変異する資本主義

中野剛志

覇権国家・アメリカの衰退。「超限戦」をしかける軍事国家・中国の台頭。そして、先の見えないパンデミック。世界が凶暴化するなか、そのリスクに対応すべく「資本主義」が変異し始めている。「地政経済学」で、その実相を深く洞察するとともに、日本が晒されている「危機」を浮き彫りにする一冊。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: ダイヤモンド社
• ページ数: 332ページ
• 電子版発売日: 2021年11月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 34MB

[ブクログ · ★★★★★]

　昨年11月に発刊されたものであるが、現在読んでも充分新しい。現在の国際的な政治や経済の動向がとてもよく分析されており、とても腑に落ちる本である。
　日本人の多くは、未だにアメリカが日本を守ってくれると思っているが、もはやアメリカの首脳部は東アジアの地域覇権は既に中国が握っている事実を認めている。台湾有事は時間の問題だろうが、アメリカがそれを阻止できるわけがないのである。
　それにしても、この10年間で中国のハイブリットな国力は増大した。日本やアメリカは戦争しているという意識はなかったが、中国は総合的なハイブリット戦争をひたむきにやっていた。気づいた時には経済力でも軍事力でも全く敵わない中国となっていた。

[satoumc · ★★★★★]

日本の大きな選択肢

新型コロナウイルスのパンデミックと、中国のハイブリッド軍国主義の台頭。この二つがもたらす構造的な変化によって、世界で新自由主義が終わりを迎え、社会主義化——政府の経済社会への関与の強化と積極財政——へと変異を遂げていくだろうというのが本書の主張。
グローバリズムの進展のなかで長期停滞に陥っている日米先進諸国のありようを、経済学・政治学・地政学・国際関係論など幅広い分野の賢人の所見を駆使して解き明かしている。以前からMMT（現代貨幣理論）を国内に紹介し、議論をリードしている著者の立場とも整合する。世界で同時に起こっているこの変異に、日本がついてゆけるのか、本当に心細い。

＃アツい ＃タメになる ＃怖い

[ブクログ · ★★★★★]

「地政経済学」を提唱する中野剛志氏の近著。本書は中野氏の主著「富国と強兵　地政経済学序説」の抄訳、アップデート版と言えると思う。
アメリカの経済政策が転換された背景の分析を通して、不愉快な現実が描き出されている。
経済政策に興味がある方は必読。

[ブクログ · ★★★★★]

現在の世界情勢を把握するための最適のブリーフィング。文書交通費を使って全ての国会議員に配布すべきだ。

[ブクログ · ★★★★☆]

新自由主義とは、自由市場が経済更生を高める最良の手段とし、政府の経済介入を極力減らすべきとするイデオロギー。この新自由主義では、パンデミックをコントロールできないし、景気対策にも財政出動が必要で、ざっくり言うと「大きな政府」が求められる。

米中覇権争いを切り口に考えてもそうだ。何事も軍事利用が可能な中国に対し、国防と経済が分離したままでは太刀打ち出来ない。ハイブリッド戦争に備えるならば、民事介入が必要となる。所謂、国防動員国家に対し、野放しの自由主義では歯が立たない。本著の示す一つのシナリオとして、各国の社会主義かは、果たして進むだろうか。どうも、そうした政府介入を強める前に、コロナムードは緩和しつつある。結局日本は、ロックダウンを経験せぬまま、できる事は、北のミサイルで緊張感の無い避難訓練の繰り返し程度だ。

唯一の救いは、米国が中国に対抗できる事。台湾有事がエスカレートしない程度には、まだ抑止力が効いている。中国が軍事に絡めて市場コントロールをしてくるならば、いずれ、その外圧によって、呑気に資本主義は続けられなくなるだろうと。確かに。

[ブクログ · ★★★★☆]

バイデン政権の経済ナショナリズムへの政策転換を丁寧に説明しつつ、中国の(経済・軍事などの)ハイブリッド軍国主義の台頭から、今後の世界は新自由主義・小さな政府から、社会主義(生産過程の運営を何らかの公的機関に委ねる制度。あくまで経済学的な定義)・大きな政府に向かうであろう。
というのが本書の趣旨。

経済を軸に、地政学、外交、軍事などの要素も考察しながら論じられており、何度か繰り返して読まないとこの結論に至る理由が完全には理解できませんが、「本書で定義する社会主義」に向かうであろう。とする予測は、本書が出版された2021年11月以降、ロシアのウクライナへの侵攻によって、ますます強まっているようにも思います。

また、小さな政府を追求した日本は、骨太な国の政策を議論できる国体ではなくなっているという指摘は、非常に重たいです。

[ブクログ · ★★★★☆]

経済って、壮大な社会実験のようなものなんだなと。

日本のように自国通貨を発行できる国では、どれだけ国債を発行しても財政は破綻しない。赤字財政の拡大によって民間貯蓄は増える。
これがMMTってやつですか？…と思ってググったら、著書中野剛志氏のダイヤモンドの記事が出てきたのでやはりそういうことらしい。
なんだか狐につままれたような感覚だが説得力はある。

中国のハイブリッド軍国主義という地政学的な脅威が、金融階級の政治的支配の打破による金融化の是正、そして長期停滞からの脱出の足掛かりとなる「経済政策の静かなる革命」を可能にした。
新自由主義に対する民主主義の勝利は、民主的プロセスやエリートの侃侃諤諤の議論ではなく、権威主義国家の覇権の脅威から生まれるというのはなんとも皮肉。

いずれの経済システムも、純粋な資本主義と純粋な社会主義のどこかにある。
赤字財政の拡大による、「社会をより良くする」（気候変動対策、感染症対策、貧困対策、防災インフラ整備…）ための資金投下。外国人労働者の受入抑制による労働力不足の慢性化がもたらす労働者の交渉力・賃上げ圧力の高まり。
それらが導くありようは「社会主義」化が進んだ資本主義の変異体である。センセーショナルだが納得感があった。

[ブクログ · ★★★☆☆]

経済や世界史をある程度知っていないと読みにくかった。大半がアメリカの話で占めている。また再挑戦したい本。

[ブクログ · ★★★☆☆]

もうすぐ私の５８回目の誕生日を迎えますが、コロナ騒動が始まってから早いもので２年が経過しました。テレビのニュースを見ていると、つい最近まではコロナ一色、最近はウクライナ情勢がそれに加わることになりました。このような重大な出来事の影で、世界においては着実に変化が起きているようです。自動車の電動化もそうですが、もっと大きなところで、この本のタイトルにあるように「資本主義が変化している」のではと思っていました。

この本は昨年末（令和３年末）に読み終わって、レビューを書くのを忘れていた本です。３ヶ月前に気になったポイントを振り返りながら、この本を振り返って、今後５年間でさらに変わっていくであろう「資本主義」について考えてみたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・シュンペーターによれば「資本主義」とは、物理的生産手段の私有、私的利益と私的損失責任、民間銀行による決済手段の創造というという特徴を備えた産業社会である。他方「社会主義」とは、生産過程の運営を何らかの公的機関に委ねる制度である。そして現実の経済システムは、純粋な資本主義と純粋な社会主義の中間形態である。また資本主義はその本質からして、過程である、言い換えれば、資本主義は不段に変異し続けるものである（p３）

・バイデン政権は大方の予想に反して成立直後から画期的な経済政策を打ち出した、第一弾は、米国救済計画と称する１.９兆ドル（２００兆円）もの大型追加経済対策。ワクチンの普及などの医療対策に加えて、一人最大１４００ドルの現金給付（年収８万ドル以上の高所得者を除く）や、失業給付の特例加算、３０００億ドルの地方政府支援などから構成されている（p２１）トランプ政権下で発動された経済対策と合わせるとその規模は、５.８兆ドル（名目GDP比較で２８％）（p２１）

・少なくとも言えるのは、経済政策の背景にある思想や理論に関していえば、アメリカにおいて、1980年代初頭のレーガン政権以来の抜本的な転換が進みつつあるというのは間違いない。静かなる革命と評すべき大転換である（p５２）

・自然利子率がゼロを下回る水準にまで低下した理由は、投資性向を抑制し貯蓄成功をあげる構造的な力が働いているからだろう、例えば先進諸国の人口減少、資本財価格の低下、必要資本量の減少をもたらす技術革新によって投資需要が減退した。（p６２）

・長期停滞を脱するにはどのような処方箋があるか、一般的な経済政策は、金融政策・構造改革・財政政策の３つである。金融政策は長期停滞下では名目利子率がゼロ下限に達している、構造改革によって供給力が高まってもそれに伴う需要の増大が同時になければ、返ってデフレ圧力が発生してしまう。残されたのは、財政政策、すなわち公共投資・民間投資を促進して、支出を拡大することしかない（p６４）

・銀行は信用創造によって、いわば無から貨幣（預金）を生み出すことができるので、貸し出しに必要なのは、事前の資金ではなく、信用できる仮手の存在だけということになる、企業によって行われる投資が、貯蓄を作る。ということは、過剰貯蓄によって利子率が下がるとか、貯蓄不足によって利子率が上がることはあり得ない（p７６）

・政府が赤字財政支出をするにあたって国債を発行しその国債を銀行が購入する場合、銀行は中央銀行に設けられた準備預金を通じて買う、これは中央銀行が供給したものであって、銀行が集めた民間預金ではない。そして政府が赤字財政支出を行うと、支出額と同額の民間預金が生まれ、民間貯蓄は増える、従って財政赤字によって国債金利が上昇することはあり得ない（p８０、８２）従って、対GDP比の政府債務残高という指標は特に意味がない（p８５）

・バーゼル規制においては、自国通貨建て国債については格付けのいかんにかかわらず、信用リスクをゼロにすることができるとされている。従って、日本、アメリカ、イギリスは国債を自国通貨建てで発行していることからデフォルトの可能性はない。しかしユーロ加盟国は自国通貨を放棄しているのでデフォルトのリスクはある（p８６）

・日本が財政支出を拡大すべき理由は、インフレ率が極めて低いかマイナスだからで、かつ財政支出を拡大すべき分野（貧困対策、防災インフラ整備、パンデミック対策、化学技技術振興など）がいくらでもあるから、プライマリーバランスの赤字も財政運営の指標としては何の意味もない（p８９）

・企業組織が株式市場に対して優位であれば、経済は価値創造的、イノベーティブなものとなる。それが逆転し、株式市場が企業組織に対して優位になれば、イノベーションは鈍化し、価値は創造されなくなる（p１１１）その結果、企業組織の行動原理は、かつての内部留保と再投資から、削減と配当へと変化した（p１１４）

・冷戦の緊張が緩和しソ連が脅威で亡くなったので、共産化を恐れて自国の労働者を保護し国民に福祉を供与してきたが、その必要性が薄れたのである、金融階級は、労働者階級に配慮しなくても良くなった（p１５９）

・バイデン政権による経済政策のパラダイム転換は、新型コロナウィルスと中国という外的脅威が駆動していると言って良い（p１６７）

・もしパンデミックが長期化するならば各国の資本主義経済は、かつてない大きな政府を有したものへと変貌する。対GDPの政府支出が６割以上となればこれは社会主義と言った方が良いかもしれない（p２９４）

・新型コロナウィルスと中国のハイブリッド軍国主義の台頭により、世界は社会主義化（政府の経済社会への関与の強化と積極財政）へと変異を遂げていくだろう（p３０１）

2022年3月27日作成

[ブクログ · ★★★★★]

新型コロナウィルスのパンデミックと中国の軍事的、経済的台頭を総合的、理論的に解釈・説明するとともに今後のあるべき経済政策の姿が述べられている。主張をサポートする海外の知識人のコメントが豊富に引用されており、説得力のある内容となっている。特に気になったのは、最終章で外国人労働者の規制緩和は難しくなるだろうと述べられている点である。一方、現実は規制緩和の方向で動いていくことが報道されている。この期に及んで、今だに新自由主義的な政治を行うのか、この本の言及する"社会主義"的な政治を行うのか重要な分水嶺であると思われるため、現在の政治を評価する上での貴重な一冊であると考えられる。