「可視化」と「AI予測」が勝ち筋へ導く! アクセンチュアAI部門責任者による 実例ベースの組織変革方法 グローバル企業の経営幹部の84%が「AIの幅広い活用はビジネス戦略に不可欠である」と考えています。一方で「AI機能を本格的に備えた組織の構築を実現している」企業はわずか16%。この16%の企業は、その他の企業と比べてAI投資から3倍近い投資対効果を得ていることが明らかになりました。 AIを活用できる企業とそうでない企業との格差は広がる一方です。企業は適切な人材を集め、分野横断型のチームを組成し、組織全体で戦略的にデータとAIの活用に取り組まなければなりません。 データやAIの活用において日本は遅れているという声が聞こえてきます。遅れている所は遅れていると認識した上で、その弱点を補いつつ、他国と比べて優れている部分、潜在的に勝てる可能性がある領域をどう伸ばしていくべきかを解説します。

●本書の注目ポイント 【注目ポイント１　今話題の経営塾！　「一流塾」の塾長による書籍】 小池百合子・東京都知事、斉藤 惇・ＮＰＢ 日本プロフェッショナル野球組織 コミッショナーをはじめ、日本を代表する経営者、政・官・財・学・芸術など各界一流の講師陣による“ホンモノ”に触れ“ホンモノ”を学ぶ経営塾。それが「一流塾」だ！ 【注目ポイント２　自分の「夢を叶える」には「応援される人」になることが重要】 天才政治家、田中角栄氏をはじめとして、ホンモノの人物はみな、「人から応援される」。逆にいえば、人から応援されることによって、事を成し遂げている。 もしあなたに何か成し遂げたいことがあるならば、叶えたい夢があるならば、そして喜びに満ちた人生を送りたいならば、どうかあなたも「応援される人」になっていただきたい。そのためのヒントとなるような、著者の経験に基づいた数々の言葉を、本書で紹介している。 【注目ポイント３　「応援する人」であり「応援される人」でもある著者自身の豊富な経験に基づいて書かれていること】 著者は、通商産業省に入省し、宮沢喜一、田中角栄の通商産業大臣秘書を務め、昭和の時代をつくった大物政治家、官僚、経済人を目の当たりにしてきた。とくに伝説の政治家・田中角栄の間近でその言動を見聞きし、田中角栄が「応援される人であった理由」、「人から応援されることの大切さ」を肌身で感じてきたのだ。本書には、田中角栄の貴重な言葉も出てくる。 著者は、ＢＳテレ東のキャスター、東証プレミアム上場企業の役員、顧問等を多数務めるなど、多方面で活躍している。

【日経BP取材陣が総力を挙げて分析】 　世界を震撼させたロシアのウクライナ軍事侵攻。ウクライナの抵抗とロシア軍の意外な脆弱もあって膠着状態に陥り、その行方は極めて不透明です。　 　経済制裁はエネルギー・素材を中心に世界経済に組み込まれていたロシアを切り離し、ロシアへのエネルギー依存度が高かった欧州、木材など素材での関係が密だった日本などへの影響が生じています。日本企業への影響も甚大です。 　世界秩序、経済への影響、ロシア経済の実態、欧州をはじめとする諸外国の思惑、経済制裁の舞台裏、日本企業の危機対応などを日経BP取材陣が総力を挙げて分析しました。

元首相・田中角栄氏の『日本列島改造論』から50年。 社会のしくみもインフラも老朽化し、閉塞感に包まれる日本。 「課題先進国」の日本を復活するには何が必要か。 エレクトロニクス分野のトップアナリスト、ヘッジファンドのファンドマネージャーという異色の経歴をもつ大学教授が、ハードとソフトの両面から日本を再設計するためのコンセプトを提言。 各省庁の取り組みを俯瞰・検証しながら、デジタル時代の新たなグランドデザインを描く。 ＊50年前に『日本列島改造論』をつくりあげた元通産事務次官で角栄氏の秘書官だった 小長啓一氏との対談を収録

金融危機を食い止める「最後の防衛線」を担ったのは、もとより中央銀行だけではない。民間金融機関や金融監督当局、預金保険機構、そして資本不足に対応する公的資本注入の財源を握る財政当局だ。強固な防衛線を築くためには関係者が一致協力して事に当たらなければならない。防衛線に綻びが生じると危機は瞬く間に拡大してしまう。 　本書は、1990年代の日本の金融危機と、2008年のリーマンブラザーズの破綻を挟む国際金融危機という2つの大きな金融危機に、現場部署で対応することとなった中曽前日銀副総裁の闘いの記録。この二つの危機について陣頭指揮した人物は中曽氏以外いない。本書は、平成経済を語る上での必読書となろう。 　本書は四部構成となっている。第Ｉ部では、1990年代の日本の金融危機を扱っている。当初は想定を上回る事態が重なる中で対応が後手に回った状況を振り返る。 　第II部は、国際金融危機を取り上げた。発生メカニズムについて考えたうえで、中央銀行の対応を、リーマン破綻までの一年間、破綻直後の緊急ドル流動性供給の仕組みの構築、そして金融政策面からの対応という3つの段階に分けて記述する。 　第III部では、国際金融危機後の日銀と金融政策を扱う。白川総裁の下で開始された各種の臨時異例の金融政策が、黒田総裁のもとでどのような変化を遂げていったかについて振り返る。また、副総裁時代の仕事の大きな割合を占めることとなった組織運営面での対応についても触れる。 　第IV部では、金融危機から学ぶ教訓と今後の課題について整理する。

対人力だけでは、顧客の進化についていけない。 デジタルに強いだけでは、顧客は動かない。 あなたのキャリアは、この「考え方」で激変する！ 以前からあった顧客のデジタル化の流れはコロナ禍でさらに加速し、 営業に求められるスキルも大きく変わってきた。 とはいえ、「デジタル機器とアプリを使いこなせればＯＫ」というわけではない。 対面の営業とデジタル営業の「両利き」が求められているのである。 本書は、営業におけるデジタル×リアルの効果を最大限に発揮するための 「４つの思考術」についてわかりやすく解説したものである。 【求められる４つの思考術とは？】 デザイン思考……顧客視点で「どうあるべきか」を考え、プロトタイプを作って実践しながら新しい営業のやり方をデザインする プログラミング的思考……蓄積されたデータを使って、問題を客観的にとらえ、有益な知見を引き出すことで合理的・効果的な意思決定を実現させる データサイエンス的思考……やりたいことを要素分解し、適切に組み合わせ、試行錯誤をしながら最適解を組み立てる OODA（ウーダ）ループ思考……現場レベルで状況を判断し、臨機応変な行動で決定する

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年4月1日施行の 「個人情報保護法」大改正に完全対応。 オールカラーで重要点がコンパクトにわかる! 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」(2019年) データ関連部門で第1位に選出された弁護士が監修の決定版。 デジタル化が進み、 個人情報保護に対する意識徹底の重要性が増す今、 知識のアップデートは必須。 個人情報保護法の基礎知識と改正点、 マイナンバーの要点と最新情報を、 事例を交えてやさしく解説。 ポイントを的確に知りたい方におすすめです。 【本書の特色】 ・要点をコンパクトに網羅 ・わかりやすい解説と図版。重要部分にはラインマーカーの親切設計 ・コラム、ポイント、関連知識、Q&Aで深く理解できる ・確認テストで理解度をチェック。社内研修にも最適 ・巻末の「鉄則10カ条」で日々の注意喚起 ・収録図版(一部)と確認テスト、10カ条はダウンロード可能

江戸時代の武士は競争という言葉を嫌ったという記録も残っている日本。日本企業の競争のスタイルは、「相手のいない競争=能力を高める競争」でした。その結果、良いものを作って市場シェアを高めるが、そんなに利益が出ない構造となってしまっています。 　競争を回避するスタイルがどのようにして生まれ、世界を席巻し、限界に達したのか？　本書は、そのような日本企業のマネジメントスタイルの発展の軌跡を、江戸末期から現在にいたる日本企業の経営を明らかにするもの。主役は、三井、三菱、住友などの財閥です。競争のない状態を作り上げてきた日本企業ですが、このままでいいとは思えません。グローバルな競争に勝ち抜くためには、変わるのか、変われるのかが問われています。 　競争に勝ち残った会社を見ると多くが財閥系企業です。日本では、巨大企業（売上高上位50社。銀行を除く）の4分の１程度が企業集団に属しているのです。日本の産業社会の未来には、しばらく企業集団が存在し続けます。ではどんな役割を果たしているのか、いくのか。本書は歴史分析によって未来予測や展望のヒントを提供します。欧米大企業の進化を追った既刊『マネジメントの文明史』に続いて、これまでの経営書にはない独自の仮説に基づく興味深い解説をします。

事業進化、競争力アップのための「新たな武器」を手に入れる！ ビジネスと人権、サステナブルファイナンス、経済安保、事業再生、ガバナンス…… 　　目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。 ◆ルールを「守る」対象ではなく、「ビジネスの種」として考える 　新しいテクノロジーが次々生まれビジネスの世界を変えるのと同じく、いま、新しいルールが次々つくられ、経済社会に大きく影響し始めている。それらの順守は当たり前だが、一歩先んじて、新しいルールをいち早く理解し活用することが、ビジネスの成功には不可欠の時代となった。ルールは、単に守る対象から、企業の成長、競争のための道具・武器に変わりつつあるのだ。 　 ◆経験豊富な専門家軍団がルールの先を読み、アドバイス 　本書は、日本を代表するローファームの経験豊富な専門家たちが、ビジネスの現場に欠かせない法的な課題の最新状況をフォローし先読みができるように、ホットイシューとしてのトピックスを含む12のテーマから、重要な法令・ソフトローの現在と今後予想される新たな動き、その影響、横展開について、(1)大まかな流れとその背景、(2)直近のルール変更、(3)ルール変更の活用、(4)中長期のルール変更の見通し、(5)中長期のルール変更の活用――の５つの視点から、図解も多用しわかりやすく説明するもの。競合に差をつけ競争を勝ち抜くための「ビジネス法の知識」という武器を身につけることができる一冊。

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

■伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長 推薦！ 「この本には、役員指名・報酬ガバナンスのすべてが詰まっている」 ■2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や改正会社法に対応、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した、本分野を代表する書籍の改訂第2版。日本最大規模の役員報酬サーベイや各種データを全面的に刷新。マルス・クローバック制度、ESG評価、スキル・マトリックスの解説や、役員報酬開示など最新トレンドを追加し、さらに充実した内容に。 ■役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる内容について、最新の動向に基づいて体系的・網羅的に整理する。 ■実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味・関心を持つすべての方にとって最適な一冊。

安宅和人氏　推薦 「おもしろい！そしてじっと電灯を見て考えさせられる」 梅澤高明氏　推薦 「脱炭素化に向けたエネルギー産業の指針がここにある！ 　素人にも分かりやすく、プロも納得の内容が満載」 エネルギーが変われば、日本のどこが、どう変わるのか？　 今後10年の日本の勝ち筋、負け筋が見えてくる。 誰もが知っておきたい「エネルギー」の最新動向『エネルギー産業の2050年　ユーティリティ3.0へのゲームチェンジ』に待望の続編！ 霞ヶ関から関連業界まで各方面に反響を呼び、エネルギーフォーラム賞なども受賞した前作から4年。その続編となる本作ではこれからの10年に焦点をあて、2020年代に分散型エネルギー社会を実現する上での具体的な方策を提示する。コロナ禍による社会変化や、デフォルト化した2050年温室効果ガス実質ゼロ目標についての試算を提示し、日本の新たなエネルギーのあり方の政策提言も含むほか、太陽光発電、水素エネルギーの最新動向、国内外の具体的なエネルギー関連ビジネス事例や重要キーワードを盛り込んだ。すべての人に関わりがある脱炭素社会とエネルギーのあり方について、具体的に「なに」が、「どう変わるのか」、「なにができるのか」、「どこに真のビジネスチャンスがあるのか」、などをイメージしやすくなる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サーキュラーエコノミーで脱炭素社会を実現！ 日本の強みを活かした勝ち筋とカーボンニュートラル達成の現実解を示す 日揮グループ、日本政策投資銀行、NTT、SAP、Sitra――注目企業・団体が対談やインタビューで登場、最先端の取り組みを紹介 CO2の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指す動きが世界中で急速に進み、モノやエネルギーの資源循環（「サーキュラーエコノミー」）の取り組みが不可欠となっています。 カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが両輪となる経済社会システムに移行するのが「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」。 サーキュラーエコノミー市場を牽引する7つのビジネスモデルや、「GX戦略」を推進するために日本企業が取り組むべき３つの変革の方向性・３つの新たな経営手法、注目のグリーンテクノロジーなどを解説。 国内外の先進企業の事例をふんだんに盛り込んだ実践的な内容です。

気候問題への対応が“経済”の主導権を左右する！ 技術・企業から政治力学まで、何がどう変わるのか？ 正しく理解するための最先端の状況を整理・解説する。 　「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した日本。カーボンニュートラルが国際的に注目されるのは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、その実現への挑戦が、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスにつながると期待されるからだ。いまや120以上の国と地域が「カーボンニュートラル」を目標に動き始め、国際的な潮流が加速している。しかし現実には、技術面はもとより、国益をめぐる国家間の政治的問題、社会の変革など、決して明るい未来を展望できる状況にないことも事実。 　本書は、カーボンニュートラルという、もうひとつのそして最も注目すべき「新しい日常」の全体像をザックリと把握し、現在何が起こっているのか、課題は何か、2050年に向けて今後どのようなことが起こり得るのか、ビジネスにはどのような影響があるのかを、これまでの脱炭素政策の動向も踏まえ理解できるようにすることを目指すもの。 　著者は、海外での再エネ発電投資・事業運営、排出権取引などに関わる経産省、環境省のＦＳに多数関与するほか、国内企業向けに関連のコンサルティングサービスを提供している。 【目次】 第１章　カーボンニュートラルとは何か 第２章　日本におけるカーボンニュートラルの論点 第３章　2030年の現実解と2050年への展望 第４章　脱炭素経営 第５章　テクノロジーによるイノベーション 第６章　投資とファイナンスの進化

紙からデジタルへ 変革を導いた編集長が激動の時代を振り返る ＊　＊　＊ 2005年から2020年まで、コロナ禍以前の時代にフィナンシャル・タイムズ紙(FT)編集長として、世界中の「権力の側」の人と対話する機会にめぐまれた著者は、世界金融危機、欧州債務危機、ポピュリズムの勃興、ブレグジット、トランプ米大統領就任、米中対立激化という特筆すべきニュースを最前線で目撃した。それは戦後世界秩序の崩壊だった。 この間、伝統的メディアは塗炭の苦しみを経験した。若者は主流メディアを信頼しなくなり、ネットで情報を集めるようになった。一国の指導者が「オルタナティブ・ファクト」を広める時代に、デジタル・ファーストを実現した報道機関はいかにしてファクトに基づいた報道を届けられるのか。 ブレア、ブラウン、キャメロン、メイ、ジョンソンといった歴代英首相のほか、トランプ米大統領、プーチン露大統領、メルケル独首相、モディ印首相、安倍首相といった世界的要人が登場。世界秩序の「破壊の現場」に立ち会った著者が日記形式で著した回顧録。

理論から実践まで、すべてがわかる決定版! コロナ禍によるリモートワークの広がりを受け、 「対面」が主流だった営業現場もデジタルシフトが求められている。 しかし、単純にMA・SFAを導入するといった話ではなく、 根本的に営業プロセス全体を見直す必要があるため、現場の抵抗感は強い。 本書は、そうした逆風を乗り越えて、 営業とマーケティング活動全体をデジタル化していく方法を、 具体的なケースを使いながら解説する。 ◎本書の特徴 ・デジタルシフト／DXを進めるための手順から、つまずきのポイントまでをカバー ・さまざまなステークホルダーの視点から解説。自社の導入の際に役立ちます ・リアルなケーススタディを詳細に紹介 ・システム投資を行う前に検討すべきポイントを網羅。予算の立て方から変えられます ・標準的なモデルを複数解説。幅広いビジネスモデルの企業に応用できます ◎「変革ストーリー」を詳説 【ケーススタディ1 NEC】各社のベンチマークとなったチャレンジ 【ケーススタディ2 ソフトバンク】商材が多角化する時代の営業戦略 【ケーススタディ3 JTB】コロナ禍以前に始まっていたデジタル基盤の構築

本書は、気候変動への対応についてビジネス観点でわかりやすく解説し、企業経営に求められる変革対応を明らかにする経営ガイドです。豊富な図表でビジュアルに解説します。 　欧米を中心にカーボンニュートラル変革はビジネス界に浸透しており、特にＥＳＧ投資を皮切りに金融業界からその波が押し寄せてきています。投資家はカーボンニュートラルか否かを投資基準とし、多くのエネルギー産業は再生エネルギー企業への衣替えを余儀なくされています。また欧州政府ならびに企業はカーボンニュートラルであることが取引基準となりつつあるのです。 　日本においては、社会変化を包括的に捉えられず未だピンときていない企業、どのような対応を行うべきかが認識できていない企業が多いのが実情です。ペーパーレスや省電といったスケールでは話にならないステージに突入しているのです。 　気候変動に関する書籍は、科学的・学術的な警鐘モノ、特定部門・特定業種を対象にしたもの、難解なものが多く、経営層を含めた実業に携わるビジネスパーソンにとっては正直言って仕事の参考とはなりにくいものがほとんどです。 　本書は、日本企業の大幅な立ち後れを世界のトレンドから解説。具体的にこの状況にどのように対応し、企業と経営を変革すべきかを示します。幅広い業種の経営層および現場が変革意識を高め、変革の実践に向けたヒントを獲得できる内容です。各章末には、気候変動をめぐり企業が戦略に加えるべき新たな前提条件と、それを踏まえて企業がオペレーション改革に着手すべき事項も掲載しました。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

「脱・モノ売り」はこうして実現！ 製造業でいま最も熱い、ビジネスモデル転換の実践手法 この数年、製造業では「売り切りモデル」からの脱却が大きな課題になっている。 顧客と継続的につながり、収益を上げ続ける「リカーリング・モデル」への移行を掲げる企業が増えているが、 かけ声倒れに終わってしまうケースも多い。 実際の企業事例を取り上げながら、何が障壁になっているのかを明らかにし、 具体的な成功手法について解説したのが本書だ。 ●本書で取り上げる「リカーリングモデル」の類型 １　サブスクリプション……消耗品、保守、機器運用などを定額で提供するモデル ２　ＩｏＴ与信……機器センサーが集めたデータを活用し、次世代型ローンを提供するモデル ３　マネージドサービス型……機器の運用、管理を一括で請け負うモデル ４　成果報酬型……コスト削減、業務効率化など成功した場合に料金を徴収するモデル ５　業界プラットフォーム型……機器にとどまらない顧客の業務支援 ●リカーリングへの転換を妨げる４つの壁 ・データ取得と知財の壁……顧客のデータが取れない、知財部門のかかわりが薄い　ほか ・人財の壁……社内の専門人財がどこにいるかわからず、外部人財も活用できない　ほか ・ビジネスモデル構築の壁……顧客に対する価値の提供がうまくいかない、自前にこだわる　ほか ・投資回収期間の壁……製品売りとは異なる収益モデルのため、投資回収に耐えられない　ほか 　本書では、それぞれの壁をどうやれば乗り越えられるのか、先進事例を使いながら解説する。 ●主な先進事例 コマツ／日立／リコー／アイロボット／シーメンス／アルストム　ほか

ジョブディスクリプションや面談の仕方を見直しても、基本は変わらない。大事なのは、すべての社員がトップの方針を正しく理解し、それに従った正しい選択をし、最大の成果を出せるかだ。つまり会社が何を目指し、社員が何をすれば会社が成長し、それが社員にどう返ってくるのか……トップからの明確なメッセージが全社に浸透していることだ。いちいち指示をしなくても、メンバー１人ひとりが自分たちのルールや仕組みを理解し独自に工夫し、意思決定していくためには、いつでも、どこにいても社員の中に浸透している会社・トップの理念がなければならない。 　そのために著者が実践、コンサル先でも成果を上げてきた実践ツールが「ライジングコンパス（経営計画手帳）」だ。会社（社長）のビジョン・理念、経営計画、長期目標、報酬、責任の所在――意思決定に必要なすべてが、わかりやすい言葉と具体的な数字で記されている（デジタル化すれば動画でも見られる）。全社員が共有することで、組織にとって正しい方向に社員のパッションとエネルギーを集約し、維持できる。まさに令和の時代になくてはならない経営の「羅針盤」となるものである。 　本書は、新卒採用、人材育成、人事制度設計などの組織課題を解決する経営コンサルティング事業を展開し、500社を超えるコンサルティング実績を持つ筆者が、自らの実践を通じて蓄積してきたノウハウをもとに、リモートワークが拡がる新しい時代でもブレのない経営組織を作る実践手法をわかりやすく解説する。

ビジネスに必須の考える力と知識＝「ビジネス基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。新型コロナウイルス後の経済と産業－－世界経済・日本経済の読み方が分かる。激動する世界と日本の経済状況を受け、内容を一層充実させました。 ●2020年3月に発行した前年版から、経済環境が1年未満で激変しました。今年版は、アフターコロナ、アフターアベノミクスを見据え、内容面を全面刷新。混迷する日本経済・世界経済のいまを知り、ビジネスをより深く考える助けとなる経済入門書がさらにパワーアップしました。 ●「経済のつながりが分かる、マクロとミクロの一体理解」コンセプトを踏襲しつつ、人口、環境、エネルギー、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの重要テーマはさらに深堀りした解説です。 ●前年版で各章末にあった「ステップアップ解説」を一つの章にまとめ、ハイスコア受験者がさらに高得点を狙えるよう再構成。グリーン成長など2021年のキーワードも詳しく解説。 ＊　この電子書籍は、印刷物として刊行された『日経TEST公式テキスト＆問題集　2021-22年版』（2021年4月14日　1版2刷）に基づき制作したものです。発売後の経済情勢の変化を受け、第2章の「Q11」の問題解答を差し替えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

ベンチャー企業の誕生が少ないことを憂いていてもしょうがありません。日本のイノベーションは企業内イノベーションを生かすことしかないです。 企業内イノベーションは 特定の個人が孤軍奮闘するものではないため、 「優れた」個人の獲得育成に加え、企業内イノベーターを活かすために組織的な仕組み（エコシステム）を備えることが、効果的かつ重要になってきます。しかし、イノベーション研究は特異な発想を持った人物に焦点を当て、それがどのようにして生まれるのかに注目しがちです。またイノベーションに関する翻訳書は、ベンチャー企業型が暗黙のうちに主役となっており、企業内イノベーションが中心となる日本の読者にとっては隔靴掻痒なところが大です。 本書は、企業内イノベーションの姿を記述し、それを支える仕組みを明らかにするもの。典型的と思われる4人のイノベーターについて詳細に記述し、リアルな企業内イノベーターの実像を明らかにしました。 【物語篇】では、これらの「猛者」たちが一体どのようにその「資質」をまとい、「経験値」を積み上げ、そして「主役」を全うしたのかを記述。【提言編】では、55人の成功を導いた資質と環境（エコシステム）を解明し、4枚のカード（ガーディアン、アイデア創出、主役、脇役）の用意など必要な戦略を提言します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 店舗を運営している小売業を中心とした業界は、ネット取引（EC）がいっそう拡大し先進的な取り組みが行われている一方、リアル店舗はいまだ人手に頼る部分が多く、デジタル化が遅れています。反対に言えば、デジタル化による業務の効率化・高度化、すなわちデジタル・トランスフォーメーション（DX）の余地が大きい分野です。そうした中、コロナ禍が起き、店舗が窮地を脱するためには、DXを進めるしかない状況になっています。 店舗に顧客をひきつけるためには、様々なデータを駆使して各顧客に個別最適化された商品を提案すること（パーソナライゼーション）などにより、顧客体験を変革することが必要です。また、コロナ禍でECがさらに増加するなか、ネットとリアル店舗との融合がますます重要になっています。キャッシュレス決済も急拡大しており、キャッシュレス決済を活かした販促戦略も求められています。 本書ではこうした店舗DXに必要な要素を解説し、先進企業の事例を多数紹介します。

新型コロナの感染拡大で、不動産市況も大変化。 その動きと、将来の見通しを豊富なデータから解説。 不動産を売る人、買う人、借りる人、必読の1冊 ・アベノミクスによる異次元の金融緩和によって演出された不動産バブルは、すでにピークを過ぎていたものの、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大により、まったく違った局面を迎えました。 ・人口減少、デジタル化などによる都心オフィス需要の低下には、ますます拍車がかかり、テレワークの広がりで郊外の住宅需要はかつてないほど活況を呈しています。 ・こうした動きは、今後、どこへ向かうのでしょうか。豊富なデータを駆使して、現状を観察し、将来を見通します。不動産を売る人、買う人、借りる人はぜひとも読んでおきたい1冊です。

コロナ禍の中で多様性を新たに捉え直し、東京の可能性と未来を考察する、山口周の「東京の多様性の現在」。 多様性を表現または研究の大きなテーマ、または背景にしている、東京在住の知識人やクリエイターである、隈研吾、ドミニク・チェン、李晶玉、ニコライ・バーグマン、レスリー・キー、フジコ・ヘミング、大友克洋、トーマス・フレベル、大隅良典各氏への取材を通して、多様性という生き方をそれぞれの経験から提示する「多様性と私」。 留学の歴史的ダイナミズムとこれからの可能性を探る、斎藤幸平の「留学の歴史と未来」。 編著者滝久雄がこれまでの人生経験に基づいて得た論考「多様性が創造性を生む」。 今後の東京の創造的多様性とその方向性を考察するとともに、自分らしく生きるためのヒントを提示する、学生、一般人、経済人、日本のリーダーたち必読の1冊。

世間をにぎわせた村上ファンド、スズキやセブン&アイを標的にしたサードポイント、西武と対立したカーライルなど、近年日本でもアクティビスト(「物言う株主」)の存在感が強まっている。 彼らは世界有数の大企業であっても経営陣に立ち向かい、ビジネスの一部に口出しするだけにはとどまらず、取締役会メンバーの一人ともいえる影響力を持つようにまでなっている。 本書は、取締役会における攻防から、放逐される経営陣の悲喜こもごもまで、アクティビストと取締役の間で実際に起こった出来事をストーリー仕立てで描いた一冊。マイクロソフト、ヤフー、ヒューレット・パッカード、デュポン、アラガンなど、近年世界で起こった主要なアクティビスト関連の争いについて、変革推進派、反対派双方の視点を盛り込みながら、そのとき取締役会では一体何が起こっていたのかを浮かび上がらせる。

米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の終了を決定。リーマン・ショック以降6年間続いた超金融緩和からの脱出を主導するのは、女性初のFRB議長ジャネット・イエレンだ。夫アカロフと師トービンはともにノーベル経済学賞の受賞者、自身も経済学者からセントラルバンカーに転じたイエレンは、どのような経済観の持ち主か。そして出口戦略の舵取りをどのように進めようとしているのか。ワシントンで現地取材にあたった記者が、その実像に迫る力作。 雇用を大事にする「ハト派」セントラルバンカーと見られていたイエレンが出口を主導する真意は?金融正常化に足踏みする日本との違いは?――「テイパーリング」「フォワード・ガイダンス」など出口戦略を読み解くキーワードの解説を交えながら、グローバル・マネー経済のこれからを読み解く。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

強い企業は創造的破壊を狙っていない!イノベーションというと画期的な発明・発見がイメージされがちですが、ほとんどの企業の収益源は、既存の知識や眠れる資源(技術等)・製品サービスの「読み替え」(従来とは違う視点・文脈からとらえること=視点・文脈転換のプロセス)から生まれています。 本書は、知識・資源の読み替え(視点・文脈転換プロセス)という切り口から、強い企業を支えているイノベーションの構造を明らかにしようというもの。オープン・イノベーション、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、ダイバーシティ経営など、経営の最新課題も、既存の資源を再活性化させる新しい視点の提供という意味で企業を強くする方策ととらえることができます。 本書が取り上げるのは、次のような資源の読み替えです。 ・役に立たないとして見過ごされていた、あるいは捨てられていた知識・資源の読み替え ・イノベーションのやり直し(価値の再生) ・役割を終えて使われなくなった知識・資源や製品・サービスの読み替え ・成熟して売れなくなった製品・サービスの読み替え ・オープン・イノベーション(社内、社外)、ユーザーとの共創、グローバリゼーション、地域創生、ダイバーシティ経営等は、すべて従来とは異なる視点・文脈から知識や資源をとらえるための活動。 筆者は、野中郁次郎(一橋大学名誉教授)の弟子、知財マネジメントの研究者としても著名です。日本の現状に即してステレオタイプなイノベーション論を覆す本書は、大いに注目されるでしょう。

コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

●巨大な政府資金は自由主義のコストだ 新型コロナウイルスの蔓延は、世界の風景を一変させた。街からは人が消え、経済は急激に冷え込んだ。各国は巨大な財政支出でこれを再び浮揚させようと四苦八苦している。 現在の自由主義は、19世紀に確立した。フランスや米国は血と汗と涙で自由を獲得し、株式会社制度・中央銀行制度が確立したのもこのころだ。自由主義の発展で中間層の生活水準は押し上げられ、度重なる不況も政府資金によって乗り越えることができたことで、自由主義は最高のシステムとして認識されてきた。 ただ、今回の不況期では、巨額な財政支出が見込まれ、自由主義の存亡が問われている。本書は、10年先の国家・企業・通貨の関係を展望することがテーマになる。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導するアジアインフラ銀行への参加問題、デジタル課税など国際課税ルールづくりに奔走といった内部者ならではの視点を盛り込みながら、通貨・国際経済・租税の世界のダイナミズムを明らかにする。 とくにトランプ政権とどのように関係構築を図ったかや、人民元の国際通貨化や一帯一路経済構想を進める中国との協調と攻防、OECD租税委員長にアジア人として初めて就き取り組んだ「二重非課税」問題などが初めて明かされる。 ◆清水功哉日本経済新聞編集委員が聞き手として、読者が理解しやすいよう背景をわかりやすく説明したり、あるときは本当はどのようなやりとりがあったのか著者に鋭い質問を投げかけるなど、興味深く読み進められる対談方式。 ◆最終章では著者がアジア開発銀行総裁として、コロナ問題にどう立ち向かおうとしているのかについても語られる。

◆その人事施策に科学的根拠はあるの? 採用、育成、配置、抜擢――社員の活躍が会社の業績や評判に直結する。早期離職、メンタル問題、幹部候補不在、滞留人財(クビにならない程度に力を抜いてぶら下がる社員)の増加、人財開発の停滞……これらの課題改善のための様々な打ち手が実施され、多くの費用が投入される。まさにHRテック・ブームだ。では、これらの打ち手には科学的根拠があるのだろうか。また、そもそも採用時に問題はなかったのだろうか。 ◆個人の適性を科学的にプロファイリングし、人事施策を実行する 知識や技能は後から習得できても、人の特性を変えることは容易ではない。例えば、リーダー特性がない人にリーダーシップ研修をいくら行っても、リーダーとして成果を発揮することは難しい。事前の「適切な見極め」ができていないために、自分が輝ける職場と出会えない人や不適合人材を抱えて苦しむ企業は多いのだ。入社後のメンタル問題や、早期離職、すなわち職場と個人のミスマッチは、つまるところ、人の適性を科学的に分析できていないことに起因する。 本書は、こうした人事に関する疑問や課題に、著者が独自に開発し企業で実践してきたアセスメントツール「MARCO POLO(マルコポーロ)」をもとに豊富なデータと事例で実証的に答え、それぞれ企業にフィットする「戦略人事」のヒントを提供するもの。流行のAIやHRテックとは異なり、人的経験値の重要性をベースに置きながら、科学的ツールを導入し、継続的に実証性、再現性の検証を繰り返していくという、「HRプロファイリング=人事を科学する」姿勢を企業が持つことの必要性を説く。

社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・120年ぶり大改正の民法ポイントを短時間で理解。法定利率、消滅時効、保証、契約不適合などの変更点をわかりやすく解説します。 ・改正法の内容を85のポイントに分け、1項目を見開き2ページ(横組み)で解説。左ページにポイントと説明文、右ページに図解を入れ、改正前と改正後の違いがひと目でわかるようになっている。平易な言葉遣いで説明します。

逆風下の平成金融界で難題に挑み続けてきた著者が、ITとの融合により新たな局面を迎えたいま、若者へのメッセージも込め、苦闘の30年の道筋を語る。 第1部は、1999年8月、神楽坂の割烹での一室に端を発した「三井」と「住友」の歴史的合併の話に始まり、安宅産業の破産、イラン革命時の債権処理、ゴールドマン・サックスへの出資、赤字決算、バブル崩壊、金融再編、リーマン危機、ニューヨーク証券取引所への上場など、稀代のバンカーとしての経験を綴った「私の履歴書」。当時の貴重なエピソードを日経記者が新たに執筆したコラムと、連載時にはなかった写真も追加して掲載。 第2部は、2015年7～12月に日本経済新聞夕刊連載の「あすへの話題」と新たな写真とで構成。生まれた信州上田と出身地である京都のどちらの縁も大切にし、京都大学OBの縁で大阪フィルハーモニー交響楽団理事長も務める著者と各界の人々との温かな交流も描く。 巻末に「主な金融データと出来事」として1970～2019年の金融関連の数値グラフを掲載。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

決められないリーダー、決めて“夢”を叶えるリーダー リーダーの思考が会社・組織の10年後を決める! ◆リーダー(経営者)に必要なのはコンサルタントではなくコーチである コンサルタントとコーチの違いを意識しているだろうか? コンサルタントは「問題を解決してくれる人」で、新たな問題が発生するたびに相談することになる。一方のコーチは「問題の解決方法を教えてくれる人」。正しいコーチングを学べば、自力で目標を立てて問題解決していけるようになる。 そしてリーダーには、それに特化したコーチング(CEOコーチング)が必要だ。組織として問題を解決し目標を達成していく必要があり、そのためには、経営の知識や経験が欠かせないからだ。 ◆認知科学に基づく、リーダーのための最先端のコーチング手法 本書は、著者が独自に体系化した「認知科学に基づく経営者のための問題解決メソッド」をもとにしたCEOコーチング実践の書。 脳の上手な使い方を学び、「よいゴール」を設定することで、むやみにがんばらなくても、ありとあらゆることが自然に実現できるようになる――CEOコーチングは、NASA、コカ・コーラ、3M、オラクルなどで導入されたルー・タイス氏の手法と、認知科学の知見を融合させた新しい「目標実現」のメソッドである。本書は、それを具現化する「7つの力」と、その先にある「経営パフォーマンス10倍アップ」の法則を、ありがちなリーダーの過ちのケースなどを織り込みながら実践的に解説する。

母校の中学校に赴任した新人教師さくらが、文化祭や商店街の復活に生徒と一緒に奮闘しながら、「目標づくりの方法」を学び成長していく青春ストーリー。 実行力不足を問う前に、実行したくてたまらない目標を！　目標力マップで内に秘めた思いを引き出し組織の目標へと昇華する方法をストーリーを楽しみつつ身につける。 社員が動かない、他人事と嘆く経営者、マネジャー必読。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

★経済・金融規制・テクノロジーなどリブラの全論点が分かる決定版 ★エコノミスト、弁護士、エンジニアなど専門家が、「リブラ」プロジェクトの行方を徹底分析 ★著者は、経済の専門家だけではなく、金融に精通した弁護士やエンジニアも! ■「はじめに」より一部抜粋 2019年10月14日のリブラ協会の設立に際し、マスターカード、ビザ、ペイパルは前述の規制当局の反応をもとに参加を見合わせました。 そして、その数日後に米国ワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、各国は当面の間リブラを認めない方向で合意されました。 これにより、リブラプロジェクトの実施は相当な遅延が見込まれています。 他方で、リブラの関係者による「必要な認可を取得しない限りリブラを発行しない」との言葉を信じれば、 グローバル・ステーブルコインが全面的に禁止される事態にでもならない限り、 当初の予定より時間がかかったとしても最終的には必要な認可を受けてリブラを発行することは不可能ではないと思います。 もっとも、リブラに対しては高度な規制が課される見込みのため、仮にリブラを実際に発行できたとしても、 当初の想定にあるような利便性が高く世界中の誰もが利用することのできる決済サービスとしてどこまで普及するかは未知数です。 ■リブラ研究会 福島 良典 (㈱LayerX CEO) 落合 孝文 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士) 唐鎌 大輔 (㈱みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト) 鈴木 由里 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士) 森下 哲郎 (上智大学法科大学院 教授) 楠 正憲 (JDD㈱ CTO) 増田 剛 (㈱ブロックチェーンハブ COO)

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

本書は、新任の一次評価者が評価についての基本的な知識を体系立てて勉強できることを念頭に書かれた本である。評価の基本的なところは、どのような評価制度でも大体同じであり、従ってあらゆる人事制度にも対応できる。 日本経済新聞出版社から本書と同名のビデオが発売されている。本書はビデオの内容・構成とほぼ同じであり、ビデオで伝えきれなかったところも丁寧に解説しているので本書とビデオを併せて活用されると、評価者研修を効果的に実施することができる。

●マーケットデザイン(市場設計)の幅が広がる 1990年半ば以降、日本では翻訳書の出版が相次ぎ、2000年代からは日本の学者による出版も増えてポピュラーになった「ゲーム理論」。相手の利得を探りながら自分の選択を行うという行動は、「戦略論」というタイトルの本にも取り上げられ、経済学を超えて幅広く知られるようになった。 一方で、2012年にアルビン・ロスがノーベル賞を受賞した最大の成果である「マッチング理論」は「自分も選ぶが、相手からも選ばれる」というところに、特徴がある。ロス教授の『Who Gets What』にもあるように、学校選択、就活、臓器移植など、様々な分野で応用が利き、マーケットデザイン(市場設計)の幅が大きく広がった。 ●ベストな決定はこうして導く! 本書は、共にマーケットデザインの分析ツールである「ゲーム理論」と「マッチング理論」を橋渡しする。多くの人が知るゲーム理論は、最新の理論を入れて解説。比較的新興の「マッチング理論」については、著者もかかわる日本の入試制度改革などをはじめ、様々な事例を盛り込む。この分野は日本での浸透は遅れており、啓蒙的な意味合いをもつ。 目次 第1章   なぜゲーム理論の考え方が重要か 第2章   非協力ゲーム理論ーー個人のインセンティブ 第3章   協力ゲーム理論--集団のインセンティブ 第4章   二部マッチング理論 第5章   配分マッチング市場

スタンフォードで意思決定の技を学び、 マッキンゼーでその腕を磨いた著者が 「みんなの知恵」を束ねる手法を解説する。 日本企業は「意思決定が遅い」「決まったことが実行されない」と言われており、 このことがホワイトカラーの生産性低下につながっている。 著者の診立てによると、その原因は下記のとおりだ。 1「弱い個」病……些末な事象に難癖をつけて遅らせる「真面目だが真剣ではない症候群」 「我が社は2年で売上げを2倍にする」などと、願望と意思決定をはき違えている「全能の神症候群」 2「衆知破壊」病……ポジションパワーによる恫喝も辞さない「ガバナンス違反」 失敗したらどうするのか、ばかり指摘する「アイデアキラー」 3「意味不明」病……「確かに市場性はあるが、儲かるかどうか。結局は人なんだよね……」などと、どうとでもとれる もっともらしいことしか言わない「解釈困難」症候群 4「積み上がらない」病…1つ1つの指摘はごもっともだが、議論が前に進まない「揚げ足取り症候群」 「そもそも、こうなんじゃないか」と突如議論をぶちこわす「ちゃぶ台返し症候群」 こうした症状を防ぎ、みんなの知恵を束ねて意思決定につなげる「衆知錬成の意思決定手法」を 解説するのが本書である。 ◎衆知錬成の意思決定手法の7つのプロセス プロセス1検討課題の明確化・共有化=ビジョンステートメント プロセス2論点の洗い出しと意味合い抽出=フォースフィールド・ダイアグラム プロセス3意思決定基本3要素の階層化=ディシジョン・ファクター・ヒエラルキー プロセス4選択肢の設定と定性比較=ストラテジーテーブルと戦略テーマおよび「売り・瑕疵」 プロセス5収益測定方法、明確化と戦略の読み=インフルエンスダイアグラム作成と数字のアセスメント プロセス6定量分析=ベースケース分析、感度分析、ディシジョンツリー分析と累積確率曲線 プロセス7収益以外の価値判断尺度も含めた全体判断=バリュートレードオフ

◆物流は競争優位の源泉にもなれば、企業や産業の存続を揺るがす弱点にもなりうる。本書は物流の基本的な仕組みから近年のトレンドまで1冊でコンパクトに解説した好評書の待望の新版。近年の物流をめぐる人員・価格・テクノロジーなどの環境激変や、新しいビジネスモデル事例を海外も含めふんだんに盛り込む。 ◆著者は、物流会社を経営しながら物流コンサルタントとしても活躍。物流全体について語ることができ、かつ新しい動きについても追える貴重な存在。本書では「輸配送」「保管」「荷役」「包装」「流通加工」「システム」の物流6大機能といった基本もきちんと解説。

◆貸借対照表、損益計算書など財務諸表類について、基本から最新の改正までコンパクトに解説。実務家が知りたいツボをおさえ、財務の初心者からベテランまで幅広く支持されてきたロングセラーの最新版。現在稼働している日経文庫で最古かつ最大部数。現在も着実に増刷を重ねている。 ◆今回の改訂では、2021年4月から原則適用となり、2018年4月から早期適用が認められている収益認識基準を盛り込む。損益計算の第一歩である売上高の会計基準であるため、実務家たちのニーズは強い。 ◆また、近年、企業価値分析のため財務諸表が見られることが増えているので、新しい章で解説する。

日本人では、年配層しか出入りしないような高級ホテルや高級レストランで いとも自然にくつろぐ中国の若者たち――彼らは一体、何者 実は、中国では、文化大革命が終わってから生まれた「80後」「90後」(20代30代)こそが、 金銭的な余裕と消費意欲を兼ね備えている。 その意欲は、ブランドのバッグやグルメ旅行にはじまり、整形手術まで幅広い。 インバウンドに精通した著者が、彼らの消費性向と、日本企業の参入のヒントを語る。

●「外国人労働者を受け入れる課題は何ですか?」「消費税の10%への引き上げで日本経済はどうなりますか?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

◆デジタル化とグローバル化が、仕事の内容を激変させている中で、日本人ビジネスパーソンは、どうすれば、生き残り、繁栄し、ワーク・ライフを充実させることができるのでしょうか。特に、新入社員をはじめとする若手社員は、何を身につける必要があるのでしょうか。少し前であれば、先輩たちから学ぶという手がありました。しかし、もはやその手は通用しません。先輩たちから仕事のやり方を学んでも、そのやり方では、マシン(ロボット・AI)や外国人やもっと若い人たちに太刀打ちすることはもはや無理でしょう。本書では、今、必要な3つの能力と、その身に着け方を解説します。 ◆1つ目は、自分で問題を設定する能力で、それはWHYと WHATと HOWを使いこなすことです。WHYは「なぜそれが必要か」ニーズをたずねる疑問符です。WHATはそのニーズを満たす「能力は何か」をたずねる疑問符です。HOW はその「能力をどうやって形成し、活用するか」をたずねる疑問符です。この3つの疑問符を、WHAT/WHY/HOW やWHY/ WHAT/ HOWやHOW/ WHAT/WHYのように順序をかえて用います。これらの質問を自分に発して自分でこたえる、つまり、自問自答が第1のポイントです。 ◆2つ目は、情報をつなぐ能力です。本書で提案する能力は、「情報をつなぐ力」「情報をつないで情報パターンや物語をつくる力」です。情報をつなぐ力について、「専門性(専門力)」「統合力」「連携力」の3つに分けて解説します。 ◆3つ目は、「作戦をたてて人々を動かす」能力です。サッカーなどの団体スポーツで、作戦をたてて、チームが一丸となってゴールを目指して作戦にそって動くというあのイメージがビジネスでも必要です。コツは、「作戦の立て方」と、「作戦で人々を動かすこと」の2つです。 ◆著者は、外交官出身の人材開発コンサルタントで、話題となった『稼ぐ人、安い人、余る人』をはじめ多くの著作があります。本書は5年ぶりの著作で、自分のコンサルティング活動の中で得られた新しい知見・ケースを多く盛り込みます。

・経済のデジタル化とグローバル化で、顧客から選ばれるために、また優秀人材を世界から獲得するために、規模の大小にかかわらず、ブランディングが必須となってきた。 ・本書は大企業から中堅企業、製造業から小売り、飲食、エンターテインメントまで、10のブランディングストーリーを紹介。そこから、自社に役立つ様々なヒントを提供する。 ・登場するのは、パナソニック、サントリー、大和ハウス、横河電機、ヤマハ発動機、バンダイナムコ、一風堂、マツモトキヨシ、茅乃舎、Bリーグ。 ・人事政策、海外展開、商品開発、構造転換、事業領域の拡大、デジタル戦略など、経営課題の解決にブランディングがどのように貢献しているかが分かる一冊。

・不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる ・検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象 ・消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用 ――本書第3章より ○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。 ○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。 ○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。 ○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

トレンドを見極め、絶好のタイミングを掴む! パソコンを使えば、あなたにもできる! これまで様々なテクニカル分析手法が生み出されてきたが、その多くは熱狂的な支持者を獲得する一方で一般からは理解しがたいものとして避けられてきました。また、テクニカル分析を解説した書物は多数あるものの、実際の使い方について分かりやすく解説したものは多くありません。 本書は、相場の基礎を再確認し、テクニカル分析の代表的な27の手法を用途別に紹介。総花的な解説ではなく、計算の仕方、注目すべきポイント、判断の仕方、見通しの立て方、手法独特の注意点などについてシンプルに解説。用途によって手法を使い分ける、「勝つための活用法」を伝授します。 ヒストリカルデータを使って自分が構築したモデルがどのようなパフォーマンスを出すかを検証するバックテストについても章を割いて解説しています。 著者は、日本には50名程度しかいない、国際的に認められたテクニカルアナリストの最高峰の資格であるMFTA(国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト)保持者。独自考案のKチャートによる市場分析で定評があります。

●世界でもっとも注目されている国の意外史 ブレグジット(英EU離脱)がどのように進むかで世界中の注目を浴びているイギリス。本書は、イギリスが長期間にわたって世界経済のリーダーであり、自生的に産業革命をなしとげたことによって覇権国家となったという通説に対して、イギリスはもともと弱小国であり、産業革命ではなく、金融業によって覇権国家になり、現在もその金融力のおかげで衰退しないと論じる、従来のイギリス史のイメージを逆転させるユニークな内容。政治から経済まで様々な知られざるエピソードを交えて弱小国が大国に成り上がるまでを解明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 好評の『接待の手土産』最新刊! 「接待の手土産」は、ぐるなびの「こちら秘書室」が手がける手土産ガイドサイト。 毎年、接待・ビジネス使いに適した、センスのよい手みやげを現役の秘書が選んで品評し、ウェブ上で「今年の手土産」として発表しています。 本書は、その2019年度の入選品計297点を収録して書籍化したもの。好評につき、4冊目となる「2019-2020」年版です。 B5判・フルカラーで、商品の外観写真や内容量、価格、日持ち、店舗情報など基本要素のほか、渡す際のインパクトを左右する包装方法、紙袋のデザインなども掲載。特に評価の高い30点は「特選」として、大きく紹介します。 また、手土産は、ビジネスの重要な潤滑油となるもの。特選商品には「男性向け」「女性向け」「高齢者向け」「外国人向け」といった渡す相手別のアイコンや、「小分け包装」「日持ちよし」「わざわざ感あり」「食通向き」「有名店(わかりやすい)」といった、秘書の意見を取り入れた商品特性アイコンも加えて、実用的な情報を盛り込みました。 さらに今年度版は、秘書が評価した「デザイン性」「実用性」「特別感」「味」「価格」「高級感」の6ポイントをレーダーチャートで表し、商品の特徴をより分かりやすくしています。 巻頭には、女優の藤原紀香さんが手土産にまつわるエッセイを寄稿。 また巻頭特集として、「意外と知らない手土産の渡し方とマナー 5W1Hの作法」を掲載。より“気持ち”が伝わるポイントを、マナーデザイナーの岩下宣子さんと秘書代表の渡邉華織さんに伺いました。 秘書業務を行っている方はもちろん、総務、営業など幅広い業種のビジネスパーソンや、一般の方々が贈り物をする時にも役立つ1冊です。

オムロン、ブリヂストン、丸井、ヤフー、三菱重工 SDGsを効果的に推進する新しいマネジメントの理念と実践を先進事例に則して提案する! 企業が対処すべき社会的課題は、SDGsに示されている分野を見るだけでも非常に多く、既存のCSR手法では対応できない。また、少子高齢化、地域創生、働き方改革など、日本固有の社会課題への対応も急務である。このような問題に対応するためには、従来のコンプライアンス型のCSRや、KPIを設定してPDCAを回すCSR経営では対応できないのだ。 また、現在の日本ではSDGsに大きな注目が集まりブームの様相を呈しているが、日本企業の多くの取り組みは、これまでの自社の活動をSDGsの枠組みに照らして分類しているだけであるため、早晩、大きな壁にぶつかることは避けられないであろう。SDGsを効果的に推進するためにも、新しいマネジメントの理念と実践が必要とされている。 そのためには新しい革新的なCSR経営のモデルが求められている。それは、従来のCSRの範囲を超えて、企業経営全体を対象とし、企業を社会問題の解決に向かわせるような仕組みを持つCSR経営である。そのためには、社員の創発性を軸とする制度設計が求められる。つまり、CSRの対象である社会課題は、与えられるものではなく、自ら探求しなければならない対象ということである。そのためには、受け身的なCSRから、社員1人ひとりが主体的かつ能動的に考えて行動するCSRへ転換することが求められるのだ。 本書は、このような活動を促進する仕組みを持つ経営を「創発型責任経営」と名付け、その理論を事例を分析して、実践に組み入れるプロセスまでを議論し提示するもの。「創発型責任経営」は、従来のCSRの範囲を超えた、全社レベルの経営手法であり、それを「理論」「事例」「実践」の3つの側面に分け、先進企業の具体的な事例を紹介しながら解説する。 著者は、企業との実際のワークにも取り組む経営学者。CSRに関する講演や企業へのCSR指導実績も豊富。また実務サイドの視点を補うため、共著者として、CSRコンサルタントの安藤光展氏が加わる。

ある一人の退職を皮切りに、次々と辞めてしまう「連鎖退職」。 どんなきっかけで起こるのか、起こりやすい業界はあるか、効果的な対処は――? 最悪、企業を倒産に追いやるその実態を、 当事者や人事部への取材から浮き彫りにし、対策を考える。 【本書の目次から】 ・中小企業やベンチャーで起こりやすい「ドミノ倒し」型 ・大企業で起こりやすい「蟻の一穴」型 ・組織にとってありがたい連鎖退職もある ・悩みつつも巻き込まれなかった人の本音 ・連鎖退職の「火種」を見逃さないために

◆実践に基づく初の入門書 「モノからコトへ」という言葉に代表されるように、顧客へのソリューション(問題解決)が重視されてきています。製造業であれば単にモノづくりするだけではなく、それをいかにサービス化していくか(コマツのブルドーザーをネットワークでつなぎ盗難防止、燃費改善に役立てるなど)、そしてそれをいかに提案していくか、商社などでは、単に扱っている商材を売るだけだと価格勝負になってしまうため、如何に顧客に合わせたトータル提案などのソリューションを提案できるか、あるいは、アライアンス先と協業して作ったシステムをいかに統合して(システムインテグレーション)、顧客へ提案(ソリューション)していくかが問われます。 このように、非常に幅広い様々な業界、業種、職種において「ソリューションの重要性」が叫ばれていますが、ソリューションは難しい部分もあり、話法などの手法を説明した書籍は多いのですが、組織設計も含めた全体を網羅した書籍は非常に少ないのです。 本書は、そういったニーズにこたえるための本。超優良企業キーエンスをベースにこれまでのソリューション部隊創出支援コンサルで培ってきた知識と、日経トップリーダーの高額塾で非常に好評だった内容を盛り込んだ、非常に中身の濃い書籍となります。 本書は、ソリューション提供を実現するための強い組織づくりについての初めての書。営業のやり方から、日常の報連相などの活動、ミーティング活動、KPI(重要業績評価指標)設計、SFA(営業支援システム)の活用方法、目標管理制度、人事評価制度のポイント、支援部隊のつくり方、販売ツールなどのポイントなど全体を網羅して解説します。

「敵は社内にいるんです!」 部門間の対立、上層部と部下との壁、経営と現場の溝-- 互いの「正しさ」を否定することなく、同じゴールを目指すには? 自分を変え、組織を変えるビジネスストーリー。 “働き方だけ改革”は失敗する。 全体最適化コンサルタントが見た、社員のやる気をなくさせる「7つの壁」の壊し方。 ◆働き方改革が叫ばれる中、現場の生産性向上を阻むものには、社員自身の働き方だけでなく「部門間や上司との溝」「過剰な管理やルールの縛り」「腑に落ちない会社の方針」など様々な要因があります。そういった要因を解決せず、ただ闇雲に働き方だけの改革を進めても、社員は本気でやろうという気にはならず取組みは失敗に終わります。ではこれらの生産性向上を阻む要因をどうやって解決していくのか? ◆たとえば、「仕事のやり方が個人商店的になっている」「情報が十分に共有されていない」「会話が無く皆バラバラである」――そんな職場に、コミュニケーションの機会を増やしたり、社内のイベントを行ってみても、結局効果は続かず何も変わらなかったという声は多いのです。こうした職場では、議論や対話を通じて「共通の課題や目的を見つけ、そこに向けて全員で解決していく」という取組みが有効です。 ◆本書は、経営層から現場まで、これまで多くの当事者たちの本音を聞き、「全体最適」の視点から問題解決してきた筆者の経験をヒントに、職場で働く人々の前に立ちはだかる「7つの壁」の壊し方をストーリーで紹介。その壁の先にある自らの夢や目標を叶えるためのヒントを提供していきます。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「おっ! こんなこともできるんだ! ! 」 ●ビジネスや生活にどのような影響があるのか ・群衆から容疑者を見つけ出すには? ・ローンやクレジットカード審査の仕組みとは? ・AIが議事録の要約もやってくれる? ・手書き文字をAIはどうやって認識する? ほか ●最新トレンドを図や写真で紹介! 本書は、見開き2ページで右ページは図表という、サクサク読めることで好評を博している日経文庫ビジュアル版の1冊。図表を多く使い、わかりやすく解説しているのが特長です。 画像認識、音声認識の最新情報も紹介! AIがずいぶんと浸透しつつある中、企業内のAI導入の第一歩についても、やさしく解説します。

米中貿易戦争は必然だった。 世界は今日、経済、政治、軍事の重心が欧米(西)からアジア(東)へとシフトする イースタニゼーションのなかにある。 長期的な視点からグローバルな動きを捉えたFT外交コラムニストの力作。 トウ小平の改革開放政策からわずか40年。巨大な発展途上国だった中国は、いまや唯一の超大国アメリカに対抗しうる巨大な国となった。中国に続き、インドも強国として名乗りをあげる。世界の重心は、台頭するアジア諸国へと動くイースタニゼーションのなかにある。著者は圧倒的な取材力で、西欧が中心であることを前提に形作られてきた世界秩序が軋轢を生じている局面を描き出した。 西欧に都合よくつくられた世界の仕組み、組織、システムが、アジア新興国の反発によって変更を迫られている。アメリカをはじめとする先進国、とりわけ旧来秩序のなかで先進国に上り詰めた日本が、イースタニゼーションを踏まえてはたすべき役割を考えさせる力作。 ※ 日本語版は、2018年11月にアメリカで刊行されたペーパーバック版に基づく。

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

施設と環境を効率的に活用し、最大の効果をもたらすファリシティマネジメント(FM)。その考え方・目的から、具体的な統括マネジメント、運営維持まで徹底解説。省エネ・省資源、ライフサイクルマネジメント、知識創造型ワークプレイスなど、FMの新しい動きを徹底フォローした、ロングセラーの追補版。ファシリティマネジャー資格試験の参考書。

*銀行、証券、保険など金融界の全体像や、為替、金利、株価などマーケットの基本的な仕組みと最近の話題をバランスよく解説するロングセラーの最新版です。 *若手・中堅の金融マンや、金融業界を目指す就活生に最適な内容です。金融関係のニュースをより深く、一歩進んだところまで理解できます。 *今回の改訂では、フィンテックや地銀再編、金融庁の動き、日銀やFRBの金融政策運営などについて盛り込みました。日銀が総括検証をふまえて導入する新しい金融緩和まで解説します。

日経産業新聞の連載、「働き方探検隊」をオリジナル文庫化。働き方改革を進め、生産性向上に成功している国内外企業の先進事例を日経新聞記者が直撃、未来の働き方をひもとく。 ○日本の労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）のなかで最低水準。時間あたりの労働生産性は４６ドル（約５千円）で米国の３分の２にとどまる。一方、人手不足の深刻度が増す中で、就活生は「働き方」を重視して会社を選ぶ傾向が見られる。各企業では働きやすい職場をつくるための自主的な改革が始まっている。完全リモートワークで、オフィスのない会社から、連絡なしに休みをとれる職場、残業ほぼゼロでも12年間増収を続ける会社、約70人が副業を持つ会社まで、その創意工夫ぶりは十社十色だ。

幸せな時も、そうでない時も、シャンパンだけは裏切らない！ シャンパンとは、人生を輝かせ、世の中の憂いを払ってくれ、決して裏切られることのない友である－－。 シャンパンと他のワインとの違い、主要な生産地、シャンパンが登場する映画や文学に始まって、 ローマ時代から辿るシャンパンのエピソード史、シャンパンメーカー・シャンパンハウス（全93軒）事典まで、 本書１冊あれば、シャンパンのすべてがわかります。 本書は河出書房新社から刊行された『シャンパンのすべて』（2006年刊、2012年に新装版刊）を改訂・改題、文庫化したものです。

賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する「家賃債務保証」。 ・肉親であっても保証人を頼みたくない人、頼めない人 ・高齢者 ・外国人 など、保証人の確保が困難なケースの増加により、家賃債務保証を必要とする賃貸住宅は急速に増えています。 賃貸不動産市場においてはスタンダードなサービスになりつつあるものの、その業務内容・業界の実態は広く社会に知られているとは言えません。そのため、賃借人はもちろん、賃貸人、管理会社においても、間違った理解によるトラブルが発生しています。 本書は急速に利用が拡大している家賃債務保証の実態と実務をわかりやすく紹介する初の解説書。実務のポイントから今後の展望まで、実例を織り交ぜながら包括的に説明します。

日経平均が1日で1000円も上がったり下がったり…… 荒い値動きをする相場に、個人投資家はどう立ち向かえばいいのか? 人気アナリストランキング(※)15年連続1位のトップアナリストがプロの技を伝授します! ※「日経ヴェリタス」人気アナリストランキング・クオンツ部門 株価が大きく変動する時代を迎えました。2016 年1月、日本銀行がマイナス金利導入を決定し、ますます変動幅が拡大しています。株価が大きく下がることもありますが、反対に大きく上がることもあります。大きく上がるときに上手に売買ができれば、高い収益をあげられるかもしれません。 ただし、株式投資は簡単ではありません。株価が大きく変動しているのには、それなりの理由があります。どのような材料に対して株価がどう反応するか、そしてどう銘柄を選ぶべきか、しっかり頭に入れておくことが必要です。 例えば、日本では低金利が続く一方、米国では利上げステージに入りました。それならば、今後、米国で追加利上げを実施したとき、どのような銘柄に注目したらよいのでしょうか。あるいは、日銀が金融緩和をしたときに、どのような投資指標を用いると成功するのでしょうか。 それを検討するためには、過去の米国の利上げ後の相場がどうなったか、日銀の金融緩和後にどのような銘柄が上昇したのかを理解しておくことが重要です。 本書では、こうした過去の局面で、どのような投資指標を用いて銘柄を選ぶとパフォーマンスが良かったのかを紹介しています。膨大なデータの中から、読者の方がわかりやすいように要点を絞り、簡潔にまとめています。

2000年代以降、上昇基調を描いてきた金価格。はじめて投資をする際の、最低限の知識をこの1冊に集約しました。商品の選び方や今後のトレンドなど、知りたいところを漏らすことなく紹介。1問1答形式で、端的に解説します。

■“優秀な駒と“出世する人の考え方の違いを分析し累計34000部となった『出世する人は人事評価を気にしない』著者による第二弾。 ■飲み会に参加するか断るか、転勤に応じるか家庭を優先させるか、人事面談で成果をアピールするか否か――「出世する人の選択」には、ある法則性があった! 本書では、企業タイプを「ロイヤリティ型企業」「環境適応型企業」「自立型企業」の3つに分類し、それぞれのタイプごとにどのような行動をとる人が昇進するかを分析していく。 ■その内容は、会社生活における選択にとどまらない。「これ以上上に行けないと思ったときどう動くか」など、働き方のルールが変わるこれからの時代を踏まえ、転職、起業などの選択肢も含めつつ、トータルなキャリアの築き方をアドバイスする。終章では、20代~50代までそれぞれの世代において、ヒト・モノ・カネをどうセルフマネジメントすべきかについて指南。全世代の会社員の必読書!

株価はこれからどう動く? 今は買いか売りか? 先行きが不透明なときこそ役に立つのが、先人たちの知恵に溢れた相場格言。江戸時代の米相場から生まれた日本の格言、ウォール街の名言・至言を解説付きで収録!

リーダーとして、教育者としての器を持った経営者はどれほどいるのか。単に「社長ごっこ」に興じているだけではないのか?必要な資質を持った経営者が生まれなくなった理由と、生まれるための条件作りの論理を解き明かす。経営学の第一人者が贈る警告の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オールカラーの図解とイラストで 戦略の名著が早わかり! 初心者にも楽しく学べる超入門書 ビジネスや人生、スポーツ、恋愛にも通ずる「負けないため」の戦略とは? ◆勝てなくても、不敗でいることは可能だ ◆戦いの基本は、何より情報格差をつけること ◆やる気や勢いは、人の戦いの必須の要件 ◆横綱相撲と奇襲のコンビで勝つ ◆人や組織は利害で操れる ◆彼我の勢いの波を見極める ◆戦う環境を知り尽くしておく ◆すべての戦略は情報に行き着く ◆流れから一歩引いて流れを操る

●強い企業がやっていることは業種、国籍に関係なく共通だ! 日本企業は長期的観点から経営をしているのが「強み」だとかつては言われていました。 だが、ここでいう「強み」をまだ充分にはもっていません。他の先行国よりもすこし多く保有し ているにすぎません。ただ、もったいないことに、その折角の長所を捨てるべきだ、という議 論が通念として蔓延しています。しかもその方向の「改革」が、他の先行国をイメージして 進みつつあります。その懸念からこの本は書かれました。 真の競争力とは長期をかけないと築けません。その競争力こそが雇用を確保し、人々 のくらしを支えます。研究開発投資ひとつをとっても、みるべき成果は10年はかかります。 ところがいま世の掛け声は、株主重視です。企業の業績をみるにしても四半期ごと です。世の流れは短期化をつよめ拡大します。それでは真の競争力はできそうにありま せん。 この動きによってもっとも破壊されるのは、人材です。職場で工夫し、さらに企業 の経営方針についても発言する人材こそが、長期の競争力をつくっているのです。そう した人材を形成するには、時間がかかるのです。本当に強い企業は、長期の競争を勝 ち抜くシステムづくりを実行しています。 本書は、労働経済学の大家が、セブン-イレブン、トヨタ自動車、ゴールドマンサックス などの勝者のシステムを徹底的に分析し、共通点は長期的観点からの人材育成にある ことを解明するもの。経営が短期志向になるのを回避するための企業統治改革も具体 的に提示した、日本企業再生のヒントが得られる1冊です。

新人、若手、中堅、女性など部下のタイプ別に、人材育成をどのように進めていけばよいか、マネジャー向けに具体的に解説。育成の上で重要となる考え方と、具体的なコミュニケーション手法をバランスよく理解できる。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

起業の世界の決定版ガイド。クラウドファンディングやソーシャルビジネスなど最新動向を大幅加筆。人材、技術、経営、資金、関連制度などベンチャーの実像とビジネス環境がわかる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来不安な時代にどうする? 無理なくお金を増やす方法 長期投資・分散投資のメリットやリスクとリターンの関係、投資商品の仕組みと特徴といった基本を、マンガでわかりやすく解説します。 重要なポイントをテキストと図表で解説するページも随所に織り込み、しっかりと理解できる濃い内容。あなたに合った資産運用の方法がわかります!

◆デフレが終わったら預貯金は資産形成のお荷物です! ◆「老後難民」と「億り人」の分かれ目は、いつから長期投資を始めるか。 ◆人生100年時代のマネープランを考えると、一刻も早く投資をはじめなければなりません。信頼の投資情報週刊紙・日経ヴェリタスが人生100年時代の資産運用法を提案します。 ◆今のまま預貯金中心の資産運用では、80歳を超えてから、多くの人が「老後難民」になってしまう危険があります。一方で、少しでも早くから長期間投資を続けると、1億円以上の資産を手に入れる「億り人」になるチャンスが広がります。 ◆長期投資のための知識と実践、投資信託や海外株もふくめた金融商品や、優遇税制の活用法など長期を考えるうえで必須の知識が手に入れられます。 ◆長期運用のカリスマ、澤上篤人氏と藤野英人の対談も収録します。

稀有なる景勝地に広がる渋沢栄一の遺産(箱根カントリー倶楽部)、“美女と野獣”が共存する名匠・井上誠一の第一作(那須ゴルフ倶楽部)、米進駐軍が上賀茂神社内に生んだ至宝のコース(京都ゴルフ倶楽部 上賀茂コース)―― あなたはいくつのコースに挑戦しましたか？ ◇本書は、「ゴルフトゥディ」誌で連載された「一度は回りたい“日本の聖地”100選」を再編集の上、書籍化するもの。ワールドスタンダードなコース設計理論を下敷きに、日本の設計家の各思想とその時代背景を絡めながら選出しているのが特徴。開場時の歴史的エピソードやコース写真も豊富でビジュアルな作りとなる。 ◇著者の大塚氏は、1988年よりニットー・オーバーシーズ常務として英国の高級ゴルフリゾート、ターンベリー・ホテルの経営と「ジ・オックスフォードシャー・ゴルフクラブ」の建設に携わるなど、海外でのゴルフ経験が豊富。訪れたコースは500を超え、現在、日本ではただ一人の「世界100ベストコース」(米「ゴルフマガジン」誌)の選定パネリストでもある。日本と世界のゴルフ史を経験を踏まえて語ることができる数少ない評論家の一人。

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

オロナミンC ごきぶりホイホイ アースレッド ダニアース 大ヒット・ロングセラー商品を生み続けた経営者の思考と発想を、マーケティングの第一人者が徹底解剖します。 壁際を素早く走り回り、家具などの狭い隙間に逃げ込む。そんなゴキブリを捕獲するアース製薬の「ごきぶりホイホイ」が発売されたのは1973年3月。集合住宅の登場や暖房効率の向上などがゴキブリの天下を招いていた。 この商品が世に出る3年前、アース製薬(当時は木村製薬)は経営不振に陥っていた。このため、大塚製薬グループが資本参加、同社の大塚正富氏が社長に就任した。大塚製薬社長だった兄の正士氏が会長となり、正富氏に「3年でヒット商品を出せなければクビ」と申し渡したという。最初のターゲットはゴキブリ。 「必死になって考えれば、答えは出るものだ」――1970年夏、冷房が効かないバスで窓を開けると蝉の声が耳に飛び込んできた。「トリモチは蝉どころか鳥も捕る。これだ! 」――早速、10人のプロジェクトチームを編成。工場併設の研究所で数十万匹のゴキブリを相手に、まず誘引剤入りの接着剤から開発を始めた。 「オロナミンC」「ごきぶりホイホイ」「アースレッド」「ダニアース」――大塚正士氏と二人三脚で超ロングセラー商品を生み出し続けた正富氏へのインタビュー、日経ビジネススクールでの講義などをもとに、マーケティングの第一人者が、そのヒット商品開発の秘密を、実際の事例とともに分析。事例の1つひとつが、企業の商品開発担当者やマーケティング担当者にとって参考になる、生きた商品開発ストーリーです。

良質なアイデアを生み出し続けても、 人を巻き込み、行動にうつせなければ何も変わらない。 「アイデア」を形するための、「動き方」を教えます。 ◆モノが溢れる時代の企業や商品の競争力は、「アイデア」で差がつく。しかし、「アイデア」を形にするためのデザインとビジネス、双方に通じる知識を持つ人はとても少ない。こうした、ビジネスとデザインの橋渡しをする能力を持った人のことを「クリエイティブ・ディレクター」という。「クリエイティブ・ディレクター」は、限られた領域だけでなく、ありとあらゆる組織に必要となってきている。言い換えると「経営がわかるセンスのいい人間」のことだ。美しくてかっこよくて、使いやすくてわかりやすい、みんなが親しみを持てる企業や製品、広告をデザインできる人のこと。代表的なのはスティーブ・ジョブズ。 ◆本書では、クリエイティブ・ディレクターに必要な「アイデアの生み出し方」と「人を巻き込みアイデアを形にする」二つの能力のうち「人を巻き込みアイデアを形にする」に焦点を置く。よいアイデアを生み出せたとしても、それをどのように形にし、社会に実走させていくのか。梅田悟司氏、伊藤直樹氏、田川欣哉氏、齊藤精一氏、中村勇吾氏、佐渡島庸平氏、菅野薫氏など合計7名のクリエイターから学ぶ。どのクリエイターも業界の最前線で活躍している。 ◆本書は、2015年にスタートした「六本木未来大学」の講義録をベースに構成する。「六本木未来大学」とは、2012年に六本木の美術館やギャラリー、地域の人々と手を取り合い、街全体で六本木の新たな価値を見出すべくはじまった「六本木未来会議」で、「クリエイティブ・ディレクション」を学ぶための学校として、水野学氏の提案で開講した。

月収300万円超の高級非正規雇用とは? 当初は30万～40万円した3Dプリンターはいくらになった? ドラッグストアの「脱デフレ優等生」とは? 巨峰より高い新型ブドウとは? 価格と料金のストーリーを追えば、素顔の日本経済が見えてくる。 記者が集めた面白エピソード満載! 本書で取り上げた商品・サービス シェアオフィス シェアリングビジネス プログラミング塾 仮想通貨関連サービス・商品 高級レンタカー 3Dプリンター ドローン オフィス家具 ベビーシッター ベビー用品レンタル マンション フードビジネス トラック運賃 インバウンド対応のお土産 簡易宿泊施設 LCC おもてなしサービス ワイン 日本酒 スイーツ マスク 目薬 ティッシュペーパー 教習所 有機野菜 サバ ノドグロ ペット向け商品・サービス 衣料品 クリーニング 名門小学受験塾 哺乳びん コメ 自動車関連商品・サービス 花 タオル 住みたい街 羊肉 ジビエ肉 シャインマスカット 制服 ウイッグ レアメタル 金 パラジウム ガソリン 原油 タコ ウニ 船賃 大豆 コーヒー 鶏肉

日経の編集委員だから書ける! 日本の明日を左右する重大テーマを一気読み! ・新内閣が発足。安倍一強はどこまで続くか?(9月の総裁選を受けて) ・2019年10月、いよいよ消費増税! そのとき日本経済は? ・米国vs中国、世界経済を揺るがす貿易摩擦のゆくえは? ・審判下される「トランプの2年」。米国は変質するのか? ・一帯一路、中国製造2025……習金平帝国はどこまで勢力を拡大するか? ・微妙なバランスの北朝鮮情勢。安全保障の行方は? ・迫るブレグジット、ユーロ改革、難民問題……揺れるEUはどうなる? ・スタートアップ最前線。第2のメルカリはここだ! ・拡大するアマゾン経済圏。テクノロジーで変わる消費、小売り・流通のこれから ・いよいよ5Gがスタート。関連ビジネスはどう広がるか? ・働き方改革の関連法施行へ。実現へのハードルは? ・実用段階に入ったAI・RPA。成否を分けるものは? ・第2次黒田日銀の政策は? 利上げはあるのか? ほか

10年後、「いらないおじさん」と言われないために―― 人生100年と言われる今の時代、日本人の働き方が、卒業→就職→引退という「3ステップ型」から 「マルチステージ型」へと大きく変わろうとしている。 会社の言う通り働くだけでは将来があぶないこの時代に、どのように人材価値を高めて行けばいいか? 今の会社で自分の価値を向上させる方法、正しい転職のタイミング、残業漬けの毎日から抜け出すための選択、 必要なスキルとその磨き方、人事評価制度から見抜く勤務先の本質、ストレスとの向き合い方・・・・・・ 今、会社員が知るべき、「働き方」と「出世」のヒントを、人事のプロフェッショナルが示す。 【内容の一例】 ●「別に出世しなくてもいい」と開き直っていると10年後こんな目に・・・ ●社内で顔が広く、業務を熟知した人がもう上に行けない理由 ●できない上司の下についた場合、どうしのぐのが将来のため? ●プレーイングマネージャー＝残念な人説を検証する ●「同僚とランチに行くのが好きかどうか」で転職先の選び方は変わる ●出世につながる副業とつながらない副業 ●給与を増やす仕組みのない会社でどう働くか・・・

立ち上がれ! 発明家たち 世界的大企業を相手に一歩も退かず特許の争いを勝ち抜いた男の、熱い戦いの軌跡を追い、個人が戦うために必要な知識と日本の特許・知財法制の課題を浮き彫りにする。 2015年9月、iPodに搭載されたクリックホイールを巡る特許訴訟で、最高裁は原告の個人発明家・斎藤憲彦氏の言い分を認め、アップルに対し3億3000万円の支払いを命じた。一個人が世界的企業を相手に戦った特許侵害訴訟で、勝訴が確定した瞬間だった。 個人発明家が大企業と互角に戦うためになくてはならないものの一つが特許だ。しかし、特許を武器にして勝つためには、心理的・経済的・法律的なノウハウを組み合わせた、高度な戦略を必要とする。一方で、「知財立国」を標榜しながら、新しい技術・製品開発に閉塞感が漂う日本はいま、知財の正しい実務知識を身につけた「ジャパニーズドリーム」の実現が求められている。斉藤氏が歩んだ道は、まさに特許取得から、それを武器に実際のビジネスにするまでのフルコースの物語である。 本書は、特許実務の専門家・知財コンサルタントとして活躍する筆者が、当事者である斉藤氏および周辺関係者へのインタビューを実施。斉藤氏の戦いをノンフィクションで追跡しながら、特許戦略、特許に関わる諸問題のポイントを解説していくもの。一個人でも巨大企業を相手に勝てること。そのために必要な基本知識を実際例のなかで整理するとともに、一方で日本が抱える「知財立国」実現をはばむ意外と語られていない問題点をもあぶり出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、港湾の役割や重要性、国民生活に密接なつながりをもつことなどを分かりやすく解いた港湾に関する最も基礎的な解説書。 国民生活の視点にたった視点から、港湾に関する基礎知識(港湾の重要性、利用船舶、港湾行政)、要素技術(防波堤、岸壁、沈埋トンネルなど)、港湾関係業務に従事する人たちの仕事内容などを実プロジェクトに基づき、図版や写真を多用しながらオールカラーで展開していく。港湾に興味のある人や港湾業務従事者、港湾工学を学ぶ・これから学ぼうとしている学生たちの理解を助け、さらに興味を深めてもらう内容。

本書は、著者が実践してきた新しい組織開発の支援法を、成長する人の視点から整理。「気づけることで、飛躍を遂げる」をキーワードに、1熱望力、2実験力、3修業力、4結果力、5体験力、6盟友力、7好転力――の「気づける力」を解明。これを「飛躍の7力」と名付けて、「気づける力のノウハウ(智恵)」へと体系化した一冊です。 実際にあったコンサルティングの「事例シーン」や、著者の実践を織り込みながら、これまで誰も描かなかった成長が速い人、遅い人の「特徴」を明示して、わかりやすい再現性あるロジックにして提案するものです。 成長したいがうまくいかないと悩む社員はもとより、部下や同僚の育成に悩むリーダーにも大いに参考になる内容です。

日経電子版のキラーコンテンツ 「コンフィデンシャル」を書籍化! 任天堂「黒子社長」の悩み 三井三菱を食らう「謎の造船一族」の秘密 大王製紙「カジノ事件」の真相とは 普通のサラリーマンがある日、収監! カルテル摘発の恐怖 ひさしを貸して母屋を取られた日本ペイント 再成長に向け、経営体制を一新したヤフーの苦悩 AIの異能集団、プリファード・ネットワークスの実態 東芝、シャープの軍門にくだる2000人 イオンを拒んだ町とその「後悔」 勝てるか、ジーンズをはいたパナソニック…… 新聞では書き切れなかったさまざまな「裏事情」を赤裸々に描く。 日経の取材記者だからこそ書ける、迫真のルポ!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの日本と世界が見える! 世界シェア大幅充実! 日経新聞記者が総力を挙げて執筆 就活生から投資家まで、信頼度No.1の必携書 さまざまな業界ごとに、企業の提携・勢力関係、今後の見通し、注目のキーワード等をビジュアルに解説する、業界地図の決定版! 巻頭では、「日経産業新聞」の独自調査「世界シェア調査」を掲載。本編と合わせて見ることにより、業界の勢力関係を多面的に把握できます。競合誌には掲載されない、本誌でしか見ることができない特別データです。

「デス・バイ・アマゾン(アマゾン恐怖銘柄指数=アマゾンの台頭で窮地に陥るであろう 企業の株価を指数化したもの)」という指数の存在に象徴されるように、 アマゾンの躍進で大打撃を受ける企業が流通・小売業を中心に増え続けている。 しかし、彼らもアマゾンに飲み込まれるのを指をくわえて見ているだけではない。 生き残りをかけて、対抗策を講じる企業も次々と現れている。 本書は、躍進を続けるアマゾンとそれに抵抗しようとする企業の動向を解説しながら、 流通・小売業の将来像を描く。 本書では、リアル店舗の技術革新、ボイスコマースで急速に変化するオムニチャネル、 「宅配クライシス」でますます激化するラストマイルの争い、 「プライム」とそれに対抗するサブスクリプションサービス、 という4つの視点で今後の動向を読み解いていく。 先端テクノロジーを活用するケースがほとんどで、 日本では知られていない海外スタートアップの事例も多数登場する。 流通・小売業関係者はもちろん、 IT・スタートアップに関心のあるビジネスパーソンにも読んでほしい1冊だ。

「もめないために」「相続税を減らそう」――その対策がかえってトラブルを招く! ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。 遺産をもらう側の視点から、遺産分割を円滑にする狙いの対策でかえってもめる罠、相続税対策の落とし穴、税務署の恐るべき手口など、要注意のトピックを厳選して解説。各項目の冒頭には、税理士と相談者との会話を設けて話題に入りやすくしています。

顧客に選ばれ続けるために、 いま何をするべきか? 曖昧な「顧客志向」はいますぐ捨てよ! 新しい戦略、オペ―レション、デジタルで再構築を。 良質のカスタマー・エクスペリエンスは、成長のための有益なテーマである。“The Four”“GAFA”などと称されることもあるApple、Google、Facebook、Amazon。時価総額やマーケットにおけるシェアなどの数値をみるまでもなく、世界中の人々の生活のなかに深く入り込んでおり、影響力・凄みといったものを感じることができる。彼らには、デジタルを主戦場としてプラットフォームを運営しているなど多くの共通点が見出せるが、最大のものはイノベーションで人々の生活を変え続けていること、「新しいエクスペリエンスを提供し続けていること」が重要なポイントだろう。――本書「はじめに」より 本書は、戦略コンサルティングの立場から、長年企業の成長戦略、営業・マーケティング戦略、IT戦略を手がけ、カスタマー・エクスペリエンス導入に携わっている第一人者と、インターネット・ビジネスの世界でマーケティングからテクノロジーにまで精通する専門家が、カスタマー・エクスペリエンス戦略のありかたと、それを遂行するための取り組みについて紹介。導入を阻害する原因とその解決策についても考え、成長のヒントを提示する。

◆経営理念が本物かどうかは非常時に明らかとなる! 事件が発生したとき、どのように対応すべきか? 経営トップの言動は、その後の会社の評価を決めてしまいます。 ◆社会を敵に回して、いいことは何もない 特に、会見という究極のプレゼンの場は、会社の理念が本物かどうかを見極める最も重要な「社会のリトマス試験紙」。不祥事対応で株主(社会)を敵に回してしまえば、たとえ会社は存続しても、業績悪化、株価下落など大きなダメージを受けることになります。 ◆危機管理の第一人者である著者の真骨頂 本書は好評既刊『その「記者会見」間違ってます! 』の著者が、ますます企業の社会性が問われるようになった今の時代に合わせ前著の内容を再検証、様々な具体的事例を織り交ぜながら、トップの持つべき心得、スタッフに必要な心構え、具体的な会見の進め方までを超実践的に解説するものです。経営トップはもとより、広報・IR担当者必携の、まさに役に立つ一冊です。