コロナ後の世界、MMT（現代貨幣理論）を採り入れた日本経済を描いた、まったく新しい経済SF小説です！ いつまでも続くデフレ。 そしてそれに追い打ちをかけるかのようなコロナ禍。 果たしてこれまで日本の経済政策というのは正しかったのか？ MMTに根差した正しい財政出動が行われていたら、 各地で甚大な被害を起こしている異常気象へのインフラ整備、 そしてコロナ禍の際に逼迫した医療機関も、 もっと有効に機能していたのではないか……。 この国の未来を憂い、希望を見出すためにこの小説を書きました。 まだ遅くはありません。 今、私たちの手の上には二つの未来があります。 ───黒野伸一（著者）！ 【目次】 序章　二〇四〇年 第一章　遠雷 第二章　煽動 第三章　覚醒 終章　二〇四三年 【著者】 黒野伸一 一九五九年、神奈川県生まれ。『ア・ハッピーファミリー』(小学館文庫化にあたり『坂本ミキ、14歳。』に改題)で第一回きらら文学賞を受賞し、小説家デビュー。過疎・高齢化した農村の再生を描いた『限界集落株式会社』(小学館文庫)がベストセラーとなり、二○一五年一月にNHKテレビドラマ化。『脱・限界集落株式会社』(小学館)、『となりの革命農家』(廣済堂出版)、『国会議員基礎テスト』(小学館)、『AIのある家族計画』(早川書房)、『お会式の夜に』（廣済堂出版）など著書多数。 中野剛志 評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。二〇〇〇年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。〇一年に同大学院にて優等修士号、〇五年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書は『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『目からウロコが落

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

元内閣官房参与の藤井聡と参議院議員の神谷宗幣が日本の国柄をふまえた本来の政治を取り戻す！ 日本の政治が失ったもの、コロナ禍の問題、そして日本の透徹した政党の姿を語る！

格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。

中越地震で２歳児を救出したレスター、人を幸せにした捨て犬・アミー、飼い主の身代わりに天国に旅立ったランス……１０００頭以上の犬をしつけてきたテレビでおなじみのカリスマ訓練士が、はじめて犬との出会いと別れを綴った感動のノンフィクション。

カリスマ訓練士が、かわいい愛犬の「困った!」を解決!　かわいさに隠された愛犬の“ほんとうの気持ち”が面白いほどよくわかる!　知れば知るほど、愛犬との幸せな生活が、もっと楽しくなる画期的入門書。

日本復活の道筋が見えてくる！ 先駆的なプロジェクトや新技術の導入が地域社会や産業、経済、文化に大きな構造変化をもたらしている。現地取材から見えてくるのは、国家政策としてのインフラ・プロジェクトのあり方だ。デフレを終わらせ、活力ある日本を甦らせるための政策提言! 市民生活の充実と防災の強化を図り、都市の効率化と地方活性化を目指す。未来に向けた投資で日本を変える!

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」(MMT)。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか? それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか? 前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。

間違いだらけの「維新の会」の構想を撃つ! 大阪都が実現しても財政難は解決しない。大阪府と大阪市が協力すれば二重行政は解消できる。都構想の問題点を徹底的にあぶりだす。

ペットとして広く愛される愛犬は、今や家族ともいえる存在。本書にはカリスマ訓練士の実践的なアドバイスが得られ、イヌに関する役立つ豆知識が満載。これであなたも犬と本当の付き合いができるようになる！ 表情、しぐさ、行動からイヌの感情表現が読み取れる、実用情報、知識が満載の、読んでいて楽しい本です。監修はカリスマ訓練士としてテレビ等でも活躍中の藤井聡さん。わんちゃんとの生活がより充実した素敵な毎日になります！

「感染列島に大災害」は十中八九起こる! パンデミックと自然災害が重なったときに起きる甚大な被害を 最小限にとどめるには、どのような備えが必要なのか? 二人の専門家が唱える、衛生の観点からの国土強靭化計画。 毎年のように日本を襲う大雨・台風による水害、あるいは30年内に起きる可能性が高いと言われる南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害と、感染症の大流行が重なれば、国土に甚大な被害がもたらされることになる。 元・内閣官房参与で「国土強靭化基本計画」策定に尽力した公共政策の専門家と、環境医学の専門家の二人が、医療システム、経済・社会システム、国土システムといった公衆免疫に関わる様々な環境的要因を強靱化していくことで、感染症と自然災害の複合災害による被害の最小化を目指す緊急提言書。さらにこうした諸対策を推進するために不可欠な財源について、MMT理論を背景にした「積極財政論」も展開。複合災害の被害を最小限に留めるために、全国民必読の一冊。 「筆者らが今、最も恐れているのはインフルエンザと新型コロナのダブル感染症拡大の問題ではない。感染が蔓延している状況下で、巨大災害が生じてしまうことだ。(…)コロナ禍中にこうした「国難級の大災害」が生ずる確率は(…)「十中八、九」という水準に至ると考えても決して大げさではないだろう。つまり、「災害列島」に住む我々日本人は、「感染列島を大災害が襲う」という事態を決して大げさでも何でもなく、当たり前に生じうる事態の一つだと冷静に認識することが求められているのである。」(本文より) 【目次】 第一章 「感染列島に大災害」は十中八九起こる 第二章 「自粛」でなく「ファクターX」が日本を守った 第三章 人体の「免疫システム」を強靱化する 第四章 「医療システム」を強靱化する 第五章 「感染症対策」を強靱化する──「社会免疫」の理論 第六章 「感染症対策」を強靱化する──三つの強靱化戦略 第七章 「国土システム」を強靱化する 第八章 「財政思想」を強靱化する──衛生列島強靱化論とMMT

TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚たち。政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。国民はこれら「改革派官僚」の言動に喝采を送るが、その本質は、さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。本来、政治家や利害関係者と粘り強く調整することこそ官僚の役割である。それなくして、問題が複雑に錯綜する現代、自由な民主国家は成立しない。日本を国力低下の危機に陥れる官僚たちの反逆を許してはならない。気鋭の論客が、日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす。

社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。　【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」　●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』　●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』　●カール・ポランニー『大転換』　●エミール・デュルケーム『自殺論』　●E・H・カー『危機の二十年』　●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』　●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化――こうしてＧＤＰ９００兆円のユートピアが生まれる！　日本は石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった――こうした日本の柳の枝のような、しなやかな強靭さ、すなわち「レジリエンス」をさらに磨きＧＤＰを２倍に！

◆「まえがき」より――力無きものには、如何なる危機も突破することなどできず、ただただその危機に飲み込まれ、打ちひしがれていく他ありません。だからこそ、我々は、どの様な危機が訪れようとも、時に鋼のように跳ね返し、時に柳のように受け流し、「強く、しなやかに、そして、たくましく」対応し続ける「力」が必要なのです。

「私の町ではクルマが必需品」は勘違い！　気がついた都市は、もう変わり始めている。日本人のほとんどが、田舎ではクルマなしには生きていけないと考えている。ゆえに、日本の地方都市は「クルマ」が前提になってできあがっている。しかし、今、地方が「疲弊」している最大の原因は、まさにこの、地方社会が「クルマに依存しきっている」という点にある、という「真実」は、ほとんど知られていない。本書では、そうした「クルマ依存」がもたらす弊害を理論的に明らかにした上で、富山市のLRT（ライト・レイル・トランジット）導入を中心とした「交通まちづくり」の例や、川越の歩行者天国、京都市の「歩くまち京都」の取り組み事例など多数の事例を参考に、「脱クルマ」を通して地方を活性化していく驚くべき手法を紹介する。　【目次より】●第1章 道からクルマを追い出せば、人が溢れる　●第2章 クルマが地方を衰退させた　●第3章 クルマを締め出しても、混乱しない　●第4章 「道」にLRTをつくって、地方を活性化する　●第5章 「クルマ利用は、ほどほどに。」――マーケティングの巨大な力　●終章 クルマと「賢く」つきあうために

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!! コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。 この原因こそ、我が国独特の思想である「反成長」と「平和主義」にあります。 これら２つの思想が、これまで行われてきた新自由主義的な政策や、近年高まりつつある環境保護を訴える運動と重なり、日本の国力が著しく低下することとなりました。 一方、成長なき国をアメリカが守る理由はもはやなくなり、中国との間で緊張が高まり続ける尖閣諸島などで有事が起きても、そのまま明け渡すことになりかねません。 本書は、現在日本がおかれている状況を、元内閣官房参与が過去の植民地事例を交えながら丁寧に解説します。

リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために　中野剛志/第一章　グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章　デフレで「未来」を手放す日本/第三章　格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章　冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す　柴山桂太

経済自由主義の終焉が迫っている──19世紀のドイツで活躍した政治経済学者フリードリヒ・リストの理論をたどりながら、机上の空論ではない実践的な「国民経済学」の本質をつまびらかにし、経済成長の原動力を明らかにする渾身の意欲作。

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。 第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々 第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々 第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々 第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々 第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々 〝国の借金″は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。 そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。 提言1　プライマリーバランス規律の撤廃 提言2　新型コロナ終息まで消費税０％ 提言3　企業に対する粗利補償 提言4　未来を拓く危機管理投資 これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。 しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？ MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。 そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。 経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。 正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。 こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。 読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。 そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

東日本大震災のような本当の意味での｢危機｣には、国家が強いリーダーシップを発揮し、国民が団結をして行動することにより生み出される｢国力｣が求められている。そして｢危機｣は自然災害や事故に限らない。金融市場の崩壊やデフレ不況という経済危機も、克服しなければならない｢危機｣である。本書は｢国力｣の重要性と、豊かな経済社会を取り戻すための経済ナショナリズムの有効性を説く。

「文芸批評の巨人」像が一新される！ 「政治嫌いの文学者」というイメージが強い小林秀雄。だが著作を丹念に読むと、政治、戦争への深い関心と洞察が。 新しい小林像。

伝統的な商慣習を崩し、過剰なまでに構造改革を推し進め、ＴＰＰ参加表明を始め様々な分野でアメリカの意向に迎合する日本人に対して警鐘を鳴らす、保守学者による国士的論考。

「新型コロナは風邪」「外出自粛や行動制限は無意味だ」 「新型コロナは夏には収束する」などと 無責任な言論を垂れ流し続ける似非知識人よ! 感染拡大を恐れて警鐘を鳴らす本物の専門家たちを罵倒し、 不安な国民を惑わした言論人を「実名」で糾弾する! 危機の時にデマゴーグたちに煽動されないよう、 ウイルスに抗する免疫力をもつように、 確かな思想と強い精神力をもつ必要があるのです。 思想の免疫力を高めるためのワクチンとは、 具体的には、良質の思想に馴染んでおくこと、 それに尽きます。――――――中野剛志 専門的な医学知識もないのに、 「コロナ脳」「自粛厨」などと 不安な国民をバカにしてるのは誰なのか? 新型コロナに関してデマ・楽観論を 流してきた「悪質な言論人」の 責任を追及する!―――――――適菜収

資本主義は崩壊するのか、生き残れるのか。 ケインズ、シュンペーター、ミンスキーなど、5人の経済学者の思想・理論を通して、今日の経済事情と資本主義の行く末について考察した一冊です。新書用に書き下ろしたプロローグ(約70ページ)では、ピケティの『21世紀の資本』をはじめ、ノーベル経済学者のスティグリッツ、クルーグマンなどの最新経済論文を取り上げ、世界を覆う経済危機について、詳細に解説しました。そして世界は、「長期停滞と失業」という、経済成長が望めない状態、“ニュー・ノーマルの時代”に突入したことを、明らかにしています。 その大きな要因は極端なグローバル化と金融資本主義です。では、今後さらにグローバル化が進んでいくと、どうなるのでしょうか。 ピケティの『21世紀の資本』が話題ですが、あの大著を読まなくても、この本を読めばピケティの主張だけでなく、今の資本主義の問題がまるごとわかる! ※この本は、『恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか―』の新書化です。 中野剛志(なかの・たけし) 1971年神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想、政治経済学。東京大学を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prizeを受賞。山本七平賞奨励賞(『日本思想史新論』ちくま新書)。主な著書に、『TPP亡国論』(集英社新書)、『日本防衛論』(角川SSC新書)など。

給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……すべて、消費税が原因である。元内閣官房参与の経済学者と気鋭の公認会計士が、国家財政の視点と一般消費者の視点から消費税の問題点をあぶりだし、消費税のマイナス効果を国家財政の論点と家計の論点から経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！　この本を読んだら、給与明細やレシートを見る目が変わる！

敗戦後、自信を失っていた日本人に希望を与え、ナショナルプライドを復活させた新幹線。鉄道や道路などのインフラを整備して国家を発展させた海外の例なども交えながら、ナショナル・シンボルとしての新幹線を論じていく。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

日本経済はなぜ長期停滞しているのか。起業の活力もイノベーションの条件も不足しているからなのか。通説を覆し本当の可能性を探る。

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。

新幹線の整備が日本の命運を分ける！ 東京や太平洋側への一極集中を解消し、ふるさとの人口減少に歯止めをかけて、もう一度、活性化させる。マイナス金利の今だからできる究極の公共事業。それが新幹線だ！ 目次 第1章　　新幹線のディープインパクト――金沢、函館からの報告 第2章　　新幹線は「日本復活」の最優良プロジェクト 第3章　　日本復活の「切り札」――リニア新幹線 第4章　　「関西復活」の即効薬――北陸新幹線を関空へつなぐ 第5章　　四国を救う特効薬――四国新幹線 第6章　　「九州は一つ」を実現せよ――九州新幹線 第7章　　日本海側に活力を取り戻す――日本海新幹線構想を実現せよ！ 第8章　　「第二期・整備計画」の策定を急げ！

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。

「さざ波」で日本が沈む! 虚言全公開 テレ朝「モーニングショー」楽屋裏を初証言 「コロナ、ガンガン煽りましょう」 テレビ・専門家・政府分科会・日本医師会・厚労省、徹底批判 欧米に比べて日本は「さざ波」と発信し続けた元厚労省医系技官と、「過剰自粛」を断罪し続けた元内閣官房参与がコロナ禍の嘘と真実を炙り出す。 ◎恐怖を植え付けた「42万人死亡」 西浦博京都大学教授ら“バズらせ系”の専門家たち ◎『ひるおび! 』から「いま緊急事態宣言を出さなければ大変なことになる」とコメント依頼 ◎「西浦さんがもうあれだけ煽っちゃったから」 政治家の無責任 ◎「インフルエンザと同じような気持ちを人々が持って、そのときが終息」 尾身茂政府分科会会長の非科学的発言 ◎「これまでで最大の危機にある」としながらパーティー参加 日本医師会・中川俊男会長の「上から目線」、本音と建前 ◎『シン・ゴジラ』の方がちょっと優秀 「国を救う」なんて関係ない官僚たち こうして「なんか怖い」は作られた 【主な目次】 はじめに 藤井聡 「ゼロコロナという病」とは何か? 第1章 コロナ虚言・妄言・暴言 第2章 コロナ死か、 自粛死か 第3章 上から目線と専門バカ 第4章 『シン・ゴジラ』の世界 第5章 コロナでばれた日本 第6章 死を受け入れられない日本人 あとがき 木村盛世 羅針盤を持たない船

経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき

炎上はネットの中だけで起きているのではない！ 「ネット上で非難や誹謗中傷が殺到する」という現象を「炎上」という。 だが、小泉「劇場」、橋下「劇場」、小池「劇場」のように、「劇場」と名のつく政治手法も、また社会の炎上の一形態なのである。演劇や映画がブームとなるのも典型的な炎上だ。 ときとして社会を破壊する危険性のある炎上のメカニズムと対策を、保守の論客二人が対論形式でさぐる。 【著者プロフィール】 ＜佐藤健志（さとう けんじ）＞ 評論家・作家。89年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。著書に『右の売国、左の亡国』『愛国のパラドックス』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』『本格保守宣言』など多数。 ＜藤井　聡（ふじい さとし）＞ 京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与（防災・減災ニューディール）。土木学会論文賞、日本社会心理学会奨励論文賞など受賞歴多数。『公共事業が日本を救う』など著書多数。『大阪都構想が日本を破壊する』で橋下徹元大阪府知事・大阪市長を批判して話題に。 【目次】 第一章　 現代の「炎上」の基本メカニズム 第二章　 ジャン・アヌイの作劇に見る炎上の魅惑と詐術 第三章　 炎上における「隠蔽」の構造 第四章　 炎上にひそむ「知性のめまい」をさぐる 第五章　 炎上のメカニズムへの挑戦 第六章　 仮相と炎上の戦後史 第七章　 対談　炎上はコントロールできるのか

「現在も社会一般・経済分野でベストセラーの『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の続編です。が、前の二冊を読んではいない方でも理解できるよう、分かりやすく書かれています。コロナ禍など前二冊刊行以後の世の中の変化も踏まえた内容になっています。しかし、本書には、それ以上に、前二冊にはない特別な点があります。それは、経済についての知識を学ぶためだけではなく、ものごとを「考える力」を磨くということを目的として書かれているということです。世の中には、たくさんの情報があふれ、いろいろな議論が日々流れています。しかし、政府の発表、新聞、テレビ、ネットなどのマスメディア、最近ではソーシャルメディアから流れてくる情報、あるいは大学教授や専門家による解説や主張について、普通の人々は、つい鵜呑みにしてしまいがちです。実は、経済についての専門的な知識がなくても、私たちが普通に持っている「考える力」を引き出しさえすれば、どの専門家が正しくて、どの専門家が間違っているかが、かなりの程度、分かってくるようになるのです。実際、大学教授や専門家といった人々でも、矛盾しているとすぐ分かるようなことを平気で言ったり、書いたりしていることが、たくさんあります。しかも、だいたい、同じような間違いをしています。そうは思えないのは、おそらく「経済学の教授」「経済の専門家」といった肩書に惑わされているからでしょう。しかし、専門的な知識がなくても、普通に「考える力」を使えば、専門家たちの間違いに気づくことができます。そして、自分は、同じような間違いをしないですむようになります。本書の本当の目的は、その「考える力」を使うコツを伝授することにあります。経済というテーマは、「考える力」を引き出すための題材に過ぎません。ですから、本書で身につけた「考える力」は、経済以外の問題について考える際にも必ず使えるものになるのです。」(中野剛志)

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【これでわかった！ 世界の常識「MMT（現代貨幣理論）」の真実】 「日本の借金は1,200兆円もある」 「国民一人当たり1千万も背負っている」 私たち日本人は、そんな説明を何十年も受けてきました。 「だから消費税の増税も仕方ないか」 そんなふうに考える人も多かったと思います。 ところがMMT現代貨幣理論が知れ渡ると、 「日本が破綻するなんてことはあり得ない！」という声が、 あちらこちらから聞こえるようになりました。 さて、いったいどちらが正しいのか？ 「MMTを理解するには、まずはオカネをの仕組みを理解してほしい」 著者の藤井先生は、そう言います。 古くは物々交換から始まり、その信用の記録としてお金が生み出された。 たしかにそうだったかもしれません。しかし、その考え方は古いのです。 MMTは現代の貨幣理論です。 現代のオカネの仕組み──それを端的に言えば、 「国家によって作り出された納税システムを機能させるツール」 本書の＜第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？＞です。 このポイントに気がつくと、あらゆることがスムーズに理解できるはずです。 元内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が解説する、実践的MMT理論。 そこから見える本当の日本の抱える問題──緊縮財政、消費増税、長期デフレについて解説し、 日本がどういった道を進むべきなのかを提案します。 〈本書の主な内容〉 第一章　どうしてMMTは話題になるの？ 第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？ 第三章　なぜMMTはトンデモ理論と言われたの？ 第四章　MMTは本当に日本を良くするの？ 第五章　MMTってどう使えばいいの？ 〈著者プロフィール〉 藤井 聡（ふじい・さとし） 1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学科教授。 京都大学工学部卒、同大学大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授を経て、2009年より現職。2011年より京都大学レジリエンス実践ユニット長。12年から18年まで、安倍内閣・内閣官房参与（防災減災担当）、18年よりカールスタッド大学客員教授、『表現者クライテリオン』編集長。主な著書に『ゼロコロナという病』（共著・サンケイセレクト）、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（共著・アスコム）などがある。

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章　ＴＰＰの謎を解く/第二章　世界の構造変化を読む/第三章　貿易の意味を問い直す/第四章　輸出主導の成長を疑う/第五章　グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章　真の開国を願う/註/おわりに

民主主義は「ウソがうまい奴」に権力を与え、全体主義を暴走させる危険なシステムである。橋下劇場、大阪都構想、改革サギ、偽装保守、ナショナリズム、新自由主義、グローバリズム、構造改革、ネット社会、集合痴、お笑い、一般意志、アナーキズム、集団的自衛権、ＴＰＰ……衆愚のデマに抗するための「保守の知恵」とは？※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

日本経済の５つの嘘にだまされるな！　富裕層だけが知る日本経済のからくりとは？　コロナ禍を脱却すれば、日本人は金持ちになれる。安倍内閣の元内閣官房参与にして政権の表裏を知り尽くした気鋭の学者が暴く日本人を貧乏にするシステムと景気V字回復の秘策。コロナ禍の先行きや新内閣の動向など最新情報を踏まえ、日本経済に及ぼすリアルな影響とどうやって家計を守ればいいかを対話形式でわかりやすく説く。

共産同（ブント）の闘志であり『経済セミナー』編集長であった森田実。師と仰ぐ西部邁の晩年まで伴走した『表現者クライテリオン』編集長・藤井聡。二人が語る西部邁の佇まい。思想家「西部邁」誕生秘話！

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

●「そんな不便なところに住まなければいい」!? ●「日本企業が中国の安い賃金に負けてしまう」!? ●「日本列島は日本人だけのものではない」!? 妄言、暴言に大反論 貧困化、棄民思想、国家の無気力、インフラ軽視、経済学者と財務省の罪、リアリズムの崩壊…費用対効果と空気で漂流する日本の現状を国土の視点から一刀両断する警告の書。 インフラが歴史を切り開く 【主な目次】 序章　やせ細る日本 第一章　なぜ日本人は劣化しているのか 第二章　悪の栄える国 第三章　経済学は何のためにあるのか 第四章　日本の防災の実情 第五章　目に見える財務省の罪 第六章　棄民思想がはびこっている 第七章　国家の無気力 第八章　インフラは日本を変える 終章　リアリズムの崩壊

あらゆる文化はいずれ衰退する――。百年前にそう予言し、当時のヨーロッパで大論争を巻き起こしたドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラー。彼が『西洋の没落』で描く経済成長の鈍化、少子化、民主主義の死といった事象は、今日の日本が直面する問題そのものである。日本はこのままどこまで堕ちるか、それとも抗う道はあるか。気鋭の評論家が今だからこそ『西洋の没落』を繙き、そこに解を得ながら日本再興の道を探る画期的な書。

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

（『入門 シュンペーター』「はじめに――シュンペーターのここがスゴい！」より抜粋、一部改変）「創造的破壊」という言葉を聞いたことはありませんか。「創造的破壊」というのは、例えばスマホがガラケーを駆逐したように、新しい製品や組織が生まれて旧い製品や組織を打ち負かすという、イノベーションの姿を表したものです。この言葉を広めたのは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターです（「ヨーゼフ・アロイス・シュムペーター」とも表記されますが、本書では、英語読みにならって「ジョセフ・アロイス・シュンペーター」と表記します）。シュンペーターは、今日もなお、イノベーションの理論家として、大変人気の高い経済学者です。もっとも、シュンペーターの著作は、およそ80年から100年も前に書かれたものです。「そんな昔の経済学者によるイノベーションの理論を学んでも、現代の世界では役に立つはずもない」と思われるかもしれません。しかしそれは、全く違います。例えば、社会学者のフレッド・ブロックは、2017年の論文‘Secular stagnation and creative destruction：Reading Robert Gordon through a Schumpeterian lens’の冒頭で、次のように書いています。「七十五年後に、シュンペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』に立ち戻ること は、骨董いじりなどではまったくない。その反対に、現代の我々が置かれた政治経済状況を理解しようとする者にとっては、決定的に重要なことである」ちなみにこのブロックという人は、2013年に、『ニュー・リパブリック』誌の「イノベーションに関する最も重要な三人の思想家」にも選ばれた研究者です。シュンペーターの古典的著作は、現代のイノベーション研究の最先端を走る研究者たちに、今もなおインスピレーションを与え続けているのです。そこで本書は、このシュンペーターの主な著作について、初心者でも分かるように平易に解説します。ただし、シュンペーターの著作の解説だけではなく、シュンペーターの影響を受けた現代の理論についても紹介していきます。そうすることで、シュンペーターの理論が、今日の資本主義の本質を理解する上でも極めて有効だということを明らかにします。そして、日本経済が長い停滞に陥り、日本企業がイノベーションを起こせなくなった理由についても、はっきりすることでしょう。その理由は「シュンペーターの理論とは正反対のことをやり続けたから」です。これに尽きます。ですから、今こそシュンペーターを学ぶ必要があるのです。

痛快すぎる知的刺激！ 「近代的人間観を捨てよ」 新進気鋭の論客たちが、脳科学実験の成果や古今東西の哲人・社会学者の知見などをもとに、われわれが囚われている近代的人間観を乗り越えることを試みる。「保守主義は危険」「ナショナリズムは悪」「改革は善」「人を見た目で判断してはいけない」……こうした思考は、すべて近代がもたらした迷妄にすぎない。 本書に「きれいごと」は一切ありません！ ◎男は女より知能が高い個体が多いが、バカも多い ◎ナショナリズムが快楽なのは「内集団バイアス」が働くから ◎ドーパミンが多い民族は進取の気性に富むが、浮気も大いにする ◎「自由」は人間の脳にとっては苦痛である。国民主権も民主主義も、脳には合わないシステムだった ◎イスラム国が世界遺産を破壊するのは、聖的なシンボルを破壊すれば共同体が滅びるから ◎生物学的に女性のほうが「保守」の本質を深く理解している ◎世の中にバカがはびこるのは、「B層」よりも「A層」に責任がある ◎脳内物質オキシトシンは人類社会をまとめるが、戦争にも駆り立てる

今や貿易交渉は現代の「侵略戦争」であり、超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる。『ＴＰＰ亡国論』の著者が諸外国の事例、歴史的事実、最新の論文などを改めて検証。米国が扇動する自由化・グローバル化の虚妄をあぶりだした最終警告書。

譲れない思いを上手に伝える技術! 正しいことを主張する時は 「言い方」が10割! 皆さんは「正論」と聞くとどんなイメージを持たれるでしょうか? 「どうもあいつは正論ばかり振りかざすヤツだ」とか、「正論を言う前に、あなたの本音が聞きたい」などと使われるように、あまりいいイメージを持たない人も多いのではないでしょうか。 これが欧米などの社会になると、かなり状況が異なります。「正論」を主張するのは当たり前で、それが社会のためにもなるのだという確信の下、主張されるわけです。 ところが日本の場合、理屈が正しいかどうかより、その場の空気や流れを重んじます。理屈では明らかにおかしいと思うことに対して、心の中ではおかしいと思っていても声を上げません。 「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉があります。いまの日本の社会を見ると、本来そうであるべき「道理」がことごとく端に追いやられ、間違った考えややり方=「無理」がまかり通っていることがそこかしこに見られます。 皆さんの職場を振り返ってみて下さい。どう考えてもおかしいと思われるルールや習慣がありませんか? 出張の際のこまごました規定や持ち帰りの残業、恣意的な人事など、本当ならばおかしいと思われることがあっても、社内で異議を唱える人がいない……。 このままだと組織自体が潰れてしまうし、その前に自分自身が潰れてしまう。そういう切迫したケースもあるでしょう。 筆者自身、これ以上財務省の好きにさせていたら、日本が潰れてしまう。とてもこのまま見過ごしておくわけにはいかない──という思いから「積極財政論」という「正論」を主張し、徐々に賛同者を増やしてきました。 相手が巨大であるほど、それを覆すのは容易ではありません。部下が上司に対して、正面から正論をぶつけても跳ね返されるのがオチでしょう。 ではどのように伝えれば、相手を動かすことができるのか、その戦略と法則を本書でじっくり確認してみてください。 【本書の構成】 はじめに 正しいことほど伝え方が難しい 第1章 正論とは弱者が強者に立ち向かう唯一無二の武器 第2章 人を動かすために必要な「方便」の使い方 第3章 正論の「組み立て方」と「通し方」 第4章 「敵」を説得する前に「味方」を増やすことが大事 第5章 人を動かすには「諦め」「意地」「媚び」が必要

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

■■■昭和100周年記念大特集■■■ ◎昭和100年の100人――高度成長とバブル編 皇太子明仁　日光疎開の思い出（伏見博明）／佐藤栄作　祖父の笑い声（阿達実花）／中曽根康弘　土日は日の出山荘で（御厨貴）／後藤田正晴　質問いくぞ。いいか（的場順三）／竹下登　踊るおじいちゃん（ＤＡＩＧＯ）／金丸信　変幻自在のカメレオン（田崎史郎）／盛田昭夫　ハマちゃんとスーさん（矢澤猛）／本田宗一郎　野人のパワー（本田博俊）／中内功　靴の革を齧って（中内潤）／吉田秀雄　鬼は世のため人のため（俣木盾夫）　ほか ◎昭和誌発掘──「文藝春秋」のバックナンバーから　門井慶喜 【「トランプ再選後の大変化」を予見する刺激に満ちた対話】 ◎日本は欧米とともに衰退するのか　トランプ再選と英国政治の混乱は「西洋の敗北」の始まり。はたして日本は……　Ｅ・トッド×成田悠輔 ◎トランプ２.０はノーベル賞を狙う　新浪剛史×冨田浩司×峯村健司 【特集　驕れるものは久しからず】 ◎玉木代表と国民民主を解剖する――自民党を手玉に取る策士の「凄みと危うさ」　森健 ◎重大証言　安倍派を壊した男たち　衆参１００人の大勢力「滅亡」の原点を語りだしたのは──　森功 【短期集中連載　第１回】 ミスター円、世界を駆ける　ウクライナ、ガザ……そのとき国際金融の現場で何が起きたか 人類は歴史の岐路に立っている。世界秩序の崩壊と破局を阻止し、希望ある世界を死守しなくてはならない――　前財務官　神田眞人 【コロナワクチン後遺症の真実 第４弾】 ◎最愛の息子26歳はワクチンで死んだ――衝撃のベストセラー『私たちは売りたくない！』の起点となった被害者の父が覚悟の告白　影山均 ◎ルポの名手の絶筆　そもそもＡＩって何ですか？　高橋秀実 ◎前立腺がん　余命半年だから伝えたい10の教訓　長田昭二 ◎伝統の職人 穴太衆　熊本城の石垣はなぜ崩れたか　粟田純徳 ◎日本の顔　大石静　インタビュー 「ワーカホリックな性格は治らない」　 ◎２０２４年は俳優の当たり年　年忘れ映画ベスト10　芝山幹郎×森直人 ◎スマホから離れ五感を取り戻そう　川村元気×中野信子 【BOOK倶楽部特別篇】 ◎2024年「わたしのベスト３」 【連載】 ◎【新連載】言霊のもちぐされ３　顔面字面フリーク　山田詠美　 ◎眠れぬおまえに遠くの夜を５　桐野夏生 ◎いざ１００歳まで日記4　韓国から来た絵本の友　柳田邦男 ◎地図を持たない旅人９　大栗博司 ◎ムーンサルトは寝て待て18　内館牧子 ◎記者は天国に行けない36　清武英利　　 ◎有働由美子対談72　増田恵子（歌手）　……ほか

覇権国家・アメリカの衰退。「超限戦」をしかける軍事国家・中国の台頭。そして、先の見えないパンデミック。世界が凶暴化するなか、そのリスクに対応すべく「資本主義」が変異し始めている。「地政経済学」で、その実相を深く洞察するとともに、日本が晒されている「危機」を浮き彫りにする一冊。

安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か

「思考停止」した「凡庸」な人々の増殖が、巨大な悪魔=「全体主義」を生む。21世紀の全体主義は、ヒトラーのナチス・ドイツの時代と違い、目に見えない「空気」の形で社会を蝕む。ハンナ・アーレント『全体主義の起原』の成果を援用しつつ、現代日本社会の様々な局面で顔をのぞかせる、「凡庸という悪」のもたらす病理の構造を鋭く抉る書き下ろし論考。思考停止が蔓延する危機の時代に読まれるべきテキスト。

第1回 政治は、哲学から切り離せない ～政治の本質～ 第2回 「哲人」とは何か? ～洞窟の比喩～ 第3回 政治は“好き好んで”やるものじゃない～哲人統治説～ 第4回 民主主義は、メチャクチャ危ない政治制度 ～理性・気概・欲望の哲学～ 第5回 民主主義は、スグに最悪になる ～多数者の専制～ 第6回 政治家は、真っ当なビジョンを指し示すものです ～代議制統治論～ 第7回 真っ当な政治家が誰かは、真っ当な知人に聞け ～常識の力～ 第8回 政治では、「詭弁」を絶対許してはならない ～弁証法とアウフヘーベン～ 第9回 ニヒリズムは、最凶最悪の政治の敵です ～ニヒリズム/虚無主義～ 第10 回 ニヒリズムが、人類を超絶に不幸にしている ～存在論的不安～ 第11 回 生きるということは「循環」し続ける事です ～解釈学的循環～ 第12 回 全体主義のテロルを止めることが「政治の哲学」の使命 ～全体主義～ 第13 回 フランス革命と産業革命が人間を大衆化させた ～大衆社会論～ 最 終 回 『大衆社会の処方箋』

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 表情・しぐさ・行動からイヌの気持ちが理解できる著書「面白くてよくわかる決定版イヌの気持ち」をオリジナルストーリーで漫画化。子犬を拾って飼い始めるところからスタートし、様々な注意点や気をつけたいポイントをわかりやすく解説。犬の気持ちを理解することで、子どもにどのような影響があるかにも言及しており、飼い犬と飼い主が一緒に成長できる一冊です。 監修/藤井聡 オールドッグセンター全犬種訓練学校責任者。日本訓練士要請学校教頭。 マンガ/大谷じろう 代表作は「下北GLORYDAYS」「おかわり飯蔵」（共にドラマ化） 小学館学習マンガ「明智光秀」執筆。京都精華大学講師。 シナリオ/秋内常良 「まんがでわかる頭に来てもアホとは戦うな！」「マンガでわかる伝説の達人」など ビジネスコミックから小説まで執筆作多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？　ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である

真犯人は「自社株買い」。 「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。 持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。 シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。 本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より 1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。 このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。 一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。 本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

大胆な投資でインフラを拡充せよ! 新型コロナと戦い、日本人の生命･財産を守る! 大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ! 「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。 はじめに　～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～ 1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ 2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～ 3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～ 4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～ 5章 「豊かな街」をつくる 6章 「道路事業･不要論」を問う 7章 「日本の貿易」を守る 8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を おわりに　～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～

「健全な財政の確保」（財務省設置法）だけを頑なに守り「国民を豊かにする」という発想を持たない財務省。 PB規律凍結による積極財政で日本の危機を救え！ コロナ禍の日本経済を衰退させた財政規律の問題点をデータで証明。 はじめに 第１章　「プライマリー・バランス」とは何か？　 第２章　「ＰＢ改善」こそ「経済衰退」を招いた諸悪の根源　 第３章　「ＰＢ規律」こそ「財政悪化」を招いた諸悪の根源　 第４章　正々堂々と「ＰＢ目標」を取り下げよ　 第５章　「財支拡大」が「財政再建」をもたらす本質的理由　 第６章　企業と政府の負債（ＰＢ赤字）が経済を成長させる　 終章　「ＰＢ制約撤廃」が、日本を救う　 おわりに――ＰＢ規律を撤廃し、財政規律を適正化すべし

デフレ不況、グローバル恐慌、超円高……異常な状況では、もはや「経済の常識」は通用しない。いたずらに不安を煽る財政破綻説のウソを暴き、構造改革から消費税増税までの諸政策を徹底批判。小手先の「改革」を超えた、脱デフレに向けた政策大逆転を提唱。『TPP亡国論』で論壇を席巻した革命児が、変革のビジョンを力強く説く！