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3.7米中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹には「中国製造2025」がある。トランプが怖れているのは、「中国製造2025」により中国がアメリカを追い抜くことである。中国は2015年5月に「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ（半導体など）の70％を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を盛り込んだ。また「暗号を制する者が世界を制する」と言われるように、「量子暗号」に力を注いでいる。中国は半導体と宇宙開発によって世界制覇を目指しているのだ。この現実を直視しなければ、米中関係も日中関係も見えてこない。中国国家戦略の正体とは何か。習近平の真の狙いとは何か。中国研究の第一人者が、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析し、中国の実態と野望を明らかにする。 -
4.7日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！ 櫻井よしこ氏絶賛！ 「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」 かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。 中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。 とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。 それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。 いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。 だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。 日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。 中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。 発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。 だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。 反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。 剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。 最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。 政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。 -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
値引きあり-中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国 ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー 丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎 -
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3.0新型コロナウイルスの発生と「マスク外交」、「一帯一路」戦略、 香港を破壊し台湾を脅かす「新中華思想」の危険性…… なぜ、世界は「習近平」を絶対に許さないのか？ ……日本が翻弄されない「たったひとつの方法」とは？ 史上最悪のファシズム国家中国とのこの戦いの結果によって、 われわれの自由世界は生きるか死ぬかの岐路に立たされるであろう。 自由世界はどうして中国との最後の戦いに挑まなければならないのか、 この戦う相手の中国はいったいどういう国なのか、 われわれは今後この中国とどのように戦うべきなのか、 己を知り彼を知ること、戦いの戦略や方策を考え抜くこと。 それは勝利の前提条件である。（「はじめに」より） これが、われわれの想像を超えた習近平包囲網の「リアルな姿」だ！ ●「中国共産党成立100周年演説」に込められた意味 ●トランプの「貿易カード」とバイデンの「人権カード」 ●日本に仕掛けられた中国の「世論工作」 ●習近平は「毛沢東」にはなれない ●学校の必修カリキュラムとなった「習近平思想」 ●「共産党王朝」終焉の予兆 ●習近平は必ず台湾を獲りにくる ●バイデンの「防衛義務」発言の真意 ●欧米の対中姿勢がはらむ矛盾 ●本当は縮小傾向にある中国経済 ●野望のためならタリバンとも手を結ぶ習近平 ●ミャンマーのクーデターでも暗躍した中国 ●習近平の首根っこをつかんでいるアメリカ ●もはや中国は「戦時体制」に入っている ほか -
3.0大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか？ 中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。 【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ ●中国が当面する課題 ●人民中国の半世紀 ●香港の終焉 ●台湾の発展 ●アジアのなかの中国 ●世界のなかの中国 ●日本にとっての中国 ●「多元的中国」への展望 「台湾の主張」は受け入れられるのか？ 「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。 -
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値引きあり4.0久米宏氏絶賛！ ベトナムという国は大国相手にひるまず、外交戦略に長けていて、ベトナム戦争でも国際社会を味方につけて終結に導いたことで知られる。中越戦争でも中国の侵略軍を撃退。最近でも中国によるパラセル諸島近海での侵奪についても、国際世論をうまく導いている。 ベトナムとの交渉ごとは、外交にしてもビジネスにしても、中国よりもずっと複雑だ。ひとことでいえば、相手から妥協案を勝ち得るためには粘り強く二枚腰で、となる。 このベトナムの粘り腰には、地政学的に見れば北から南まで何千キロもある半島国家ゆえに、北からも南からも攻められやすい運命にあった背景がある。 攻められれば攻められるほど柔構造の守りを得意とするようになった。外交的には敵の弱みと脅威を読み切って、うまくかわすような術も身につけたと考えられている。 そのようなベトナムに、日本も学ぶことは多い。「ベトナム的発想」を持ち込めば、日本も個人レベルからビジネス商談レベル、外交レベルで「お人好し」などと呼ばれることが少なくなるかもしれない。さらには中国とのつきあいを考えるうえで非常に示唆に富むのは間違いない。 「山師」「レアメタル王」として著者は中国やベトナムなどアジア各地で交渉事を行い、ときには失敗をしながらもタフな交渉術を見つけると同時に、交渉という局面における日本人に足りないことを日々痛感。 日本人に必要なのは、多様性のある見方や考え方を受け入れ、「蛸壺状態」にならないようにすることだ。異質を排除せず、安易な妥協文化とは決別する。それが中国人、ベトナム人云々よりも、日本人が、交渉に強くなる第一歩ではないか。 国際社会でサバイバルすることを肝に銘じて、中国人に負けないように、したたかに日本人魂を発揮していくべきである。 -
-ウナギ60％、タケノコ89％、そば57％――。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98％が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では、現代中国の産業研究を専門とする著者が、中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。中国製品とのかかわりを通じて、日中の複雑に絡み合った貿易事情が見えてくる。 -
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4.02022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。 「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」 外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。 第１章 地政学から見た日本列島の価値 第２章 アフガニスタンを見れば明日の日本がわかる 第３章 「３４５＋11」中国多重包囲網 第４章 バイデン政権の憂鬱 第５章 日本人が知らない中国の軍事技術の脅威 第６章 地経学を利用した日本の「シン」防衛構想 -
3.9日中戦争はもう始まっている！ 戦闘なしで中国に勝つ方法とは？ 2015年「まぐまぐ大賞」総合１位！ 日本一のメルマガ発行人の最新刊！ 「戦争が始まっている」というのは事実です。私たちは、「戦争」と聞くと、「戦車」「ミサイル」「軍艦」「戦闘機」「爆撃機」「潜水艦」などを使う「戦闘行為」を思い浮かべます。しかし、実をいうと、戦争は、実際の戦闘が起こるずっと前に始まるのです。 本書の目的は、第１に、尖閣、沖縄を守りつつ、「日中戦争（実際の戦闘）を回避すること」。第２に、やむを得ず戦争（戦闘）になっても、勝てる道を示すことです。 戦後の長い平和に慣れた日本国民には、「刺激の強すぎる」本かもしれません。しかし、これから本書で皆さんが目にするのは「事実」「真実」です。 -
4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
4.1米国の忠実な同盟国だった韓国、同じ資本主義陣営の仲間とばかり思いこんでいた韓国が既に中国に取り込まれている。そう言うと、中国大陸の状況に詳しくない多くの日本人は驚かれるかもしれません。 ただ、これは現在進行形で起きている現実、東アジアの新しい秩序です。 韓国は軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずでしたが、中国の恫喝によって署名の当日に拒否しました。しかも、日本との協定は反故にしたのに、中国に対して軍事協定を申し入れました。 結べば米国が韓国に与えた機密情報が中国に筒抜けになってしまいます。 韓国は金融の命綱も中国に託しました。いざという時のために、韓国は日本や中国とスワップ協定を結んでいましたが、人民元の国際化に対する協力と引き替えに、中国との通貨スワップを延長してもらうことを決めました。ドル体制を揺さぶる中国。 そのお先棒を同盟国の韓国が担ぐとは、米国の心中も穏やかではないでしょう。 この変化を最初に描いたジャーナリストが、日本経済新聞社・編集委員の鈴置高史氏でした。韓国の中国接近で東アジアの力関係が揺らぎ始めています。 激変する北東アジアで日本は何を考えるべきか。それを知るのに最適な一冊です。 -
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-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
-日本で初めて、かつ唯一の中国一国を対象として1955年に創刊された年鑑。政治・外交・経済・産業から社会・文化・衣食住に至るまで、中国に関する最新情報を網羅する。 2025年度版の特集のテーマは「戦後80年と国際秩序」。 -
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3.01980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。 -
4.0中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった！ 日本はこの五十数年間、いついかなるときに、どうやって中国を助けて、そのモンスター化に力を貸すことになったのか？ 10名の政治家の対中国外交を点検しながら、脅威をつくってしまった歴史をたる。 黎明編 中国と国交を結ぶために台湾を切り捨てた政治家 ＯＤＡを決め中国の軍事力を高めた政治家 靖國公式参拝取りやめで歴史カードを中国に渡した政治家 対中国制裁の解除を求め西側を説得する政治家 天皇陛下ご訪中を決めて共産党政権を蘇らせた世紀の迂闊者 脅威編 中国のＷＴＯ加盟のためにＧ７サミットで熱く燃えた政治家 中国の言い分を正しいと言い続け謝り続けた政治家 かつては江の傭兵、いまは習近平への愛に溢れる政治家 快も不快も中国基準、惜しみなく東シナ海の資源を捧げる政治家 ＣＳＩＳ認定対中融和派、日中友好議連会長を務める政治家 -
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4.52015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。 -
-2023年3月10日 第三期習王朝樹立！ 列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を50点以上の図版・288ページで詳説！ 本書を読むことが抑止力の向上に繋がる 以下、目次より抜粋 序章 哀悼 安倍晋三元最高司令官 歴代で最も「自衛隊」を尊重した最高司令官 反対派を気遣って「裏門から出ろ」 「自衛隊の最高司令官が務まるか」が総理の資格 第１章 アメリカが導き出した開戦Ｘデー 日本列島と台湾島は中国の太平洋進出の壁 領土・領海の拡大を実現して「皇帝」を目指す習近平 粛清と制裁で第３期習王朝にこぎ着けた 中国共産党 第20期人事が示す野望 技術開発のギャップを狙う 原子力のテクノクラートを参画させた意味 中央軍事委員会メンバーの異様性 次期国防大臣選任の背景にある軍改革 党の軍から習近平の私設軍隊へ 侵攻のＸデー 第２章 ウクライナが伝える「複合危機」の脅威 ＥＵの東方拡大に21世紀欧州初の戦争を仕掛けた アメリカの姿勢と原油価格 親ロシア派とクリミア半島 「クリミア半島」はロシアの核心的利益 スターリンの呪縛がクリミア半島を譲渡させた たった１隻を残して寝返ったウクライナ海軍 ウクライナの国防改革 演説の天才 第３章 中国に攻めさせない日本の決断 撃墜スパイ気球が示す中国の非対称戦略 ロシアと中国の占領タスクが酷似 最重要課題は「中国に攻めさせない」こと 宇宙、サイバー、電磁波領域という新たな戦域 アメリカの軍民融合 安保３文書改定 「30＋２対１」と「２対３」と「０対１」 韓国には期待できない 戦闘機の共同開発と経済安保 第４章 分断する世界と経済安全保障 「安保３文書」改定が生んだ新たな関係 ３４５の包囲網 原潜のターゲットは中国 ＡＵＫＵＳの裏にあるＪＡＵＫＵＳ メガＦＴＡによる中国包囲網 「軍民融合」戦略が半導体の禁輸に繋がった 日米台韓の「Ｃｈｉｐ４」で中国と分断 セキュリティー・クリアランス グローバルサウスの争奪戦 第５章 その時、列島に何が起こるか――覚悟した日本国民こそ最大の抑止力 ２０２３年秋に訪れる危機 ＣＳＩＳのシミュレーションの意味 その日、中国軍は台湾海峡を封鎖する 列島はウクライナ侵攻後のポーランドになる 立ちはだかる「武器輸出三原則」の壁 横須賀防衛学園都市 抑止力の土台「自衛官」の惨状 人任せ防衛から自立防衛の意識へ -
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5.0一帯一路構想のあくなき追及、日本の領海・領空に対する侵犯…。中国の政治戦に関する考え方と、中国の政治戦が引き起こしている米国および各国の国内・外の安全保障体制・態勢を大きく揺るがす弊害を、実例をあげて分析する。 -
-なぜ、中国では産業革命が起きなかったのか？ 習近平・中国が直面する衰退の危機とは？ 中国の強大さと弱さを歴史から解き明かす壮大な野心作。 城山智子（東京大学教授）氏解説。 『フォーリン・アフェアーズ』誌 2023年ベストブックス。 中国史の通説を覆し、現代中国の可能性と危うさを解き明かす。 ■なぜ中国は、古代以来、人類史上画期的な発明を西欧に先駆けていくつも生み出しながら、経済成長や産業革命に結びつけることができなかったのか？ 一方で、現代の中国共産党も歴史上の帝国も、なぜ長期にわたる安定的な専制体制を築くことができたのか？ ■本書は、国家の規模、均質性、統治イデオロギーの画一性を意味する「スケール」、行動、思想、政策運営の範囲、不均質性・多様性を意味する「スコープ」というコンセプトを軸とし、試験（Examination）・専制（Autocracy）・安定性（Stability）・科学技術（Technology）という４つの視点「EAST」にもとづき、古代から現代に至るまで、中国の国家としての強大さと弱さのメカニズムを明らかにする。 ■また、中国の科学技術史と帝政期の政治にかかわるデータベースに基づく分析を交え、実績主義（メリトクラシー）と経済・技術発展の関係や、専制政治の安定性、多様性と経済発展の関係について読み解く。 ■オリヴァー・ウィリアムソンのM型企業・U型企業論、ゴードン・タロックの理論に基づく権力継承問題の分析、儒教とプロテスタンティズムの果たした役割の比較、英国のヘンリー8世と明の万暦帝の君位継承の比較などを通じて刺激的な仮説を提示、中国の盛衰を左右する要因を浮き彫りにする力作。 【内容構成】 はじめに 序 章 EAST（試験・専制・安定性・科学技術）の構成 第Ｉ部 試験（EXAMINATION） 第１章 スケール化の道具としての科挙 第２章 中国と中国共産党の組織化 第II部 専制（AUTOCRACY） 第３章 社会なき国家 第４章 専制体制という平均への回帰 第III部 安定性（STABILITY） 第５章 中国の専制がかくも安定しているのはなぜか 第６章 タロックの呪い 第IV部 科学技術（TECHNOLOGY） 第７章 ニーダム問題の捉え直し 第８章 支配の共和国 第Ｖ部 EASTモデルの未来 第９章 習近平の中国共産党 第10章 EASTモデルからの脱却？ 解説 城山智子 -
3.5〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。 -
-カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより -
-香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
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4.7【緊急出版】 バイデン政権クライシス コロナは序の口だ! コロナ禍、香港、米大統領選… 「疫病2020」から続く中国の攻撃は台湾、尖閣へ。 バイデン米大統領で世界はどうなるのか。 大混乱のなかスタートしたバイデン民主党政権に世界の危機を懸念する声が消えない。 理由は、いうまでもなく「中国」である。 2021年から2024年にかけて、世界、そして日本は大変な危機に見舞われる。 中国による電撃侵略である。 本書を開いてもらえば、日本、いや、自由主義圏そのものが危ないことが実感としてわかっていただけると思う。 「習近平の中国」という怪物は何を行おうとしているのか。 その怪物と、日本は、世界はどう向き合えばよいのか。 『疫病2020』で中国の真の姿を明らかにし、本書巻頭の緊急提言で「自由」対「独裁」の闘いを俯瞰した門田隆将氏。 「習近平主席には戦争と統制経済しかない」「中国という国をまとめるイデオロギーの一つは台湾」と喝破する石平氏。 最大級の危機感を共有する二人が、中国による「自由」への攻撃に渾身の警告を行った。 4年間の危機を見通す決定版。 門田隆将氏、巻頭50枚の緊急提言〈「自由」対「独裁」決着の時へ〉収録。 -
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-著者がかつてCEIBS（China Europe International Business School＝中欧国際工商学院。上海にある中国のトップビジネススクール）で若き日の超エリート中国人と本音で語り合った1年半の記録。 ※本書は、2005年10月にアルクより刊行された『上海のMBAで出会った 中国の若きエリートたちの素顔』を改題し、一部再編集して新たに出版したものです。 ●「復刊によせて」より抜粋：2005年当時の“若き”中国人エリートたちは、中国ではまだ珍しかったMBAを取得し、英語を自在に操り、若くしてマンションを購入していました。2015年現在、同級生たちの多くが企業のCEOや幹部になり、中国のビジネスリーダーとして活躍しています。 中国のビジネスを実際に動かしている彼らのようなエリートと仕事をしていて、相手を理解できずに苦労している方も多いのではないでしょうか。本書をお読みになれば、若い彼らが見せる正直な言動を通して、現在の彼らの本音や行動原理が見えてくるはずです。 ●「まえがき」より抜粋：この学校は外資系企業や大手国有企業の出身者、元経営者、高級官僚の子弟が入学する、超エリート集団でした。同校初の日本人留学生として彼らと寝食を共にし、時には歴史認識問題、反日感情などについて大激論を交わしたことで、ようやく彼らの素顔や価値観を知ることができました。 -
4.3ウイグル、モンゴル、香港、そして尖閣、台湾へと習近平の非道が続く。 共産党の暴虐を体験した楊逸氏、楊海英氏の二人と櫻井よしこ氏が 中国の本質を浮き彫りにして、日本と日本人へ警鐘を鳴らす！ ＜本書の内容＞ ・ウイグルで実際に見てきたこと ・国内外でジェノサイドを繰り返してきた中国共産党 ・実は漢人こそ中国共産党の最大の犠牲者である ・「東京は俺たちの縄張りだ」中国の工作員はうそぶいた ・「中華民族」などどこにも存在しない ・軍事力、経済、歴史・・・過大評価は中国の思うツボ ・経済的に豊かな中国人ほど毛沢東信者という不思議 ・早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる ・日本も「北京五輪ボイコット」の声を挙げよう 「中国と戦う時が来た。日本は一歩も引いてはならない」（櫻井よしこ） -
3.9自由な報道が許されない中国では、記者たちのワイロ要求や捏造記事は当たり前。一方でネットを武器に、真のジャーナリズムを模索する者も。元北京支局記者による最新報告。 -
4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。 -
-米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ！ 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた！ ついにアメリカから対中制裁第４弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はＷＴＯのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この２国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄（台湾出身）と石平（中国出身）が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 ２０２０年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。 -
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-「李登輝路線」を継承する陳水扁新総統のもと、ますます自立への歩みを進める台湾。かたや、反日感情を露わにして恫喝による資金援助の継続を要求する中国。21世紀の日本はどちらと付き合うべきか。本書は、中国研究の第一人者と北京駐在の国際報道記者が、「日中友好」の美名に隠れて平然と行われてきた「奇妙な慣行の数々」を明らかにし、新時代の日中関係を冷静に突き放した立場から再スタートさせる必要を提言する。第1章「ほころびが見えはじめた中国共産党の統治システム」「共産主義と資本主義の間で揺れ動く中国経済」に始まって、「中国から見た北朝鮮、台湾、少数民族」「『対中ビジネス』という幻想から目覚めはじめた日本」「中国への“朝貢外交”から脱却せよ」「日中関係と日台関係の両立こそ、今後の日本に求められる課題」と説き進む息のあった対論を読むにつれて、日本人が台湾と中国のいずれと友好関係を結ぶべきか、自ずと明らかになる。 -
-【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先 領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国 坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦 岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ 下地島空港の有効活用を 小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか 岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑 山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略 課題は平時の自衛権と対中国戦略 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官) -
4.0「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国 -
4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。 -
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3.7反日デモは一つ間違えば“革命”となりかねない。ネットがもたらす民主化の動きと“五輪後9年ジンクス”などから習近平政権の今後を占う1冊。「日経ビジネスオンライン」人気連載「中国新聞趣聞」の書籍化。 -
5.02005年春に中国各都市で荒れ狂った反日暴力デモ。その裏に隠されているものは一体何なのか。著者の長年の国際報道記者としての視点と、産経新聞初代中国総局長を務めた経験から、無法国家・中国の策動を余すところなく暴き出す。「歴史を鑑にして」という中国首脳の発言の裏に存在する、中国の歴史観の虚構性と、それへのアメリカからの批判。過剰なナショナリズムを煽り立てる「反日教育」。「政冷経熱」というスローガンに絡め取られる財界人の愚。「東アジア共同体構想」をぶち上げ、アメリカ国内の「反日集団」を操る中国へのアメリカの不信のまなざし。そして、もはや沈黙してはいられない恐るべき中国軍の軍拡の実態。「靖国」攻撃の本質……。「友好」という言葉によって封じ込められてきた真実が白日の下にさらされたいま、日本はいかに対応すべきか。まさに日米中の三カ国を知り尽くす著者だからこそ書ける、いま必読の立体的な中国論である。 -
4.0ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc. -
3.8ちょうど50年前の1972年10月、日中友好の証として、上野動物園に2頭のパンダがやってきた。しかし、中国がパンダの外交的価値に気づいたのは、1930年代にさかのぼる。戦争と革命、経済成長の激動の歴史のなかで、パンダはいかに世界を魅了し、政治利用されてきたか。パンダを主人公にこの100年あまりを読み直す、異色の中国近代外交史。 19世紀の半ば、パンダはあるフランス人宣教師によって「発見」され、世界に紹介された。欧米人探検家が初めてパンダを射止めたのは1929年。日中戦争下の1941年には、蒋介石の妻・宋美齢が懐柔策としてアメリカにパンダを贈る。1949年に成立した中国共産党政権も、この珍獣の価値を見逃さなかった。人民の愛国思想を育むために北京動物園で展示を始めたほか、モスクワや北朝鮮に贈呈され、ロンドンでも大歓迎される。 日本でのパンダブームは、1972年のランラン・カンカンの来日以前に始まっていた。1970年創刊の『anan』ですでにマスコットとなり、1971年10月にはロンドン動物園でパンダと対面した昭和天皇が満面の笑顔をみせるさまが報道された。 中国はその後も、国際政治、地球環境などさまざまな問題と絡ませながら、近代国家の自己像をパンダを通して国際社会にアピールし、近年では、一帯一路構想下でのパンダの送り先や、二度の北京五輪で採用されたパンダのキャラクターなど、その利用はますます巧みになっている。 2011年刊の『パンダ外交』（メディアファクトリー新書）を全面改訂し、新章を加筆。 目次 はじめに 第一章 パンダ、世界に発見される 第二章 パンダ、他国に贈られる 第三章 パンダ、冷戦に巻き込まれる 第四章 パンダ、日本にやってくる 第五章 パンダ、外貨を稼ぐ 第六章 パンダ、大国を代表する おわりに 主要参考資料 索引 -
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-仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
4.0●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? ↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序 章 アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章 共産党VS人民解放軍 激化する抗争 第2章 深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章 経済大国から転落する中国 第4章 そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章 中国大崩壊後の世界と日本 -
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-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
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3.0尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮。 尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。 北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、３０年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。 日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。 そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている－－。 このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで３０年以上にわたって撮影してきた。 本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。 （底本 ２０２２年１０月発売作品） -
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4.0習近平政権はなぜ、歴史を書き換え、他民族弾圧、対外拡張を続けるのか――。世界で起きているその災禍は、他人事ではない。 《日本の読者に向けて、中国の本質を語ることは、私にとって特別な意味がある。しかしながら、私の名を初めて目にされる方は、「楊海英とは何者か？」と思われることだろう。そこで、私がこれまで見聞きしてきたモンゴル人と中国人の対日感情を、年代を追って紹介することで、私・楊海英（モンゴル名はオーノス・チョクトで、日本名は大野旭）についても知ってもらえればと思う。（中略）私は1964年生まれだが、2年後にあの悪名高き文化大革命がはじまった――》「序章 私の体験的中国論」より 古くから様々な面で交流が続いた隣国ゆえに、見過ごし、見逃している「本質」がある。中国とは何か、中国人とは何者か。日本人があらためてその問いに対する解を見いだすために、求められる視点とは――。本書のブックカバーが示すように、まず見慣れた世界地図を逆転させてはどうか。そう、モンゴル人が、北方を背に、南方の中国を眺め、西方に無尽のユーラシア世界を見たように――。そうして、自身の見方・考え方を呪縛するものから解き放って、異なる視点で、現実を見つめ直す。多様性が求められる現代に、そのような新しい逆転の視座の獲得が、世界のなかの中国、歴史のなかの中国の姿を捉え直すことにつながり、これからのチャイナリスクへの備えとなる。 -
-革命に成功した２つの国、その歴史を描く 20世紀の世界史を知る上で、また、日本近代史を知る上でも、最も重要な二国間関係の一つである中ソ関係。本書は中国を代表する国際関係史の専門家が、豊富な資料をもとに、上巻では、ロシア革命、中国共産党の成立、日中戦争、国共内戦、中華人民共和国の成立、朝鮮戦争、新中国へのソ連からの経済援助、軍事援助、そして中ソの対立までを描く。 ★高原明生氏（東京大学名誉教授・東京女子大学特別客員教授）推薦 『中ソ関係史』は、政権に都合よく書かれた歴史の「常識」を覆し、読者を驚かせる内容を満載している。――（中略）――また、内容は濃密だが訳文はこなれており読みやすい。現在、中露関係は再び大きく注目されている。これは間違いなく、広く読まれるべき本である。 【主要目次】 Ⅰ 不確かな相手（1917～1949） 第1章 中ソ国交樹立の声のなかでの革命輸出 第2章 ソ連援助下の国民革命 第3章 モスクワと中国のソヴィエト革命 第4章 戦争の脅威が迫るなかでの中ソ外交 第5章 中ソ両国の戦時協力と衝突 第6章 中国内戦と中ソ・国共関係 Ⅱ 同志かつ兄弟（1949～1960） 第7章 同盟条約の締結と中ソの利益衝突 第8章 朝鮮戦争と中ソ同盟の実質的な進展 第9章 ソ連共産党第二〇回大会及びその中ソ関係への影響 第10章 ソ連の経済的援助と中国共産党の政治的支持 第11章 ソ連の中国核兵器開発に対する援助と限界 第12章 毛沢東、共産党モスクワ会議の中心的な人物となる 第13章 「大躍進」、人民公社と中ソ国内政策の対立 第14章 軍事協力、金門砲撃と中ソ対外政策における対立 第15章 中ソ両党の理念及び政策上の修復困難な決裂 -
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4.5三井物産に入社して以来、イランでのIJPCプロジェクトをきっかけに 中東、アメリカを中心に欧州など、世界と深く深くかかわってきた著者が、 自身の過去を語りつつ、いま世界で何がおきているかを整理する。 戦後、海外派兵をしなくなった日本で、ピーク時は3500人もの邦人がイランで働いていた 三井物産のIJPCプロジェクト。 イラン革命、イラン・イラク戦争の荒波に翻弄され、そのとき 世界で何が起きているのかを現地で調査するところから、 寺島氏の情報収集活動が始まった――。 そうして形成されたインテリジェンスが、 現在の知的活動を支えている。 寺島氏の経験を追体験することで、エネルギー面で見た戦後日本の歴史と、 これからの日本のエネルギー政策、中東との関わりがどうあるべきか、気づきを得られる。 宗教対立、グローバル・ジハード、エネルギーとしての原子力、アメリカの外交政策など、 現代を動かす重要な要素のそれぞれがどう絡み合っているかを読み解いていく。 21世紀の経済社会を生きる人へ、現場からのインテリジェンスに基づいた世界認識を示す。 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本も"派兵"したイラク、タリバン後も混乱が続くアフガン、イスラエルとパレスチナ/アラブの終わりなき紛争…。中東の混迷は深く複雑で、きわめて理解しにくい。「水と環境」「復興」「イスラム過激派」「民主化」「分離壁」「核」「民俗・宗派問題」「国際主義」という重要キーワードから、その実相を明快に解きほぐす。中東イスラム世界はどこへ行くのか?混迷の核心をあざやかに読み解く。 -
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5.0「イスラム国」の正体は、日々テレビでの報道を追っているだけでは根底まで理解することが難しい。その背景には、イスラム教そのものに対する理解と、現地にいる人にしかわからないリアリティを把握しておくことが欠かせないからだ。 本書は、中東に長く滞在し報道に携わってきた特派員である著者が、テレビで端折らざるを得なかった部分を詳しく解説しつつ、極力専門的な話や小難しい内容を排して、「イスラム国」とは何か、彼らは何を狙い、何を求め、これから日本にどう関わってくるのか、またそもそもの根底である「イスラム教」とそれにまつわる世界とはいったい、どういうものなのかをエピソードを交えながら語った、画期的な一冊である。 「この本を書こうと思ったきっかけは、黒服面男「ジハーディ・ジョン」が映像で発した日本への警告だ・テロリストからこうもあからさまに敵と宣言されたのに、私たちは相手のことをあまりにも知らなすぎる」（本文より） -
4.52015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
4.05年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。 -
3.8ロシアのウクライナ侵略は 中東の独裁国家・テロ組織の暴走を加速させる!! “力による現状変更”を進めるイラン、トルコ、タリバン、「イスラム国」、ハマスらのひしめく中東世界の現実を 読み解き、日本のメディアや“専門家”による従来の解説の誤りや偏向を正し本当の中東の姿を示す! 【目次】 第一章 アフガニスタン報道が隠すタリバンの本性 第二章 「イランは親日」言説が覆い隠すイランの現実 第三章 「トルコは親日」言説が覆い隠すトルコの現実 第四章 なぜイスラム諸国は中国のウイグル人迫害に声を上げないのか 第五章 「パレスチナ＝善、イスラエル＝悪」の先入観が隠す事実 第六章 中東問題をわかりにくくしてきた七つの原因 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パレスチナ問題の根源に迫る -
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3.7韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。 -
3.7ワクチン、昆虫食、SDGs──私たちの“常識”を操る巨大な力はどこから来たのか？ 苫米地英人が、16世紀のアジアとヨーロッパの衝突から、現代のグローバリズムと資本主義の源流、そして「グレートリセット」の背景まで読み解く。 大航海時代の侵略、戦国日本と宣教師の攻防、奴隷と銀をめぐる資本主義の誕生、宗教と資本が生んだ“超国家勢力”の正体を暴く。 21世紀の世界はなぜ混乱し続けるのか。 戦争はなぜ終わらず、貧富の差はなぜ拡大し、超国家的な勢力が国家すら超えて力を持ち続けるのか。 その答えは──16世紀のアジアとヨーロッパ、そして日本にあった。 本書は、中世ヨーロッパの大航海時代と戦国日本の「見えない衝突」を軸に、 現代のグローバリズムと資本主義の構造がいかに形成されたのかを読み解く“歴史×構造分析”の決定版である。 ■本書の読みどころ ●1. 超国家の誕生と暴走の歴史を徹底解剖 ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス── “未開のヨーロッパ”が、アジアの富と銀を求めて暴力的に世界へ進出。 トルデシリャス条約、東インド会社、宗教の名を借りた侵略…… 教科書では絶対に語られない「戦争と資本の裏側」が立体的に浮かび上がる。 ●2. 戦国大名とキリスト教の真相に迫る 宣教師たちは何を目的に日本へ来たのか？ 布教は“善意”か、それとも「ジャパン・コンクエスト」だったのか？ 秀吉の禁教令、フィリピン遠征の背景など、 戦国日本とヨーロッパ勢力の知られざる心理戦を解析する。 ●3. 奴隷・銀・資本主義──世界を動かす三つの渦 日葡辞書に残る“奴隷”の語彙、 日本人奴隷をめぐる教会の二枚舌、 スペイン・明・日本をのみ込んだ“銀の大循環”、 そして“奴隷こそ資本主義の根幹”という衝撃の指摘まで。 現代の巨大企業の振る舞いを理解する必須の歴史がここにある。 ●4. 神学と資本による“超国家”の完成 カルヴァン派、ローマ教皇、オランダ商人── 国家と宗教と資本が複雑に絡み合い、 ついに“国家を超えて人間を動かす力”＝超国家勢力が誕生する。 その力は現在、巨大製薬企業、兵器産業、国際金融へと姿を変えて生き続けている。 ■現代とつながる衝撃の結論 ●グローバリズムは16世紀に始まった ●ワクチン、SDGs、戦争──背後にある構造は今も変わらない ●超国家勢力は「国民よりもお金が上」という価値観で動く ●なぜ世界は混乱し、争いが終わらないのか？ その理由はすべて歴史の中にある。 本書は、単なる歴史解説ではない。 歴史の“連続性”を可視化し、現代社会の見えない支配構造を読み解くための書である。 ■目次（抜粋） ●第1章 超国家の歴史 ●第2章 戦国大名とキリスト教 ●第3章 奴隷と資本主義 ●第4章 銀の時代 ●第5章 神と超国家 いま私たちが直面している世界の混迷は、決して突然始まったものではない。 その構造は500年前から“つながっている”。 歴史を読み解くことは、未来を読み解くことである──。 -
3.8沈むヨーロッパ諸国、崖っぷちのアメリカ。一方、日本の政治家は無能で、復興をどのように進めたらよいか分からない。こんな光景が目に映る2012年、じつは日本が海外の羨望を浴びつつある。いや、羨望どころではない。争いや格差のない社会のつくり方について、やがて世界が教えを請いに来る、と著者は記す。新聞や大学教授は、相も変わらず「日本の問題点」を数えあげている。それは商売のため、日本を低く見つもることで自分を偉く見せたいだけである。しかし、世界はもう日本を笑ってなどいない。われわれも欧米に憧れていない。大衆は「日本の力」にとっくに気づいている。江戸時代の庶民は、指導者をどのように考えていたか。かつての陸軍は、下士官をどのように遇していたか。本書で記される認識は、いずれも数百年の根をもつ歴史が育てた力である。日本が失ってはいけないもの、それは「中流」庶民の独立精神であることが、よく分かるはずである。 -
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5.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 人質ビジネス、替え玉入国、北で辛酸をなめ尽くした日本人帰国者、全国に溢れる収容所……。著者自身による朝鮮総連での活動、西側初の北朝鮮留学経験をもとにして綴られた衝撃の体験的告白ルポ。「赤い封建制国家」の戦慄的なカラクリがいま、明らかにされる。「本書が完全に陳腐化する日の早からんことを願ってやまない」と記す朝鮮人三世の若手経済学者による、テポドンの国・北朝鮮の来し方行く末を考えるための絶対必読書。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
4.0日本列島が沈没しても後悔してはならない、と威嚇する北朝鮮! 日本国内にある学校で、どんな教育が行われているのか? 今だから知りたい! 民族教育の皮を被った「工作活動」の実態。 日本を「敵」と呼ぶ教育とは! 在日コリアンも「ノー」を突きつけ始め、在校生も激減している。 創立61年目を迎えた朝鮮大学校は 長い間、その実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。 日本人を拉致し、核・ミサイルで恫喝、今度は血の繋がった兄・金正男を暗殺……。 朝鮮総連は、朝大を頂点とする朝鮮学校を「政治の道具」とすり替え、 在校生には独裁者である金一族に忠誠を誓わせ、 反日・反米の北朝鮮の政策を遂行する「革命の戦士」となるよう命じてきた。 【主な内容】 第1章 在日コリアンも「ノー」 第2章 ヒトもカネも逃げていく 第3章 独善に嫌気「エリート」の蹉跌 第4章 ねじ曲げられた「民族教育」 第5章 「殴る蹴る」の思想総括と“貢ぎ物" 第6章 60年間の底知れぬ“闇" 第7章 小池都知事の「本気度」 初めて、朝鮮大学校OB、関係者が赤裸々な心情を吐露した! -
3.7《緊急出版》もはや戦争は避けられない！ 話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます 北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！ 数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。 米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！ 本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。