※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たち日本人は、30年もの間、ほぼゼロ金利の時代を過ごしてきました。しかし、いま大きな転換期を迎え、「金利のある」新しい時代が始まろうとしています。本書の特徴は、金利の知識の中でも特に重要な「金融政策」に焦点を当てていることです。日本銀行の歴史的な政策判断や、世界の主要な中央銀行の動きを読み解くことで、これからの金利環境の変化を理解するための確かな視点が得られます。本書を読めば、日々の経済ニュースがグッと身近になり、自身の資産運用や将来設計などにも活かせる知識が身につきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会生活を送るなかで、国債と直接関わることはあまりないかもしれません。しかし、国債は金融市場を支える大きなインフラであり、日本経済を理解するのに国債の知識は欠かせません。たとえば、ニュースで「金融緩和」「長期金利」「イールドカーブ・コントロール」などのワードを聞いたことがないでしょうか。ただし、聞いたことはあっても、その意味をきちんと説明できる人は少ないのが現状です。なぜなら、言葉の意味を理解するためには、国債の知識が必要不可欠だからです。他にも、積極財政や緊縮財政、MMTなど、政府予算の財源を語る際にも、国債はよく話題にあがります。国債の在り方と政治ニュースは切っても切り離せない関係だと言えるでしょう。このように、日本経済や政治と大きくかかわるのが国債です。本書で国債の知識を得ることで、明日からのニュースの見方が大きく変わります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、物価の上昇が続いており、話題となっています。2024年7月、一般の消費者に「日頃よく購入する品物の価格は1年後どの程度になっているか」を聞く調査が行われ、全体の45.2％の人たちが「5％以上上がる」と回答しました。しかし、消費者物価指数という物価の動きを表す数値を見ると、消費者が予想する「5％以上の上昇」は過去20年間で一度もありません。2％を超えたのも、2014年、2022年、2023年の3回だけなのです。物価に関する数字やしくみを理解することで、自分の中の思い込みが変わるきっかけになります。本書を読むことで、経済ニュースへの理解も深まるでしょう。

ＡＩは本当に優れているのか？　そもそもＡＩって何？　その歴史から進歩の過程まで、数式を使わずに解説。ＡＩはどのように私たちの生活に入ってくるのか？　はじめの一歩から丁寧にイラストで読み解くＡＩ入門。

人生100年時代、どんどん膨らんでいく社会保障費。とくに「医療・介護分野」への対応が待ったなしの日本の課題だ。じつは、日本の「医療・介護分野」は年間55兆円の経済規模に達し、トヨタなど自動車産業にも匹敵する重要な産業なのだ。ただ、産業として意識されることが少ないため、ムダがはびこり、生産性向上の意識が生まれていない。そこで、ムダを取り、生産性向上を実現し、経営体質の強化を図れれば、きちんと利益を取れるビジネスとしてのチャンスがどんどん拡大する。日本経済の発展にもっと貢献できる。本書ではまず、ジャーナリストである著者が「医療・介護分野」のお金に関わる“知られざる真実”を、白日の下にさらす。「なぜ、医療費は高止まりなのか」「クスリはなぜ多く出てくるのか」「医者や薬剤師はどれくらい儲かっているのか」「介護費用はもっと下がらないのか」などの疑問に答えていく。一方で、「国内最大級のリハビリ病院」「高収益のグループホーム・老人介護施設」「介護予算を大幅削減させた地方自治体」「暴利を貪らない地域密着の調剤薬局」「障害者と健常者を一体で戦力化したメーカー」などを徹底取材！　成功しているビジネスモデルの、リアルな状況をルポすることで、「医療・介護分野」の関係者へ、ビジネスヒントを提案する。日本人を不安に駆り立てている「社会保障費のさらなる負担増」とは正反対のシナリオを実現させるための、社会提言書！

医者「なぜ患者さんは治療方針を決められないのか」 患者「なぜお医者さんは不安な気持ちをわかってくれないのか」 人間心理のクセがわかれば、溝は埋められる！ 「ここまでやって来たのだから続けたい」 「まだ大丈夫だからこのままでいい」 「『がんが消えた』という広告があった」 「本人は延命治療を拒否しているが、家族としては延命治療をしてほしい」 「一度始めた人工呼吸管理はやめられない」 といった診療現場での会話例から、行動経済学的に患者とその家族、医療者の意思決定を分析。 医者と患者双方がよりよい意思決定をするうえで役立つ一冊！ シェアード・ディシジョン・メーキングに欠かせない必読の書。 「行動経済学では、人間の意思決定には、合理的な意思決定から系統的に逸脱する傾向、すなわちバイアスが存在すると想定している。そのため、同じ情報であっても、その表現の仕方次第で私たちの意思決定が違ってくることが知られている。医療者がそうした患者の意思決定のバイアスを知っていたならば、患者により合理的な意思決定をうまくさせることができるようになる。また、医療者自身にも様々な意思決定におけるバイアスがある。そうしたバイアスから逃れて、できるだけ合理的な意思決定ができるようにしたい。患者も行動経済学を知ることで、自分自身でよりよい意思決定ができるようになるだろう。」――「はじめに」より

■日本の医療・介護は、度重なる制度改正や高齢化などによって変わり続け、複雑な仕組みとなっていますが、その本質や、変化の大きな流れを、本書では（1）専門分化、（2）事業化、（3）公平化という３つのベクトルからとらえることで明快に読み解きます。 ■第１のベクトルは「専門分化」です。医師には患者を治すという使命感がありますが、医学の膨大な知識を全部修得できませんので、専門分野に特化するベクトルが働き、それを測る指標は専門医制度の完成度です。 第２のベクトルは「事業化」です。医療は医師の診療だけでは成り立たず、医療機関は「事業体」としてヒト・モノ・カネを確保し、事業計画に従って事業を展開する必要があります。そのためには医療機関の経営が、医師の家計や政府の予算から独立している必要があり、独立の程度によって、「事業化」のベクトルを測れます。 第３のベクトルは「公平化」で、だれでも、どこでも、いつでも受診できる体制を構築し、維持することです。医療は命が関わりますので、患者は「身の丈にあった」医療ではなく、最善の医療を借金してでも受けようとします。そのため世帯が貧困になる大きな理由は医療費にあります。したがって、医療費によって貧困にならない体制の達成度によって「公平化」のベクトルを測れます。 ■以上、３つのベクトルをもとに日本の医療と介護の現状と問題点、今後の改革の方向性を明らかにしていきます。

大反響の異色経済ドキュメント4作目。 同番組シリーズがテーマとする「欲望が欲望を生みだす資本主義の先に何があるのか」。 今回は、仮想通貨が生まれ、キャッシュレス化が進む現象を捉え、資本主義の基本を成す貨幣に着目。 「貨幣論」「会社は誰のものか」など、正統的な近代経済学の枠組みに留まらず、様々な問いかけ、考察をしてきた日本を代表する経済学者である岩井克人氏が登場する「欲望の資本主義　特別編　欲望の貨幣論2019」（2019年7月14日放送）をベースとし、追加独自インタビューも交えた書籍化。 NHK総合「欲望の資本主義」（2016年5月放送）を書籍化した『欲望の資本主義』、2017年新春放送の「欲望の資本主義2017」・2018年新春放送の「欲望の資本主義2018」を書籍化した『欲望の資本主義2』、2019年新春放送の「欲望の資本主義2019」を書籍化した『欲望の資本主義3』（6月末刊行予定）に続き、番組シリーズのコンセプトにさらに肉迫する意欲的な企画。

イワシが獲れなくなった。全国水揚げ量はピーク時の一六〇分の一となり、すでに私たちにとって身近な魚とは言えなくなりつつある。一方で、サンマは豊漁が続いている。なぜこのようなことが起こるのか。本書は、九〇年代以降、定説となった「レジーム・シフト」による魚種交替という考え方をわかりやすく説明し、水産行政や地元産業への影響を通して、人類の共有財産である水産資源をどう守っていくかを考える。

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

世界最大級の資産運用会社として知られる「バンガード」。圧倒的低コストにこだわった個人投資家向けのインデックス・ファンドやETF（上場投資信託）の新たな仕組みを創った伝説的企業は、いかにして投資業界の破壊者になりえたのか？ バンガードの誕生から現在までの軌跡を創設者ジョン（ジャック）・ボーグルや投資業界の勇者たちの知られざる人間ドラマと独自の経営戦略とともに、生き生きと描く。 本書では、バンガードの創設者にして「インデックス・ファンドの父」と呼ばれるボーグルの生い立ち、彼がウェリントングループの社長を追われた後にバンガードを立ち上げ、成功を収めるまでの波乱の日々、次世代の新たなCEOのもとでのさらなる大躍進、さらに、バンガードの成長のカギとなったユニークな経営戦略と行動指針についても丁寧に紹介する。 著者は「ウォール街で最も賢い男」（マネー誌）と称され、自身もバンガードの取締役として活躍し、金融業界の内部を知り尽くしたチャールズ・エリス。世界的ロングセラーとなった投資哲学の名著『敗者のゲーム』は、経営学者ピーター・ドラッカーに「投資に関する最高の書」と称されている。

長らく鎖国が続いてきたニッポンの「飲・食・農」産業。 だが、国内勢を取り巻く環境は激変した。 世界90億人の胃袋をつかもうと、 国家が、グローバル企業が、ファンドが動き始めたのだ。 外資が日系メーカーの買収を画策し、 日系メーカーは海外攻略に乾坤一擲の勝負を懸ける。 国内外入り乱れての乱奪戦が始まった。 『週刊ダイヤモンド』（2015年8月29日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

【3,000以上のアカウント】と 【2,000万以上のフォロワー】を分析してわかった Instagramで売上とフォロワーを増やす方法。 3COINS(スリーコインズ)、BEAMS(ビームス)、atmos(アトモス)、WEGO(ウィゴー)、LOWRYS FARM(ローリーズファーム)、GLOBAL WORK(グローバルワーク)、mystic(ミスティック)......など 影の仕掛人の最新ノウハウを全公開！ ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ センス、時間、予算がなくても大丈夫！ ×映える写真だけ ×運用テクニックだけ この本を読めば、だれでも「Instagramの仕組み」が理解でき、 「時短で」高品質なコンテンツが作れるようになります。 ～目次～ 【基本】 ●アルゴリズムの理解がInstagram成功の最短ルート ●Instagramを成功させる７つの心得　ほか 【アカウント】 ●プロフィールはあなたのことを簡潔に伝える場所 ●アカウントの世界観を作る ●世界観の作り方　NG例とGOOD例　ほか 【写真】 ●スマホ撮りの基本は「垂直水平!!」 ●加工とは「誇張」ではなく「リアルの再現」　ほか 【動画】 ●１動画で数千フォロワー獲得も夢じゃない ●日常のできごとを切り取る　ほか 【発信】 ●フォロワーが減らないストーリーズとは？ ●ネタ切れ対策法　ほか 【分析】 ●「バズる投稿」はこうやって生まれる ●投稿データ一覧シートを作る　ほか

我が国はいわゆる「アベノミクス」以降、明らかに“日本バブル”とでもいうべき現象に突入し始めている。すなわち外交面では明らかに追い詰められているにもかかわらず、マネーは我が国に集まり、バブルを引き起こしているという「矛盾」した現象をどうとらえるべきなのかが今、無意識の内で我が国における最大の課題となりつつあるのだ。日本人がバブルに浮かれている間に、日中関係、日韓関係などは悪化の一途をたどっている。このままでは、経済の危機を戦争で解決した1930年代と同じ状況が起こりかねない――。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々の働き方が一気に変わろうとしています。 急激に新たな生活様式へのシフトが進み、人々の流れや商習慣にも変化が起きている中、仕事そのもののあり方や働き方、 そして大本となる「何のために働くのか」といった意識自体も大きく変化していくタイミングにあります。 本書では、さまざまな働き方を実現している24名と、独自のスタンスで組織を作り上げている5社にインタビューを行い、 多様な働き方や生き方、仕事に対する考えを紹介。 働くことの多様性や可能性、仕事観を通して「働き方のヒント」が見つかる一冊となっています。 今、働き方を考え始めたすべての人のためのIndeed初の特別編集本です。 ※一部記事・写真は掲載していない場合があります。

これからの日本経済の成長の鍵は“インド”にあり!　2025年には中国を超えて世界一の人口になると予想される「巨大市場インド」。インド経済研究所長でもある“ミスター円”が、今夏にも発効する日印経済連携協定(EPA)で市場はどう変わるか、を解説する。政治・経済・文化など幅広い視点からインド経済の可能性を説き、日本はどうインドと関わっていくべきかを論じる。

本書で言う「インド・シフト」とは、「インドにグローバル戦略拠点や研究開発拠点を置き、インドの高度IT人材とともに、インドから世界的イノベーションを生み出していく」ことである。ここ数年、世界のトップ企業は軒並みこのシフトを進めている。しかもその勢いは増すばかりだ。特に、“インドのシリコンバレー”と言われる南部の都市「バンガロール」には、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オラクル、SAP、IBM、アクセンチュア、インテル、クアルコム、エヌビディア、アーム、ノキア、ファーウェイ、サムスン、ウォルマート、3M、ゴールドマン・サックス……多くの世界のトップ企業が開発拠点を設置している。顔ぶれも豪華だが、驚くのは、その多くが本国以外では最大規模の開発拠点を構えていることだ。数千人のスタッフがいるのは当たり前である。世界のトップ企業が「インド・シフト」を急速に進めているのはなぜか？　日本企業はどうすべきなのか？　世界をリードするインドIT業界とイノベーションの新潮流を、ソニー・インディア・ソフトウェア・センターの責任者としてバンガロールに約7年駐在した著者が徹底解説！

インドにおけるビジネスを推進する企業は増加傾向にあるものの、インドにおける本質的な事柄を知らずに赴く人も多い。本書は、初めてインドで仕事をすることになったという企業・個人に向けて、インドの社会・文化的基本知識やビジネス環境などを図版とともにわかりやすく解説します。日本人が知らなかった概念や慣習もたくさん記載されています!

流動する国際関係を読む新視点・地経学の成果！　 ロシアのウクライナ侵攻によって冷戦後の世界秩序が一気に流動化した。軍事侵攻に対抗した西側の経済制裁は、ロシアだけでなく全世界に様々な事態を引き起こした。今や政治と経済は極めて密接に関連しており、外交、安全保障を考える場合に切り離すことは出来ない。本書は米中の覇権競争が熾烈を極めている現状を地経学の様々な概念で現状分析した貴重書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業の立ち遅れていたインドネシアの食料自給率を上げるために、1965年にビマス計画（食糧自給集団集約栽培計画）が開始された。インドネシア国民銀行は、農民にマイクロ・クレジットを与え、それを元手に、農民は種、肥料、農薬などの資材を供与し、政府の営農指導員が教育を行った。その成果により、米の増産が図られ、輸入量が減少した。その計画は、単なる増産にとどまらず、加工、調整、流通、農村開発も射程に入っていた。農業経済学の実例を記録した一冊である。 【目次より】 はしがき 序論　ビマス計画にかんする研究の過程と課題 １　研究の経過　ー　３　研究の目的と課題 第1章　インドネシア経済における米 １　インドネシアの経済安定と米　スハルト政権の米増産政策の直接的背景　２　インドネシア経済に占めるコメの重要性　スハルト政権の米増産政策の間接的背景 第2章　インドネシア米作の自然的基礎 １　インドネシアの位置・面積・地形　ー　３　インドネシアの地質および土壌 第3章　インドネシア農業の特質 １　インドネシア経済における農業の重要性　ー　７　家畜組制度 第4章　インドネシアの米の生産と流通 １　米の生産　２　米の流通と消費 第5章　スカルノ政権の経済開発計画と米増産計画 １　スカルノ政権下の米増産計画とスハルト政権下の米増産計画との関連　ー　６　ビマス計画 第6章　スハルト政権と米増産計画　ビマス計画の発展と「米危機」 １　ビマス計画の強化　ー　３　第1次開発5ヵ年計画と米増産計画 第7章　ビマス・ゴトンロヨン計画 １　ビマス・ゴトンロヨン計画の背景と動機　ー　６　ビマス・ゴトンロヨン計画の評価 第8章　改良ビマス計画 １　改良ビマス計画の背景　２　改良ビマス計画の発展 第9章　米増産計画の修正と第二の米危機 １　米増産計画の修正　２　第二の米危機と米増産目標の引上げ 第10章　ビマス計画の評価と教訓 １　岐路にたつビマス計画　ー　４　ビマス計画のありかた 第11章　インドネシア米増産の展望　農業の将来と関連して １　至上命題としての米増産　ー　３　インドネシア米作の将来 補論　第2次開発5ヵ年計画と米増産 １　第2次開発5ヵ年計画　２　第2次開発5ヵ年計画における米の増産計画 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

国連の世界人口予測では、 2028年ごろにインドの人口は14億人を超え、 中国を追い抜いて世界一の超大国になる。 中国は30年過ぎをピークに人口が急減するが、 インドは60年ごろまで増加が続く。 現代インドの底知れぬパワーを前にして、 日本企業はどう向き合えばよいのか。 現地取材も織り交ぜて実態を探った。 『週刊ダイヤモンド』(2015年1月24日号)の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2019年上期のインバウンド市場を、市場全体データから分析するインバウンドの現在、都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題、国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題、業界別インバウンド市場ニュースと事例、インバウンド対策サービス一覧という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するものです。また、変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書です。 第1章では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。 第2章では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめています。 第3章では、重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめています。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、どの費目により多くの消費されたのか。次の対策に向けてデータを分析しています。 第4章では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説しています。 第5章では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。

「人口1万に100万人が訪れる街」「富裕層をターゲットに“とりにいくインバウンド”」 世界を顧客に高収益産業を育てる新しい“イノベーション”とは? 砂漠しかなかった埼玉県程度の面積で人口わずか300万人程度の街ドバイが、いまや世界1の都市観光収入285億ドル(2位ニューヨーク170億ドル、3位ロンドン161億トドル)、を上げている。 今、新たな産業として注目される“インバウンド”。2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3119万人で、世界全体の成長率を大きく上回るペースで伸びている。しかし、世界における観光客到達数ランキングでは12位と、日本にはまだまだ成長の余地があるといわれている。政府も「観光/ツーリズム」を国の重要な成長戦略の柱と位置づけ積極的に観光を振興してきたが、2016年には「観光先進国」の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、30年には6000万人という新たな目標値を発表した。 訪日外国人旅行市場の急速な拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の日本(大阪)万博といった国際的な巨大イベントの開催決定などを背景に、観光、特に「インバウンド」に対する期待がますます高まっている。東京・大阪・京都などの、いわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる人気観光都市はもちろん、地方都市から農山漁村地域に至るまで、日本全国すべての地域にとって、インバウンドは大きなビジネスチャンスとなるからだ。 本書は日本の未来を持続的に発展させるインバウンド・ビジネス戦略の方向性を提示するもの。海外での実例、日本国内の取り組みを具体的に紹介しながら、読者が自社・自地域の特性を最大限に活かしながら持続的に利益を獲得できるパラダイムシフトを支援する様々な示唆を盛り込んでいる。観光・旅行・娯楽関連業界や自治体関係者だけでなく、新たなビジネスチャンスを求める法人・個人にも大いに参考になる一冊である。

資本とイノベーションを利用し社会・環境問題を解決する 新しい経済システム「インパクト投資」を創始者が解説する 「FTが選ぶ2020年ベストブック」 「インパクト投資は、人類の経済システムを変革し救済するための、重要な新アイデアである」 ――ポール・ローマー（ノーベル経済学賞受賞者） 「善行と経済的成功を両立したい人の必携書だ」 ――ボノ（U2） 「［インパクト投資の］目標は、社会的な目的を組み込んだ新しい形の資本主義を築くことにほかならない。本書はこの革命に関心があるすべての人に読まれるべきだ」 ――マーティン・ウルフ（フィナンシャル・タイムズ紙チーフ・エコノミクス・コメンテーター） ［著者紹介］ ロナルド・コーエン（Sir Ronald Cohen） サー・ロナルド・コーエンはグローバル規模のインパクト革命を主導する先駆的な慈善家、社会イノベーターであり、ベンチャー・キャピタリスト、プライベート・エクイティ投資家でもある。現在はインパクト投資グローバル運営委員会（GSG）委員長およびポートランド・トラスト会長を務める。社会的投資顧問会社ソーシャル・ファイナンスをイギリスとアメリカ、イスラエルで共同設立したほか、G8社会的インパクト投資タスクフォース（G8T）委員長（2013～2015年）、イギリスの社会的投資タスクフォースの委員長（2000～2010年）、英国ベンチャー・キャピタル協会創設会長、欧州ベンチャー・キャピタル協会会長を歴任。

現金の価値が目減りするインフレ時代に突入した。資産を守るにはどう投資すべきなのか──。 ※2022年11月15日号の特集「インフレ＆円安時代の投資術」を電子書籍にしたものです。

世界恐慌、ドイツ･ハイパーインフレ、昭和恐慌、リーマン･ショック……。本書は歴史的検討に基づいて二つの悪夢、インフレとデフレの発生メカニズムを解明し、そのコントロール法を考える。インフレ目標政策とは何か? 1990年代以降の経済理論の新知見と長期化する日本デフレを踏まえて新章を書き下ろし。格好の経済学入門にして提言の書。(講談社学術文庫)

異次元の金融緩和によって株価は上昇し、日本経済は回復軌道に乗ったようにもみえる。リフレ派の経済学者は「世界標準のインフレ目標政策を導入せよ」と合言葉のように叫んできたが、恐ろしい副作用がすでに起こっていることをご存じだろうか。そうした「世界標準」を採用しているアメリカが直面しているのは、インフレ政策のもたらした凄まじい格差拡大だ。株式をもつ富裕層がさらに豊かになる一方で、庶民は物価高に苦しみ貧困層寸前にまで追い込まれている。しかしその現実が日本では報道されない。しかも東日本大震災以降、貿易赤字が恒常化するなかで、これ以上の円安進行はほんとうに国益になるのか。アメリカの惨状、日本の現状を細かく分析しながら著者は結論づける。「現実が変わっても、経済学者の理論はまったく変わらない」。そもそもデフレはどこまで「悪」なのか。100年スパンの経済分析が教えてくれるのは、デフレ下でも9割の国が成長していたという歴史的事実だ。それでも政府・日銀がインフレに舵を切るなかで、驚くなかれ、世界経済は「デフレによる繁栄」へと向かっている。　「シェール革命」という大変化を切り口に、そうした世界経済の行方を読み解く著者の視点は圧巻かつ斬新である。そこでわが国はいかなる成長戦略を考えるべきなのか。リーマン・ショック、欧州経済危機を的中させたカリスマエコノミストが見通す10年後の未来。

コロナ禍とウクライナ戦争を背景におよそ半世紀ぶりの大インフレが世界を襲った。低インフレにあえいできた日本も例外ではない。「輸入インフレ」の深刻度は米欧をしのぐ。資源高に根ざす物価高に拍車をかける円安が同時に広がったためだ。世界的なインフレの波のなかでも、日本は賃金デフレの流れが終わらず、日銀は金融引き締めに動けない。輸入インフレと、なお残る賃金デフレ。そのダブルパンチが通貨安を生み、さらなる物価高を生む悪循環になった。 本書は、日本と海外に広く目を向け、市場をウオッチしてきたベテランの日経記者による一冊。ファクトを積み上げ、幅広い取材から総合的な視点で日本の今後を占う。

米国では、2022年1月の消費者物価指数が前年同月比7.5%の上昇となり、 約40年ぶりの物価高に見舞われています。 日本でもガソリン高や食料品の値上げなど、日々の生活にも影響が出始めてきました。 これは一時的なものなのか？ 今後、私たちの生活はどうなるのか？ 本書では、投資運用の世界で５０年のキャリアを持つ「さわかみファンド」創設者で、 長期の見通しをもとに圧倒的な実績を残している長期投資のパイオニア、澤上篤人氏の見解をまとめました。 氏は本書で、「想像を絶するひどい事態を、いかに軽傷でやり過ごすかを考えておきたい」と語ります。 株式・国債・不動産など多方面に影響が及ぶこと、そして今般のインフレが制御不能なマネーの暴走に発展することを、丁寧に解説します。 ■読者特典 本書発売後の国内外の情勢変動を受けた著者の見解を、読者限定ブログで読むことができます。 詳細は本書の「おわりに」末尾に記載しています。 ■目次 第1章　今回のインフレ、甘くみてはいけない 第2章　金融緩和バブル、崩れは近いぞ 第3章　露呈しだした張りボテ経済の限界 第4章　金融緩和政策、なんだったのか？ 第5章　バブル崩壊、インフレ、財政危機 第6章　世界の運用の「常識」が総崩れに 第7章　長期投資の復活 第8章　年金問題、こうすれば解消できる 第9章　バブル崩壊とインフレ襲来、どう乗り切るか 第10章　「お金をまわす文化」を高めよう ■著者略歴 さわかみホールディングス代表取締役、さわかみ投信創業者。1971 年から 74 年までスイス・キャピタル・インターナショナルにてアナリスト兼ファンドアドバイザー。その後 79 年から 96 年までピクテ・ジャパン代表を務める。96年にさわかみ投資顧問（現さわかみ投信）を設立。販売会社を介さない直販にこだわり、長期投資の志を共にできる顧客を対象に、長期保有型の本格派投信「さわかみファンド」を99年に設定した。同社の投信はこの 1 本のみで、純資産は約 3300 億円、顧客数は 11 万 7000 人を超え、日本における長期投資のパイオニアとして熱い支持を集めている。著書多数。『日経マネー』で 2000 年 9 月号から連載執筆中。

もう「Ｅ＜環境＞Ｓ＜社会＞Ｇ＜企業統治＞」を知らずに仕事はできません！ ワシントンポスト、ＣＮＮ、エコノミストほか世界注目の第一人者による、 不況期こそ重要なＥＳＧ入門決定版。 世界の巨大投資家が気づいている史上最大の破綻リスクとは何か？ 世界の勝ち組企業がやっていて日本企業がやっていない唯一のことは何か？ そして、新型コロナ不況をサバイブするＥＳＧ思考とは？ 2019年９月に開催された国連行動サミットでは、グレタ・トゥンベリの演説が注目を浴びた。欧米での積極的な反応にくらべ、日本国内では批判的な論調が強かった。しかし日本人に見えていない現実がある。世界の投資マネーはESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に向かって怒濤の勢いで流れているのだ。その額はおよそ3000兆円！ 製造業やＩＴ系グローバル企業もぞくぞくとCO2削減目標を行動方針に掲げていることからわかるように、もはやESGとサステナビリティは世界の勝ち組企業の常識。これに対し、日本の取り組みは遅れが際立っている。 日本人が今ひとつ理解できていないＥＳＧの教科書として、ビジネスパーソン必携！

またたくまにファイナンスのスタンダードになったＥＳＧ投資の世界を紹介。世界の主要投資家たちへの独自インタビューなどをもとに、「リターンと社会貢献のどちらが優先するか」「経済学の眼からとらえた特徴・可能性・限界は？」といったＥＳＧ投資の本質や最新潮流に迫る。コロンビア大学の人気講義を書籍化。

責任投資のパイオニアが実践 経済と環境・社会をつなぎ、持続可能な世界に導く戦略 欧州No.1の資産運用会社が、ESG投資の豊富な蓄積に基づいて解説 地球温暖化対策でカーボンニュートラルを目指す潮流、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）達成などのため、ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が高まっています。 機関投資家の間ではESGに配慮して投資先を選定することが当たり前となっており、投資を呼び込みたい事業会社にとっても経営で不可欠な要素です。 本書は、「E」「S」「G」それぞれが表すもの、ESGの歴史といった基本から、投資での実践、企業経営での取り組みまで深掘りして解説。 ESG投資で利益があがるのか、という重要な点についても、株式、債券、それぞれのデータに基づいて分析しています。

世界的潮流が日本に与えるインパクトを 最前線からリポート! ◆ESGを巡る世界的潮流 ESG(環境・社会・企業統治)はビジネスの世界でも1丁目1番地。いまや機関投資家の間ではESGを考慮して投資先を選定することが主流となっており、投資を呼び込みたい企業にとっても経営戦略上不可欠な要素になっています。その背景には、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成や、気候変動対策でカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す潮流などがあります。 ◆日経新聞記者による多面的な報道を1冊に 上場企業、機関投資家などあらゆる層が対応を迫られる一方、現時点ではESGのプレーヤーはまだまだ有象無象で、日進月歩で市場が形成されているところ。 本書は、ESGを意識した企業経営や国際基準を巡る攻防、ESG関連の金融商品など、金融の最前線で多面的な取材してきた記者たちが現場のリアルな状況を伝える1冊です。

欧州経済の命運を握る「司令塔」のすべてがわかる 日本Ｎｏ．１のＥＣＢウォッチャーによる本格的解説書 本書の主たる狙いは欧州中央銀行（European Central Bank）に関するあらゆる論点を網羅的に整理し、一冊の本にまとめることであり、一言で言えば「ECBを学ぶための教科書」を意識した。 今回、こうした書籍を執筆するに至った理由はほかならぬ筆者自身がその必要性を感じていたからという個人的な思いも大きい。金融市場において経済・金融分析を生業とする筆者が日頃感じることは「欧州の経済・金融に関する日本語情報はそのニーズの大きさの割に十分ではない」という事実である。金融政策という分野に限定した場合、その情報量はさらに限定される。 中央銀行であると同時に国際機関としての性格も持ち合わせ、多数の各国中央銀行（National Central Bank）の支えにより政策を運営するECBは明らかに特殊な存在である。この特殊な存在を理解するためには、相応に客観的で精緻な情報整理が必要となるし、そうした情報整理の上に初めて正しい理解が付いてくることは言うまでもない。そして、その結果としてようやく金融政策の現状や展望を適切に議論することができるようになると筆者は考えている。 類書で言えば、日銀やFRBに関しては、それらの政策や組織（もしくは時の総裁や議長）を単体で丁寧に掘り下げようとするものが見られるものの、ECBに関してはそのような拡がりがまだ見られない。本書が、今後のECBの金融政策運営を研究する向きにとって一石を投じる一冊になればと思う。 （「はじめに」より抜粋）

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

ゲームにさほど興味のない人でも、ｅスポーツという言葉をよく聞くようになったと感じていることだろう。実際にどんなものなのか、ビジネスとして有望なのか、勝者は誰か、検証した。

■今世紀最も成功した金融商品の一つともいわれ、日本でも市場が拡大しているETF（上場投資信託）。その商品性や魅力から、ETF投資の会計・税務、投資手法まで、体系立てて網羅的に解説します。 ■各章は独立して構成されており、必要に応じて該当箇所を開くといった辞書的な使い方もできる、まさに「大全」と呼べる内容となっています。 ■本書は、ETFの商品性や魅力・使い方に加え、その商品性を支えるエコシステムを構成する主要なプレイヤーたちが、普段投資家が接することが少ない裏側で具体的に何を行っているのかまで、できる限り詳細に体系立てて網羅的に解説します。 ■ETFの用語解説も収録しました。

株とか大きく値が動く投資をしてみたいが損はしたくない、 投資信託をしてるが思うように増えていかない…。 そこをちょうどの加減にできるのがＥＴＦ投資。 日経平均が上がるとき、 下がるときに2つの銘柄を売買するだけ。 日経平均株価をチェックするだけのゆるゆる投資。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　ウクライナ紛争・中東情勢激化まで激変する世界情勢をエネルギーデータで読み解く！ 　エネルギーの需給予測・需給構造の分析はもちろん、原単位を使用した国際比較に役立つ統計データをコンパクトサイズにまとめた１冊。 　小学校から大学まで環境に関する授業で副読本として利用されています。 【著者紹介】 編：日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 【目次】 I．エネルギーと経済 １. 主要経済指標 ２. エネルギー需給の概要 ３. 一次エネルギー供給と最終エネルギー消費 ４. エネルギー価格 II．最終需要部門別エネルギー需要 １. 産業部門 ２. 家庭部門 ３. 業務部門 ４. 運輸部門（旅客・貨物） III．エネルギー源別需給 １. 石炭需給 ２. 石油需給 ３. 都市ガス・天然ガス需給 ４. 電力需給 5. 新エネルギー等 IV．世界のエネルギー・経済指標 V．超長期統計 参考資料 Ⅰ　エネルギー需給の概要 Ⅱ　各種計画・見通し Ⅲ　関係統計一覧 Ⅳ　各種エネルギーの発熱量と換算表

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 ウクライナ紛争・コロナ禍で劇的に変化する世界情勢をエネルギーデータで読み解く！ 　脱炭素化の流れの中、コロナ禍、ウクライナ紛争とエネルギー供給を巡る情勢はまさに激動の時代を迎えています。エネルギーの受給予測・需給構造の分析はもちろん、原単位を使用した国際比較に役立つ統計データをコンパクトサイズにまとめた１冊!! 　基礎的な学習から専門的研究まで、エネルギーを切り口としたさまざまな分野で役立ちます。1992年発刊以来、今年で30年目を迎える好評のデータ集を文庫サイズのハンドブックです。 【著者紹介】 編：日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 【目次】 I．エネルギーと経済 １. 主要経済指標 ２. エネルギー需給の概要 ３. 一次エネルギー供給と最終エネルギー消費 ４. エネルギー価格 II．最終需要部門別エネルギー需要 １. 産業部門 ２. 家庭部門 ３. 業務部門 ４. 運輸部門（旅客・貨物） III．エネルギー源別需給 １. 石炭需給 ２. 石油需給 ３. 都市ガス・天然ガス需給 ４. 電力需給 5. 新エネルギー等 IV．世界のエネルギー・経済指標 V．超長期統計 参考資料 Ⅰ　エネルギー需給の概要 Ⅱ　各種計画・見通し Ⅲ　関係統計一覧 Ⅳ　各種エネルギーの発熱量と換算表

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 温暖化・アフターコロナからウクライナ紛争・中東情勢激化まで激変する世界情勢をエネルギーデータで読み解く！ エネルギーの需給予測・需給構造の分析はもちろん、原単位を使用した国際比較に役立つ統計データをコンパクトサイズにまとめた１冊!! ※小学校から大学まで環境に関する授業で副読本として利用されています。 【著者紹介】 編：日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 【目次】 I．エネルギーと経済 １. 主要経済指標 ２. エネルギー需給の概要 ３. 一次エネルギー供給と最終エネルギー消費 ４. エネルギー価格 II．最終需要部門別エネルギー需要 １. 産業部門 ２. 家庭部門 ３. 業務部門 ４. 運輸部門（旅客・貨物） III．エネルギー源別需給 １. 石炭需給 ２. 石油需給 ３. 都市ガス・天然ガス需給 ４. 電力需給 5. 新エネルギー等 IV．世界のエネルギー・経済指標 V．超長期統計 参考資料 Ⅰ エネルギー需給の概要 Ⅱ 各種計画・見通し Ⅲ 関係統計一覧 Ⅳ 各種エネルギーの発熱量と換算表

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作業の簡易性に定評のある計量ソフトＥＶｉｅｗｓを用いた計量経済学の入門テキスト。具体的な操作方法が書かれているので、実際に操作しながら計量経済学を学ぶことができる便利な１冊。 【主な内容】 第１章統計の基礎とＥＶｉｅｗｓの入門 第２章変数間の関係の基礎と仮説検定の初歩 第３章最小二乗法：単純回帰 第４章多重回帰 第５章分散不均一と系列相関 第６章操作変数法とＧＭＭ法第７章パネル分析

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 理論、データ、ソフトの三位一体を準備し、実践に使える計量経済学を目指して初版を全面改訂。学生・院生・実務家のための必要な実証分析の分野をほぼ網羅した。 【主な内容】 第１章　最小２乗法（ＯＬＳ）　単回帰 第２章　多重回帰 第３章　仮説の検定 第４章　時系列データ分析の基礎 第５章　分散不均一 第６章　操作変数法，２段階最小２乗法とＧＭＭ 第７章　連立方程式モデル 第８章　単位根 第９章　共和分 第10章　パネル分析の基礎 第11章　パネルの拡張 第12章　質的選択モデルと分布に制約のあるモデル

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。 ■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。 ＜編著者＞ 大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授 内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授 小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員 ＜執筆者＞ 山口一男　シカゴ大学教授 近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務 関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター 成田悠輔　イェール大学助教授 津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務 岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト 田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト 小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任 青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長 江上昇　尼崎市職員　こども青少年課 横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師 角谷和彦　経済産業研究所研究員 橋本由紀　経済産業研究所研究員 牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師 石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査 池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐 高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

複雑化する社会課題に対して、政策立案に各分野の高度な専門性が求められている現在、EBPMへの社会的要請はますます高まっている。本書では12の政策分野のエビデンス活用を横断的に比較、その現状と課題を俯瞰的に把握し、そこから得られた示唆をまとめる。 【主要目次】 はじめに 序章　EBPMの課題は何か――SPIからのアプローチ（佐藤、松尾、菊地） I　マクロリスク対応 第１章　気候変動――IPCCと科学的アセスメント（杉山昌広：東京大学未来ビジョン研究センター） 第２章　感染症――緊急時における科学と政治の協働（齋藤智也：国立感染症研究所） 第３章　地震防災――地震被害想定の統合的評価に向けて（平田　直：地震研究所） 第４章　原子力安全――安全規制とその科学的議論（山形浩史：長岡技術科学大学） II　生活・環境 第５章　化学物質管理――ガイドライン化の追求（永井孝志：農研機構） 第６章　健康・医療――データヘルス政策を事例としたエビデンス活用（古井祐司、井出博生：東京大学未来ビジョン研究センター） 第７章　人口――政策研究の深化と少子化対策の限界（鎌田健司：国立社会保障・人口問題研究所） 第８章　学校教育――データ分析と実践知の活用　（貞広斎子：千葉大学） III　経済社会基盤 第９章　金融――高度な専門性が支えるFRBの政策（仲田泰祐：東京大学大学院経済学研究科） 第10章　エネルギー――モデル分析とステークホルダーの関与（松尾雄司：立命館アジア太平洋大学） 第11章　インフラ――費用便益分析の有効利用に向けて（河野達仁：東北大学大学院情報科学研究科） 第12章　科学技術・イノベーション（STI）――認識共有と議論を促すエビデンス（佐藤、松尾、菊地） 終章　分野横断的研究からの示唆――多様なエビデンス活用に向けて（佐藤、松尾、菊地）

本書は週刊エコノミスト2024年4月9日号で掲載された特集「ＥＶ失速の真相」の記事を電子書籍にしたものです。

中国の過剰なＥＶ生産、ＥＵの環境保護。一方でその潮流にも変化が起きている。ＥＶ車の高価格、補助金の変化、充電整備もも道半ば。状況を複雑にするのが、各国の保護主義的な政策なども加わる。だが脱炭素が喫緊の課題である以上、「揺り戻し」はあってもＥＶ普及は進んでいく。各メーカーは難題を前に戦略を描き直している。米国や欧州、そしてEV大国である中国の実情から日本の自動車メーカーの戦略まで幅広くリポート。市場を牽引するアメリカのテスラ、中国のBYDの好調は続くのか。日本勢は彼らとどう戦うのか。激動のEVシフト最前線を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月6日・13日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

『100年に一度の変化』は、脅威ではなく好機 日本の自動車産業は何に注力すべきか、2030年に向けた 成功への道筋を明らかに 「日本の自動車産業の強み・弱みを正確に把握し、 欧米中の打ち手を理解し、この大きな変化に適応することができれば、 日本の自動車産業は新しい発展を遂げることができると確信している。」 （第5章本文より） 【主な内容】 プロローグ　１００年に一度の変化にどう対応するか 第１章　パワートレーンの電動化　製造・販売に変革を迫る 第２章　自動運転　無人化のその先へ 第３章　シェアリング　世界で急拡大する「所有から利用へ」 第４章　コネクテッド化　新たなビジネス機会を生み出す 第５章　2030年の競争軸とは　EV・自動運転の開発競争を超えて

☆各国の規制強化の動きに伴い、一気に普及が加速するEV(電気自動車)。内燃機関を搭載しない、新たな乗り物は社会をどう変えるのか。いま大きな注目を集めている。 ☆日産、トヨタなど自動車メーカーはもちろん、電機メーカーなど業種を超えた企業が取り組む開発のドラマに密着、画期的な技術の開発に取り組む人々を紹介しながら、EVとは何か、これからどこに向かうのかまで詳細に解説する画期的ノンフィクションが登場した。 ☆自動車業界の今後を占ううえで、読み逃せない1冊である。

2016年、世界の再生可能エネルギーの年間導入量が初めてトップに立った。 ここにきて、世界的な電気自動車（ＥＶ）ブームが到来し、 その主力電源として期待される「再エネ」の周辺ビジネスに企業が群がっている。 新たなエネルギー戦争の幕が開いた。 『週刊ダイヤモンド』（2018年3月3日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「電動化」「自動化」「コネクテッド化」の強化をめざして、いま世界各国の自動車メーカーが次世代のクルマの開発にしのぎを削っている。その技術的進化には、自動車産業のビジネスモデルのみならず、私たちの生活をも大きく変えてしまうほどのインパクトがあるとされる。何が変わるのか。開発の最前線に迫る。

このスピードに、日本は追いつけるか？ EV化を急速に進めている欧州。そこで繰り広げられている日米欧そして中国メーカーの熾烈な闘い。日本の自動車メーカーに勝機はあるのか。 日本に突き付けられた厳しい現実を知る好著。

世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速している。2030年には新車のＥＶ構成比が26％に達するという予測まで飛び出した。ＥＶへのシフトは、日独米が牛耳ってきた自動車産業の構造を破壊するインパクトがある。日本を代表するレガシー企業であるパナソニックとトヨタ自動車は、この荒波を乗り越えられるだろうか。

難民問題、高まる反ドイツ感情、南欧の経済危機などを抱え崩壊寸前にあるＥＵ。「統合」を目指した欧州はなぜこれほど混迷しているのか？ もしＥＵが解体したら、日本経済にどれほどの影響を及ぼすのか？　欧州経済の重鎮が徹底的にメスをいれていく。

パリの無差別テロ、溢れる難民、財政破綻、そして右傾化――。「平和」をかかげ「民主主義」を育んだＥＵの国々が今、躓いている。在仏四十年、欧州を見続けたジャーナリストが見抜く「危機の本質」が「民主主義の現在地」を明らかにする！　さまよえる世界の行方と日本が最も知るべき「本当の欧州」を捉えた緊急レポート。　※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＥＵは経済社会のルール基盤としての競争政策をいかに実施すべきなのか。フランス競争政策の変遷を軸に置きながら、ＥＵの目指すべき方向を見通す。

ユーロ危機は南欧諸国 vs. EUコア諸国という構図で論じられることが多いが、本書は中東欧新規EU加盟国の視点から考察する。なかでも、自立的な経済発展の戦略をとったスロヴェニアの経験に光を当てた。著者は、移動の自由を保証するだけで貧しい加盟国で雇用を増やすことができないEUの政策は破綻したと主張し、財政連邦主義への前進が必要と説く。

英国民が「EU離脱」の道を選択すると、市場はパニック状態へと陥った。先行き不透明な状況はいまだ変わらず、他方で世界経済は金融緩和と規制強化によるリスクを抱えている。EUはこのまま分裂してしまうのか？ 今後、リーマン・ショックのような危機は再来するのか？ 欧州経済に通じる専門家が、EUで顕在化した危機の深層と世界経済のこれからを見通す。 ★ リーマン・ショック級の危機は再来する? ★ 世界経済が抱える本当のリスクとは? ★ 欧州に広がる反ＥＵ勢力は止められない? ★ 欧州に進出する日本企業への影響は? ★ 日本の円高株安は不可避なのか? ［目次］ 第一章　英EU離脱の深層 第二章　世界経済は再び危機を迎えるのか 第三章　EU分裂はさらに進むのか 第四章　日本には何ができるのか 終章　英国とEUはどこへ向かうのか

2009年のギリシャに端を発し、もぐら叩きのように繰り返される債務危機と、「too little, too late(少なすぎるし、遅すぎる)」と評されるEU首脳たちのドタバタ劇。ドイツ、フランス、イギリスなど主要国は同床異夢で、南欧諸国の放漫ぶりに北欧との溝は深まるばかり。第二次大戦の教訓に始まる大欧州という理想像は、もはや崩壊の途にある――その歴史と、近年の混乱の本質を探る現地最新レポート。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

2022年、電気自動車（EV）市場は戦国時代に突入する。 ※2022年1月18日号の特集「ＥＶ＆電池　異次元の加速」を電子書籍にしたものです。

世界のクルマの電動化は日本の想像をはるかに超えて進んでいる。「エネルギーインフラの再構築」の発想を持たないと日本のＥＶに未来はない。 ※2022年10月18日号の特集「ＥＶ＆電池　世界戦」を電子書籍にしたものです。

ＥＶ（電気自動車）へのシフトが想定より早く進むことが予想される。勝利へのカギはどこにあるのか。 ※2021年9月7日号の特集「ＥＶ世界戦」を電子書籍にしたものです。

世界的なＥＶシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。 ※2023年10月10日・17日合併号の特集「ＥＶ戦争２０２３」を電子書籍にしたものです。

待望の軽ＥＶが登場。今年は日本の「ＥＶ元年」となる。 ※2022年6月14日号の特集「ＥＶ　日本の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

「日経平均は2023年に史上最高値、２０２５年に５万円に、２０５０年に30万円になる！」 　われわれは、株式投資にとっては最適の時代に生きている。米中新冷戦、コロナ禍、 そしてサイクル的にも今後、日本株は大きく上がっていく。 　こう話すのは、投資スクール『複眼経済塾』を主宰する渡部清二氏とエミン・ユルマズ 氏だ。　本書では、なぜ日本株が今後上昇するのか？　その根拠、そして、その上昇機運の なかでも、どんな株をどんなふうに買えば儲かるのか？ 　二人がわかりやすい対談形式で、語ります。 　二人は言います。 「私たちはこの本で、釣った魚を読者にお分けするようなことはしていません。魚の釣り方をお教えしているのです」。 はじめに《渡部清二》 第一章　日経平均は２０２３年に史上最高値、２０２５年に５万円になる 第二章　コロナ禍により、日本に世界の注目が集まっている 第三章 『会社四季報』を駆使してテンバガーを探そう！ 第四章　『日本経済新聞』は後ろから読んでいく 第五章　株式投資に夢とロマンを求める おわりに《エミン・ユルマズ》

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 This book is about a way to build one’s global-local(g-local) mindset for the 21st century. I have based the book on information about Japan and the Japanese way of life, particularly information related to technology, economics, politics, environment, and society. And I talk about our relations with China and ASEAN countries to show how they influence us to nurture our g-local mindset for the future. 　“Civilization may evolve into a merger of technology and humanity. Since Japanese culture seems a good harmony between mystic attitudes and technocratic knowledge more than others, it could be a positive influence on our future Conscious-Technology Age. Which Way Are the Japanese People Heading? Creating a Pan Pacific Culture by Professor Mizuta Kazuo on sustainable development and global consciousness gives great detail on this transition to the required future mindset.” 　Jerome C. Glenn, the Millennium Project ［Author］ Kazuo Mizuta Kyoto Sangyo University 　　　Professor Emeritus 　　　Comparative Culture Studies 　　　Futurist 　I am a practicing sociologist in the field of comparative culture, long-time futurist, and professor emeritus at Kyoto Sangyo University in Kyoto, one of the leading private universities in the country. I have spent years assessing and comparing traditional Japanese values and institutions with those of other countries both in Asia and the West. My research fields are comparative culture and future studies. I’ve worked all my life thinking and learning about American and Japanese ways of living. 　I received a Fulbright scholarship to study at English Department, Western Michigan University as a graduate student. After finishing the M.A. program there, I moved to Department of East Asian Languages and Literature at the University of Wisconsin, Madison as I received a teaching assistantship there. While I studied modern American novels and taught basic Japanese in late 1960s at the University of Wisconsin, Madison, Wisconsin. I learned how important it was to know the ways that students live, work, engage in sport activities, and socialize in everyday life. 　I taught at Kyoto Sangyo University, Department of Cultural Studies. I have also worked for the University Affiliated Research Institute of World Affairs. 　I wrote An Introduction to Comparative Culture Studies (1996).and translated The State of the Future2016 of the Millennium Project. 　The paper, Human and Robots Interaction: When Will Robots Come of Age? (World Future Review September 2014 vol.6, issue 3: 251-260) shows my future point of view.

◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

日本のアニメ・漫画オタクの意味から転じて日本文化愛好者を示すようになったウィーブ（Weeb）。アメリカの著名コンテンツサイトSubstackの人気ナンバーワン・エコノミストでWeebの1人である著者が、世界に広がるWeebたちを活用した日本経済復活のシナリオを描いた。ブログサイトnote に掲載されて話題となった「雑居ビル:商業地区をつくるもっと優れたやり方」やBBC東京特派員の日本は変化していないという報道に真っ向から反論した「実は、日本は様変わりしている」、「東京は新しいパリだ」、「Weeb（ウィーブ）――日本のポップ文化に首ったけの非日本人」など話題となったコラムも収録している。

本書は、1920年に竹鶴政孝がウイスキーの製造技術を習得し、日本に帰国してからの日本におけるウイスキーづくりの歴史を辿るとともに、ジャパニーズウイスキーの品質力を高めるためのブレンダーとしての創意工夫を1冊にまとめました。

「法律や政治、巨大な国際的資本フローにウェルス・マネジャーが与える影響を考えれば、彼らがすでに広く認められた研究文献の主題になっていてもおかしくない、と思われるかもしれない。ところが、最近発表された数件の記事と、20年以上前に刊行された書籍の一部で紹介されている以外、この職業は学者の間でほとんど知られていない。関心が持たれなかったからではなく、情報の入手が困難なせいである」（本文）そこで著者は2年間のウェルス・マネジメント研修プログラムに参加し、世界標準規格として認められている資格であるTEPを取得する。「優秀な成績でプログラムを修了したおかげで、この職業に近づきがたくしていた手強い障壁を乗り越えられるほどの内部者になることができた」（本文）そこから明らかになったのは、大富豪の懐に入り、世界規模でマネーを操る、資産管理のプロたちの姿だった。格差拡大の原因ともなっている「富豪の執事」たちの実態を初めて学術的に分析する。

経済学者として初めて日銀総裁に就いた植田和男氏。日銀・財務省ＯＢではないしがらみののない立場で、異次元金融緩和の修正・正常化にどう取り組むかが注目されています。植田日銀は何を引き継いだのか、新体制のシグナルはどのように読めばよいのか、住宅ローンにはどのような影響があるのか。日銀ウオッチャーとして定評があり、ファイナンシャルプランナー資格も持つ日本経済新聞編集委員が、新総裁の横顔から政策と生活への影響までをわかりやすく解説しました。景気の先行きを読むための必読書です。

ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章　ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章　ウォール街の光と闇の正体 第3章　ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章　オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章　絶好のタイミングがやって来た! 第6章　ウォール街の知られざるパワー 第7章　ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章　ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章　日本大逆転を先導するビジネス・リーダー

著者スコット・パタースンの日本語版への序文から（抜粋） 二〇一二年に本書が米国とヨーロッパで出版されたとき、この話を信じる者は少なかった。何百年もの間、営業を続けてきた権威あるニューヨーク証券取引所のような公開市場に対して、ちっぽけな企業が影響力を行使できるものだろうか？　批評家たちは、混雑する立会場上で大振りな手信号で合図する慌ただしいトレーダーがいた古い取引所が既に存在しないことに気づいていなかった。新しい市場は、ニューヨークの忙しい大通りから遠く離れたニュージャージー州郊外にある巨大なサーバー・ファームからなっていた。 　コンピュータが主導する市場は、こうした理由から全く新たなレベルの開示基準を求められる。規制当局は、素早く追いつかなければならず、取引所と高速トレーダーの仕組みを理解しなくてはならない。さもないと、このゲームは続き、定年後のために働く一般投資家が損をすることになる。 　一つ明らかなのは世界が前進するということであり、取引所は電子化され、コンピュータ主導になるということだ。ロマンチックなイメージではあっても立会場で手を振るトレーダーの日々に回帰することはない。この変化には優れた面もある。以前より安く取引ができ、全般的により効率的だ。 　だが、恐ろしく賢いプログラマーによって設計された非常に複雑なコンピュータ・アルゴリズムに制御され、取引所は遥かに不透明でもある。

60日足らずで10万ドル溶かした義弟に、あの「ウォールストリートの狼」が本気のアドバイス！ ある日、「狼」は、義弟のフェルナンドから相談に乗ってほしいと言われる。 なんとフェルナンドは、60日足らずで10万ドル近い投資額を失ったという！ ベルフォートはそれを聞いて「信じられない。彼が魔法の手を持っていたなんて」と驚く。――という話から本書は始まる。 そしてジョーダンは、義弟と義弟の怒れる妻を前に、ポートフォリオを組み直す方法を語り始めた。 ――ウォール街で働き（結果、逮捕もされながら……）得た、金融にまつわる洞察力と知識を総動員して。 本書は、その授業のすべてを記したものである。 投資原則以外にも、ウォールストリートの歴史を紐解きながら、その巧妙で時に悪辣なシステムを（元中の人として時にかなり口汚く）解き明かしていく本書は、まさしく痛快！ 暗号資産の割合はポートフォリオのどのくらいにおさめるべき？　一度買ったらどのくらい保有しておくべき？　有用なソースはどこにある？　信じたらヤバい儲け話の特徴は…？　など、米国の投資市場について学びつつ日本での投資にも生かせるアドバイスがちりばめられている。 原題：The Wolf of Investing: My Insider's Playbook for Making a Fortune on Wall Street 著者名： Jordan Belfort

アメリカン・ドリームという言葉を聞いたことがあるでしょう?　ウォーレン・バフェットはアメリカン・ドリームをかなえた世界一の投資家です。親から譲り受けたお金や土地はいっさいなく、6歳から小さなビジネスを始め、1976年(49歳)から毎年雑誌「フォーブス」の「世界の長者番付」に乗り続け、2006年(76歳のとき)には資産の85%(3兆7千億円)を慈善事業に寄付すると発表。単なる大金持ちというだけではない尊敬を集め、2008年には「フォーブス」に世界一の富豪として掲載されました。家は中古、昼食は大好きなハムサンドとコーラでお金を増やし、稼いだお金は社会のために使うという生き方を貫くバフェット。本書は、バフェットが習慣にしてきたことや、人生の転機にどう考え行動してきたかを、その言葉とエピソードで伝えます。お金の幸福な増やし方と使い方、お金にふり回されない生き方を日本の10代に教える本です。

（本書はじめにより抜粋） 金融界における最も伝説的なイベントのひとつ、バークシャー・ハサウェイの年次株主総会は、長年にわたってごく限られた人々だけが体験できる場であった。総会は毎年春、ネブラスカ州オマハで対面形式にて開催され、長らく映像記録は一切公表されていなかった（2000年代から2010年代にかけては、私のようなバリュー投資家にとって、現地に赴いた参加者が取ったメモがインターネット上に共有されるのを今か今かと待ち構えることが、年中行事のようになっていた）。 この状況が変化したのが2018年である。バークシャー・ハサウェイが、1994年までさかのぼる年次総会の映像アーカイブを公式に公開したのだ。まさに、長年求められてきた知の宝庫が、ようやく広く一般に開かれた瞬間であった。とはいえ、自分の関心に沿った特定のテーマについて深く学び取ろうとする者にとっては、依然として高いハードルが立ちはだかっていた。 私は、1994年から2024年までの31年にわたる1,700件以上の質疑を網羅したバークシャー・ハサウェイの年次株主総会のすべての記録を精査した。そのうえで、すべての質疑応答をテーマ別に分類し、ビジネスパーソンや投資家にとって最も示唆に富むほぼ500件の回答を選び抜いた。本書はその作業の成果である。 本書ではその目的に沿い、投資と事業に関する重要なテーマを軸に内容を構成している。具体的には、長期投資で成功するために必要な能力や資質、事業の評価技法、先行き不透明な状況や市場の変動への対処方法、自らの「能力の輪」の明確化、機会費用への考察、さらにはマクロ経済の不確実性への向き合いかたなど、多岐にわたる。 原題：Buffett and Munger UNSCRIPTED

バフェットはなぜ投資家でありながら「賢人」と呼ばれ、GAFAの一流経営者からも尊敬されるのか――。 10兆円を超える資産を持ちながら、莫大な寄付をして慎ましい生活を送るオマハの賢人、その「幸せな仕事と人生」の秘密は、８つの哲学にありました。 世界一尊敬される幸せなお金持ちの、シンプル・ルール！ バフェット哲学を「ものの見方」「考え方」「守備範囲」「リスク対策」「習慣」「お金のルール」「時間管理」「自分磨き」の８項目にカテゴライズして解説する他、バフェットがなぜ今日本の商社に投資したのか、なぜコロナ禍でも利益を出せるのかといった注目トピックからの考察も行います。 ラリー・ペイジやジェフ・ベゾスをはじめとする超一流経営者も学び引用するバフェットとは何者なのか、バフェットの「幸せに成功する」人生に近づくためには何をするべきなのか――株式投資歴80年目を迎える節目の決定版。

【日経BP取材陣が総力を挙げて分析】 　世界を震撼させたロシアのウクライナ軍事侵攻。ウクライナの抵抗とロシア軍の意外な脆弱もあって膠着状態に陥り、その行方は極めて不透明です。　 　経済制裁はエネルギー・素材を中心に世界経済に組み込まれていたロシアを切り離し、ロシアへのエネルギー依存度が高かった欧州、木材など素材での関係が密だった日本などへの影響が生じています。日本企業への影響も甚大です。 　世界秩序、経済への影響、ロシア経済の実態、欧州をはじめとする諸外国の思惑、経済制裁の舞台裏、日本企業の危機対応などを日経BP取材陣が総力を挙げて分析しました。

日本はじめ世界中の企業が、脱炭素・低炭素に資する「グリーン」な燃料、化学素材、技術の開発競争に取り組む。 ※2022年3月22日号の特集「ウクライナ危機で注目！グリーン素材＆技術」を電子書籍にしたものです。

不安定な金融情勢の今、資産を増やす・守るために投資すべき金融商品、銘柄、通貨とは？ 元・在中国 金融アナリストがチャイナ＆世界情勢から読み解く！ ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の暴騰。円安、高インフレ、株価下落…… 世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く！！

ロシアのウクライナ侵攻によって、日本をはじめ各国が根本からエネルギー調達や電源構成の見直しを迫られている。その余波はとどまるところを知らない。 ※2022年4月19日号の特集「ウクライナ侵攻　世界エネルギー大戦」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻　世界戦時経済 ※2022年3月29日号の特集「ウクライナ侵攻　世界戦時経済」を電子書籍にしたものです。

ロシアがウクライナに侵略を開始して１カ月。豊富な地下資源と肥沃な穀倉地帯を抱える両国の戦争は、エネルギーと食料に乏しい日本を痛撃する。戦時日本経済を検証する。 ※2022年4月5日号の特集「ウクライナ侵攻　戦時　日本経済」を電子書籍にしたものです。

8年間モスクワ駐在した筆者がウクライナ侵攻の衝撃を「地政学」と「地経学」の二つの観点から詳述した必読書!! 本書の内容 ウクライナ侵攻したロシアは世界最大のエネルギー供給国。これに伴い領土を巡る地政学的危機はエネルギーと脱炭素を巡る地経学的攻防に発展。『地政学×地経学』の衝撃は我国の日常生活やビジネスに直接影響を及ぼし続けている。LNG争奪戦と石油を巡る攻防戦、石炭回帰と原発抗争といった「不都合な現実」を冷静に分析し、モスクワに延べ８年駐在した筆者が、領土、エネルギー、脱炭素の３つの視座から侵攻の衝撃と今後の展望を解説。 ウクライナ侵攻を巡り、1.ウクライナの歴史・沿革、2.軍事・安保上の分析、3.侵攻の背景と今後の展望、4.エネルギーや経済的な影響を扱った書籍は多数あり。本書は、上述の1～4の要素の連関から、「領土を巡る地政学上の事象」と「エネルギー・脱炭素の地経学上の攻防」が掛け合わさり、大きな衝撃となっていることを読み解くもの。ロシア市民社会の様相を、侵攻後もロシア人と接触する機会を持つ筆者が考察し、「侵攻後プーチンのロシア」の今後を予測。ロシアはガスと石油の分野では引き続きキャスティングボードというべき隠然たる影響力を保有。脱ロシアが脱炭素を加速するという見解は短絡的。石炭回帰や原発でのロシア依存を再認識させることとなり、脱ロシアと脱炭素が中国へのレアアース依存を強める構造を生み出している。これらの「不都合な現実」を本書ではあぶりだす。

核戦争の脅威をはらんだ危機は世界各国の経済にも影を落とす。このあと何が起きるのか、総力特集した。 ※2022年4月12日号の特集「ウクライナ戦争で急変　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ危機の着地点はいまだ見えない。和平の実現には争いの根本原因を追究することが重要だ。両国とそれを取り巻く国際社会まで視野に入れ、歴史、経済、文学から今回の危機を読み解く。 ※2022年5月3・10日合併号の特集「ウクライナ戦争で知る　歴史　経済　文学」を電子書籍にしたものです。

株式と債券、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」に向け、日本取引所グループと東京商品取引所が協議に入ることで合意した。複数の監督官庁などステークホルダーの思惑が交錯し、一向に進まなかった構想が実現に向けて動き出している。だが、まだ事態は予断を許さない。構想から足かけ12年を迎えた攻防の行方を追った。

さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）=紙の書籍の50ページ程度） 【書籍説明】 あなたは、「著名タレントを起用した広告を打てば、売れる」と思っていませんか？ もし、あなたがそう思っているのなら、ぜひ本書を手に取ってください。 これは、「広告」に携わる全てのビジネスパーソンに、「無駄な広告」について考えてもらう本です。 日本には、「無駄な広告」が溢れています。 巨額の広告宣伝費をかけたにも関わらず、全く成果を出さない広告のことです。 ただ、成果を出さない広告を「無駄」だと切り捨てるにはあまりにも酷に思うほど、 １つの広告を生み出すのにかかる苦労、葛藤、妥協、エネルギーは、とてつもなく大きいです。 広告に携わるあなたなら、知っているはず。広告を作り上げることが、どれだけ大変なのかを。 そんな、とてつもないエネルギーの上に生み出される「広告」だからこそ、「無駄」にしてはいけません。 本書は、「無駄な広告」を「売れる広告」に変えるためのヒントを書き記しています。 「無駄な広告」の事例を取り上げ、無駄になってしまった原因を紐解き、 「売れる広告」に変えるためのポイントをまとめました。 あなたの生み出す広告を、本書を通じて、「売れる広告」にしてください。 【著者紹介】 素我秀（スガシュウ） 企画代行・企画書制作代行サービス「企画屋ＬａｎＰ」代表。プランナー。 ベンチャー系総合広告代理店に入社しプランナーとして活躍。 広告全体戦略からクリエイティブプランまで幅広い領域にわたり企画・企画書制作を経験。新規クライアント開拓などの活躍を経て、独立。 「目的を叶える企画・企画を叶える企画書」というコンセプトの下、「企画屋ｌａｎＰ」を創業した。 広告だけでなく、新規事業、商品開発、人材採用、販路拡大、スポンサー獲得等、あらゆる領域で、企画・企画書を提供している。

宇沢弘文教授は「人間のための経済学」を追求して経済合理主義と闘い、数々の社会問題に自ら取り組みました。 人間的な意味で豊かな社会を構築することをめざしたその思想は、今日いっそう輝きを増しているといえるでしょう。 本書は宇沢教授の手元にあった、膨大なオリジナル原稿を基に構成し、その深遠な思想を伝える傑作論文集です。 ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、実は宇沢教授のシカゴ大学時代の愛弟子です。 スティグリッツ教授は、2016年に開かれた宇沢教授メモリアル・シンポジウムで講演し、心温まるエピソードを披露しました。その講演の全文も掲載しています。

・行動する経済学者、最後の書。 「本書には、先生の著作をほぼすべて読破している筆者にさえ新鮮な論考がふんだんに収められている。したがって、これまでに先生の著作をいくつか読んだ読者にも新しい発見のある一冊となるだろう。もちろん、初めて読む読者には、先生の経済学を知るうえで最適の一冊である」(小島寛之)。 2014年惜しまれてなくなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。その評価は没後高まるばかりです。競争に疲弊した日本人は社会のあり方について問い直す機会が増えているのではないでしょうか。宇沢氏の出発点は社会的弱者への思いでした。宇沢氏は、自動車の社会的費用、ヴェブレン、地球温暖化、医療、教育、都市など様々なテーマについて発言してきました。一見拡散していると思われるこれらのテーマが、実は、社会的共通資本というキーワードに即して整理できることを総括して示したのが本書です。宇沢氏の世界観が凝縮された、宇沢氏に関心を持った方にとって格好の入門書です。エピソードも交えて綴った小島寛之氏の解説で、宇沢氏が何を考えて行動していたのかを理解できます。

ソニー凋落、トヨタも危ない……日本はなぜ世界で勝てないのか 日本でイノベーションが起きない根本原因は、起業の数が圧倒的に少ないことに求められる。ではなぜ、硬直化した大企業が幅を利かせ続けるのか？　ベテラン知日派ジャーナリストが多彩なデータや若手起業家たちへの取材から徹底分析し、日本経済復活の道を示す。

なぜ忘却されねばならなかったのか？ 経済学の歴史は、自由主義と重商主義の争いの歴史であるとも言われる（ロドリック『貿易戦争の政治経済学』）。資本主義の機能不全が指摘される昨今、重商主義への関心はこれまで以上に高まっている。 この重商主義を体系的に総括したとされるのが、本書の主人公ジェイムズ・ステュアート（1713-1780）である。その『経済学原理』（1767年）を丹念に読み解きながら、重商主義を捉え直すのが本書である。 ステュアート『経済学原理』は、資本主義が危機に陥るたび何度も読み直されてきた。19世紀にはカール・マルクスが『剰余価値学説史』で批判的に捉え直し、スミスの登場以来、忘却されたステュアートをよみがえらせている。 20世紀になると、ケインズがステュアートを召喚している。1930年代の危機のさなか、有名な「有効需要」の原理や保護貿易論がステュアートとともに提唱されていくことになる。 危機のたびに呼び出されてきたステュアートだが、マルクスはじめその読みは果たして正しかったのか？　本書は「商業」の構造を再検討しながら、利潤論と貨幣論を読み直していく。経済原論の新地平を開拓した一冊。

アメリカの「中国封じ込め作戦」がついに始まった！ １９８９年にソ連が崩壊し、米国にとって、日本を強くしておくことの意義が薄れた。そこで、日本の躍進を食い止め、米国の経済優位を維持することが米国の至上命題となった。１９９０年以降２０年間の日本の停滞はその文脈で理解できる。 常軌を逸した超円高による日本封じ込めが起きたのだ。それを受けて日本は、賃金カットや工場の海外移転を進めてきた。日本は、生産性の向上に努めながら、一方ではそれに所得の増加がついてこない、という状況に陥った。こうして、グローバル化のなかで、日本だけが繁栄というメリットを受けられずにきた。 ところがいま、中国の台頭を受けて、そのパワーバランスが変わってきている。かつての日本バッシングは中国バッシングに変わり、日本は再び、米国の同盟国として繁栄を許される環境が整ってきた。中国の台頭を受けて、覇権国アメリカにとって日本の重要性が再び高まってきた。 失われた２０年は日本を鍛えた２０年であり、これからの経済繁栄の余地は大きい。著者独自の視点で描かれた、元気が出る日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人本資本主義の真価を主張する経営学者が複眼で見据えた社会再生の基盤。ポーランド滞在中の子息との対話をも交え、二つの視点、二つの世代の目から、日本の次の10年のためのメッセージ。

真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！ twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！ 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？ ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる　メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Ｅテレ周波数帯の売却案 　ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障　危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる？ ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止 ・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか

「データが情報化社会のオイルなら、中国は圧倒的な産油国だ」と自認し、対話アプリやキャッシュレス決済、町にあふれる監視カメラなどで情報を集約する。そこからのシステム・技術はアメリカを超えて、両国の軋轢となっている。中国AIの実際を中国特派員が内部から書いた。