※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

自社の課題を確かめ実践力を高めるための自己点検ドリル 15則に照らして自社の課題を明らかにし、信頼経営を実現する！

経営の柱が一本というリスクがあります。会社を死に至らしめかねないリスクです。100年続く老舗旅館が閉館し、江戸時代から操業している漬物店が閉店しているという現実。一つの市場にこだわり、その業種を長く続けることの危うさが今、如実になっています。「一つの市場しか見ていないので視野が狭くなる」「急激な時代の変化に対応しきれない」「成熟しきった既存市場では新機軸を打ち出しにくい」「バランスの取れた経営をしにくい」「ほかの市場についてのノウハウを持っていないので企業が突然死することがある」……。このような危機を避けるために中小企業だからこそできる方法を、いま注目されている経営者が紹介します。

人を幸せにし会社に成果をもたらす新しい実践的なモチベーション理論 本書は、人を幸福にし、会社に成果をもたらす新しいモチベーション理論を提供する。経営学・心理学・脳科学などの情報を選りすぐり、会社の様々な問題と結び付けることで生み出されたこの理論は人と会社に持続的な成果をもたらすファクターとその運用方法を明らかにする。現在、会社においてモチベーションや知識のマネジメントの重要性が高まっているが、それらを実践できる体系化された理論やメソッドが不足している。本理論はそのような経営の現場に光を投じるものである。 【目次】 はじめに 第１章　会社の目的の必要性 第２章　会社の目的　 第３章　ファクターＵ 第４章　ファクターＵが社員と会社に与える影響　 第５章　Ｕを高めるⅠ「Ｕと感情と行動」 第６章　Ｕを高めるⅡ「感情を動かす」 第７章　自らレールを敷く 第８章　Ｕを会社の中心に置く 第９章　真理を礎としたピラミッドを築く 【著者】 加藤元 経営思想家、モチベーション・コンサルタント。 大学卒業後、大手メーカーで働きながら、社員や会社が抱える様々な問題の根源的な原因の究明と解決方法の模索を始める。そして経営学・心理学・脳科学などの情報を集め、それらを実問題と結び付けながら体系化することで、組織に成果をもたらし、人を幸せにする実践的な新しいモチベーション理論を構築する。現在、その理論に基づいたコンサルティングを進めている。

2020年代のビジネス・経営・働き方を見通しながら、そこで生き残るための方策を考えるのが本書の趣旨です。 　▼「経営と人」の未来を鋭く予測する一冊 幕開けから新型コロナウイルスによって大きな衝撃を受けた2020年代。 企業経営は、これからどこへ向かい、どう変化していくのでしょうか？　 一冊を通して、未来を展望しながら、企業が自社の商品・サービスの価値をどう高めるべきかを考えていきます。 新しいビジネスの種になるような情報が、ほんのちょっとした違和感など、そのままだと見落としてしまうような部分に隠れていることは往々にしてあります。 こうした情報をどう手に入れ、商品に結びつけていくのかについても深掘りします。 大企業から中小規模まで成長企業・高収益企業に数多く導入されている法人向けクラウドサービス「cyzen（サイゼン）」を手がける著者が、 　・最適化をしすぎてはいけない ・「価値観の差」が利潤になる 　・昭和のオフィスと令和のオフィスの意味の違い 　・売れる商品は「生活と文化」を取り込むことで生まれる ・地方の衰退の根っこにあるもの 　・デジタルの本質は「奴隷解放」 など、独特の視点から、2020年代を俯瞰。 いま最注目のIT企業トップは、多様なデジタルツールが生まれ、経営や働き方が変革を迫られるこの時代をどう捉えているのか。 コロナ禍を経た新しい時代の経営、成熟市場のビジネス、デジタル化の本質を見通し、「経営と人」の未来を鋭く予測する一冊です。 　▼この本の目次 第1章　日本と日本企業が直面している不都合な真実 第2章　質の高い情報を活かし切る――あらためて押さえたいビジネスの前提条件 第3章　日本と日本企業が変わるべき姿―ビジネスにおける「場」とデジタルの意味 第4章　2020年代を乗り越えるために――経営、人、そして具体的な方向性

◎日本企業停滞の頑強はガバナンス未成熟にある！ ◎ガバナンスがしっかりすれば、正しい意思決定がなされ、不祥事も減る！ ◎そのためには、取締役と執行役員の改革を実行し、監督と執行を完全に分離すること！ 日本企業のコーポレートガバナンスが十分に機能していないのは、長らく指摘されてきたとおり、監督と執行が分離できていないことが主たる原因です。 監督を行う側と、執行を任される側とが一人格化してしまっているため、健全な牽制がかかりにくい構造になっているのが現在の日本企業です。 そのため、真剣に企業価値を高めようとするならば、取締役の改革だけでは不十分であり、両者を切り離したうえで、経営執行サイドにもメスを入れる必要があります。 その意味で、本書のタイトルは「取締役・執行役員改革」をメインに据え、より広い読者の方々に、それらの改革が専門家の仕事ではなく、より経営に直結したテーマであることを知っていただくために、「経営戦略としての」という枕詞を入れました。 【目次】 序　章　２０２１年、取締役・執行役員改革がはじまった 第１部　経営戦略としての取締役改革 　第１章　取締役会に迫る改革の圧力 　第２章　企業価値を高める取締役改革の論点 　第３章　日本の社外取締役の実情 第２部　経営戦略としての執行役員改革 　第４章　執行役員が迎えている岐路 　第５章　“人”ではなく“役割”で考える役員体制 　第６章　経営体制の諸問題がもたらす執行体制の変革 終　章 日本企業が世界基準に並ぶために

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

ネクスト・ノーマル（コロナ後の新常態）はすでに始まっている！ 消費者の行動変容、デジタル化、健康マネジメント、サプライチェーン改革他、いまリーダーは、何を考え、どう行動すべきか？ 経営者やビジネスに携わる人々が、今後10年間にわたるネクスト・ノーマルへの移行期間、およびネクスト・ノーマル到来時において、事業を力強く成長させるために、何を考え、いかなる行動をとるべきかの指針を示す、マッキンゼーの総力レポート！

「こんな世の中で、自分は、自分の会社は 今のままやっていけるのだろうか」 そう不安に思っている人は少なくないでしょう。 やっていけません――それが私の答えです。 どうすれば世界に誇れる人材・組織になれるのか？ 本書は、過去や世界に視野を広げながら、 将来の見取り図を描くことが狙いです。 ・・・・・ ■　すぐそこにある「コロナ以上の危機」 ■　会社が成長し続けるために必要なこと ■　命とカネ、どちらが大事か？ ■ 「SDGs」「ESG」の看板にだまされるな！ ■　会社にとって大事なのは「中身」と「実行力」 ■　いまの株高は「ゴルディロックスのスープ」 ■　韓国よりも低い日本の平均年収 ■　株主第一主義から脱却せよ ■　会社の本質とは何か ■　いまこそアダム・スミスに戻るべき理由 ■　日本が誇るべき「伝統的な商売哲学」とは？ ■　脱成長経済なんてありえない ■　GAFAも長くは続かない！ ■　これから世界を支配するのは中小企業 ■　ダウ採用銘柄に見る企業の栄枯盛衰 ■　今後は大企業の中小企業化が進む ■　人材とアイデアをヨコにつなげて最適化せよ ■　いつまで上座・下座にこだわっているのか！ ■　社外取締役のウソ ■　DXでもタテ型社会は変わらない！ ■　アメリカと中国、真の覇権国はどっちか？ ■　米中衝突時代に求められる日本企業の役割 ■　中国を封じ込めることはできない ■　米中は共存共栄せざるを得ない ■　根深い白人至上主義 ■　人口逆転に対する白人の恐怖心 ■　中国は分裂していく方向に進む ・・・・・ 以上のように、本書が扱っているテーマは、 ウィズコロナ社会、資本主義の変遷、 会社の栄枯盛衰、日本企業のタテ型社会、 米中新冷戦……と多岐にわたります。 会社と仕事をめぐっても課題は山積しています。 いっこうに上がらない給料の手取り、 あとを絶たない不祥事、 創業やイノベーションの遅れ……。 そうした問題意識を中心に据え、 これから日本の会社と私たちの仕事が どんなふうに変わっていくのか、 あるいは変わっていかざるをえないのか。 会社大変革の時代を私なりに予測し、 ともに考えていきたいと思います。 これからは、変わる勇気と覚悟を持った 組織だけが生き残り、 これからの世界を支配する！

★著者は、創業３３３年の「西陣織」の老舗１２代目経営者。西陣織で海外マーケット、ラグジュアリーブランド市場をいち早く開拓した元ミュージシャンという異色の経歴。 ★京都で１２００年続く伝統産業に新風を吹き込む注目の若手経営者の初の著書。 ★美や美意識が、なぜ今経営に必要なのか？ この３０年間でマーケットが１０分の１に縮小してしまった西陣織。そんな衰退業界にあって、現代人の生活スタイルにも溶け込む伝統文化の変革に成功した細尾氏。 きっかけは、細尾の帯を見た建築家ピーター・マリノ氏から店舗の壁紙制作の依頼があったこと。伝統的に西陣織の布幅は３２センチだが依頼されたのはもっと幅広の布。そこで職人たちと１年をかけて織機を開発し、１５０センチ幅の布を作ることに成功。その布が世界１００都市でディオールをはじめ、シャネル、エルメス、カルティエなどの店舗で使われている。 また、デビッド・リンチをはじめ多くの一流アーティストたちとのコラボやＭＩＴメディアラボ・ディレクターズフェロー、東大大学院との共同研究など伝統産業の枠をはみ出して活動の幅を広げている。ハーバードのケーススタディーとしても取り上げられるなど世界から注目されている若手経営者の仕事論・経営論。 新しい価値観が求められる時代に、本来、一人ひとりが持っている「美しいものをつくり出したい」という欲求や欲望、そこに回帰することが創造や革新の原動力になるというのが根底に流れるメッセージ。

イノベーションの第一人者ゴビンダラジャンは、実証済みのシンプルな手法を用いたイノベーション・ツール「三つの箱の解決法」を開発した。ＧＥ、マヒンドラ＆マヒンドラ、ハズブロ、ＩＢＭ、ユナイテッド・レンタルズ、タタ・コンサルタンシー・サービシズなど、実際の企業の実例をふんだんに交え、これまでにないイノベーションを生み出す環境やカルチャーを社内につくる明確な道筋を解き明かす。 　イノベーションには、これまでとは違うスキル、評価基準、手法、マインドセット、リーダーの取り組みが必要だということは、経営者であればわかっているはずだ。新たな事業を創出することと、既存の事業を最大限に活用することは、経営上、根本的にまったく違う課題であることもわかっているだろう。この両方を同時に進めていくことが、経営者の真の課題である。一方で劇的な改革を進めながら、同時にいまも順調な既存事業の業績目標をどう達成していけばいいのだろうか？　既存のビジネスモデルに危機が迫って手放すことになる前に、どのような変化を起こせばいいと考えるだろうか？ 　ゴビンダラジャンの「３つの箱の解決法」で、イノベーションの創出が容易になる。「３つの箱」に、組織のエネルギー、時間、資産をバランスのとれたやり方で割り振ることができる。 　●ＢＯＸ１：現在――中核事業を最大利益率で運営する 　●ＢＯＸ２：過去――イノベーションを妨げるアイデア、実務、姿勢を手放す 　●ＢＯＸ３：未来――ブレイクスルーとなるアイデアを新たな製品や事業に変換する 　この構想で成功した経営者たちの証言を満載した本書は、イノベーションに不可欠な、重大、かつ互いに相対する事柄を組織内でいかに調整するかという実務上のジレンマを解決してくれる。

取り残された人々に成長の鍵がある。 　インドの成長力が脚光を浴びていますが、人口の約 7 割、9億人以上は未だ農村に暮らしており、行政サービスや民間企業の活動から取り残されています。この取り残された農村にこそビジネスチャンスが眠っているのです。大手民間企業に加え、農村が抱える社会課題に焦点を当てた社会的企業や NPO が、創意工夫を凝らして持続的なビジネスの実現に挑んでいます。本書は、これまで日本では伝えられてこなかった農村ビジネスの実態やラストワンマイルの克服方法、また、困難を乗り越えた起業家らの活動をインタビューや写真で活写。インド進出を目指す中小も含めた日本企業にとって、SDGs 達成にも貢献する新たなビジネス構築に大きなヒントを与えます。 　筆者は2021年8月末までJICAインド事務所長として都会から農村まで現場を歩き回り、本書ではその最新の成果をもとに記述しています。日本企業目線で解説しており、情報性の高い内容となっています。

能力不足や協調性の欠如、ハラスメント、私生活上の犯罪行為、契約の更新拒絶など、厳選した65のケースからアプローチ。実践的に活用できるよう、法的解釈や取り扱いで迷うべき部分を「トラブルポイント」「ここが重要！」で整理

これからの小売業・サービス業に求められるのは、「顧客満足」を超えた「顧客感動」。月間1万3000店舗以上の覆面調査から明らかになった、優良企業に共通する「感動創出」のための精神と技術が学べます。

パート・アルバイトの戦力化こそ、勝ち抜くチームと店をつくる。採用から教育・研修プログラム、ワークスケジュール作りまでを詳細に解説。1996年刊「パート/アルバイト・マネジメント・マニュアル」の改題改訂。

レディー・ガガ、カニエ・ウエスト、ビヨンセ、ファレル・ウイリアムス、ジャスティン・テインバーレイク・・・・・・ なぜ彼らは 時代の先を行くことができるのか？ IDEO(最強のデザインファーム)×バークリー(世界が注目)音楽(する起業家)大学(教育機関)の鬼才が トップアーティスト達の取材から解き明かした、新しい世界を切り開く思考とマインド 世界的音楽家の創造技法は 最高に刺激的なビジネスの教科書だ！

本書は、「プロ向けの貿易実務書」です。 貿易取引は、売買契約締結にいたるまでの「契約」の段階と、実際に商品を動かして代金決済を行う「実行」の段階に大きく分けることができます。 すでに貿易実務のプロとして働かれている人、これからプロとして働き始める人の助けになるよう、「契約」「実行」それぞれの段階での実務の流れと、必要な書類の作り方が、一目でわかるようになっています。 インコタームズ2020の改訂に対応するとともに、貿易実務のタームの変更等にも対応して、読みやすく使いやすい1冊です。

デジタル&アナログのハイブリッドM&Aが、事業承継問題を解決へと導く! 今、日本の中小企業では事業承継が大きな問題となっています。 これには二つの要因が存在していて、ひとつは純粋に「後継者候補がいない」ということ。もうひとつは候補はいるけれども、株式の譲渡や売買に伴う、主に資金面での負担が大きく、承継が難しいということ。事業承継問題の要因は、ほぼこの二つに集約されています。 そんな状況で有用な選択肢となるのがM&Aです。親族への承継あるいは社内承継とともに、この問題を解決する方法であり、会社の将来を開く、救いの手となります。 そのM&Aの問題点や有用性を説いた指南書です。 また、著者自身のM&Aの経験を踏まえ、あまりにも前時代な現在の日本のM&Aから脱却し、日々進化しているテクノロジーを導入した、進化したM&A実現の提供を伝える一冊となっています。 ■会社紹介 株式会社M&A総合研究所 「M&A×TECHにより日本の廃業をゼロにする」という目標を掲げ、2018年に創業して以来、徹底的に業務の効率化、スピード感にこだわり続けてきました。属人的で非効率なM&A業界において、独自のAIやDXを活用し、M&Aの成約を最短3ヶ月にまで短縮することに成功。さらには売主の顧客負担を最小化できる完全成功報酬制(譲渡企業様のみ)のサービスも実現しています。今後は国内最先端のAI開発企業と提携しAI強化を加速、そしてM&Aのさらなる高速化を通じ、深刻化する事業承継問題の解決を目指してまいります。 URL:https://masouken.com/ ■著者紹介 佐上峻作(さがみしゅんさく) 株式会社M&A総合研究所 代表取締役CEO 1991年生まれ。神戸大学卒業。 2013年株式会社マイクロアド入社。広告配信システム開発を行う。 2016年EC/メディア事業を運営する株式会社メディコマを創業。 2017年株式会社ベクトル(東証一部)に株式会社メディコマを売却。子会社社長に就任し、買収・売却を経験。 2018年全ての経営者様に満足の行くM&Aを提供することを目指し、株式会社M&A総合研究所を設立。 矢吹明大(やぶきあきひろ) 株式会社M&A総合研究所 取締役COO 1986年生まれ。明治大学卒業。 2010年株式会社キーエンス入社。製造業向けのコンサルティングセールスに従事。 2015年株式会社日本M&Aセンター入社。製造業を中心に多くの案件を成約に導く。 2019年株式会社M&A総合研究所に入社し、営業部門を統括する。 2020年取締役COO就任。

■今、岐路に立つ「障害者雇用」の在り方を考える パーソルチャレンジ Knowledge Development Project による「経営視点に立った障害者雇用」。 本書では「障害者人材の採用とマネジメント」をテーマに、フレームワークを活用した施策やノウハウをお届けします。 民間企業の障害者雇用数が57万8292人、実雇用率が2.15％に達し、それぞれ過去最高を更新（厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」2021年1月発表）。障害者雇用は着実に進展し、二つの変化が起きています。 1）法定雇用率の段階的引き上げによる雇用数の「量的拡大」 統計調査では障害者全体の雇用数や実雇用率の伸び率は鈍化の傾向にあり、従来の採用・雇用施策では対応が難しくなりつつあることが窺えます。 2）はたらく障害者の「多様化」 これまで障害者労働市場の半数以上を占めてきた身体障害者の高齢化が加速。2018年に雇用義務の対象になった精神障害者の雇用が拡大しています。 この背景から、かつての社会的・道義的観点による雇用維持は難しく、これからは障害者雇用を「事業投資」と捉え、いかに価値貢献を生む取り組みに転換できるかに懸かっているといえます。 そこで『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズに共鳴いただいた経営者からの「障害者雇用を戦略化する具体的施策も知りたい」「ノウハウをまとめてほしい」という要望にお応えし、本書では、これからの障害者雇用に必要なフレームワーク（考え方）をご紹介します。 ■主な内容 第一章　障害者雇用を「経営視点」から考えるとは、どういうことか 第二章　目的によって大きく変わる、障害者の採用とマネジメント施策 第三章　経営視点から考える、障害者の採用とは 第四章　経営視点から考える、障害者のマネジメントとは 付録　フレームワークから「課題」を見つけ「改善」につなげる方法 ■著者紹介 障害者雇用に取り組む全ての企業に有益な情報を「知識」として提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とする。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規事業がうまくいかない理由はなにか？　どうしたら挫折から回復できるか？ その解決策を簡潔に図説！ 問題を発見するための4つの視点を提示。 これを点検すれば問題解決にいたる具体的なチェック項目を提案。

経営戦略、経営手法、マーケティングなど、 中小企業経営に関する書籍は多いが、 「財務戦略」に関するものは極めて少なく、 多くの中小企業経営者は財務に弱いのが実態である。 本書は経営計画や資金繰りをサポートする立場である 会計事務所に焦点を当てたもので、 財務戦略を適切にサポートしていくことによって、 中小企業の経営基盤が強くなることを示した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ数年、日本ではこれまでにないほど、企業における「新規事業」や「イノベーション」の必要性が声高に叫ばれ、各社の意欲・関心が高まっています。企業は新たな事業の開発や創出に取り組み、次の柱を生み出すことができなければ、継続的な成長はもちろんのこと、現状維持すらも厳しい環境に立たされると言われています。 　本書は、これまでに約2,500社、12,000の新規事業のプロジェクトやプラン・アイデアに携わり、業界トップクラスの新規事業開発支援の実績を持つ企業を率いる著者が、「事業を創る人や組織」をいかにして創り、継続的に成果を生み出すために必要な変革やマネジメントについて解説。数多くの事業の成長と成功、また失敗からも得られた実践的な知見と手法を、余すところなく紹介します。 　著者は、「どの企業の、どのような状況にも当てはまる新規事業の成功法則や手法論は、存在しない」とした上で、「イノベーションは狙って起こすのではなく、それを阻害する要因を排除することで、中長期的にイノベーションが起きやすい環境や条件を整えることでしか、再現性を高めることはできない」と説きます。 　中長期的な視点に立ち、このようなポテンシャルを備えた企業へと変革していくことでしか、「VUCA時代」とも言われる先行き不透明な状況で生き残ることができる経営を実現することは困難です。そのために企業はどうあるべきか、どうするべきかを考察し、その解決策を提示します。 　企業経営者をはじめとして経営企画担当などのマネジメント層や、これから新たな事業を創出しようとするビジネスパーソンにとって、極めて示唆に富む一冊です。

オキシトシン、ドーパミン、セロトニン etc. はたらきがいは、ホルモンがつくる。 いつの時代も人材育成やチーム力の向上はホットなトピックです。 しかし、新しいチームビルディング手法や理論を試してみても、 なかなかうまくいかないという経験はありませんか？ 「コーチングをしているのにうまくいかない」 「何をやってもチームがまとまらない」 「サーベイを実施してもエンゲージメントが上がらない」 このようなフレーズに心当たりのある方は、 やり方がまちがっているのかもしれません。 実は、生命科学の理論を知れば、なぜうまくいかない のかを理解し、問題を解決することができるのです。 人材育成の原理・原則を根元から理解して、 効果的なチーム作りを目指しましょう。 【こんな人におすすめ】 ・組織・チーム作りに携わる方。中でも、部下の育成に悩みを抱えている方。 ・中小企業の経営者、人事の方。スタートアップの経営者など。 【著者紹介】 鈴木泰平（株式会社ワークハピネス） 理系大学で分子生物学やタンパク質工学、エピジェネティクスなど生命科学を幅広く学ぶ。 「研究者になりたい」という志を持って入学したが、研究室の風土が合わず挫折を経験する。 「人は場の雰囲気や風土に大きく影響される」ということを強く実感し、組織開発に興味を持つ。 自身のバックボーンである生命科学のナレッジを生かした人材育成・組織開発の手法を開発、提供をする。自身の探求テーマは「生命の原理原則に 基づいた人材育成」「場に命を与える組織開発」 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「伝説のコンサルタント」の第一作 1963年、国が定めた会計の指針に反逆し、 管理会計の重要性を説いた話題書が復活！ 原価を“経理の塔”から引っぱり出し、広く大衆のものにする方法論 今までの原価計算のやり方が、 いかにダメなものであるかを明らかにする―― 生きている経営に、 死んでいる原価計算を使うわけにはいかない。 （本書より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働施策総合推進法の改正により、2020年6月からパワーハラスメント対策が大企業の事業主の義務となります。それ以外の企業においても2022年には対策が義務づけられることになっています。ハラスメント対策を導入するにあたり、企業の担当者は、まずハラスメントとは何かを理解する必要があります。ハラスメントの理解に役立つ情報収集のひとつとして、ハラスメントに関する裁判の事例を読むことが挙げられます。 本書では、パワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに関する重要裁判50件を収録しています。裁判について、事件の概要、判決の要旨を掲載し、加えて弁護士による判例のポイントを収録して、読者の理解を助けます。 収録判例は以下の通りです。 パワーハラスメントに関する判例・・・34件 セクシュアルハラスメントに関する判例・・・13件 マタニティハラスメントに関する判例・・・3件 この機会に、ぜひ本書をお手にとり、会社のハラスメント対策にお役立てください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ひろゆき氏、絶賛！ 「社会人なら、会計くらい知っておいたほうがよくない？ 会社でそこそこ出世するにも必須の知識ですよ。」 再生回数1000万回! ! 大人気YouTuber会計士「初」の会計本! 「わり算」だけで楽勝♪ 会計のすべてが、ガチでわかる! ! ! 本書は、いままでに 「会計の本、むずかしくて読めん...」 とあきらめた方が、はじめて読み通せることをめざした 会計「超」入門書です。 ・P/L、B/S、C/Sってなに? ・損益分岐点? ファイナンス? IFRS??? 用語がナゾ... ・決算書のどこを読めばいい? ・あの会社って、儲かってるの? ・黒字だと経営は安心? ・FPとか、簿記、税理士などお金系の資格って人生に有利? など、いまさら聞けない「会社の数字」「会計知識」のことを 資格の学校TACの人気講師がぜ~んぶ教えます!

【内容紹介】 流通・小売業界は、ECでは得られない「新たな価値」をデジタルシフトで創造せよ コロナ禍が引き越した幾度かにわたる緊急事態宣言によって、多くの小売店や流通各社が休業や時短営業を余儀なくされ、苦境にあえいでいます。一方、アマゾンをはじめとするEC各社の業績は絶好調であり、今後、流通・小売業界のデジタルシフトが一気に加速すると予測されます。また、データをフル活用したサブスクリプション・ビジネスという新しいビジネス形態も生まれています。 本書は、このトレンドを大前研一氏が国内外の様々なデータを基に分析し、日本の流通・小売業界が今後進むべき道を示すものです。また、デジタルシフトやサブスクリプション・ビジネスで先行する各社の経営者・担当者が自社の取り組みを語り、読者により具体的なヒントを与えます。 アフターコロナの流通・小売業界の戦略を考えるうえで、必読の一冊です。 【著者紹介】 [著]大前研一 (Kenichi Ohmae) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』(共に小学館)、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ(小社刊)など多数ある。 【目次抜粋】 パート1　流通・小売業のデジタルシフト 　第一章　デジタルシフトが加速する流通・小売業の最前線／大前研一 　第二章　中国最大のリテイラー・京東集団の巨大な流通システムを支える取り組み／元・京東日本日本業務最高責任者 荒井伸二 　第三章　物流をもっと簡単、シンプルに／オープンロジ代表取締役社長CEO 伊藤秀嗣 　第四章　月額制で世界中のブランドバッグがあなたの手に／ラクサス・テクノロジーズ代表取締役会長CEO 児玉昇司 　第五章　小売業界のゲームチェンジを地域コネクチティッドで勝ち抜く／サツドラホールディングス代表取締役社長兼CEO 富山浩樹 　第六章　「料理人向けEC」のラストワンマイルを変革する／八面六臂代表取締役 松田雅也 パート2　サブスクリプション・ビジネス 　第一章　サブスクリプションが変革するビジネスモデル／大前研一 　第二章　サブスクリプション・ビジネスの勘所／テモナ代表取締役社長／佐川隼人 　第三章　モノのサブスクリプション・ビジネスの実践結果と見えてきた本質／favy代表取締役社長 高梨巧 　第四章　デジタルで加速する、ブリヂストンの「ビジネストランスフォーメーション」／元・ブリヂストン執行役員CDO 三枝幸夫 　第五章　「定額住み放題」でつくる新しいライフスタイル／アドレス代表取締役社長 佐別当隆志／第六章　サブスクリプションだからこそ表面化する、お客様ニーズとの関り方／ななし取締役 小川紀暁

平成29年度の抜本改正に続き、平成30年度から令和3年度にかけて改正が行われたタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！令和3年度の税制改正（法律・政令・省令）、令和3年4月1日現在の通達や国税庁Q&Aを取り入れた最新版。

決算書のしくみを理解して、キャッシュの残る経営を！ 「Ｐ/Ｌは修正写真」とタイトルにつ け ましたが、「Ｐ/Ｌを使わない」という話 ではありません。 キャッシュ面から見ると「修正されている」ことを理解して、Ｐ/Ｌを見る、ということです。（本文より） 〈著者紹介〉 さとみ　てつや らいふアドバンス株式会社　代表取締役 1963年　北海道生まれ。札幌学院大学卒業後、26年間の信用金庫勤務を経て2012年に独立開業。 ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）業、法人コンサルタント業。 企業の財務改善や営業・広告戦略に携わった経験と、人事教育課長として人材育成を実践してきた経験により、幅広い相談に対応している。 東京農業大学（北海道オホーツクキャンパス）キャリア講座特別講師 地元商工会議所の講師・相談員のほか、消費生活相談員としても活動している。

「税金を払いたくない」 経営者の皆さんからよく聞く言葉です。必ずと言っていいほど、いやもう誰もが口にする言葉です。 なぜ税金は払わないといけないのか、考えたことがあるでしょうか？　 税金を払うことは悪ですか？ 納税していない人ほど、税金の納付や国の施策に文句を言って、国全体がよくなることを考えない人が多いように思います。それはなぜか？　一人ひとりが心にゆとりがないからです。 自分自身が満たされていないのに、人を満たすことを考えるのは無理があります。 なので、大切なことはまずは自分がしっかり満たされていること。次に、自分の家族や身近にいる人を豊かにしていくこと。そして、その豊かさを広く波及させていくことを考えてほしいのです。 本書は「皆さんがわかろうとしない、見ようとしない現実を知ってもらいたい」と思ったことがきっかけで記しました。 税金を払うことを悪だと考える人たちができるだけ少なくなり、税金を喜んで払い、自分自身も豊かになる。 そして、自分たちが住んでいる国、広くは世界全体が幸福に、平和になってもらいたい。 そんな社会の実現を僕は切に願っています。 目次 はじめに プロローグ 僕が税理士を辞めた理由 そして財務コンサルタントに 第１章　こんな経営していませんか？ 決算書が読めない経営者 昭和の価値観が会社を潰す 税理士に経営の相談をしてはいけない 利益はあるのにキャッシュはない？ 「融資に強い」という言葉に騙されるな 第２章　風の時代に大切にしたい経営の心得 究極の節税は納税である 調子のいいときに調子に乗るな アウトプットしないインプットは意味がない 第３章　今からできる財務実践 決算書の読み方 経営者のための保険と投資の考え方 延命措置ではなく、根本から解決を！ 会社の血液は「売り上げ」ではなく「キャッシュ」 第４章　経営者の声 人件費を抑え税金のコントロールができるようになりました 節約しながらも会社は強くなりました 経費削減をわかりやすく伝えられる方です 聞き慣れないお金の話がなぜかスッと頭に入りました おわりに 「経営者のゴールは社会貢献」 著者プロフィール 岡部　学（おかべ　まなぶ） 財務コンサルタント ３つの会計事務所で実務経験を積む中で、帳簿の数字だけをみている税理士業務に違和感を持つようになる。税理士になることを諦めると同時に、多くの経営者が稼ぐことには注力するが、経費の節減または、合法的な社会保険や節税が苦手であることに気づく。その後、中小企業の経営者の苦手分野に寄り添った財務コンサルタントになる。 それぞれの経営者の状態に合った、独自の経費削減の提案を得意とし、コンサルティング件数は年間２００社を超える。これまでに２５００人以上の経営者の財務サポートを行う。 金融教育のない日本において、金融リテラシーの低い経営者が多いことが、健全な経営を阻み納税を拒むようになる姿勢に疑問を感じ、「納税して社会貢献する」をモットーに、経営者に寄り添ったサポートを行なっている。

GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）をはじめとする米国のテクノロジー企業や、いずれGAFAのような巨大企業に成長する可能性を秘めたベンチャー企業には、共通する特徴があります。次の三つのメガトレンドに準じたビジネスを展開していることです。　（1）データを制するものが未来を制す　（2）業界の壁を越える（コングロマリット化）　（3）ハード／ソフトではなく体験が軸になる　そして、この三つのメガトレンドは、これから5年、10年と続くトレンドでもあります。（中略）　本書では、日本の主要な業界における三つのメガトレンドの影響を深掘りし、具体的に、「どのような企業が、どんなサービスを手がけているのか」「これから先、日本企業が生き残るためには、どのような対応や施策を行なえばよいのか」について、お話ししていきます。できる限り、日本企業の取り組みや事例も紹介しています。単に危機感を煽るような未来予測ではなく、グローバルなトレンドに乗って事業を成長させるための方策も示すことを目的としています。――本書「はじめに」より

地域に根差し堅調に営業を続けるローカル飲食チェーン。豚まんやカレー、おにぎり……メニュー自体の魅力に加え、創意工夫を積み重ねたサービスで、地元の期待に応える。コロナや震災、全国チェーン台頭などの逆境もハートとアイデアで乗り越えてきた。本書では、東北ローカルフードの代表格である福田パン（岩手）や、出張者も地元民も愛する551HORAI（大阪）など、「ローカルで繁盛している」「すごいビジネスの工夫がある」の2条件を満たすローカルチェーン7店を紹介する。かつて「秘密のケンミンSHOW」でリサーチャーとして全国各地のネタを集めた著者が現地で徹底取材。地元発だからできるローカライズ戦略、看板メニューを磨くワザ、店の稼ぎ頭（何で稼いでいるのか）など「売れ続ける理由」を探る。「おいしい！」と「すごい！」を同時に味わえるビジネス×ローカル・グルメ本。

■「誰よりも早い実行、それがイノベーションの源だ！」――オバマ大統領の一般教書演説に招待され、トランプ大統領から表彰され、バイデン大統領から会合への出席を要請された在米30年の実業家・藤田浩之。「米国の強みは実行力にある。早く失敗して、そのことから学び、成功につなげることが大事だ」と強調する。 学生時代は外交官を志すも挫折し、米国留学で人生は一変。米国で博士号を取得後、GE、スタートアップ企業を経て、MRIの基幹システムを製造するクオリティー・エレクトロダイナミクス（QED）社を2006年に創設。起業家・実業家として会社を大きく成長させ、医療機器業界の常識を覆し、モノづくりを通して米国社会の発展に大きく貢献する。 現在はキヤノンメディカルの最高技術責任者（CTO）、コロナ禍での厳しい状況下でも辣腕を振るう。コロナ禍のいま、実行力が欠如する日本を米国から憂い、在米30年の経営者としての経験を交えながら、先を見通せない新時代を勝ち抜くための発想を伝える。 ［目次］ はじめに 第１章　失敗に学び共有するリーダーシップ 第２章　強い生きた組織をつくるマネジメント 第３章　グローバル競争に勝つ脱日本型経営 第４章　世界で貢献できるリーダーの真髄 第５章　コロナ後の未来を担うモノづくりの原点 <著者略歴> 藤田浩之 （ふじた・ひろゆき） 1966年奈良県生まれ。1998年、米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学(CWRU)物理学科博士課程修了、物理学博士。クリーブランド・クリニック・ヒルクレスト病院理事長。在クリーブランド日本国名誉領事。ゼネラル・エレクトリック(GE)を退社後の2006年、医療機器開発製造会社クオリティー・エレクトロダイナミクス(Quality Electrodynamics ［QED］)を創業。現在、社長兼CEO（最高経営責任者）。2012年、バラク・オバマ大統領の一般教書演説の際、大統領夫人貴賓席に日本人として初めて招待される。オハイオ州立大学、沖縄科学技術大学院大学、クリーブランド管弦楽団、クリーブランド財団、米日協会などの理事も兼任。2019年11月1日付けでQED株の持分70％をキヤノン株式会社に売却し、キヤノンの連結子会社化と同時に、キヤノンメディカルシステムズ株式会社CTMR事業統括部CTO（最高技術責任者）に任命される。著書に『道なき道を行け』（小学館）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『Fail Fast ! 速い失敗が未来を創る――コロナ後を勝ち抜く36の視点』（2021年8月18日 第1刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

創業４年で上場、すでに2000社以上の会社が導入し、「いま、もっとも人と組織を成長させる」と話題の組織マネジメントノウハウ「識学」。しかし、たとえば「部下のモチベーション管理をするな」「上司は部下ともっと距離を取れ」といったその教えは、これまでの常識とは正反対の部分もあるため、新たに識学が導入された組織では反発や不安が生じることも少なくない。 本書は、そうした「識学」を早い段階で導入したある企業が、社員や上司、ときには社長自身の心理的な反発や不安を一つずつ解消しながら、機能不全に陥っていた組織の再生を成し遂げ、危機を克服していく様子を描いたビジネスノベルである。 どのようにネガティブな反応が解消されていくのか、実際にはどのように組織が生まれ変わっていくのか、物語の形で擬似体感ができる。 なぜ、優しい社長が会社を潰してしまうのか？　本書を読むことで、その答えがおのずから明らかになる。

保育所に関する会計・税務について、法人種別（社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等）ごとの違いや留意点をわかりやすく整理して解説。設立支援や補助金申請など、経営サポートの実践的な方法も掲載。

図解・チャートを“見て”全体像がわかり、解説を“読んで”実務的なポイントがつかめる、立体構成による法律の基本書。関係者で協議・検討するうえで共通認識を持ち、見落としがちな問題点を見つけるためのツールとしても最適

◆合併・統合と組織トランスフォーメーションを同時に実現。デューディリジェンスからＰＭＩ（合併後の統合プロセス）まで、国内外を問わず必要なことが1冊でわかる！ ◆Ｍ＆Ａの人事について実務者の視点から解説する網羅的なテキスト。国内とクロスボーダー、デューディリジェンスからＰＭＩまでカバー。統合とともに組織をどうトランスフォーメーションするかという今日的な視点を入れる。 ◆日本企業がかかわるＭ＆Ａは、海外市場への進出・拡大や規模の経済の獲得を目的として、積極的に行われるようになってきた。またＭ＆Ａと同時に「組織のトランスフォーメーション」を実施する案件が増えている。 ◆本書は日本最大級のコンサルティング企業であるデロイトトーマツコンサルティングが、多種多様なＭ＆Ａ人事案件のサポートをしてきた知見を生かして解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法相続」「相続税申告」「相続税対策（事前・事後対策）」の３部構成により、相続税実務において必要な事項をQ&Aで詳解。民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑さの増す「小規模宅地等の課税特例」の規定について、その理解の基礎となる条文や通達等の解説から、実務において必要となる応用的項目まで詳解。「特定事業用宅地等の範囲の見直し」など近年の改正項目を追加し、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に詳解解説。

広末涼子、上戸彩、ＡＫＢ４８、乃木坂４６ら著名なタレントをＣＭに起用。「バイトル」「はたらこねっと」などのサービスを展開し、またたくまに人材サービス大手へと急成長を遂げたディップ。今や「労働力の総合商社」を掲げるディップ飛躍の理由は「人が全て。人が財産」とうたう同社の経営理念にあった。

公認会計士はいかなるときも正しくあれ 公認会計士の仕事とは、 企業の決算書が会計基準に基づき、 適正に作成されているか否かについて 監査意見を表明することであり 企業の信用を担保する重要なものである。 ---------------------------------------- 著者は、一橋大学経済学部卒業、公認会計士第二次試験合格後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）を経て、2008年に監査法人アヴァンティアを設立。太陽監査法人時代にさまざまな業界の企業を担当することで培った経営全般の知識をもとに、企業が目指す未来戦略について実現可能性を正確に分析、将来の企業価値を予測し支援することで多くの企業を成長に導いてきました。 また、慶應義塾大学環境情報学部准教授、千葉大学法経学部講師を歴任し、現在は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社（東証第一部）社外取締役、都築電気株式会社（東証第一部）社外監査役、一橋大学大学院経営管理研究科講師と活躍の場を広げています。 本書では、公認会計士の多くが官僚主義的に監査業務をこなすだけになっている現状に疑問を呈し、企業を育むパートナーとしての公認会計士のあるべき姿を提示します。

著者は日本におけるスコーンの製造・販売の第一人者です。 主婦で起業し、皇室や英国大使館への納品、「楽天スコーンランキング1位」「Casa BRUTUS スコーン特集1位」を成し遂げました。 成功までのさまざまな体験に基づく自宅起業のマインドと経営指南を綴った本書は、「自宅で起業してみたいが、ちょっと（かなり？）不安」な主婦に向けた親身で実践的なノウハウを豊富に掲載した実用書です。 〈たとえばこんなことが分かります〉 ★「怖がりな倹約」がもたらす主婦の「安心・安全」な起業 ★自宅を起点にできる仕事 ★家族の暮らしに目が届く……育児と介護の両立 ★試そう！　あなたの商品は売れるの？ ★体力温存・時間・経費・材料の削減リスト作り ★「怖がり経営者」が怖がる言葉対策　「旦那さんはいいって言ったの？」

京セラ、日本電産、ローム、村田製作所、オムロン、堀場製作所――。なぜこれらの京都企業はユニークな発想で経営を推し進めているのか？　本書は、小企業を世界に冠たる大企業に育てたカリスマ経営者である稲盛和夫、永守重信を比較し、両者の強み、共通点、限界を明らかにするかつてない比較経営者論です。 　第Ｉ部では、リーダーとしての人間的魅力とその背景を取り上げます。第II部では、両者のビジネスモデルを解明し、共通点と強みを明らかにします。終章では両者の夢と限界について述べます。 　二人とも、グローバルに活躍していること、B2B企業として世界トップシェア事業を数多くもっていること、未来創造に向けて自社にとどまらず幅広く種まきをしてきたことなど、数々の共通点があります。二人とも、独自の経営哲学と経営手法を確立している点でも共通しています。稲盛の場合は「フィロソフィ」と「アメーバ経営」。永守の場合は「3大精神」と「3大経営手法」。ただ、それらの中身をよく知れば知るほど、両者の経営モデルの本質がぴたりと重なり合うことに驚かされます。そこで本書では、両者の経営モデルを「盛守経営」と呼ぶことにし、以下の3つの共通点を明らかにします。 （1）「志」から出発していること。（2）30年先、50年先といった長期目標を立てるとともに、短期的に結果を出すことにこだわり続けること。（3）人の心に火をつけること。 　本書は、両者を比較することで、日本が最も大事にすべき経営の姿を明らかにします。

ITシステムの導入を最終目的にしたDXは、もうやめましょう。 企業文化変革に成功し、ビジネスモデルを転換するなどして、企業価値を高めるに至った日本企業は、数パーセントに過ぎません。新しいソリューションを導入することや、レガシーシステムを刷新すること、つまり旧来からある「IT化」が目的化しているためです。 この10年で成長したGAFA、BATHなどのデジタルネイティブ企業は、一気に顧客を囲い込み、産業構造までも変えてしまいました。まだ当分、脅威が感じられない、という業界もあるかもしれません。しかし、来るべき脅威の波に備えて、古くなってしまった企業の常識をいまから変革していかないと、危機が来てからでは、間に合いません。 10年後、現経営陣は会社にはいません。あなたが会社の経営を任され、ある日突然、危機が訪れたら、あなたは会社を変革できるでしょうか。 本書は、DX成功の要諦をWhy、What、How、そして、あなた自身が何をすべきなのか、という構成でまとめ、これまで年間1200社のDXに携わってきた経験から培ったマッキンゼーのノウハウを、惜しみなく詰め込んでいます。 10年後の自社を救うのは、あなたです。

7万部突破『AI分析でわかった トップ5%社員の習慣』の著者による最新刊! 人間の行動・思考からAIが導き出した「トップ5%リーダーの共通点」を公開。 「科学的なのに、血の通ったリーダー論」が、いま明かされる! 本書で紹介している「トップ5%リーダー」は、 人事評価でSS級の評価を出し続けている人材です。 しかし、能力や学歴が優れているわけではありません。 実は、 ・歩くのが遅い ・メンバーにかなわないと思っている ・メンバーと「情報」よりも「感情」を共有する ・人からチャンスをもらう ・弱さを出して人脈を広げる ……など、意外な特徴を持っています。 そして、 「メンバーの働きがい」と「組織の成長」 の両立を目指し、実現しています。 そんなトップ5%リーダーのノウハウについて、 さまざまな企業で汎用性を検証したところ、 トップ5%リーダー以外の人でも再現できることがわかりました。 本書は、そのエッセンスを共有することで、 「悩めるリーダーのショートカット本」になることを目指しています。 ぜひ、トップ5%リーダーの習慣を真似して、 目指す成果を実現いただければと思います。 【こんな方にオススメです】 ・メンバーといい関係を築きながら結果を出したい ・ハイパフォーマーとして結果を出していたが、リーダーとしての結果に伸び悩みを感じている ・仕事の基本を改めて確認したい ダイヤモンドオンラインで紹介!(2021/11/13)

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

会員制ホールセールクラブ「コストコ」、それは持続可能なビジネスモデルとして注目されている。 1継続的に利益をもたらす会員制 2高価値を低価格で提供する絶妙なマーチャンダイジング 3シンプルで美しいロジスティクス 4細部を見逃さないコスト節減の「デリート志向」。そして従業員を大切にする「思いやり経営」。 海外の小売業が続々と日本進出を果たしては苦戦を強いられる中、なぜコストコは日本人をも魅了するのか。 本書ではこれまでのアメリカ小売業の歴史にふれつつ、最新のデータを元にコストコの強さを徹底分析する。 （※本書は2012年6月26日に発売し、2021年8月20日に電子化をしました）

なぜ、セブン-イレブンには、「必要なものが、必要なときに、必要なだけ揃っているのか?」―国内最大の店舗網を持つセブン-イレブンの「単品管理」を支える、陰の主役「物流」の全貌を解剖する。 目次 0章 プロローグ‐セブンイレブンの屋台骨を支える「物流」 1章 セブンイレブン「物流」の基本コンセプト‐関係者全員の共存共栄を図った仕組み 2章 最重要政策「共同配送」の発送過程‐その歴史はセブンイレブンの物流史そのもの 3章 「共同配送センター」の全貌‐安定した店舗運営を実現する強力なサポート機能 4章 「物流」と「情報システム」の連携‐両輪で支える「需給管理」（DCM） 5章 セブンイレブンの「物流危機管理」‐2011.03.11東日本大震災への対応 （※本書は2013年3月27日に発売し、2021年8月20日に電子化をしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マーケティングや投資、事業評価、M&Aなどに関わるビジネスパーソン、ビジネススクールで学ぶ学生・ビジネスパーソンを対象に、コーポレートファイナンスの全体像をわかりやすく解説した入門書。

「暴言」を吐くAIチャットボット 「人種差別」をする犯罪予測AI 「男女差別」をする人材採用AI・与信審査AI…… AIの「暴走」をどう防ぐか？ 「技術」「ブランド」「ガバナンス」「組織・人材」 ４つのアプローチで「責任あるＡＩ」を実現する 「責任あるＡＩ」のベースにあるのは 「人間中心」のデザインであり、人間が意思決定の中心となることである。 「責任あるＡＩ」実現のために守るべき規範が「ＡＩ倫理」である。 【主要目次】 Part1「責任あるＡＩ」「ＡＩ倫理」とは何か？ ●なぜ今「責任あるＡＩ」が重要なのか？ 　・デジタルツインの波とＡＩ 　・労働生産性におけるＡＩの貢献 　・意思決定におけるＡＩの役割 　・加速するＡＩへの法規制 ●求められる「AI倫理」とは？ 　・アシモフの「ロボット工学原則」と抜け穴 　・ＡＩのガイダンス制定の世界的な流れ 　・「責任あるＡＩ」と５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」 ●AIの潜在的リスクに備える４つの観点からのアプローチ 　・ＡＩに混入する潜在的リスクとは？ 　・各産業分野におけるＡＩ適用と考えうるリスク 　・ＡＩの導入・定着のために求められる施策とは？ Part２「責任あるAI」を実践する４つのアプローチ ●技術のリスクを防ぐアセスメントの方法 　・ＡＩの開発プロセスで忍び寄るリスク 　・リスクを表面化させるアルゴリズム・アセスメント（ＡＡ）とは？ ●ブランド価値を守り、高めるESGアプローチ 　・ＥＳＧによるブランド価値の創出・向上 　・ＡＩ開発においても無縁ではない「環境」意識 ●ガバナンスにおける効果的な「火消し」の方法 　・ＡＩガバナンスのロードマップ 　・日本企業で導入が広がるＡＩガバナンス ●組織・人材に「ＡＩ倫理」を根付かせる 　・研修プログラムとコミュニケーション 　・具体的事例を用いた演習 　・リーダー企業になるためのチェックリスト

世界1000万部超ベストセラーシリーズ『ビジョナリー・カンパニー』の原点で最新刊！ 本書『ビジョナリー・カンパニーZERO』は、『ビジョナリー・カンパニー』シリーズが発行される前の1992年にジム・コリンズが記し、日本語訳されずにいた名著『Beyond Entrepreneurship』の改訂版。まさに、ビジョナリー・カンパニーの原点だ。 ◆リード・ヘイスティングスNETFLIX共同創業者兼CEOも大絶賛！ 「本書は誰よりもどの本よりも、私のリーダシップを一変させてくれた。10年以上この本を読み返した。起業家なら、86ページ分を暗記せよ」 ◆スタートアップや中小企業が「偉大な企業」になるために必要なことを解説 偉大で永続的な企業になるために必要ことを1冊に凝縮してまとめた。誰と一緒に仕事をするか、リーダーシップ・スタイル、戦略、戦術をどうつくるか、パーパスやミッションなどをどう決めて実行するか重要になる。「偉大な企業」とそうでない企業との違い、規模が小さいうちから考えておくべきことなど、時代を超えて重要な内容が理解できる。 ◆ジム・コリンズとビル・ラジアーの教えの例 ・偉大な企業という目的地があるわけではない。ひたすら成長と改善を積み重ねていく、長く困難で苦しい道のりだ。高みに上り詰めると、新たな課題、リスク、冒険、さらに高い基準を探す。 ・企業が追跡すべきもっとも重要な指標は、売上高や利益、資本収益率やキャッシュフローではない。バスの重要な座席のうち、そこにふさわしい人材で埋まっている割合だ。適切な人材を確保できるかにすべてがかかっている。

「アジャイル」はアマゾンやグーグルといった急激に成長してきたテクノロジー企業が、製品・サービス開発に用いている手法であり、短期間でトライアンドエラーを高速回転で繰り返しながら完成度を高めていくものである。 変化していく局面局面に応じて機敏に反応し自律的に判断し、物事を先に進めていくというアプローチである。 この手法自体はテック企業の製品・サービス開発に限定されたものではなく、営業変革や事業開発、コスト削減など、企業の事業運営自体にも活用できるツールである。 すでに欧米では「アジャイルであること」は生存の必要条件となっており、顧客の変化に対応し自らも柔軟に変化し続ける企業が勝者として生き残り、そうでない企業の淘汰が進んでいる。 日本では、決められたことを正しく進めることが良しとされ、変化に対してどのように対応すればいいかわからず思考停止に陥ってしまうか、状況がまずいことはわかりつつも様子を見ようとするだけで、対応が後手後手に回ることが多くなっているようだ。 「アジャイル」はこのような状況を打破するための強力な手法であり、業種を問わず、イノベーションや企業変革における活用例において、欧米での成果は枚挙にいとまがない。 本書は海外におけるそれらの数多くの学びから、「アジャイル」の活用方法を実践的なガイドブックとしてまとめたものである。社会・消費者の変化に直面している日本企業が、現場レベルで自ら加速し、生まれ変わるための指南書として大いに役立つものとなるはずである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旧版の出版から早いもので２年が経過しました。 この間、〈１〉外国子会社合算税制の抜本改正（平成29年度改正等）が実務に定着していく中で事例が蓄積し、〈２〉ペーパー・カンパニーの範囲や企業集団等所得課税規定に関する改正（令和元年度改正）について、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q ＆ A の公表などによって、趣旨や具体的な取扱いが明らかにされ、〈３〉二重課税調整に関する改正（令和２年度改正・令和３年度改正）が行われるなどしています。 また、旧版は、紙面や時間の関係もあり、①“条文の行間を読む”解説を中心にしたところがある、②裁判例は、適宜要旨のみを掲載した、③コーポレート・インバージョン対策合算税制は、条文・解説を省略したなどの点で、心残りもありました。 このようなことから、この度、内容を全面的に見直し、次のとおり、大幅な加筆を行って、新版として出版する運びとなりました。 (1) 政省令については、令和３年度改正まで、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q＆ A については、令和２年度改正関係まで織り込んだ。 (2) 最近の相談事例の傾向を踏まえて、実務上、問題解決のヒントとなるような解説を追加した。 (3) 旧版では“条文の行間を読む”解説が中心となっていた部分について、条文そのものの解説を追加した。 (4) 「コーポレート・インバージョン対策合算税制」の章を新設した。 (5) 「論点別裁判例・裁決事例集」と題して、外国子会社合算税制関係の判例等を論点ごとに分類し、認定事実・判決理由等を収録した。 (6) 「税制改正要望にみる実務上の論点」と題して、関係団体の税制改正要望を要約し、論点ごとに整理した。 上記のほか、新版では、図表の追加・見直しも行いましたが、旧版の「条文と解説を見開きに配置し、〈１〉左ページには、法律・政省令を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈２〉右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えるほか、準用条文、関係通達を掲載する」、「条文・解説の文中、括弧書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫する」という方針は変わっていません。本書が、国際税務に携わる皆様のお役に立てれば幸いです。

近年、デジタル化とＤＸという二つの言葉が耳目を集めています。デジタル化とは、狭義ではここ数年で次々と登場した人工知能やＩＯＴ、ブロックチェーンといった技術の活用を指し、広義ではＩＴ化を含む情報システム化全般を指す言葉です。またＤＸとは、デジタル･トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用して、これまでにない商品･サービスを生み出したり、業務プロセスを変革したり、さらには企業のビジネスを変革することの総称です。デジタル化とＤＸは、グローバルな視点でみれば日本企業は周回遅れと言われており、それが国家をあげての課題となっています。デジタル人材を巡る現状を俯瞰すると、大きく二つの問題があることが分ります。量と質の問題です。量の問題とは、デジタル人材の総数が足りないという問題です。質の問題とは、デジタル人材のレベルが低い、または必要な分野の専門家が足りないといったミスマッチの問題です。 本書は、東京海上日動火災保険で三〇年にわたりＩＴ戦略や業務プロセス改革といった仕事をし、働きながら大学で経営戦略やＩＴ戦略の研究を続けた著者が、日本が持つこれらの課題に対する解決策を提示します。研究の一環としてユーザー企業のＩＴ部門の方々に対して延べ数百時間に及ぶインタビューを実施し、運輸、製造、小売など、様々な業界の声に耳を傾けてきたなかで得た事例や情報も多数紹介します。

優秀なリーダーとは部下の成長の触媒となる人間である。そうあるための振る舞いはいかにすればよいか。本書ではケーススタディを掲げながら、わかりやすくその具体例を示す。人はルールに縛られるのは嫌いである。だから誰にとっても組織は窮屈なものだ。しかし反面、ルールに従える環境なら、組織の一員として生きる方が安全で楽だ。太古の集団での狩猟時代以降、人はそういうアンビバレントな状況の中で生きてきた。そして、それを解消してくれる優秀なリーダーを求めてきたのである。本書の著者は、優秀なリーダーの特性を、部下を納得させる力とする。組織の中に生きれば不本意な役割を担うことも多い。そのような時、リーダーがその人を納得させられるか否かが最重要だというわけである。常日頃からの姿勢、いざという時の構え、いかなる言動が部下の信頼を集めるか。大学生の就活指導30年余の実体験から、若者が求めてやまないリーダー像を描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい。 メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、 中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 -------------------------------------------- ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） -------------------------------------------- 中小企業のための補助金------------48補助金 中小企業が優遇される補助金--------16補助金 中小企業も申請できる補助金--------36補助金 -------------------------------------------- １億円超または上限額なしの補助金--42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金------27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金--25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金----４補助金 500万円以下の補助金---------------２補助金

戦略論とDX（デジタルトランスフォーメーション）が「なんとなく」のつながりしか持たずにいるこの状況を見過ごしてよいのか。 この問題意識の下、戦略論とDXを密に結合させるべく、経営理論や経営戦略フレームワークのレンズで、DX事例を読み解いていく。 そして、企業戦略、事業戦略、組織戦略のそれぞれのレイヤーで見いだされる戦略論とDXの交点が、企業の継続的な進化への一手を指し示す。 DXの最先端を走る経営者との対談も収録。 ＜本書の内容＞ はじめに 第１章　交点を探るにあたっての「こだわり」 第２章　事業ポートフォリオ戦略とデジタル変革モードの結合 第３章　リソース・ベースト・ビューから導くデジタル変革の３ステップ 第４章　ビジネスモデルに効くデジタルインテグレーションの具体像 第５章　デジタル組織の将来像を組織の進化理論で描く 総括 謝辞 参考文献 ＜特別対談＞ 奥田 久栄（株式会社JERA 取締役副社長執行役員 経営企画本部長） 二見 通（アフラック生命保険株式会社 取締役上席常務執行役員 チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー） 大澤 正和（三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 デジタルサービス部門長 兼 CDTO）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務で必要な株主対策の実践的知識をわかりやすく解説。株主対策の前提知識から株式交付制度等にも対応し、国内完結型の株主対策に関わる税務の基礎を網羅。事例をもとに株主対策の考え方と手法をひも解き、理解を深めるチャレンジ問題＆解答も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 基礎知識にとどまらず、国内完結型のM&A税務を網羅。制度をただ解説するだけでなく、実務を見据え税務の知識がなくても簡単に理解できるよう工夫。失敗事例や少し踏み込んだチャレンジ問題で、テーマごとに事例を意識しながら学ぶ形式の入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務に必要な最低限の知識を着実に理解できる。組織再編の９割を占める「合併」に焦点をあて、実務上、正確な理解が求められる「税制適格要件・繰越欠損金・特定資産譲渡等損失額」を中心にわかりやすく解説。

SaaSの立ち上げに携わるすべての人に捧ぐ！SaaSの検討開始からリリースまでの羅針盤！ 【本書の内容】 プロダクトマネージャとしてfreeeで新規SaaSを立ち上げた軌跡を丁寧に体系化した必読書！著者が戦略コンサルティングファーム2社で培った経営戦略の視点や、スタートアップ/ベンチャー3社でのプロダクトマネージャとしての経験を元に企画検討から最終的にプロダクトとしてリリースするまでを網羅的に解説。 freee株式会社 CEO 佐々木大輔氏推薦！「SaaSを立ち上げるすべての人の心の拠り所！」 【本書の特徴】 すでに国内でもSaaSという言葉をよく目にするようになった。その波に乗ろうと、SaaSの立ち上げに取り組む企業も多い。しかし、その立ち上げ方は各社が独自の手法で手探りで推進しているのが実情である。 このような現状を打破すべく、著者がSaaSの本質に立ち返り、大きく変容したソフトウェアビジネスを前提に、SaaSの立ち上げ方を体系化している。昨今、SaaSと並んで取り上げられるサブスクリプションに焦点を当てるのではなく、SaaSの文言通り、サービスとしてソフトウェアを提供することに主眼を置き、その立ち上げ方を整理している。 本書ではSaaSの立ち上げを、大きく4つのフェーズ（事前／深掘り調査とプロトタイプ、開発、ゴー・トゥ・マーケット戦略、リリース）に分けて、非常に多岐に渡る検討内容や注意点を丁寧に説明し尽くしている。また、プロダクトマネージャの視点から整理を試みているが、エンジニア、デザイナーがオーナーとなるべき検討事項はもちろん、ビジネスサイドが中心になって進めるべきプライシング、事業計画、販売戦略などのゴー・トゥ・マーケット戦略についても、できる限り網羅性を担保した構成となっている。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑な組織再編税制について、個人株主のみなし配当課税や個人株主から法人に対する現物出資といった中小企業特有の論点に絞り込んで解説。組織再編とは何なのかという基礎の基礎から実務の概要まで理解できる組織再編税務の入門書。

「銀行はなんとなく怖い」「ハードルが高い」…と思っていませんか? 社長はもっと、銀行に通わないとソンですよ! 経営不安があるとき、“いかに銀行を頼るか”は会社存続のカギ。もちろんいま困っていなくても、銀行を味方につけておくことは、特に先の見えない時代においては重要です。「銀行は会社の何を見ているのか」「いつ、誰に会えばいいのか」「銀行に信頼される会社作りのポイント」など、中小企業がピンチに陥らないための極意から返済猶予交渉まで。元・企業の財務担当役員で、銀行との豊富な折衝経験を持つ経営コンサルタントが、具体的に明かします。これから起業する方にも役立つ情報が満載です。

終身雇用制が当たり前だった一昔前は、社員の価値観教育がしやすく、共通の意識やマインドを持って仕事をすることができました。しかし、終身雇用制が崩れた現代では、副業、オンラインでの仕事など、一人ひとりの経験や価値観が多様化しており、仕事の価値観教育を以前のような社員教育のノウハウでやっていくのは非常に効率が悪いことだと考えられます。 本書では、「相性分析」を用いた新しいマネジメント法を提案しています。「相性分析」を使って上司と相性がよい人を採用すると、仕事の効率が上がり、業績もアップするのです。実際に、 ・ストレスが10分の1に減ったので、事業の拡大に意識がいくようになった ・新型コロナウイルスの時期でも、増収増益 というような喜びの声も続々上がっています。 相性分析とは、どんなものなのか？ 相性分析を用いて採用すると、どうなるのか？ ぜひ本書の内容を取り入れて、マネジメントを成功させ、業務効率を向上させましょう。

「従業員の離職が増加している……」 「経営層や管理職に対する、従業員の信頼が低下している……」 「数値主体のマネジメントにより、従業員のモチベーションが低下している……」 こうした話を、一度は聞いたり、感じたりしたことが あるのではないでしょうか？　 社会の変化に伴い、旧来の「管理型」のマネジメントスタイルは 明からかに機能不全に陥りつつあり、 あるべき姿にシフトしていくことが求められています。 そしてそのカギは、新しいマネジメントの概念、 「ピープルマネジメント」にあると著者は提唱します。 ピープルマネジメントは、上司が部下の仕事の進捗やタスクを管理する かつてのマネジメントとは異なり、 「人（従業員）」に向き合うマネジメントを意味します。 「自律型」の組織を形成し、人の意欲と能力を １００％引き出すマネジメントスタイルです。 ピープルマネジメントは、すでに海外企業では一般的な概念であり、 グーグル、ＧＥ、ＳＡＰ、アドビ、スターバックスなど多くの企業が導入し、 目覚ましい成果を上げています。 また海外企業に限らず、クックパッド、ラクスル、ユーザベースなどの 先進的な日本企業も人に向き合うマネジメントを実践しているのです。 著者はピープルマネジメントを形成する３つのイベント 「目標設定・管理」、「1on1ミーティング」、「フィードバック」について、 企業向けセミナーへの登壇、コンサルティングを行っています。 一人ひとりが自律的に働き、仕事を楽しんで最高のパフォーマンスを上げる。 どのような変化が起きても、成長の歩みは止まらない。 そのような強い組織が、ピープルマネジメントによって誕生すると説きます。 経営者、役員、マネージャークラスの方々に ピープルマネジメントの「取扱い説明書」となる本書を参考にして、 理解を深めていただき、導入の手引きにしていただければ幸いです。

小さな会社は上場企業とココが違う！決算書から会社のリスクと弱点を読み取り、経営改善する知識とテクニックがよくわかる。融資・資金繰り・節税対策に決算書を最適活用できる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 　「低コスト」＆「圧倒的スピード」を誇るネットM&Aの世界をわかりやすく解説！ ネットによる小さな会社のM&Aは、従来のM&Aとはまったく異なります。 本書はマンガ＋解説文という構成で、主人公の河西神凪（かわにし・かんな）と松村彩芽（まつむら・あやめ）の二人のストーリーを追いながら、ネットM&Aを追体験できるようにし、一般的なM&Aの概念を覆すネットM&Aの世界へと読者を誘います。 　<マンガ　あらすじ＞　 ロハスデザインを経営する河西神凪と松村彩芽は、ある日ネットM&Aの世界を知る。「本当にいい商品の魅力を引き出して大勢の人の手に届ける仕事をしたい」という夢を持つ神凪は、その夢を叶える手段としてM&Aに可能性を見出す。 二人にとっては初めてのM&A。右も左もわからない神凪と彩芽は待ち受ける数々の苦難を乗り越え、無事M&Aを実現し、夢を叶えられるのか？　 　＜もくじ＞　 イントロダクション　M&Aで事業の夢を叶えよう! ネットM&Aの世界への誘い 　・意外と知らない!? M&Aが盛んになった本当のわけ」 etc 第1章　これを知らなきゃ始まらない！ 新しいM&Aの世界 ・「こんなに違う! M&Aプラットフォームの選び方」etc 第2章　ある老舗和菓子店の危機 　・「ネットのM&Aでは、最初が一番大事!」etc 第3章　出会いはある日突然に 　・「ネット時代の“いい案件”の選び方」etc 第4章　運命の出会い。トップ面談と水まんじゅう!?　 　・「ライバルは平均10者以上! 激戦を勝ち抜く面談成功のポイント」etc 第5章　買収監査、そして忍び寄る暗雲 　・「絶対に飛ばさない!ネット時代のDDとは?」etc 第6章　まさかの破談!? 奇跡の逆転勝利の鍵はどこに?　 ・「M&A終盤の大ピンチ! マリッジブルー」etc 第7章　フィナーレはいつも新しい始まり（前編）　 　・「M&A最後の仕上げ事業譲渡は引き継ぎが命」etc 終章　フィナーレはいつも新しい始まり（後編）

コンサルタントの仕事とは、私の定義によれば「人々に、彼らの要請に基づいて影響を及ぼす術」というものである。人々はある種の変化を望み、またはある種の変化を恐れてコンサルタントの何らかの形の手助けを求めるのである。 この本は、影響してくれという要請をめぐる、一見非合理的な行動にひそむ合理性に関しての、私の発見を述べたものである。それがコンサルタントの秘密である。この表題から見て、この本はコンサルタントのための本だという感じを持たれる向きもあるかもしれないが、実はこの本はわれわれのこの非合理的な世界の中で混乱し、それについて何かをしたいと思っているすべての人々のための本なのである。 ［はじめに］より

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自由に生きるため、仲間とともに夢を実現するために働くことの素晴らしさを語り尽くした、堀江貴文のベストセラーがついにマンガ化！ 誰もがゼロからスタートする。失敗してもゼロに戻るだけ。 だからためらわず、一歩前へ進もう！

メンバーシップ型からジョブ型へ。日本企業の人事システムを移行すべきという主張・議論が喧しい。 背景には人材の獲得競争がグローバル化し、新卒重視、年功序列を前提にした日本型の雇用形態では、海外の優秀な人材を採用しにくくなってしまうという事情がある。さらに、コロナの影響によってリモートワークが進み、数字に表れないもの含めて成果を適切に捉えるマネジメント手法が現場レベルでも求められている。 しかし、この問題意識は今に生まれたことではない。１９９０年代、バブル崩壊による売上・利益の落ち込みから、それまでの年功序列による賃金の右肩上がりを抑えるべく、多くの企業がアメリカから持ち込まれた「成果主義」を導入した。しかしその試みは長期的なテーマやリスクの高いテーマにチャレンジしなくなるばかりか、株主や消費者、市場を欺く不正が生まれる構造まで作り出してしまう。 ジョブ型雇用も成果をベースにした仕組みである。正しい理解のもとでこの移行を進めなければ、前例と同じ轍を踏むこととなる。 人事システムの変革は経営と人事部門だけでなく、全ての部門が直接的に関わる取り組みであり、それぞれで適切な理解・行動が求められる。本書は、メンバーシップ型が生まれた背景や利点、ジョブ型における採用や報酬といったサブシステムのつながり、最適な移行のプロセスなど、ジョブ型雇用とその移行の全体像を経営者が知っておくべき水準まで解像度を高めて解説したものである。人事・組織変革のコンサルタントとして、日本企業の人事システムの設計から運用までサポートしてきた著者が、ジョブ型雇用の効果を最大限発揮するための移行ノウハウを経営者に向けて示す。

コロナ禍は、今後もしばらく続く可能性があります。そうなれば、苦境に直面する中小企業が続出することは想像に難くありません。 実際、売上が大幅に下落し、国の支援をすでに受けていても、資金繰りに頭を悩ませている経営者は少なくないはずです。（中略） 経費を節約するだけでは長期化したコロナ禍の根本的な解決にならず、真綿で首を締められているような状態が続くことは避けられません。（「はじめに」より抜粋） ----------------------------------------------------------------- 国内では需要がなくなった商品やサービスを抱える中小企業でも、活路を「海外」に見出せば再生は十分可能です。 ただし、単に日本の商品やサービスを海外に展開するだけでは不十分で、 V字回復を実現するには押さえておかなければならない知識やポイントがあります。 ２０００年以降、日本では企業再生や海外進出についての公的な仕組みが整えられており、 これらの仕組みを上手に活用するのが再生への近道です。また、海外に進出するにあたって、 再生計画をどう作成すれば融資を引き出すことができるのかについても触れています。 グローバル化の発想とノウハウをもつことは、中小企業が厳しい時代を生き抜くうえで大きな武器と力になるはずです。 本書では、企業再生や海外進出について、具体的にどんな仕組みがあり、どう活用したらよいのかを詳しく解説します。

ひょんなことから命を落とし、地獄に堕ちてしまった岡田。 現世でのSEとしての腕を見込まれ、長時間労働、危険作業、旧態依然とした慣習という、 まさに“地獄”のような労働環境を、ITで“天国”に改善するプロジェクトに抜擢された。 成功のご褒美で現世に生き返ることはできるのか――。 数々の問題を解決して地獄で働く鬼たちの士気を上げ、 地獄の未来のために奮闘する人間たちの奇想天外な物語。 -------------------------------------------------------------------------- 周りに流されやすく、なんでも安請け合いしてしまうSEの岡田。 同期の結婚ラッシュの影響もあり、彼女にプロポーズしようと豪華客船でのハロウィンパーティーに参加していた。 指輪を落としそうになったことで船から投げ出された岡田は、なんと命を落としてしまい、気づいたら地獄にいた……。 SEとしての腕を見込まれ、ブラック企業化したまさに“地獄”のような環境の改革プロジェクトに抜擢された岡田。 成功すれば現世に戻るという願いも叶えられるというが――。 地獄の未来のため、そして閻魔大王一家のピンチを救うために奮闘する人間たちの行く末は!? 大手SIer（システムインテグレーター）の現役社員がチームで執筆するプロジェクト型小説企画・第5弾。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。

「データは法律で守られている」 ビジネスパーソン必読の法務書 　DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。 　法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。 　こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。 （本書は2018年に発行した『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。）

元マル暴担当・頼れる税理士が凄技教えます！ 税務調査とは確定申告に不正不備がないか、税務署職員が直接調査することだ。個人事業主や中小企業、副業で儲かった人など正しく申告したつもりでもミスはあるし、無申告やごまかしなど叩けばホコリが出る人も大勢いる。適当に経費を計上していた一人社長、経費を水増ししたフリーのプログラマー、現金商売だからバレないと思っていた居酒屋経営者、副業で扶養枠を超えてしまった専業主婦、仮想通貨でがっぽり儲けた会社員……。彼らを襲う税務調査の重い追徴課税！最大50％もの税率になることも！ そんなコワい税務調査の強力な助っ人が税理士の立ち会い・アドバイスである。本書は突然やってくる税務調査の対応ノウハウをわかりやすく・楽しく解説した入門書。著者は大手のあずさ監査法人や警視庁マル暴（組織犯罪対策部）等勤務のキャリアを持ち、納税者側と国家権力側、双方をよく理解する税務調査のプロ。豊富な知識とタフネスさで腕利きの税務調査官と渡り合い、年間200件以上の税務調査に対応する会社で活躍している。

本書は、RPAについて、 　・「わが社でも導入してみたい」と考えている会社 ・実際に導入しようとして失敗している会社 の経営者、経営企画部門や情報システム部門の担当者、事業部門の責任者などに向けて、本当に効果の上がる導入法を解説するものです。 　▼ 利益をドブに捨て続けることになる「RPAへの誤解」　 RPAとは「Robotic Process Automation」の略で、ロボット（プログラム）によって、これまで手作業でやっていた単純作業などをコンピューターに代替させることです。 すでに「RPA」の名前を知っている会社、あるいは実際に導入した会社も多いと思いますが、ほとんどの会社で、「RPAはどんなもので、どう使うか」について、大きな誤解をしてしまっています。 たとえば、「よくある誤解」と「正しい考え方」は次のようなものです。 　・RPAは「全体最適」ではなく「部分最適」で考える 　・導入は「コスト」ではなく「投資」と捉える 　・「何でも自動化」ではなく「人＋ロボット」で仕事を効率化する またこの本では、RPAの導入に特に重要な視点として、次の3つを挙げています。 1．費用対効果……そもそも安くはない導入費用に見合うだけの効果を出せるか？　 　→単純な「削減時間」だけで考えない 2．業務選定……どのような業務に適用できるか、事前に選定できているか？　 　→「業務」ではなく「行動」に着目する 3．運用体制……誰がどのように導入し、運用していくか事前に決まっているか？　 　→「情報システム部門」ではなく「事業部門」主導で これらをきちんと考え、社内の体制を整えることが、最終的なコストパフォーマンスを上げるために重要なのです。 ITコンサルタントとして、企業の現場＆ベンダーの裏側を知り尽くした著者が教えるRPA導入法、ぜひ御社でも実践してみてください。

1トピック1枚のイラストで身につく アメリカで大人気のお金の教養ガイド 紙ナプキンに描いたイラストで金融知識を学ぶ ウェブサイト「Napkin Finance」の書籍化。 ウォールストリートジャーナルのベストセラー。 米紙ニューヨークタイムズなど、 様々なメディアで取り上げられ、人気を博す。 ハーバードビジネススクールのMBAに進学した著者は、 当時、授業についていくのに苦労しました（クラスメイトには銀行出身者やコンサルタントなどが多かった）。 そこで著者は、学習のために紙ナプキンにイラストを描いて、 金融の仕組みなどを理解していったのです。 その後、ナプキンファイナンスを設立し、 この学習コンテンツを世界中の人に共有しています。 【本書の特徴】 ●日本の学校では学べない世界標準のお金の知識が身につく。 ●1つのトピックを1枚のイラストとともに理解できる。 ●お金の基本から、株式、起業の仕方、インフレ、 　ブロックチェーン、財務諸表、ゲーム理論まで幅広い金融リテラシーをカバー。 ●各章末には「おさらいクイズ」が付いているので、復習もばっちり！ 【世界的に学ばれているコンテンツ】 ハーバード大学、コーネル大学、 JPモルガン・チェースなどとパートナーシップを結び、 世界中の8000万世帯以上に配信されています。 また、ミシェル・オバマの立ち上げたプログラム“Better Make Room”や 米国オリンピック委員会などと協力して、 経済的に十分なサービスを受けていない人々に 教育コンテンツを提供する取り組みも行ってきました。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

真のDX化とは、 新規事業の創出である デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の 成功率はたったの16％だと言われています。 多くの企業がDX成功の糸口を見つけられずにいるのです。 DXを成功させるには、既存事業の「強化」と破壊を 両立する必要があり、成功要因が大きく異なる この2つを取り持つ「ジレンマ」が存在するのです。 本書は、DXを成功させるためのロードマップです。 多くのDX関連書籍が「なぜ行うのか？」を中心に書かれているのに対し、 「どのように実行するのか？」を中心に解説しています。 ミシュラン、ドイツ鉄道、ネスレ、世界経済フォーラムなど 100件以上のインタビューをもとに生まれた 独自のフレームワークと、多数のケーススタディを掲載。 真のDX企業になるための方法を伝授します。 【対象読者】 ●DXで自社を変革したい人。 経営者、役員、企業内アントレプレナー、製品責任者など。 経営／ITコンサルタントなど、DX化を指示する人。 ●プロジェクトとして担当する人。 システム開発会社の経営者、営業、PM、SEなど。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経験豊富な著者が、M&Aの実務の現場でどのようなことが行われているのか、実務家や当事者がどのような点で悩み、それに対してどのような解決方法を導き出しているのかといった具体的な点に焦点をあて、M&A実務の「実際」を惜しみなく解説。

【中小企業でもDXで変われる! そのコツを教えます】 ひとりあたりの営業利益2.5倍、経費を40%に削減! 業界初の「週休3日制」の導入、離職率は半分に激減! ITには無縁だった、日本で一番人口の少ない鳥取県の 不動産会社が実現したDXによる奇跡の効率化。 そのノウハウを、あますところなく伝えます。 超効率DXに、専門的な知識はそこまで必要ありません。 企業の大小も関係ありません。 どんな企業でも実現できるよう、 人的、資金的な面でも効率的に、業務のDX化を実現するのが 「超効率DX」です。 ムダな書類やデータ打ち込み、属人的な作業、 あらゆるムダを会社から一層するなど、業務がぐっと効率的になります。 そのことで、 業務の余裕が出ることで、新しいことに挑戦できる。 しっかりとした休みがとれるので、 社員のモチベーションとエンゲージメントが向上する。 コストが大幅に下がる。 リスクマネジメントができる。 やるべきことが見える化するので、事業計画がやりやすくなる。 採用がしやすくなる。 などなど、さまざまなメリットが企業にもたらされます。 まだまだDX黎明期です。 DX化を成功させれば、他の企業との間に、優位性が生まれます。 いまがチャンスです! ぜひ、本書の「超効率DX」を参考に、 DXによる業務改革をすすめてみてはどうでしょうか。

政府が推し進める行政のデジタル化（脱ハンコ）の動きを受けた36協定届の様式変更や、電子申請の流れを踏まえた改訂版。働き方改革・長時間労働対策に向けて、労働時間制度や36協定の基本と実務を弁護士がやさしく解説

◎早稲田塾創業者・相川秀希氏最新刊 ◎すべての上司必読！　未来を担うZ世代の可能性を引き出せば、企業は利益を生み続ける！ 「DX、何から手をつければいいのかわからない」 「リモートワークで部下がきちんと仕事をしているか不安」 「ヒット商品が出ない……。」 経営者世代が抱えるさまざまな難題を解決する突破口は Z世代（デジタルネイティブ）との「世代間交流」にあった！ なぜ、Z世代との交流が企業に利益をもたらすのか？ 彼ら彼女らの可能性を引き出し、「本気で対話」するためのアプローチ法とは？ 経営者世代が鍛えておくべき「非認知スキル」とは？ 著者とZ世代の新人社員による実際の「対話」を忠実に再現しながら、解き明かします。

理論から実践まで、すべてがわかる決定版! コロナ禍によるリモートワークの広がりを受け、 「対面」が主流だった営業現場もデジタルシフトが求められている。 しかし、単純にMA・SFAを導入するといった話ではなく、 根本的に営業プロセス全体を見直す必要があるため、現場の抵抗感は強い。 本書は、そうした逆風を乗り越えて、 営業とマーケティング活動全体をデジタル化していく方法を、 具体的なケースを使いながら解説する。 ◎本書の特徴 ・デジタルシフト／DXを進めるための手順から、つまずきのポイントまでをカバー ・さまざまなステークホルダーの視点から解説。自社の導入の際に役立ちます ・リアルなケーススタディを詳細に紹介 ・システム投資を行う前に検討すべきポイントを網羅。予算の立て方から変えられます ・標準的なモデルを複数解説。幅広いビジネスモデルの企業に応用できます ◎「変革ストーリー」を詳説 【ケーススタディ1 NEC】各社のベンチマークとなったチャレンジ 【ケーススタディ2 ソフトバンク】商材が多角化する時代の営業戦略 【ケーススタディ3 JTB】コロナ禍以前に始まっていたデジタル基盤の構築

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

開業医として自らクリニックを立ち上げるには、医療系コンサルなどを頼るため、多額の費用がかかる。しかし、ほんとうに開業したいのであれば200万円というローコストで開業ができる。200万円の内訳とその詳細を提供するとともに。時代の変化に伴うデジタルヘルスへの取り組みや在宅医療への取り組みに関しても触れる。 1章:コロナ時代における医師のキャリアパス 2章:クリニック開業に失敗しない7つのポイント 3章:クリニック経営に失敗しない6つのポイント 4章:デジタルヘルスがもたらすクリニックの未来 5章:クリニックは200万円で開業できる

日本では「地域創生」が叫ばれ、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。しかし、これといった解決の糸口が見つからないまま、地方の経済は縮小し、地方の利便性や魅力が低下することで、さらなる人口流出、人口減少が促進するという負のスパイラルに陥っている状況が続いている。 （株）メイホーホールディングス代表取締役社長として、30年近くにわたって企業経営に携わってきた著者は、「わが国の社会・経済システムの制度疲労がすべての元凶であり、そのシワ寄せが地域社会・経済に及んでいる」と鋭く指摘する。著者はバブル崩壊直後に測量会社の経営を承継し、以降、既得権の壁に行く手を阻まれながらも、建設関連業を中心として、建設業、人材ビジネス、介護事業へと事業分野を広げ、地域の公共サービスに貢献する企業グループとして県境を越えて事業エリアを拡大してきた。その過程で、全国の中小企業こそが閉塞感にあふれるシステムを打破し、真の地域創生に導くポテンシャルを有していると認識するに至った。 本書では、著者が行ってきた良知（すべての人が持っている良心的な心）を基本とする経営と、それによりM＆Aを通じてグループ強化・企業の再建を図ってきた過程が明らかにされる。高収益企業になるための具体的な組織づくりを指南しており、現役経営者による経営の教科書としての価値は高い。 しかし、1つの企業グループによる社会変革には限度がある。そこで本書が提唱するのは「地域企業支援プラットフォーム」という地域企業によるネットワーク構想である。プラットフォームに参加する企業が連携することで経営力・生産性を高め、各企業が持つ高度な技術・ノウハウを結集することで新たなビジネスモデルの創造を目指す。 「ポスト・新型コロナ時代」に対応できる経営力を身につけ、「真の地域創生とは何か」を問い直すための書である。

1970年代以降、50年間の発言から その哲学を読み解く集大成版 日経ビジネス・日経トップリーダーの編集長インタビュー等19本 私たちメディアはどんな質問を投げ、稲盛和夫はそれにどう答えたか。 ≪目次≫ ◆まえがき ◆1970年代 素人こそ技術開発の担い手 ◆1980年代 魂の声に従い、価値観の大転換を ◆1990年代 トップの意志と人格が社員動かす 世界に媚びたら国際化できない 資本主義の根底に倫理あり 良きことから利潤が生まれる 企業の価値を静的に見るな ベンチャー創出は進歩の指標 ◆2000年代 理念と闘争心を持て 大将自ら馬に乗って、「我に続け」と進んでいけ 貪欲社会からの解脱。心のブレーキを踏め 哲学なき企業は去るのみ 自分の分身がどうしても欲しかった。 アメーバ経営は人を育てる 経営者の本質は社会のために身を捧げること エゴに走った経営者が会社をつぶし晩節を汚す ◆対談 不況に耐え、次の一手を 稲盛和夫氏［京セラ創業者］　×　馬雲（ジャック・マー）氏［アリババ創業者］ ◆2010年代 中小企業のおっさんが、 弱音を吐いてどうします 説き、訓じて心を１つに 逆境に手を合わせなさい 岩をも通す信念を持て 心の中に思い描いた通りの人生になる なんまん、なんまん、ありがとう。 世俗的な成功と人間的な成功 ◆経営者とは～あとがきにかえて～

日本企業の“変革能力偏差値”はなぜ低いのか？ 再生のカギは「現場主義偏重型」から「シン・トップダウン型」への移行にある。 100社以上の企業変革を成功させてきた敏腕コンサルタントが、 デジタル時代に適応しつつ、クリエイティビティを発揮できる 企業変革マネジメントの手法を体系化。 〈本書の主なポイント〉 ★社員が駄目なのではなく、力を引き出せていない会社組織になっていることが問題 形骸化している仕組みを軽量化して、変更を前提にした「脱完璧」の仕組みに変えることと、社員が全力を発揮できる可能性を高める環境＝「クリエイティビティの雲」を生み出すことで社員の力を引き出すことが求められる。 ★過度な現場主義偏重をデジタル時代にあったトップダウンの仕組みに変える 経営層だからこそ出来ることは多い。 思い切った決断（選択と集中、変更、リソースの再配分など）、部門横断でのしがらみの排除、硬直化した会社の仕組みの再構築、ポテンシャルを活かせていない社員の活用、プロジェクトを成功させるプロフェッショナルの招聘など。 今こそ、経営層がDXやニューノーマル、カーボンゼロなどに適応したマネジメントの仕組みを導入する好機である。 ★「シン・トップダウン経営」が意味するもの 　日本企業が、これまでとは異なるトップダウン型経営に変わることは必然である。「これまでとは異なる」ことを5つの「シン」に託した。 新（ビフォアーＣＯＶＩＤ‐19とは異なる新しい経営） 真（机上の空論ではなく、勝ち残るための実践的な経営） 芯（これからの変革の核となる経営） 心（経営層から末端の社員までのココロを動かす経営） 信（経営層と変革リーダーたちの信頼関係に基づいて行動する経営）

経営戦略理論をあなたの会社経営に活用する。 我流経営から戦略的経営へ実践の書。 クライアント企業の事例を交えながら、中小企業が、 世界最高の頭脳から生まれた経営理論と黒字メソッドを活用して、 利益と存続成長を獲得する方法を公開。 社長は「売上を伸ばせば、利益は増えてお金も増える」と考えて、 日夜売上を増やすことに頭を悩ませ努力している。 しかし、利益とお金は一体であるにもかかわらず、利益をふえてもお金が残らないという会社は多い。 存続し成長していくための、正しい考え方の基本を紹介する。 ■目次 実践企業の実例 　事例１:運送業(40代社長・関西) 　事例２:アパレル小売業(60代社長・関西) 　事例３:ギフト商品卸売業(60代社長・関西) 　事例４:介護施設向け給食業(50代社長・関西) 　事例５:旅館ホテル業(60代社長・東北) 　事例６:広告業(40代社長・東京) 　事例７:アルミ部品製造加工業(60代社長・関西) 第１章　利益とお金の話 　　　　利益とお金の正しい関係 　　　　利益はどこから生まれるのか 　　　　誰にでもできる！利益を増やす売上の見つけ方 　　　　利益を増やす売上と利益を減らす売上 第２章　“今”のあなたの会社の利益を増やす 　　　　カギとなる３つのメソッド 　　　　貢献利益を重視せよ 　　　　貢献利益を把握せよ 　　　　最小の労力で短期間に利益を増やす 第３章　“未来”のあなたの会社の利益を保証する 　　　　あなたの会社の存続を保証してくれるもの 　　　　利益目標の達成と会社の存続 　　　　「正しい経営戦略」とは 　　　　「正しい経営戦略」を見つける 第４章　経営戦略の実践と落とし穴 　　　　今の利益を増やす経営戦略 　　　　未来の利益と存続を保証する経営戦略 　　　　経営戦略の落とし穴 　　　　目標を手に入れる技術 　　　　新「戦略的中期経営計画」を策定せよ ■著者　椢原浩一（クニハラコウイチ） 経営コンサルタント。KRB コンサルタンツ株式会社代表取締役社長。 認定事業再生士(CTP)。黒字メソッド® 実践会主宰。 指導社数1019 件、相談件数3575 件、再生件数352 件、 一年黒字改善率91.3%の実績を持つ。(2021 年1 月現在) なかでも、「黒字化」「リスケからの再建」「第二会社による事業再生・事業承継」に 関しては、日本屈指のスペシャリスト。 「黒字化」は、一年で黒字にする「黒字メソッド®」を確立し、9割を超える。 「リスケからの再建」については、黒字メソッド® によるBS、PLの改善、 金融機関との信頼構築を指導し、数多くのリスケ脱却を実現。 「第二会社による事業再生・事業承継」は、100%の成功率を誇り、 債務ゼロ化の再生社数は、日本トップクラス。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

総資産18兆円。壮大な夢を現実に変え、巨万の富を築いたイーロン・マスク。電気自動車のテスラモーターズ、宇宙ロケットのスペースXなどの躍進はなぜ可能だったのか？　世界長者番付１位にまで上り詰めた、大富豪の成功の秘訣を解き明かす。

テレワークで社員の生産性が下がるのはなぜか？ 多くの企業では、経営環境が激変し、新しい働き方の模索が続いている。そのなかで、社員の自律やモチベーションの低下に悩む管理職は多い。 「成果目標や役割をわかりやすく示した」「高機能の業務管理システムを導入した」――。社員の自律を促す工夫をしても、多くの企業では期待したほどの効果が出ない。むしろ、上司の指示に真面目に従うだけの社員ばかりが増えていないだろうか。 いまこそ、自立支援の再考が必要なとき。社員がポテンシャルを存分に発揮するのは、仕事の面白さを自覚したときから。いつもの仕事に「遊び」を呼び込み、その面白さを実感してもらおう！ いまひとつモチベーションが上がらない社員にとって何が足りないのか、どんなきっかけが社員を動かすのか――。著者自身の企業でのフィールドワークに基づくコンサルティング経験に裏打ちされた事例をとおして、課題の所在と具体的な改善策をわかりやすく解説。 真面目さの向こうに活路を見出す、新しいマネジメントを提示する。 ■目次 第1章　進まない社員の自律 第2章　「真面目さ」を超えよう 第3章　自分に合わせて仕事をクラフトする 第4章　管理者は仕事を面白くできる 第5章　社員が自律していく組織へ

事業戦略を担い社員の経験・働きがいを創造する、“進化系”人事部の役割・機能変革とは。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性――将来予測が困難な時代に打ち勝つために、目指すべき人事の変革を6社のコンサルタントが提言

オープンイノベーションの時代では、自らの独自技術を生み出す「知財生産活動」と同時に、他社の技術を入手し活用する「知財利用戦略」、自らの技術を他者に積極的に使わせる「知財普及戦略」が必須だ。そして、この知財利用、知財普及を実現するうえで、様々なルールが自然発生的に、もしくは人工的に整備されている。標準化活動は、このルールづくりの代表的な場であり、これらのルールがグローバルビジネスの成否を左右する。 　本書は、グローバルビジネスルールのなかで、ビジネスルールづくりのツールとして標準化を駆使し、自らの有する知的財産の価値を最大化し、総合的なビジネス戦略を構築するための手引き書。ビジネスにおける様々な仕掛けと結果を標準化の観点から分析し、その効果と意味を解説する。 　本書は、ＤＶＤ、自転車、ＣＤ-Ｒ、社内ＬＡＮ、デジタルカメラ、特保、液晶パネル、光触媒、ＭＰＥＧ、抗菌製品、自転車部品、DVD-RAM、電動アシストなどの多様な事例を交えて興味深く記述。欧米各国の標準化戦略についても解説する。

Facebookの共同創業者のダスティン・モスコヴィッツと、元Googleエンジニアのジャスティン・ローゼンシュタインが立ち上げたタスク管理ツールAsana。 その日本法人、Asana Japan 株式会社の代表取締役社長、田村元による、「より良い働き方」を実現するための、より良く働くための鍵、「ワークマネジメント」に言及した一冊。 会議やメールで忙殺されている、 もっと効率的な働き方があるはず、 残業をなくしてオフの時間を充実させたい、 チーム間でのやりとりをより良いものにしたい、 等感じている方、現状を変えたい方、新しい観点が欲しい方、是非ご一読ください。 あなたのより良い働き方の一助となれれば幸いです。

日本を元気にする新しいビジネスのかたち。 「三方よし」＋「作り手よし」「地球よし」「未来よし」＝「六方よし」 人口減少で、地方から衰退しつつある日本、 その中で、新しいビジネスを立ち上げた人たちがいる。 地方で、イノベーションを起こしたり、伝統産業の価値を高めて 改めてビジネスに仕立てたり、社会課題を解決する事業を 軌道に乗せたりしている。 そこには「六方よし経営」があった。 担い手の多くは、1980年代・90年代の若手だ。 起業家、新規事業に挑戦する経営者、I・Uターン志望者、必読の書。

甲子園球場のすぐ近くに、野球関係者が注目する野球スクール「関メディベースボール学院」がある。小学生、中学生のクラスから、プロ選手を目指す「野球選手科」などを擁し、高校や大学の強豪校や、社会人野球にも選手を多数輩出している。現在、日本の野球人口は減少を続け、各層での選手集めが難しくなっているが、そんな中でも関メディベースボール学院は、他の関西地区からも応募者が殺到。井戸伸年総監督は、「勝たなくても人が集まるチーム」を目標に掲げ、例えばバントや守備などのマニュアルを作成して指導者と生徒が共有し、生徒が自律・自立してプレーができる指導体制を確立。また、職業としての社会人野球を目指すための人間性教育などにも力を入れる。野球の最高レベルの指導理論と実践に基づく「人が集まる」組織のつくり方を紹介するとともに、ビジネスにも役立つ人材の集め方、組織運営やモチベーションアップなどのノウハウも公開する。

業種別のESG課題がひと目でわかる「マテリアリティマップ」付き！ 環境（Environment），社会（Social），企業統治（Governance）を指す「ESG」という言葉が，SDGsと並んで注目を集めています。「ESG投資」「ESG経営」「ESG課題」といった使われ方が多いことからもわかるように，「投資家」「企業」そして「消費者」の視点からESGを捉えることが重要です。しかし，ESGという言葉を知っており，それが「環境・社会・ガバナンス」を指すことがわかっても，それがどのように社会に影響を与えるのか，なぜ今，注目されるようになっているのか，その本質的な意味を理解している人は多くありません。本書では，「社会課題の解決と経済合理性が両立する世界のルール」「ESG経営がもたらす3つのメリット」「エシカルな消費志向と消費者の不買運動」など具体的なトピックを挙げて，今なぜESGという考え方が必要とされ，それが世の中にどのような影響を及ぼすのかを説明していきます。国内外企業の実践事例はもちろん，巻頭にはSASBの「マテリアリティマップ」を掲載。読者の会社や業界で「何をすべきか」がわかります！

世界で躍進を続けるAmazon。その日本法人アマゾンジャパンのトップであるジャスパー・チャン社長が、これまでの成長の軌跡と、目指している企業としてのあり方を余すところなく語る一冊。Amazonの事業が急速に成長・発展する中で、創業者のジェフ・ベゾスが社員に対して示した言葉が「Day 1（デイ・ワン）」だ。日本語では「毎日がはじまりの日」といった意味合いを持ち、Amazonの掲げるミッションである「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を実現するために大切にしている姿勢ともいえるものだ。本書で、「Day 1」であるために社員がどのような考え方で仕事に取り組んでいるかについてと、すべてをお客様を起点として発想・思考する企業文化、そして全員がリーダーであるという考え方のもとで行動指針としてまとめられた「リーダーシップ・プリンシプル」についてなど、チャン社長がアマゾンジャパンの経営の要諦を初めて公開する。

どんな社長も社員も気になるのが、自分の会社の「偏差値」。 しかし銀行は貸出条件をはかるための会計判断しかしない。 社会貢献力や人材育成力を含めた「会社の価値」をどうはかるかを指数化する本。 銀行が企業診断で見るのは３期分の財務諸表だけ。 コンサルタント会社も企業価値判断は行うが、 「ブランド力」「開発力」「シェア」などの付帯要素の検討に留まる。 ではその会社はどれだけ価値ある会社なのか。 社会貢献力や社員の育成力、あるいは社員とその家族、 協力会社、顧客を含めた「幸福提供力」はどれくらいなのかをはかる物差しはなかった。 本書では１００の指標を示すことで、 ポイントがどれくらいであったかを算出し、 価値判断の目安とすることができる。 企業をＡパターン・Ｂパターン・Ｃパターン他に分類。 経営者、社員、就職者に有用な１冊。 どんなに経営力が優れていても、関係する人々の幸せの追求・実現という、 経営の使命と目的をおろそかにしている企業が、 「いい企業」であるはずはないからです。 私はこの約５０年間に、国内外８０００社を超える企業の現地研究をしてきました。 その過程で実際に各社を採点してみると、社員のモチベーションが高く、 安定的に好業績を持続している、真にいい企業だと思える企業の点数は例外なく高く、 逆に社員のモチベーションが低く、業績が慢性的に低迷していたり、、 好不況のたびに大きくぶれる企業の点数が例外なく低いという、 まるで法則のような特徴があることがわかっています。 本書が経営者はもとより、全ての企業関係者や、これから就職する学生、 さらには金融機関・産業支援機関や行政等にとって、 少しでも参考になれば幸いです。 （はじめにから） ■目次 はじめに 序 章　大切なモノサシは会社の業績ではなく社員の幸せ 第１章　社員とその家族に関する指標 第２章　社外社員とその家族に関する指標 第３章　現在顧客と未来顧客に関する指標 第４章　地域住民や障がい者等社会的弱者に関する指標 第５章　盤石な経営に関する指標 あとがき ■著者　坂本光司（さかもと・こうじ） 1947年、静岡県（焼津市）生まれ。経営学者。静岡文化芸術大学教授や法政大学大学院教授などを歴任。 現在は、人を大切にする経営学会会長、千葉商科大学大学院商学研究科中小企業人本経営（EMBA）プログラム長、 日本でいちばん大切にしたい会社大賞審査委員長、他公職多数。 徹底した現場派研究者であり、この50年間で訪問調査・アドバイスをした企業は8000社以上となる。 専門は中小企業経営論・地域経済論・福祉産業論。 著書である『日本でいちばん大切にしたい会社〈1～７〉』（あさ出版）は、 シリーズ累計部数７０万部を突破。『人を大切にする経営学講義』（ＰＨＰ研究所）など多数の著書がある。