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3.0「希少糖で世界の肥満をなくすんだ!」 食べても太りにくい機能性を備えた、香川発の「希少糖」。 20兆円と言われる世界の糖類市場を激変させる可能性を秘め、 食品・飲料業界の注目を集める「夢の甘味料」だ。 本書では、希少糖研究の第一人者・香川大学の何森健特命教授をはじめ、 希少糖プロジェクトを支える香川県庁、 国内外のビジネス展開を進める松谷化学工業にスポットを当てる。 10年以上に渡る地方発「産学官プロジェクト」は、いかに成功への道筋を歩んだのか、 そして世界の肥満問題にどう立ち向かうのか――。 産学官の担い手たちが悪戦苦闘してきた、熱い開発ストーリーを追う。 希少糖含有シロップの健康作用から、期待されるトクホ商品化への道筋、 さらに医薬品としても実用化を目指す次世代の「D-アロース」まで、 この1冊だけで希少糖のすべてがわかる! メタボ男性のみならず、食品・飲料業界に関わるすべてのビジネスパーソンに役立つ1冊。
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4.0米朝首脳会談は、単なる茶番劇・政治ショーだったのか? それとも「北朝鮮非核化」のために一歩前進したのか? これからやってくる「朝鮮半島クライシス」を、二人のコリア・ウォッチャーが緊急分析。そして提言を! 呉善花→このままだと、韓国は北朝鮮に呑み込まれ、南北連合国家下で金正恩大統領が誕生するかもしれません。ならば、韓国は貧しい低開発国に転落してしまいます。北朝鮮・金正恩王朝は、21世紀の「アパルトヘイト国家」「アウシュビッツ国家」「収容所国家」なのです。その人権弾圧を指弾することなく、その存続を許しては、北東アジアの平和が守られるわけはありません。 加藤達也→韓国と北朝鮮は日本の孤立化を狙っています。これからは、まともな韓国人は、「脱北者」ならぬ「脱南者」となって日本やアメリカに押し寄せてくるかもしれません。戦争は避けたい。しかし、米朝に謀られた「平和」は、日本のすぐとなりに、核と中距離弾道ミサイルを持つ「ならず者国家」がそのまま残ることを意味しかねません。どうか本書を手にとって、一緒に考えてください……。
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4.0◎緊急出版! 27万部『呆韓論』著者と韓国で起訴された産経元ソウル支局長が初タッグ。 「当事者意識ゼロ」に戦慄 なぜこんなに幼稚で無責任なのか? 北の脅威に「日米韓で連携」は甘い。 かの国の裏切りと実態を解き明かす。 「文在寅大統領が戦争を止める」から北朝鮮危機もケンチャナヨ!? 以下はすべて事実です。 ◎南北統一なら「日本から何兆円」!? ◎軍事境界線で北兵士に気づかない!? ◎大統領が北を忖度!? ◎北のほうが正しいという世論!? ◎韓国が対北包囲網にアリの一穴をあける!? ◎朝鮮戦争は「韓国が北を攻撃して始まった」!? ◎「名品兵器」なのにポンコツ!? ◎韓国人の難民がやってくる!? ◎公務員がロウソクデモ隊に!? ◎文在寅は左翼のヒトラー!? ◎日米韓にヒビはいいこと!? 北を忖度し、妄想と陰謀論にまみれ、論理が通用しない……。 緊迫の朝鮮半島情勢だからこそ、隣国への甘い幻想はいますぐ捨てよ!
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 (目次より) ●〔対談〕習近平はプーチンから何を学ぶか 台湾統一の夢は不変 対米国のカードにロシアも利用 川島 真 小泉 悠 ●人民解放軍の戦力解剖 膨脹海軍 実戦は未知数 高まる偶発的衝突の危険 阿南友亮 ●コロナ再燃で高まる地方財政リスク 西村友作 ●海外に移住する中国人 言論統制に失望 北京ではもう暮らせない 周克成/聞き手:竹内誠一郎 ●末端を支える自治組織と中共党員 徹底した封鎖管理を可能とした「基層」を読み解く 西村 晋 ●動揺する民意のゆくえ 台湾人は徹底抗戦するのか 野嶋 剛 ●トランプ政権のブレーンに聞く 大統領が交代しても対中強硬は不変 マイルズ・ユー/聞き手:蒔田一彦
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 (目次より) ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のGDPが逆転? 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄
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4.02020年1月、ロッテグループ創業者の重光武雄(本名は辛格浩)氏が亡くなった。享年98。80年前、18歳で、文字通り裸一貫で来日し、日韓にまたがる巨大企業グループ「ロッテ」を築き上げた重光は、日本で最も経済的成功を収めた在日韓国人一世の経営者である。オーナー社長としての強力なリーダーシップ、鬼才的なマーケティングセンス、常に最高品質を求めた商品の差別化や競争優位戦略……。そして、巨大な財閥グループを長男と次男へ渡すために、数十年をかけて周到な準備をした重光経営とはいかなるものだったのか。『ロッテを創った男 重光武雄論』は事業継続の成功を描く評伝だが、本書は、経営者の最大の使命である事業承継&後継指名について、カリスマ経営者に仕えたロッテ元幹部などの証言と重光武雄氏ならびに日韓ロッテのグループ経営に関する膨大な資料から事業承継に関するファクトを丹念に抽出し、強固な「城」としての資本構成と組織形成が取締役会と議決権という「盲点」によって内部から崩壊しうることを「7つの教訓」としてまとめた。本書をもって、カリスマ経営者の「事業継続の成功」と「事業承継の失敗」から成る「重光武雄論」が完成する。
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-満州事変から始まり敗戦で終わる足掛け15年の戦争は、従来、「先の大戦」「あの戦争」などと曖昧な呼称で論じられてきた。しかし、本書のために集結した歴史家たちは今回、敢えて「大東亜戦争」の表現を選んでいる。イデオロギーを抜きにすれば、この呼称こそが「あの戦争」の全貌を最も的確に伝えるからだ。二分冊の上巻では、開戦後の戦略、米英ソ中など「敵国」の動向、戦時下の国民生活の内実などに迫る。 ※当電子版は新潮新書版『決定版 大東亜戦争』上下巻をまとめた合本版です。
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-1巻550円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国から欧米へ、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。トップダウンで対応した中国を評価する向きがある一方、西側諸国も私権制限を辞さず、非常時・緊急事態の政治が続く。 リーマンショックを超える世界不況の予測がなされ、世界中で既存の価値観と経済が揺さぶられている今、日本の政治・外交は何をどのようにすべきなのか? (『中央公論』2020年5月号特集の電子化) (目次より) 《感染症と闘う》 ●コロナ対策の核心 〔聞き手:武田 徹〕 ①専門家会議メンバーが緊急提言 ゼロリスクの感染症対策はありえない 岡部信彦 ②緊急事態の政治学 公衆衛生と医療データの後れが命取りに 森田 朗 ●「コロナ恐慌」を回避せよ 日本経済の救命提言 小林慶一郎 ●新型肺炎とともに広まったうわさ、買いだめ騒動 「インフォデミック」と対峙する 松田美佐 ●パンデミックの背景にある根本的問題 人獣共通感染症との闘いに終わりはない 五箇公一×聞き手:河野博子 《中国の命運》 ●「中国夢」と「太平洋同盟」の狭間で 米中対立時代、日本の生存戦略 白石 隆 ●【鼎談】中国モデルが世界を席巻? どうなる? コロナ後の習近平体制 宮本雄二×川島 真×阿古智子 ●【対談】アメリカ軍vs.人民解放軍 米中安保最前線日本に求められる外交とは 阿南友亮×森 聡 ●武漢発のグローバル危機 新型肺炎がもたらした中国経済のジレンマ 伊藤亜聖 ●アジアのエリート学生への調査から読み解く 2040年、中国は覇権を握っているか 園田茂人 ●【対談】累計2000万部超『三体』だけじゃない! 中国SF文学がなぜいま人気なのか 飯塚 容×立原透耶
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4.3韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP(PPPベース)の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、欧米で話題になっている「シャープパワー」とは、中国・ロシアが展開する“対外世論操作プロジェクト”のこと。両国はこの力を使い、国際秩序の解体を狙っている――(目次より)鼎談「習・プーチンが狙う新たな国際秩序とは」(阿南友亮×佐橋亮×小泉悠)/シャープパワー提唱者特別寄稿(クリストファー・ウォーカー)/ロシアが展開する目に見えないハイブリッド戦争(保坂三四郎)/米連邦議員からの警鐘(マイケル・マッコール)/「一帯一路空間の孔子学院」(川島真)
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3.0異例の3期目にはいる政権は何をめざすのか? 経済発展、少子高齢化、イノベーション、環境問題、統治体制、民主化、人民解放軍、新疆ウイグル、香港、台湾、外交戦略、日中関係など様々な課題・政策・理念を最新の知見をもとに分析し、今後を見通す中国研究の最前線。 【「はじめに」より】 ……習近平政権の輪郭を理解することはある程度できるのだが、日本から見ていると中国はわかりにくい。日本社会には、中国は分裂するものであるとか、社会にまとまりがないとか、権力闘争があるとか、一君万民、上位下達であるとか、さまざまな見方が流布している。隣国ゆえの経験則の結果だとも言えるだろう。かつて、共青団vs.太子党vs.上海派という見方が広がった。これは三国志的な理解と重なったのだろう。そして現在も、この三派の対立、あるいはそのようなものを敢えて探そうとする向きが強い。一旦、ステレオタイプ化した見方が広がると、なかなかそこから脱することができない。また、近代以降に日本が身につけた西洋近代、先進国的価値観や、冷戦期前後に形成された、社会主義、共産主義への懐疑も根強い。そして、日中間の(すでに中国側にも、日本の若年層にもないかもしれない)ライバル意識があるためか、日本を抜き去る/去った中国への懐疑や衰退願望などもあるのかもしれない。いずれにしても、中国を観る際には、さまざまな「眼鏡」が眼前に立ちはだかり、またいろいろなバイアスが思考のプロセスに入り込んでいるようでもある。これはその日本社会で中国研究をおこなっている研究者にも言えることかもしれない。 【主要目次】 はじめに――問いの解説(川島 真) I 中国の発展は保たれるのか 中国の経済発展はサステイナブルなのか(川島 真) 1 中国経済はバブルだったのか もしそうならバブルは弾けるのか(岡嵜久実子) 2 中国はイノベーション大国となれるのか(高口康太) 3 高齢化は中国に何をもたらすか(片山ゆき) 4 環境問題の解決はどこまでできるのか(大塚健司) II 中国共産党の統治は保たれるのか(小嶋華津子) 5 共産党は「良い統治」を実現できるか──法の支配、党組織の健全化、社会の安定化(金野 純) 6 「中華民族の父」を目指す習近平、あるいは「第二のブレジネフ」か「第二のプーチン」か──権力、理念、リーダーシップ、将来動向(鈴木 隆) 7 中国は民主化しないのか(小嶋華津子) 8 人民解放軍は暴走しないのか(八塚正晃) III 中国はどう世界で振る舞うのか(川島 真) 9 中国では「人権」をどのように考えているのか──「少数派」と周辺地域への帰順の強制(倉田 徹・熊倉 潤) 10 中国の目指す覇権と国際秩序とはなにか(山口信治) 11 習近平は台湾を「統一」できるのか──対台湾政策の理念・政策・課題(福田 円) 12 日本は中国とどう付き合うべきか──崩れゆく五要因と新たな関係構築の可能性(川島 真) あとがき 【編者】 川島 真(かわしま・しん):東京大学大学院総合文化研究科教授 小嶋華津子(こじま・かずこ):慶應義塾大学法学部教授
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3.41巻748円 (税込)「イスラム国」による後藤健二氏、湯川遥菜氏の人質・殺害事件以降、「そんな危険な所へ行く必要があるのか」という世論に乗じて、政権は露骨な報道統制に踏み出し、メディアは萎縮してしまった。危機感に駆られたジャーナリストたちが、フリーランス、新聞社、通信社、テレビ局など立場や媒体を超えて本書に集結。海外取材の最前線に立ってきた体験を踏まえ、これまでの「事故」をシビアに自己検証し危険回避の具体的方策を提示するとともに、「それでも、誰かが“そこ”へ行かなければならない」と訴える。【目次】第一章 後藤健二氏の人質・殺害事件がもたらした影響 石丸次郎/第二章 ジャーナリストは「戦場」でどう行動したのか(紛争地を抱える中東の事実を見る「目」の役割 川上泰徳/“イスラム国”取材、その一部始終 横田 徹/戦場の人々を見つめるまなざし 玉本英子/通信社の記者は、最後まで残って取材を続ける 及川 仁/テレビの「危険地取材」はどう変わったか 内藤正彦/危険地取材をテレビに売り込む 高世 仁)/第三章 戦争報道を続けるために――過去の事例から学ぶべきこと 綿井健陽/第四章 米国メディアの危険地報道――日本との相違 高橋邦典/第五章 危険地報道とジャーナリスト 土井敏邦
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-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 (『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化) (2019年11月号目次より) ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とGSOMIA問題の核心にある韓国の「自尊心」 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能? 不買運動で大打撃? 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまK-文学、K-POP人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 (2019年9月号より) ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 (2019年4月号より) ●なぜ日本を軽視するのか? 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究 木村 幹
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-1巻220円 (税込)世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱
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-【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先 領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国 坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦 岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ 下地島空港の有効活用を 小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか 岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑 山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略 課題は平時の自衛権と対中国戦略 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官)
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-戦後東アジアの視聴覚メディアは、地域間・メディア間で相互に連関しながら成熟していった。日本・上海・北朝鮮・韓国・台湾・シンガポールなどのテレビ・映画・ラジオ・レコードの変遷を膨大な史料から丁寧に描き、視聴覚メディア史の見取り図を提示する。
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4.4第25回 山本七平賞受賞 ====================== 「人治主義」「情治主義」「反日無罪」…。かの国は法治国家ではない。 ---------------------------------------------------------------- 朴槿惠大統領への名誉毀損罪で起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長。 2015年末、ソウル中央地裁は「無罪判決」を下しました。 なぜ、ソウル中央地検は公権力に不都合な記事を書いた外国人特派員を刑事訴追するという暴挙に出たか。 背後に何があったのか。また、なぜ彼は韓国に勝つことができたのか。 当事者による初の手記を緊急出版。“暗黒裁判”の裏側をすべて明らかにした衝撃の一冊です。 ●目次 第一章 3つのコラムが存在した 第二章 加藤さん、謝ったほうがいい 第三章 法廷に立つユニークな人々 第四章 情治主義の国 第五章 検察の焦り 第六章 韓国はこれからも韓国なのか 加藤裁判記録 主な攻防 ●主な内容 彼らは何を読んだのか/ドラマチックな噂/大統領府の顔色を見る検察/ 姫のクネビーム/私に接触してきた人々/ため息をつく検察/ 日本語には「遺憾」という便利な言葉がある/朝鮮日報はなぜおとがめなし/ 韓国人にこそ考えてほしいこと/投げつけられた生卵/韓国社会の「右」「左」/ 遺族の前でチキンパーティーをする団体/大統領の反日の理由/ ナッツ事件「怒りが収まらない」国民/なぜカメラの前で謝罪するのか/ 憲法より上位の「国民情緒法」/反日無罪の韓国人/糞尿が飛ぶ半官製デモ/ ガス抜きが許される社会/「事実」よりも「論」が大事/ 金大中の闇に焦点をあてた男/朝日の若宮氏を知っていますか?/ 産経は「嫌韓」なのか/2ちゃんねるの書き込みを提出/痛みを知っているから書いた/ なぜ「量刑参考資料」が表に出たのか/大丈夫か、朝鮮日報/岩盤が揺れ動いた
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-長年、日本と韓国の間の懸案だった「慰安婦問題」。2015年12月28日の日韓外相会談で「最終かつ不可逆的な解決を示した」合意が結ばれたはずだった。しかし、政権が交代すると文在寅大統領は合意について「新方針」を発表、日本側に追加措置を促してきた。なぜ韓国は国家間の合意をひっくり返し、ゴールポストを動かすのか。そこには韓国の民主主義に対する独特の考え方があった。日韓関係の内情に通じる著者が、やっかいな隣国と、どう付き合うべきかを鋭く分析!※「月刊文藝春秋3月号」に掲載された記事を再編集した電子書籍オリジナル
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――(『中央公論』2019年7月号特集の電子化) (目次より) ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争 森聡
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中朝首脳会談開催前に発売された『中央公論』6月号特集の電子化。(目次より)●対談「『ディール外交』には原理原則で対応せよ」薮中三十二(立命館大学特別招聘教授)×白石隆(熊本県立大学理事長)●「北朝鮮の『姿勢変化』はどこまで本物か」平岩俊司(南山大学教授)●「韓国・文大統領の外交力は賞賛に値するが……」マーク・カプリオ(立教大学教授)
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-『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。
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3.62020 年、イージスアショアをめぐる一連の騒ぎで、防衛省が抱える構造的な欠陥が露呈した。行き当たりばったりの説明。現場を預かる自衛隊との連携の薄さ。危機感と責任感の不足。中国、ロシア、北朝鮮……。日本は今、未曽有の危機の中にある。ついに国防費は GDP比2%に拡充されるが、肝心の防衛行政がこれだけユルいんじゃ、この国は守れない。元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)が使命感と危機感で立ち上がった。
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5.0ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった自由・民主主義国家と権威主義国家の角逐、すなわち「米欧」VS「中ロ」新冷戦の構図。しかし、「米中『対立』に基づく世界観や先進国の視線だけで、現在の世界が捉え切れるものだろうか。第一に、非民主主義国を『権威主義体制』諸国としてまとめて理解し、民主主義国との『異質性』を強調するあまり、ロシアや中国などといった国は『合理的な選択ができない』専制主義の国と非難するにとどまり、彼らがどのような世界認識や価値に基づいて政策判断をしているのかが見えなくなる可能性があろう。第二に、先進国とともに中国やロシアなどを主語として、開発途上国は『客体』として描かれることが多い。だが、むしろ新興国や開発途上国を主語として、なぜ彼らが時には中国なり、ロシアなりを選ぶのかという視点こそが重要なのではないか。またその際にはそれぞれの国が先進国、そして中国やロシアへの政策をいかにして決めているのかを、その内在的なコンテキスト、国内政治のありようなどから理解することが必要になるだろう」(本書「序章」より抜粋)。 「『米中冷戦』『米中競争』論では見落とされがちな、ユーラシアの広大な空間の、相互にかけ離れた固有の歴史と政治を持つ諸国家と諸勢力の主体性」(同「まえがき」より)について現在、日本のアカデミズムで第一線に立つ研究者たちが明解に論じる。
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-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 <目次> 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
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5.0(はじめに より) 2020(令和2)年1月19日、数日前から危篤状態だった重光武雄[しげみつ たけお]は、共に後継者である2人の息子の到着を確認したかのように息を引き取った。享年97。数え年でいえば白寿での大往生だった。重光武雄と辛格浩[シン キョクホ]。日本と韓国それぞれで地歩を築いた巨大企業「ロッテ」を創った男は、生涯2つの名前を使い分けた。 (中略) 経営者としての重光を見た場合、いくつかの特徴がうかがえる。まず、「発明」よりは「改良」に重きを置き、品質でトップを目指すものづくり(製品化)へのこだわりである。その根底には沈思黙考して得られたアイデアがある。そして、卓越したマーケティングと宣伝、投資の決断、人材登用、事業の多角化等々。 本書では重光武雄の経営者としての人生を通して、ロッテがいかに育まれていったのか、隠された秘密を可能な限り解き明かす。そこでは、重光と関係した重要な人物の証言が多数交えてある。これまで知られていなかった重光の本当の姿にぜひ触れていただきたい。 ----------------------- 世界最貧国を捨て日本で栄光を手にした稀代の経営者・重光武雄は、巨額資金を韓国事業に投じ日韓の経済発展段階ギャップを利用した「タイムマシーン経営」を実践して巨大財閥を築き上げた。1997年のIMF通貨危機後は、財閥ランクを当時の10位前後から一気に引き上げることに成功している。この経営者がしたことを日本人は知らない。舞台は「昭和」だが、本書に描かれていることは創業者/オーナー経営に特有なことではない。重光の評伝をまとめることが結果的に、差別化と競争戦略(マーケティング、リーダーシップ、HR、投資、ガバナンス)、さらにオーナーシップや独創性を物語る「マネジメントの手本」になった。まさしく、今日の日本の経営層とその予備軍が耳を傾けるべき内容である。