ビジネス・経済 - 政治作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。 ・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。 -
4.0英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！ 世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋） -
3.02050年、ある米国人が久方ぶりに羽田に降りたつと、日本は見違えるほど活力のある国になっていた。バブルの崩壊以降、長らく低迷から立ち直れなかったこの国が、たった35年でどのように復活を遂げたのか？ そんな仮想の設定に基づき、2015年以降の日本の歩みを“近未来シミュレーション”として創作。こうすれば日本が経済復興を遂げ、人口減少を食い止め、地政学的により大きな役割を担う大国になれると処方箋を提言した一冊。日本の復活が単に日本のためだけではなく、米国をはじめとする世界全体にとっていかに重要なものかについても説明した、全米知日派の間で話題の書。 【主な内容】 ●2017年、中国による「尖閣占領」危機 ●米軍撤退。日米同盟から集団安全保障体制へ ●有力企業を外資が買収。日本株式会社は完全崩壊 ●移民受入れと出生率回復で総人口は1億4000万人に ●英語公用化で日本の国際競争力は急上昇する ●2050年、日本の成長率は4.5％に達し米国と並ぶ大国へ -
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-異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク -
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3.3安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章 「国家戦略特区」とはなにか/第二章 「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章 アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき 国家戦略特区への提言に代えて -
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3.0アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？ 消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？ アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！ -
-2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？ どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 日本郵政株について徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!? 民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない -
-統計ソフトStataで政治現象を数量化して分析する!! 本書はStataを使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象を数量化したデータを分析し、政治学における仮説を統計学的に検証する学問です。本書の主な特徴は、各章ごとに練習問題を設けているので読者が独学独習でき、計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を網羅しており、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいことです。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
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-中国の成長が世界を支えた時代は終わりを告げた！ 中国ビジネスで高まるリスクの本質と、世界経済の新たな成長エンジンとして注目を集める東南アジア各国の最新の経済事情を詳細にリポート。 ＊この電子書籍は、「ニューズウィーク日本版2013年1月29日号」に掲載された特集から記事を抜粋して編集したものです。 ＜内容＞ １、「ポスト中国」の時代と世界経済の行方 ２、東南アジアの時代がやって来る！ ３、インドネシア～消費ブームに乗った稼ぎ頭 ４、ミャンマー～世界が熱視線を送る最後のフロンティア ５、タイ～リスクに負けない規模と質 ６、シンガポール～超近代都市国家のアキレス腱は ７、マレーシア～先進国入り目前の優等生国家 -
4.0NPO、企業、財団、行政の企画・評価担当者必携! 何を投資するのか? どのような問題に対処するのか? 成功はどのように測定するのか? そして、インパクトをどうすれば大きくできるのか? ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス…… 100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。 -
-言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 ・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 ・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 ・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり ・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 同志社大学教授 内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編） 世界一よくわかる欧州事情 細野真宏氏が解説 欧州で何が起こっているの？ 図解 一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編） 欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩 歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長 ディーター・ツェッチェ 構造改革の光と影 ５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】 フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ アクサグループ チーフエコノミスト・エリック・シャネイ フランス国立統計経済研究所 景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり 北海道大学教授 遠藤 乾 【英国】 選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】 独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編） 明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 【ギリシャ】 反緊縮で挙国一致 【スペイン】 危機に終止符も反緊縮政党が台頭 【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 【ポルトガル】 １４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 【イタリア】 不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使 マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 為替 シティバンク銀行 尾河眞樹 債権 みずほ証券 金子良介 株式 ＵＢＳ証券 中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所 ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？ 欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。 -
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5.02014年9月18日、ノーベル賞に最も近かった経済学者、宇沢弘文氏が86年の生涯を閉じました。数理経済学者として米国で活躍した後、“行動する経済学者”として、公害に悩む水俣で患者の苦しみを聞き、空港建設問題に揺れる成田では国と住民の調停役を買って出ます。 「社会的共通資本」の理論を提案し、すべての人々が幸せに生きられる社会を考え続け、その思想は世界中から高く評価されました。大経済学者の波乱の86年をたどります。環境や医療問題、石橋湛山に関する過去のインタビューも同時収録。 本誌は『週刊東洋経済』2014年10月18日号、2008年11月1日号ほか、『自由思想』(石橋湛山記念財団発行)117号掲載の27ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 人間の心の復権を唱え続けた大経済学者 Interview「市場原理主義と官僚統制が医療を崩壊に追い込んだ」 Interview「『比例的炭素税』を導入せよ」 対談 宇沢弘文×三好俊夫(松下電工会長:当時) 「資本主義の“次”を問う。国、企業の新たな役割」 Interview「『有髪の僧』石橋湛山へのアフィニティー(親近感)」 -
-著者は言う。「『本』は、その国の文化の土台である」と。その「本」を全国津々浦々に流通させてきた「出版界」という仕組みがあったからこそ、日本は、敗戦という大きな歴史事実に傷つきながらも、先人の残した素晴らしい文化を受け継ぐことができ、国民の知の水準を高く保つことができた。「本離れ」と言われながらも、日本の出版物販売額はいまだ世界でもトップクラスである。われわれ日本人は、「知」を求めてやまない国民なのだ。だからこそ、この大切な「本」の文化を正しい形で未来に手渡さなければならない。それこそが、これからも日本を繁栄し続けさせるための不可欠な道なのだ。現在の出版界は苦境の中にある。それはなぜなのか。グローバルな視点に立てば出版界にも明るい未来がある。それはいかなるものなのか。出版界のトップリーダーとして、言わずば止まない熱き思いを凝縮した、まさに渾身の一冊。 -
-バブル崩壊以降、長引く不況の理由を説明する言葉がわが国では氾濫してきた。「成熟の時代」「第二の敗戦」「グローバル・スタンダード」……。だが著者は、これらの言葉は全て誤りだと断言する。90年代に入ってからの日本が混迷したのはなぜか。それは日本が目標を見失っていたからだ、と著者は見る。金融パニック、インターネットといった「黒船」に、当初多くの日本人は恐れおののいていたが、やがてそれが「新たな目標」であることに気づいた。目標が見えれば、日本は幾多もの障害を乗り越えて走り出す。事実、われわれは、オイル・ショック、円高、環境問題などをクリアしてきた。「日本人にはオリジナリティがない。だから、IT、ゲノムでも出遅れた」といわれるが、これも誤りであることを著者は論証する。日本にはカネ、技術、柔軟性だけでなく、オリジナリティもある、と。IT時代の日本の「武器」とは何かを、キーマンへの取材とともに提示する。 -
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3.6インテリジェンスの技法をビジネスマン向けに解説した「最高のビジネス実用書」がついに日本初上陸! インテリジェンスのプロ中のプロである佐藤優氏がここまで絶賛した本はかつてなかった!「こんな本は今までなかった。日本語で読める最高の1冊だ」 CIAで 10年ほど秘密任務に従事し、活躍した伝説の諜報員。 「スターバックス」「バクスターインターナショナル」「テクトロニクス」など有名企業での勤務経験もあるからこそ書けた1冊! 驚くほど読みやすい!夢中になって読める面白さ! そして、ビジネスにも実生活にも役に立つ! こんな本、今までなかった!待望の日本初登場! 【主な内容】 【第I部 CIA諜報員の基本テクニックを身につける】 第1章 CIA諜報員のテクニックはビジネスに活かせる 第2章 CIA諜報員が身につけている基本テクニック───話の聞き出し方、人物の見抜き方、信頼関係の築き方 第3章 内外の敵から情報を守る技術───スパイ行為にどう対抗するか 【第II部 CIAの組織能力に学ぶ】 第4章 CIAが実践している採用・人事戦略───なぜCIAは優秀な人を安い報酬で雇えるのか? 第5章 CIA諜報員が不要なウソをつかない理由───倫理的にふるまうことは自分に利益をもたらす 第6章 CIAが実践している危機管理術───なぜCIAは9・11直後から素早く、また柔軟かつ前向きに危機対応ができたのか? 【第III部 CIA諜報員のテクニックを応用する】 第7章 CIA諜報員が実践している説得術───人脈構築術から交渉術まで 第8章 業者に不祥事を起こさせないために───サプライチェーンでの諜報活動 第9章 敵と関わる技術、敵を味方にする技術───社内での競争、他社との競争にどう勝つか -
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3.0「優位戦」とは、こちらが主導権を握って“戦場”を選び、時を決め、目的も手段も決められる戦いのことである。そうした「優位戦」の思考を持てば、「劣位戦」に追い込まれることなく自分の利益を確保できる。欧米の政治家や外交官、経済人は、そうした思考に長けている。国際貿易や産業・環境技術などの新ルールを中核メンバーだけで、自分たちが有利になるように決め、あとで日本などに参加を呼びかける。「入らないと孤立するぞ」と脅かすと、日本は慌てて飛んできて、必死に追いつこうとする。従来の日本がそうであり、それは典型的な「劣位戦」だった。だが、風向きは変わりつつある。安倍晋三首相を筆頭に、優位戦思考で交渉を展開する日本人が出現している。そうした人士はビジネスの世界では珍しくないし、実は戦前の日本にもいた。それがわからないのは、劣位思考に陥ったままの政治家、学者、マスコミだけである。 -
4.0中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1 日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2 日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3 激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4 さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5 日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6 現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7 迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8 情に流されない 原則9 商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10 中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章 ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章 シンガポールを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章 インドネシアを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章 タイを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章 マレーシアを理解しよう ～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章 フィリピンを理解しよう ～復活する「アジアの病人」～ 第７章 ベトナムを理解しよう ～後発組のトップランナー～ -
-2009年のアラブの春以降、アラブ諸国は国や地域による違いを増幅させながら、その後も大小さまざまな事件がおき、いろいろな動きを見せている。 本書は、中東アラブ研究では第1人者である著者らが、アラブの春およびエジプト革命前後に行ったエジプトにおける数度の世論調査の結果をふまえて、 エジプト国民の意識の変化とエジプト国内の政治的・経済的活動の展開を分析する。 そのうえで今後のエジプト社会の展望、さらにアラブ社会が今後どのような展開を見せるのかについての展望を描く。 アラブ社会では珍しい世論調査の結果から分析した本書は、どうしても歴史的、宗教的、文化的視点に偏りがちな 日本のアラブ研究に統計的手法という社会科学的手法を持ちこむという意味でも大胆な試みとなる。 短期的にもさまざまな事件が絶えないアラブ社会だが、民意の変化の分析をとおして、短期的側面だけではなく、 長期的な視点から考えた現代アラブ社会論となっている。 【主な内容】 第１部「アラブの春」とアラブ社会 第１章 アラブの政治地図 第２章グローバル化とアラブ世界 第３章 独裁体制の制度疲労 第４章 「アラブの春」と近代性 第２部 エジプト革命の社会経済構造 第５章 変容するエジプト社会経済 第６章 エジプト社会の構造的脆弱性 第７章 若者とエジプト革命 第８章 地方とエジプト革命 第３部 エジプト革命とエジプト社会――意識調査分析 第９章 エジプト革命と意識調査 第１０章 革命前後におけるエジプト国民の意識変化 第１１章 エジプト国民の意識構造と投票行動 第１２章 革命の行方 おわりに 「アラブの春」とは何であったのか、また何でありうるのか -
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4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が直面している現実の経済政策問題を評価する方法を学ぶための、ミクロ経済学の入門テキスト。 基礎理論と、「市場の失敗」「政府の失敗」の分析をとおして基本的な考え方を学ぶ。 ○本書の特徴 (1) 加減乗除以外の数学を用いず、需要・供給分析の応用により経済学の基本的な考え方を学ぶ。 (2) 日本の現実の経済政策問題を数多く分析。 (3) 理論トピックは、日本の経済政策問題に役立つものを選択。 (4) 独学者にとっても、自分の興味あるトピックに最短時間で到達できる。 (5) 経済学的な政策判断の基本的な考え方の背景にある暗黙の前提を、掘り下げて解説。 本書は、従来の日本のミクロ経済学の教科書と異なる目的を持っています。 従来の日本のミクロ経済学の教科書の多くは、より高級な経済学を分析するための基礎を作ることを目的としています。このため、経済学を専攻する人のためには役立つが、それだけを読んでも現実の日本の政策問題に対する判断はできません。 それに対して、本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としています。 そのような教科書は、大学生だけでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 序章 市場と政府の役割分担 １章 市場 ２章 供給 ３章 余剰と参入規制 ４章 市場介入 ５章 弾力性・限界収入 ６章 規模の経済：独占 ７章 外部経済と不経済 ８章 減産補助金と環境権 ９章 情報の非対称性 10章 公共財 11章 権利の売買 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】 家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】 まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】 格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章 フローとストック １３章 労働 １４章 生産要素の総量市場と帰属所得 １５章 供給者による自家消費 １６章 混雑 １７章 長期と最長期 １８章 生産と消費の基礎理論 １９章 厚生経済学の基本定理 ２０章 社会的厚生 ２１章 効率化政策 ２２章 格差是正政策 終 章 効率化政策と格差是正政策の両立 -
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3.0アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章 「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章 三橋貴明＆中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方 -
3.0東日本大震災における枝野幸男氏、アルジェリア人質事件での菅義偉氏――緊急事態で表に出てくるのは、総理ではなく内閣官房長官だ。内閣のスポークスマン、総理大臣の女房役と呼ばれる要職でありながら、しかしその実態は、ほとんど知られていないといっていい。総理のリーダーシップを影で支える官房長官のマネジメント力こそ政治の真髄であり、その能力には国民の命がかかっている――著者はそう語る。小渕政権で官房長官に起用され、「影の総理」ともいわれた野中広務氏のロングインタビューを収録し、メディアを通すだけでは見えにくいその真の姿を明らかにする。小泉政権がなぜ長期にわたって人気を博したのか。第一次安倍政権はなぜ短命に終わったのか。日本政治特有の性質を分析し、歴代官房長官の成果と失敗をひもとくことで、生々しい政治の動きと、時の政権の力量が手に取るようにわかる。不確実なこの国の行方を占う、日本国民必読の一冊。 -
3.5アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。 -
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3.8経産官僚時代に省庁横断的な改革グループを率いて「霞ヶ関維新」を唱え、現在、日本活性化を目指す世直し組織「青山社中」を主宰する著者が熱く提言！ 混迷する時代を切り開くために必要なのは真のリーダーシップだ。 リーダーシップというと、組織を率いる力と考えがちだが、そうではない。 真のリーダーシップとは、ひとりでも果敢にチャレンジする精神であり、特に前例や組織のしがらみにとらわれずチャレンジする力を「やり過ぎる力」と呼ぶ。 指導力ではなく「始動力」が求められているのだ。 日本の近代を切り開いた坂本龍馬ら維新の志士も、Think Differentを打ち出しコンピュータの概念を変えたスティーブ・ジョブズも、「やり過ぎた」人々だった。 日本にも外国にも、多くの「やり過ぎる」人たちが生まれることが、明日を変えていく。 著者は事例を挙げて「やり過ぎる力」の重要性を論じ、さらに「やり過ぎる力」を身につけ、実践するためにするべきことを説く。 -
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-1ドル＝60円を恐れるな！ 外国為替取引の第一線で25年の実績を誇る「カリスマFXディーラー」が痛恨の思いで予言する「ドル暴落・円暴騰」の調整局面とは？1995年から2004年まで、財務省が「ドル高・円安」を誘導するために外為市場に介入しつづけた結果、日本政府のドル資産はいまや1兆ドル（約90兆円）にまで膨れ上がった。その経済効果とは何か。著者は通算25年の実務経験をもとに、そこに群がった「円キャリートレード」が世界経済をバブル化させた仕組みを簡潔明瞭に解き明かす。その終着点こそ、2008年9月の「リーマン・ショック」だった。財務省のポジション・トークに騙されてはいけない。ドル／円相場の適正水準はすでに1ドル＝60円を割り込んでいる。現代版・世界大恐慌を恐れてはいけない。日本経済は世界で一番早く立ち直る。日銀総裁・故速水優氏の見識に学べ。「強い円」は世界と日本の利益なのだ！ -
3.8「この本を書くことは、一経営者としては正しい判断ではないかもしれない。だが、書かずにはいられない」。いまだにほとんどの日本人は「この国は豊か」と思っているだろう。それがいかに「現実」とかけ離れた思い違いか、本書を読めばわかるはずだ。勃興するアジア経済から目を背け、「未来からの借金」で身の丈の2倍の生活をする日本人。借金を返すどころか「増税」という愚策しか打ち出せない日本政治。なぜ国民も、政治家も、「稼ぐ」ことを忘れて「貰う」ばかりになったのか。松下幸之助や本田宗一郎が体現した「資本主義の精神」はどこへいったのか。「グローバル化の尖兵」を自負するファーストリテイリングの経営トップが見詰める世界と日本の「現実」とは。「成功法則」のない時代に企業と個人がもつべき「視点」とは。「あなたが変われば、未来も変わる」。本書はこの国を愛する企業家が身を賭して著した警醒の書であり、希望の書である。 -
3.3「外貨準備高世界一」「新疆ウイグル自治区の騒乱」など、世界にニュースを提供し続ける中国。近年、国際的な存在感を極めて強めた。日本企業も、人口13億人の巨大マーケットを擁するこの国を無視できない。しかし、私たちが中国に対して「共産党一党独裁の社会主義国家」のイメージを持ち、一種の不気味さを覚えているのも事実だろう。その一方で、経済大国として急速に進化し、多くの富裕層が日本を訪れる姿を多く見ている。私たちはこの国を理解しきれずにいる。本書は、全国人民代表大会の取材を唯一許された在日華人記者である著者が、「中国はサラリーマン組織であり、会社のようである」という独自の視点から、日本人が知らない中国の内側を描く。胡主席の知られざる人生。温首相が抜擢された4つの理由。共産党に入党する方法。航空機、空母……中国の野望の向かう先。次々とあぶり出される汚職事件。中国という難しい隣人を理解するための書。 -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 石油、ガス、稀少金属（レアメタル）などの資源を巡る新グレートゲームが始まった。 欧米メジャーに替わって、ロシア、中国、イラン三ヵ国が加わり乱戦模様。 ロシアの露骨な資源戦略、石油消費国世界第二位の中国の資源爆食、中南米の資源国の反米包囲網と日本は資源を巡って孤立を強めつつあり、未曾有の危機に瀕しようとしている。 アジアにおける資源戦争の元凶である中国に対して、経済大国ニッポンの生き残る道を探る。 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。 -
4.3「戦争の教訓」は第二次世界大戦ではなく第一次世界大戦にあった！ トルコはなぜEUに入れない？ 「アンチ・グローバリゼーション」へ向かう世界潮流とは？ 社会人を含めて聴講希望者が多く講義録の刊行が待たれていた授業が、満を持してこのたび、書籍の形で世に出ることになった。解説学問に成り果てた従来の国際政治学の枠組みを超えて、日本の国家像と戦略を指し示すことで、「世界と日本の見方」がクリアになる一冊。ゆとり教育で学ぶ世代が増え、日本人自身が世界はもちろん、「日本の見方」さえわからなくなっている現在、本書はそれらを知る絶好の機会といえよう。元となった京都大学での講義は「現代国際政治」と銘打ったものであるが、テーマは近代日本史から戦争の仕組み、革命の正体、世界秩序の構築といったものまで幅広く、読んでいて飽きさせない。さらに歴史の因果関係や国同士のかけひきを知るなど、大人が読んでこそ楽しめる授業内容である。 -
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-世界都市再生・発展へのシナリオ！ なぜ都市の勢いに差が生まれたか。これからどうなるか。３つの世界都市を経済をベースに多角的に検証し、もっと福岡が栄え、広島が咲きにおい、長崎が香り立つための条件や戦略をさぐる。 -
-地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。 -
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4.0このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである（プロローグより） -
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-民主党内の「クーデター」によって、かつて小沢一郎氏の考えをもとにまとめられた政策マニフェストは、完全に破棄されつつある。今の民主党は、もはや昔の民主党ではない。高速道路料金は無料化どころか実質的に値上げされる見込みで、ついこの間まで政策の目玉として主張していた「子ども手当」も、満額支給を見送る発言が飛び出すなど、国民が総選挙で選んだ党とは完全に変質してしまっている。「われわれが望んでもいない政策に選挙後、勝手に方向転換するのは卑怯ではないか」と著者はいう。では、民主党はどこへ向かおうとしているのか。現在の民主党が目指しているのは、何と自民党の小泉政権時代の「構造改革」だという。これでは元の木阿弥で、政権交代の意味は何だったのか。構造改革のいちばんの特徴は「大企業と金持ちを優遇すること」で、そのしわ寄せは確実に庶民の生活へ向かう。あなたの人生を守るために、いまこそ真実を知らなければならない。