社会・政治 - PHP研究所作品一覧
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3.0説教という名称はあくまで方便であって、実際には言論による戦争だと思ってください。「わからず屋」は力でねじ伏せないかぎり、コントロール不能なのです。日本を貶めるキャンペーンを行なっている反日国家や反日日本人は、まさにこの「わからず屋」の典型です。“説教ストロガノフ”は、敵が予想もしなかった論点や証拠を突きつけ、彼らの誤ったプロパガンダを根底から突き崩し、殲滅します。なぜ私や上念司は笑いを好むのか。本気で敵を叩きのめそうとしているからだ。『朝日新聞』に「お前は左翼だ」といっても効くはずがない。まして保守を自任する陣営から十年一日のような決まり文句をいわれても、効くはずがない。『朝日新聞』などは、右でも左でもなく、「下」なのだ。品性においても、知性においても「下」だと、はっきりいってやらねばならないのだ。これが本気の言論、相手の存在を抹殺する言論なのだ。 -
3.3十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。 -
4.5ガザ、バングラデシュ、そして、<国ではない>ソマリランドで気づいた。訪れる者がいない辺境の土地なのに、日本人はたしかに尊敬されている。「日本に生まれて幸せだ」――世界を股にかける平成元年生まれの若手起業家は、心の底からそう感じる瞬間に出会った。たしかにいま「ネトウヨ」のような現象は見られる。だが、「ゆとり世代」と揶揄され、「内向き」「草食系」と悪口を言われ、一方で「かわいそうに」と憐憫の眼差しを向けられる20代前半の若者たちは、国に対して白けているとされている。その真相に、平成生まれの当事者が迫る。「デフレ」という言葉が定着するほど経済的に墜ちゆく1990年、2000年代の日本を少年はどのように見て育ったのか。そして世界に出て数々の理不尽に遭遇し、日本人へのリアルな態度を味わって、はじめて客観的に日本の真の姿が見えてきた。箱庭にいるだけでは気づくことができないホンモノの「愛国」のかたち。 -
-なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活! -
4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
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5.0北方領土、尖閣諸島、竹島……これらの地域に関して、なぜいつも日本は諸外国とモメているのだろうか?これらの地域に関しては、日本側に正当性がある。しかし、近年の日本人は、これらの地域に関する歴史的事実を知らなさすぎるため、いつも相手にやられてしまうのだ。日本が抱えている領土問題に関して、必ず日本人が知っておかなければならないことを、この本は網羅している。語句解説や写真、図が多用されており、初めてこの問題に触れる人も、あらためて考えたい人にも、まさに最適の一冊!国境付近の現況/国境意識と領土/北方領土問題/尖閣諸島問題/竹島問題/国家とは何か……。私たちの知らない間に、他国は「戦略的」に、着々と日本への攻撃を実行している。このまま、相手になされるがままでいいのだろうか?現在のみならず将来にわたる日本の安全を守るために、日本は主張すべきは主張すべきなのだ!! -
4.0アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」 -
4.0いま韓国は瀬戸際に立たされている。北朝鮮に対する警戒感を喪失してしまったからだ。北朝鮮の南進武力統一政策はまったく変わっていないのに、韓国は同じ民族という幻想に引きずられている。いたずらに反日、反米に走り、敵と味方とを取り違えている。政界、財界、マスコミの中枢に北朝鮮の手先が忍び込み、世論を意図的に北寄りに操作している。誇りを忘れた韓国人は、独裁的な途上国でしかない北朝鮮に完全に屈服してしまった――。盧武鉉政権誕生以来、東アジアの平和をなし崩し的に脅かす韓国の変節を糾明する。北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか? 韓国にとって主敵はいったいどこなのか? このままだと韓国が内部から自壊するという恐怖のシナリオとは? 反共国家韓国 左傾化、北朝鮮化する韓国 盧政権はなぜ反米になったのか 反日を続ける韓国 北朝鮮は何を狙っているのか 韓国と北朝鮮―軍事バランス 日本はどう対処すべきか。 -
-日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
3.3「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか? 著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。 -
-2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集!日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす!本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。 -
5.0「シーア派、スンナ派って何?」「流血の抗争はなぜ起きるの?」「なぜ自爆テロが多発するの?」とテレビや新聞のニュースを見て、疑問に思ったことはないでしょうか?しかし、そんな中東・イスラームの世界を知ろうとしても、複雑にからみあった政治情勢だけでなく、その背景にある歴史、民族、宗教、文化などが混在しており、日本人にはなかなか理解しがたいものとなっています。そこで本書では、入門篇、紛争篇、歴史篇、宗教篇、風俗篇、地理篇、人物篇に分け、さらに51のテーマに整理し、中東・イスラームに対する「大疑問」を明快に解説しています。これでパレスティナ問題などもスイスイ理解できるでしょう。また、アメリカやイギリスで起きたテロにより、イスラームは不可解で物騒とのイメージ、偏見がこびりついていますが、コーランの教え、礼拝のやり方などイスラームの正しい知識を紹介し、その誤解を解いていきます。 -
3.5アメリカの一部には、日本自体への偏見や誤解がある。アメリカ議会下院が2007年に採択した慰安婦決議問題は、その最たる実例だろう。しかし日本政府は、この不当な日本叩きの動きに対し、自国側の主張をほとんど表明しなかった。アメリカの一部の学者やマスコミは、日本の政治指導者が他の諸国ならごく自明の愛国精神を説くだけでも、「偏狭なナショナリスト」と非難する。自分の国でならごく当然の心情も、日本人が同じことを表明すると、けしからん、危険だ、と非難するのだ。こういう状況での日本側としての主張は超重要となる。アメリカ側の無知や偏見を正さねばならない。そうでないと、不当で一方的な日本への誹謗がそのままアメリカで広がり、やがては国際的にも、その種の誹謗が事実として受け入れられていく。だからこそ日本側にとって「主張せよ、日本」の激は、ずしりと重みを持って迫ってくる自戒なのである。(「序文にかえて」より抜粋) -
3.0観光地として根強い人気があるヨーロッパ。旅行に行く前にヨーロッパについてある程度の知識を持っておきたい。はたまた、ヨーロッパ自体の歴史や文化に興味がある。本書はそんな方に最適のヨーロッパ史の入門書です。ガイドブックよりはるかに詳しく、専門書よりも断然読みやすく書かれています。本書は通常の歴史書のように古代から現代にいたる時間の流れに沿って書かれていません。「ヨーロッパ精神」を形づくっているものを15のテーマに分け、さまざまな時代の出来事の中からそのテーマをよく象徴するものを取り上げました。こうすることで時間の流れでは見えなかったヨーロッパの本質がくっきりと浮かび上がってきます。また、なにも最初から順に読んでいく必要はありません。好きなテーマから、関心のある出来事からつまみ食いしていただければけっこうです。きっといままで気づかなかった新たなヨーロッパの姿に出会うことでしょう。 -
-「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
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3.0 -
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-なぜ日本は中国・韓国という隣国に、こうも悪しざまにいわれるのか――。本書の著者だけでなく、心ある多くの日本人がそう感じていることだろう。2013年7月30日、カリフォルニア州・グレンデール市の中央公園に、韓国から急送してきた「慰安婦像」が設置された。韓国からは地球の裏側になるほど離れたアメリカの中級都市で、なぜ慰安婦問題が論議され、その像を建てることまでが決められたのか。理由を一言でいえば、アメリカにおける韓国ロビーのためだ。その背後には強大な中国ロビーもが暗躍していた。そしてアメリカがアメリカであるからこそ、この種の外国勢力が物事を動かせるのだ、と著者はいう。「歴史認識」を掲げて日本を非難する中・韓「反日」ロビーとは何者なのか。彼らの目的は何か。日本にとって、どのような意味を持つのか――。アメリカにおける中・韓ロビーの動きを20年近く取材してきた著者が、その衝撃の「現実」をリポート。 -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
3.7本書は、安全保障や危機管理を主題とした国際情勢の最新レポートである。世界唯一の超大国アメリカの首都・ワシントンからの視点は、日本のマスメディアに今なおはびこる戦後の「平和主義」が、いかに非現実的、非国際的であるかを浮き彫りにする。例えば、アメリカでは靖国参拝反対論は意外なほど少なく、むしろ中国側を批判しているのだ。真の平和を保つためには軍事や安全保障を遠ざけてはならない――これが世界の現実認識である。日本が戦後の呪縛をみずから解くときがきたのである。日本の外交は、もっと「凛」とした態度をとってしかるべき。そのためには、民主主義や人権尊重という普遍的な価値観の重要性を堂々と説くべきである。例えば、中国に対してひたすら譲る「友好恭順」外交が破綻したいま、こうした普遍的な主張によって、中国における民主主義の不在や人権抑圧を批判すること。それが「正常な国」へと大きく前進するプロセスとなるのである。 -
4.1「一億総中流」と呼ばれた時代は、遠い昔――。世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化、消費税の増税など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?ここで海外に目を向ければ、実はそのヒントが「国民の幸福度ランキング」世界第1位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった!本書では、「みな中流のデンマーク」「子供は国の資源」「職業別専門学校で実力を磨く」「すべての子供が入園できる」「高卒は国家試験を受かったエリート」「大学生は自立しているのが当たり前」「理想の核家族社会」など、高福祉を支えるデンマーク教育と社会システムの特徴的な事例を紹介。14歳で真剣に自分の職業と進路を考えるなど、単なる学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇り、そして「強者が弱者を助ける」という気持ちを身につけさせる国民教育を問う。 -
3.7 -
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4.0全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。<様々な議会、地方自治のかたち>議員報酬を日当制(3万円)にした矢祭町(福島)議会 事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか? -
-かつて著名な社会学者が、日本をタテ社会と分析して話題を呼んだ。しかし、それから40年が経ち、いま日本は急速にヨコ社会へと変わりつつある。いま世界的規模で「フラット化」が進行しているという。そのような中で、著者は「ヨコ思考」のできる人こそが生き残っていくという。では、ヨコ思考とは何か。これはタテ思考との対比で考えるとわかりやすい。たとえばタテ思考の競争志向から、ヨコ思考の共生志向へ。ナンバーワンからオンリーワンへ。組織重視から個人重視へ。さらにモノ中心からココロ中心へ。このようなフレームワークでとらえると、ビジネスの大きな潮流もよく見えてくる。中でも特に著者が注目している新しいキーワードがホスピタリティである。タテ思考で奉仕の意味合いがあるサービスより一歩進んだ、超サービスともいうべき概念だが、本書を読むとその具体的なイメージがよくわかる。新しい時代のトレンドとしてぜひ知っておきたい。 -
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4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
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3.8新日鐵住金と三菱重工業への「戦時徴用訴訟」、「いわゆる従軍慰安婦問題」という虚構を掲げての反日宣伝戦、「教科書に日本海と東海を併記」のロビー活動、実効支配している竹島の領有を主張する過剰パフォーマンス……。彼の国の常軌を逸した言動をこれでもかと見せつけられ、大多数の日本人は、その愚かさぶりに呆れ果てているのではないか。「オンリー・イン・コリア」を略した「OINK(オインク)」という言葉がある。韓国でのビジネスに携わる欧米の金融業界関係者のあいだで生まれた言葉で、「韓国でしか起こり得ないこと」という意味で使われている。その数々のOINKから発生する妄想ぶりには、「笑う」というより「嗤う」しかないのだが、歴史や領土をめぐる情報戦とあっては嗤ってもいられない。「言いがかり」「蒸し返し」「つきまとい」……。数々の妄言でたかってくる彼の国に、日本はどう対処すべきか。最強ウォッチャーによる痛快対論! -
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3.5会社の将来性はささいなことで分かる!! 伝説のファンドマネージャーと呼ばれた著者は、4千社以上の企業を訪問し、調査した上で投資してきた。そして、「儲かる会社」と「儲からない会社」の違いにはいくつかの法則があることを発見した。例えば、「スリッパに履き替える会社は、経営者が会社を家と同じ感覚で見ており、不思議と儲からない」「金ピカの高級腕時計をしている社長は、夜の帝王」「極端に美人の受付嬢のいる会社には問題があり」等々、会社の細部に、半分冗談のようでいて、半分真面目な真実が宿る、と著者は言う。株価や財務諸表が分からなくても、ささいな社風・習慣や社長の様子などから、会社の本質を見抜けるヒントを多数紹介。これらを活用すれば、あなたが今勤務する会社や取引先の危険性を見る際の手がかりにもなるし、俄かに株投資のプロにもなれること受けあい。会社に強くなる実践教科書。 -
4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
5.0「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
-外資系企業で働く日本人の数は、近年着実に増えている。日本の企業のビジネスマンでも、外国の人たち、とりわけ欧米の人たちと仕事をする機会は、今後ますます増えていくだろう。国際ビジネスの場では、すでに欧米流の考え方が世界的な標準になりつつあるのが現状である。 著者は、欧米と日本のビジネスの仲介役として長年コンサルタント業を行ない、異文化ゆえに生じる様々な問題を目の当たりにしてきた。そして、欧米流のビジネスのやり方に戸惑いを感じる日本人を数多く見てきていた。 欧米人と仕事をするには、まずは相手の歴史的、文化的、社会的な背景を理解することが大切なのは言うまでもない。その上で、そのビジネスのやり方のよい点は受け入れ、悪い点は断固として拒否する姿勢が大切だ、と著者はいう。本書は、そのためのいわばガイドライン。欧米方式のよい点・悪い点を50項目あげ、日本人が対等に仕事をするためのヒントを提示してくれる。 -
-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。 -
-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
3.5最近わが国では、企業の社会的責任、政治家の責任、事故を起こした者の責任など、責任を追及する声がひときわ高まっている。だが、いったい「責任」という概念はいかなる根拠に基づいて建てられているのか。正しい責任のとり方とは。人は責任をどこまで負えるのか。JR脱線事故やイラク人質の「自己責任」論争、戦後世代の「戦争責任」など公共的な問題から、男女、親子における個別の責任問題までを人間論的に考察。被害者─加害者というこじれた感情をどう克服するか。さらに、哲学は責任をどう捉えていたのかについても論考する。丸山真男の「無責任体系」、ヤスパースの「罪」の概念、カントの『道徳形而上学原論』における定義、等々。著者は、法や倫理では割り切れない「責任」の不条理性を自覚しながら、共同社会が共有する「人倫感覚」がどのようなものかを推し量ることが大切であると説く。「求められる責任」と「感じる責任」を真摯に追及した書である。 -
-日本でも政権交代が繰り返される時代――。“首相選び”はますます人気やイメージが先行しがちだが、真に求められる資質は高い見識と行動力、そして“シヴィル”(文官)の頂点にふさわしい使命感にほかならない。本書は「一国の指導者としていかに業績をあげたか」という視点で、初代・伊藤博文から現代の首相まで歴代総理の業績を10段階評価で格付けしていく。「山県有朋:第一回の総選挙と国会を見事に乗りきる」「大隈重信:野党政治家としては素晴らしいが、史上最低の宰相の一人」「原敬:地方に基盤を置く保守政治の創始者」「岸信介:よみがえったアジア主義」「中曽根康弘:外交は満点、経済は零点」「安倍晋三:五年前と何が違うか――円熟と過激さが両方強まる」など、歴史に名立たる宰相たちに大胆に付けられた評価は果たして何点なのか?日本の舵取りを担うリーダーの正しい選び方を考察する一冊。 -
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-フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。 -
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4.1「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制=戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか? 中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。序章 安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由第1章 近代の前提――歴史問題を解決させたくない第2章 ウェストファリア体制と反近代の衝動第3章 ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ第4章 総力戦では歴史認識こそが最大の武器第5章 日本は敗戦国から抜け出せないのか終章 敗戦国から抜け出す方法 -
4.0近年、結婚をめぐってさまざまなことが言われているが、シングル志向がもてはやされる一方で、いまなお多くの人は結婚する道を選び、若い女性のあいだでは依然として結婚願望が根強いように見える。また、独身者で「結婚」の二文字に思いをめぐらしたことのない人はほとんどいないだろう。本書は、結婚生活のすばらしさを説いて、迷っている人を結婚に誘い込もうという意図のもとに書かれたものではない。昔から「愛はすぐに冷める」と言われるように、情熱的な恋愛感情という非日常的なものを、結婚生活でのやりとりという日常的なものに接合し持続させようとしても無理がある。しかし恋愛から結婚を決意するときに、情熱的な感情をひとまずおいて、この人となら日々の暮らしを通してうまくやっていけそうだという感触が得られるなら、その部分は結婚生活の中で活かすことができる、と著者は説く。晩婚化・未婚化の時代に、結婚の意義について再考する一冊。 -
-超高齢化社会の到来を間近に控えて、「老後」論議、「老後」ビジネスが花盛りである。そこでは、さまざまな事例に基づきながら、数多の“良き老後”が紹介されている。微笑をたたえた老夫婦の写真とともに……。しかし、それは本当だろうか? そもそも“老後”という時間があって、それにはそれなりの生き方があるなんて前提は、いかにもうそ臭くないか? “老前”という言葉を聞いたことがあるだろうか? “老後”とはいつからそうなのか?……。このようなことを積み上げてゆくと、“老後”とは、社会が作った壮大なイリュージョン(幻想)であることがわかる。ようするに、“老後”という名の時間なんて、人生にはもとから無いのだ。本書では、そのような考えの下、より成熟した大人としての楽しいシニアライフを提案する。気が重くなる“老後論議”から犠牲者を解放する、救いの書。 -
4.0日本人の知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。「中国は破産しかかっているアメリカのドル体制に組み込まれることによって、ドルの罠にはまった」と言われているが、同時にドルにペッグされることによって国際通貨としての地位を確立した。ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない。日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。そういった大激動の予測にもかかわらず、アメリカはむしろ静かに孤立主義に立ち戻ろうとしている。 -
3.6多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。 -
5.0ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。 -
3.7 -
-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。 -
-今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。 -
3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
3.7ネットにつながっていないと不安になる……スマホを手放せないあなたも危ない!!1990年代半ばから「インターネット依存症」という言葉が聞かれるようになった。ただその頃は、まだほんの一部の特殊な人たちのことで、自分には関係ないと考える人が多かった。ところが、いまではもっと身近なものになっている。最初は誰でも「自分は単に人より少しネットにつながっている時間が長いだけ」と思うにすぎず危機感は持たない。それがやがて、生活に支障を来たすことがあるという。本書では、ネット依存に苦しむ患者さんやその家族のことについて、専門外来をもつ久里浜医療センター院長がわかりやすく解説。最新情報や家族に伝えたいことをまとめた一冊。 -
3.8受給がバレたらいじめられ、一方、働く母親の下では困窮する子どもたちの真実。派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……生活保護をめぐる問題はあとを絶たない。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定された。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃する。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないだろうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちだ。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実がそこにはある。制度の賛否については活発に議論されるが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのか。長年、行政でのサポートと民間でのボランティア活動に取り組み、双方の立場で貧困問題に取り組む著者だからこそ語れる、知られざる現場の生の声をレポートする。 -
3.7石原慎太郎氏推薦! 「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。 -
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3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。 -
3.0「アメリカは未曾有の危機にある。変わらねばならない」この言葉によってアメリカ国民は魔法をかけられて、「オバマ大統領」を誕生させてしまった。それは、不幸な選択だったのではないか――と著者は語る。オバマ新大統領は、アメリカの景気をジャンプスタートさせるために、公共土木事業の推進を宣言している。また、膨大な公的資金を投入してアメリカの金融界や自動車産業を立ち直らせようとしている。だが著者は、新大統領が打ち出している政策の効果に対して悲観的だ。それどころか、「魔法から目が覚めた後、アメリカの人々は、オバマ大統領によって魔法にかけられる前よりももっと惨めな、そして貧しい状態に落ち込んでいることに気がつくはずである」と不吉な予告をしている。2009年大不況の来襲、アジアから撤退する米軍、そして世界は弱肉強食の時代へ……オバマはそれをCHANGEできない！ ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。 -
4.02006年11月7日に行われた中間選挙で、ブッシュ大統領の率いる共和党が大敗した。多くの人は、イラク戦争とそれに関わりのある政治の動きが要因だと考えているが、著者によれば、大きな敗因が別にあるという。一つは、ブッシュ政権がドル高と自由貿易拡大を急ぎすぎたこと。もう一つは、アメリカに蔓延しはじめた「新しい孤立主義」とも言える風潮である。ただし、選挙直前の世論調査を見ると、「フセインを倒したことは正しかったか」「中東の石油を守るべきか」という質問については8割の人が支持している。つまり、イラク戦争そのものではなく、戦争のやり方が本当の争点だったのである。アメリカは中東で“成果”を上げることが最優先課題であり、必然的に、北朝鮮問題を含めたアジアのことは後回しになる。そのとき、アメリカはアジアのことはすべて中国に任せるのではないか。日本はどうする――？ ワシントン情報から読み解く「日本の運命」。 -
4.0いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!? 日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書！ -
3.0本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。 -
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-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
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3.6＜軍司令官が、戦場で目の前の敵に勝つためには、ゆっくりと考えているだけの暇は与えられはしない。戦争指導者も、将軍も、常に不十分な時間内で、次々と決心をしていく他はないのだ。なぜなら、敵もこちらを出し抜こうとしてすでになんらかの行動を開始しているのであり、まごまごしていれば、わが陣営はとりかえしのつかぬ不利を喫するからだ＞＜戦略には、「精神的要素」「物理的要素（有形の戦力、ことに異兵種の混合編成法）」「数学的要素（統計表化できる補給や補充）」が、いずれも分かち難く関与する。このうち精神的なものは物理的なものよりも大事である。剣でたとえれば物理的要素は柄の部分にすぎず、精神的要素こそが刃の部分である＞……「誰もが知っているが、なかなか読めなかった」古典の名著『戦争論』。そのエッセンスならびに、あらゆる組織における指導者の決断とリーダーシップの勘所を、わかりやすい新訳で現代の読者に提供。 -
4.0史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
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5.0日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは？プロローグ いちばん守りたいものは何ですか？第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ！第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ -
4.0「今のままで将来、大丈夫なのか心配になる」「ずっとこの現状が続くと思うと自信がなくなる」…、誰しも退屈やマンネリを感じるものですが、すぐに脱出できるかできないかで人生は大きく変わります。本書では、あなたが停滞から脱出して、なりたい自分に向けて確実に成長していけるように、3つのスイッチをご紹介します。3つのスイッチとは、『1 将来の方向性を明確にする』『2 変化への行動を起こす』『3 成長の習慣を身につける』ということ。この3つのことを実行すれば、あなたも本格的な「成長軌道」に乗り、長期的にも自分らしい人生を送ることができます。著者は、習慣化コンサルタントとして、2万人以上のビジネスパーソンの研修を通じて成長支援を行ってきました。その経験をもとに、停滞から脱出して成長するための方法を具体的、かつ体系的にまとめたのが本書です。この明快な3つのスイッチを実践して、あなたも確実に成長軌道に乗ってください。 -
5.0岐阜・中津川にある小さなプレス板金部品の総合加工メーカーが、12年にわたり挑戦してきた、少子高齢社会を先取りした“幸せな働き方”のすべて。著者曰く、「年金が満額もらえる範囲で、働く意欲のあるシルバー世代の方々にきていただければ、工場の稼働率を上げられる。それによって、シルバー世代の方々に生きがいと収入の道を提供できれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。シルバー世代の方々に土・日・祝日も勤務していただいたおかげで、雇用における“若手と高齢者のベストミックス”を図ることができ、365日稼働の“コンビニ工場”も順調に実現できました」。とはいえスタート時には、工場での作業経験があるシルバー社員は一人もおらず、不良品は出るわ、コンビニ工場実現への道のりは決して平坦ではなかった。経営トップ自らが明かす、日本一の高齢者雇用企業・加藤製作所躍進の秘密！ -
4.01990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！ すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。