※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、スマートシティをテーマにした調査報告書のシリーズの1冊であり、スマートシティの交通分野における取り組みである、ICTを活用した新しい交通サービス「MaaS（Mobility as a Service）」について調査したものです。 「MaaS」とは、複数の交通手段のシームレス化や、シェアリングサービスなどの、ICTを活用した新しい交通サービスを意味します。都市への人口集中による慢性的な渋滞や、少子高齢化・過疎化に伴う交通網の縮小など、様々な交通課題が顕在化している中、そうした課題への対応策の一つとしてMaaSに期待が寄せられています。 近年、MaaSによる地域課題の解決を目指した実証実験などの取り組みが全国で活発に行われていますが、サービス内容や事業者の参画状況は地域によって様々です。現状は、社会実装を目指して最適なサービスや事業者の連携体制の構築が模索されている段階です。また、MaaSでは事業者間でデータを連携することによる新たなサービスの創出や、ユーザーの移動データを活用したサービス改善が期待されています。しかし、事業者間のデータの連携やデータの活用には課題もあり、多くの関係者が試行錯誤を重ねています。 本書は、国内の注目すべきMaaS事例への取材調査などを通じて、日本のMaaSの現状をわかりやすく整理しています。特に、事業者や行政といった関係者間の連携による、持続可能なサービス提供や地域課題解決のための仕組みづくりと、高度なサービスを実現するデータの整備・連携・活用などに焦点を当て、その実状や課題を明らかにしています。MaaSに関わる交通事業者やICT事業者、行政担当者、MaaSと連携する異業種の事業者などにとって、参入の検討や先行事例の調査に活用できる内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心にした過疎化、さらには店舗撤退、交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加といった、日本の社会構造の変化による社会課題が顕在化しています。また、日本の物流業界は少子高齢化による深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えています。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとして期待されているのがドローンです。ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しています。2021年6月4日、2022年度に有人地帯での目視外飛行を実現させるために必要な航空法の改正案が国会で可決されました。航空法の改正はドローン物流の実現をより一層加速させていきます。また、国内企業では日本郵便、ANA、JAL、楽天、KDDIといった大手企業が地方自治体と連携し、様々な取り組みを進めています。 本報告書では今後拡大していくドローン物流にフォーカスし、国内のドローン物流の現状と課題をまとめ、今後を展望しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

少子高齢化、知識偏重など現代社会の問題を背景に、<子ども集団>について捉えなおし、「見守る」を基盤においた保育の大切さについて、多角的に解説する。藤森平司先生の教育・保育理論をまとめる集大成です。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

国が本気だ、日本は変わる 新しいインフラの現場から77の実践例 気候変動に伴う自然災害の増加、人口減少・少子高齢化による土地需要の変化や地域経済の停滞、疫病による健康被害－－。日本には様々な社会的課題が山積しています。それらの解決に寄与すると期待されているのが、自然が持つ多様な機能を活用したインフラや土地利用計画を指す「グリーンインフラ」です。多くの関係者による普及・事業化のかいあって、今では国も巻き込んだ大きな潮流となっています。51人の第一線の実務家や専門家が実践してきた様々な事例を紹介しながら、知見やノウハウを伝授します。 本邦初のグリーンインフラマップを収録しています。 ■主な内容 第1部　グリーンインフラを巡る動向 ・グリーンインフラとは ・未来の国土保全に欠かせない「グリーンインフラ」 ・グリーンインフラへの期待 第2部　グリーンインフラを社会実装する切り口 ・分散型の雨水管理システムの導入 ・オープンスペースから都市に変化を起こす ・災害リスクを可視化する仕組みづくり 第3部　グリーンインフラを実現する取り組み ・世田谷におけるグリーンインフラ実装の展開 ・雨庭の社会実装 ・千葉県での「里山グリーンインフラ」の取り組み 第4部　これからのグリーンインフラ ・どうする維持管理？ 新しい職業も視野に

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 都市は少子高齢化、バリアフリー、地球環境問題など、差し迫った都市問題解決のために、次世代型の公共交通整備の必要に迫られている。欧米の先進的で多様な都市交通政策や施設の事例を詳解する。

巻頭言 目次 第1章　序論 1-1　わが国の人口動態―少子高齢化・人口減少社会― 1-2　死因の動態 1-3　嚥下障害に関する課題 1-4　嚥下障害における筋およびアライメントの重要性 第2章　嚥下における筋の役割 2-1　嚥下のメカニズム―筋活動を中心に― 2-2　誤嚥のメカニズム 第3章　アライメントが嚥下機能におよぼす影響 3-1　老化によるアライメントの変化 3-2　脊柱変化が骨盤および下肢のアライメントに与える影響 3-3　脊柱変化が頭頸部のアライメントに与える影響 3-4　頭頸部のアライメント変化が嚥下機能に与える影響 3-5 坐位姿勢の変化が嚥下機能に与える影響 3-6 車いすのシーティングと嚥下機能 第4章　頭頸部の関節可動域と嚥下機能 4-1　頭頸部の屈曲可動域における問題点 4-2　関節可動域の測定方法の検討 4-3　誤嚥性肺炎患者における頭頸部の屈曲可動域に関する調査 4-4　臨床での簡便な測定方法の紹介 第5章　ランドマークの触診 筋の触診＆ストレッチ 5-1　ランドマークの触診 ①外後頭隆起 ②上項線 ③後頭鱗 ④乳様突起 ⑤第２頸椎棘突起 ⑥第７頸椎棘突起 ⑦第１胸椎棘突起 ⑧第１頸椎横突起 ⑨頸椎横突起列 ⑩胸椎横突起列 ⑪肩甲棘 ⑫肩峰 ⑬肩甲骨下角 ⑭肩甲骨内側縁 ⑮肩甲骨上角 ⑯鎖骨 ⑰胸骨柄（上端；胸骨切痕、下端；胸骨角） ⑱第２肋骨 ⑲烏口突起 ⑳小結節 &#12881;大結節 &#12882;結節間溝 &#12883;舌骨 &#12884;甲状軟骨 &#12885;輪状軟骨 5-2　筋の触診＆ストレッチ ①僧帽筋上部線維 ②頭半棘筋 ③頭板状筋 ④肩甲挙筋 ⑤後頭下筋群 ⑥胸鎖乳突筋 ⑦前斜角筋 ⑧中斜角筋 ⑨顎二腹筋 ⑩茎突舌骨筋 ⑪顎舌骨筋 ⑫甲状舌骨筋 ⑬胸骨舌骨筋・肩甲舌骨筋 第6章　嚥下機能維持・改善を目的とした筋力強化 6-1　開口運動　 6-2　舌挙上運動　 6-3　前舌保持嚥下法　 6-4　頭部挙上運動 6-5　呼気筋力トレーニング 6-6　骨格筋電気刺激法 6-7　メンデルソン手技 6-8　下顎引き下げ運動 第7章　姿勢アライメントの維持・改善を目的とした体幹・下肢のストレッチと筋力強化 7-1　姿勢アライメントについて 7-2　ストレッチ ①大胸筋 ②脊柱起立筋群 ③大殿筋 ④腸腰筋 ⑤ハムストリングス 7-3　筋力強化 ①僧帽筋中・下部線維 ②大・小菱形筋 ③脊柱起立筋群 ④腹直筋 ⑤腸腰筋 ⑥大殿筋 ⑦大腿四頭筋 奥付

ツキノワグマによる人身事故はなぜ起こるのか—―ツキノワグマと人間の歴史をていねいにたどりながら、生息場所である森の変化、そして人間の生活の変化をふまえて、都市近郊に出現するようになった現代のツキノワグマの生態をとらえなおし、これからのつきあい方を考える。 【著者からのメッセージ】 1980年前後から本格的に開始されたツキノワグマ研究は、人とクマの関係の好ましい在り方についての多くの提言を、さまざまな機会を利用して世に出すことで、普及啓発に一定の役割を果たしてきたといえます。そのため、ツキノワグマに対する一般の認識も、ポジティブとまではいえなくても、ネガティブからは好転してきたと感じていました。 しかし、ツキノワグマの出没が2000年代に入ってから常態化するようになり、そのような年には数千頭のクマが捕獲されると同時に、100人を超える多くの方が負傷される事態となっています。決定的な事故は、昨年初夏に秋田県で発生した4件の死亡事故で、すべての被害者が食害を受けたことから、ツキノワグマに対するイメージは一気に悪くなってしまいました。 その結果、秋田県では未曾有の500頭近くのクマが捕殺されることになり、その影響は本州の他の自治体にも波及しました。こうした状況の背景には、ツキノワグマの分布域が本州全体で拡大している一方で、その管理が適切になされていないという構造的な問題が指摘できます。少子高齢化が進み、限界集落が増える予測の中で、クマとの軋轢は今後も続きそうです。 本書は、一般読者の方を対象とした普及書です。すでに隣人と化したツキノワグマという動物について、まずはきちんと知ってもらいたいという願いで、その生態や現状について、最新の情報にもとづき、できるだけわかりやすくまとめてみました。もちろん自然科学にかかわる多くの方にもぜひ読んでいただき、ご意見をいただければ幸いです。 【主要目次】 第1章 ツキノワグマという動物 1 クマの仲間 2 アジアのツキノワグマ 3 日本への渡来 4 日本のツキノワグマ 第2章 森や人間の変化 1 分布域の急激な拡大 2 人里への出没 3 出没のメカニズム 4 個体数の増加 5 はげ山だった日本の山 6 狩猟者の減少 7 里山の機能喪失 第3章 人間との衝突 1 農業被害 2 林業被害 3 畜産業・水産業被害 4 心理的な被害 5 人身事故の実態 6 ツキノワグマの行動の変化 第4章 姿を消したツキノワグマ 1 九州のツキノワグマ 2 四国のツキノワグマ 第5章 管理や保全のための試み 1 非致死的管理の試み 2 集落に誘引しないための取り組み 3 危機的個体群の保全 4 管理や保全のための普及啓発 第6章 これからどうつきあうか 1 保護管理計画の現状 2 管理や保全の課題 3 モニタリングの課題 4 人身事故を繰り返さないために

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人口減少・少子高齢化・経済停滞が続く社会では、定住人口の増加や経済成長をバネとした災害復興の目標を達成するのは難しい。いま目指されるべきは、地域が本来持つ回復力（レジリエンス）を活かした「無理せず続ける」持続可能な復興である。岩手県大槌町、宮城県気仙沼市における被災・復興過程のモノグラフから、それぞれの地方の特性を踏まえた復興のあり方を、心の復興にも焦点をあてながら提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

ベストセラー「未来の年表」シリーズが合本になって登場！ 【収録作品】 『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』 日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？　第１部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第２部では、第１部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。 『未来の年表２　人口減少日本であなたに起きること』 もう止まらない日本の少子高齢化。あなたの身の回りではこれから具体的に何が起こるのか？ 今回は、少子高齢化や人口減少が人々の暮らしにどのような形で降りかかってくるかを、あなたの生活に即しながら明らかにする。言うなれば、これからあなたに起きることを、お中元やお歳暮のギフトカタログのように一覧してみようというのだ。 前著『未来の年表』が年代順というタテ軸を用いて俯瞰したのに対し、本書は起きる出来事を「ヨコ軸」、すなわち面としての広がりをもって眺める。 『未来の地図帳　人口減少日本で各地に起きること』 47都道府県はもはや維持できない。20年後の日本人はどこに暮らすのか？ 今回は、これまで誰も本格的に試みることのなかった2つのアプローチに挑んだ。1つは、現在を生きる人々が国土をどう動いているのかを追うこと。もう１つは、「未来の日本人」が日本列島のどこに暮らしているのかを明らかにすることである。 『未来のドリル　コロナが見せた日本の弱点』 コロナ禍により人口減少問題は悪化の一途をたどる。社会はどう変わってしまうのか？ 日本の病巣である「社会の老化」を、「人口減少ドリル」で易しく学ぶ！ 『未来の年表　業界大変化　瀬戸際の日本で起きること』 人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 実人数が減り消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われるこの国は一体どうすればいいのか？ 瀬戸際の日本にこれから起きる大変化を詳細かつ大胆に描きつつ、「戦略的に縮む」という成長モデルの手順を深掘りし、「未来のトリセツ」として具体的に示す。

日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 適切な方法で建物の社会的・経済的寿命を延ばし物理的寿命を全うさせることは、環境問題や少子高齢化等の社会問題から時代の養成である。本号では用途の継続・変更を問わず、改修・改造・増築・耐震補強などの方法を施して刷新・蘇生させた事例を掲載。巻頭では建築家の新たな創造行為としての改修計画、および耐震改修のポイントが纏められている。実作資料29題。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 音声対話システムの理論と実装を網羅！ Python言語による音声対話システムの実装方法を詳しく解説． 　本書は，人間の言葉を理解し，適切に応答するシステム（＝音声対話システム）の理論をわかりやすく網羅した書籍です．合わせて，Python言語による音声対話システムの実装方法を詳しく説明しており，基礎を理解しながら実践に即した知識を身につけることができます． 　音声対話システムの実用化・普及が進む中で，さまざまな課題が明確化され，取り組みが進められています．また，少子高齢化が進み，働き手が不足している社会状況から，音声対話システムに対する社会の期待は今後ますます高まっていくと予想されています． 　今後，音声対話システムの研究開発に携わる方に必携の書籍です． 第1章　音声対話システムの概要 第2章　音声対話システムの分類 第3章　音声認識 第4章　言語理解 第5章　対話管理 第6章　end-to-endモデルによる応答生成 第7章　応答文テキストの音声合成 第8章　音声対話システムの評価 第9章　人間らしい対話を実現するための要素技術 第10章 音声対話システムの未来 付　録　Dialogflow ESによる実装

新ビジネスで市場拡大へ 第一線の識者50人が国内外の最新事例を解説します！ 社会問題を丸ごと解決する新時代のインフラ 人口減少や少子高齢化、自然災害のリスク増加、地球温暖化、地域間競争の激化――。多様な社会問題が頻発するなか、これらを一気に解決できる概念として期待されているのが、グリーンインフラです。 産官学の第一線の識者が集まったグリーンインフラ研究会では、これまでグリーンインフラの包括的な概念を整理し、各フィールドで様々な活動を実践してきました。 本書では国内外のグリーンインフラの先進事例を紹介するほか、これからのグリーンインフラの将来像やビジネスチャンスについても詳説します。 CONTENT 第1部　グリーンインフラって？ 第2部　高まるグリーンインフラへの注目！ 第3部　グリーンインフラ実践編 第4部　将来のグリーンインフラは？ 　鼎談「これまでのグリーンインフラ、これからのグリーンインフラ」 　（中村太士・北海道大学大学院教授×中静透・東北大学大学院教授×島谷幸宏・九州大学工学研究院教授）

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 急速に進展する少子高齢化や人口減少、さらには労働人口の減少等、未曽有の社会的背景から国が推し進める働き方改革には、医療機関に勤務する医師も例外ではありません。昼夜を問わず救急患者の対応はもとより、超高齢化にともない増加する複合疾患やがん患者の治療等、命を最優先にする医療現場では過重労働につながることが少なくありません。 こうした実情を改善するために国の抜本的改革の施策として、医師の時間外労働の上限規制が、2024（令和6）年度から導入されることになりました。これに伴い、すべての医療機関は医師の労働時間短縮に向けた働き方改革を推進しなければなりません。 2020（令和2）年度の診療報酬改定においても、高い救急医療実績がある急性期病院（救急搬送患者数が年間2, 000 件以上の医療機関）には、診療報酬上の評価が新たに設けられたものの、加算の要件として「医師の働き方改革」を推進するための具体的な計画の作成や取組事項の公開が義務付けられることになりました。 2024 年度まで待ったなしの状況であり、厚生労働省では「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書に基づいて、より詳細な内容を詰めるために「医師の働き方改革推進に関する検討会」をスタートさせました。さらには、働き方改革を効果的に推進することを目的に「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を設置する等、万全の体制で臨んでいます。この報告書には、医師の時間外労働の上限規制と健康管理のための具体的な仕組みが示されており、2024 年度までにスピード感をもって、どのように労働時間の短縮に取り組んでいくかが、今後の大きなポイントになると思われます。 一方では、各医療機関の医師の働き方改革を支援し、進捗状況（残業時間削減に向けた取組）の評価の役割を担う『評価機能』の設置が進められています。 医療機関は、患者の命と健康を守るために24 時間、365 日休むことなく稼働しています。医師には、医師法に定める応召義務もあります。こうした厳しい労働環境下に置かれている医師は、とてもハードで複雑な勤務形態を余儀なくされておりますが、現状の医師の働き方を外部の視点から理解するのはかなり難しい一面があります。 本書においては、評価機能の役割を担う社会保険労務士の皆さんはもとより、医療機関の外から医師の働き方改革を支援する役割を担う皆さんを対象に、2040 年の医療提供体制の構築に向けた三位一体改革といわれる「地域医療構想」、「医師の働き方改革」、「医師偏在対策」の3 つの重点政策を中心に理解していただくことを狙いとしています。その上で、特に医師の働き方改革については労務管理上の課題・問題点や、その解決方法等を医療現場で様々な問題解決に取り組んだ経験と実績を活かした「病院勤務の社会保険労務士」の観点からわかりやすくご説明させていただくことに加えて、医師の働き方改革の切り札ともなるタスク・シフト/ シェアについて、医療現場のマネジメント職の視点から解説させていただきます。医師の働き方改革に取り組まれている病院長をはじめ、担当副院長、看護部長、事務部長の皆さんにも大変参考となる有益な情報も数多く盛り込んでおります。 ぜひ、本書を手に取ってご覧いただき「改革」へ導く一助になれば幸いです。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

地方自治体は少子高齢化、グローバル化、IT化への対応を迫られる一方で、 右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。 本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、 政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。 計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、 計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、 公営事業の経営などを実践的な視点で解説。

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済界からは規制緩和を迫られ、市民からは開発業者の手先と誹られる都市計画。もう小手先の対応の積み重ねでは済まされない。少子高齢化と地球環境の時代にふさわしい街づくりのための都市計画を大胆に提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ政策学会会長　名和田是彦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改革開放を進めてきた中国はこの間、様々な困難を乗り越え高度成長を遂げて世界第2位の経済大国となった。そのあゆみを、在日中国人学者は学術研究の成果や日本生活の体験に基づいて、成長と格差、「三農」、少子高齢化と労働などから多面的に論じる。

確実に訪れる少子高齢化と労働力不足、国際化、多様化等々のさまざまな変化に目配りをし「10年後の人事部」を正しく描くための1冊。識者からの話や企業事例などとともに、実務に落とし込んだ内容・情報を提供

少子高齢化社会におけるこれからのまちづくりのデザインや基本概念を各地の実践を交えて解説。過疎地における住民参加の仕組み、環境循環型の活動、こども食堂支援、地域通貨、社会福祉法人の取組など、具体的な事例を紹介する。これからのまちづくりの方向性を示した一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の人口は少子高齢化によって、100年後には今の半分以下になると予測されています。若者が減り高齢者が増えると、社会はどう変わるのでしょうか？　子どもたちはどんな能力を身に付ければよいのでしょうか？　ベストセラー『未来の年表』の著者が、未来を生きる小・中学生に向けてわかりやすく解説します。　［パート1］日本がなくなる？　……日本の人口は減りつづけている／出生数が減る！／働き手が減る！／高齢化が進む！　他　［パート2］人口減少と高齢化で何が起こる？　……都会に「ゆうれい屋敷」ができる？／電車やバスが減り、遅刻する？／デパートや銀行の窓口が混む？／蛇口から水が出なくなる？／近くに通える高校がなくなる？／部活動のチームが他校と合同になる？　他　［パート3］小さくても豊かな国になろう！　……集まって暮らす／働き方を変える／いろいろな世代とコミュニケーションを／いろいろなことができる人になろう　他

デービット・アトキンソン氏、絶賛！日本の潜在能力の高さが見事に論証された。 日本人は自国の「才能の総量（GNT）」の豊かさにもっと自信を持って、これからその潜在力をどう活かすかが課題だ。 本書は、以下の14の専門分野にわたり、才人たちの活躍ぶりについて国籍別に定量分析を行うことにより、日本の「お国柄の可視化」を試みた、まったく新しい日本文化論です。 1.基礎知力（科学～経済学）2.基礎体力（走力）3.操縦能力（モータースポーツ）4.格闘技5.球技と射的6.頭脳ゲーム7.体操やダンス8.ミュージシャン9.弁舌プレゼン能力10.読み物創作力（文学）11.総合芸術（動画制作）12.美術デザイン13.料理人14.リーダーシップ 科学技術の世界から文学やスポーツ、音楽から芸術、ファッションや料理人の世界など、各界で超一流と呼ばれる達人たちのパフォーマンスを数値で捉えることで、ぼんやり感じていた世界各国のお国柄をすっきりと理解できると同時に、日本の得意分野や苦手な分野も一目で納得できるようになっています。その上で、領域を問わず日本ならではの普遍的な9つの勝ちパターンや、負けを最小限に留めるしのぎパターンを抽出し解説していきます。網羅性や定量性をもったデータブックでもあり、また日本人の気質や先人たちが過去積み上げてきたソフトパワーに関しての歴史的解説もふんだんに盛り込まれた、教養書でもあるといえるでしょう。 以下に、その結果をいくつか要約します。 ・全てを合わせたグロスナショナルタレント（GNT）で日本は総合力世界第5位 ・日本は体格や言語がネックとなる分野では苦戦を強いられるものの、あの手この手の工夫を凝らすことで、苦手分野にも活路を見いだしている。 ・今後少子高齢化が進む日本だが、GNT視点で若々しく好奇心を持ち続け、活力を維持することが大事 ・GNTの育成には世代単位の時間を要する、軍事や経済力育成より困難を伴う雅な世界 ・ ライフサイクルが更に短縮する将来を考えると、後続国が追いつくには難度が高まるだろう ・先人たちも頑張ったが、今日の日本の若者たちは更に幅広い分野で第一級の活躍をしている 膨大なデータから世界の各国と日本を比較して見えてきた日本人の姿。それは、穏やかでありながら、粋や雅を解する上品さに満ちている、とてもチャーミングなものでした。この日本の姿とは、霞が関官僚の描く国家戦略や、大企業の思惑といったような壮大な意図のもとに作られたものではありません。恣意的に変えようもない、また変える必要もない、本当の意味でのありのままの日本です。本書の目的は、このような分析結果から、どこを強化すべきだとか、どの弱点を改善すべきかといった提言を導き出すことにはありません。シンプルに日本の形を知ること、私たちの得手不得手を素直に認識することで、クールジャパンと称される姿なきものの正体を知ることができるというのが、本書のメインメッセージです。

少子高齢化にデフレの現在では、企業が売り上げを拡大させるのは至難の業。しかし、経費の上手な削減に成功できれば、同じ売り上げでも利益額を上げられます。 会社を発展させるための前向きな投資は削らず、無駄になってしまっているコストだけを選んで削減する方法を徹底伝授！　すぐにでも取り組んでほしい、さまざまな経費削減のアイデアを120種類以上詰め込んだ1冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した解説書です。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2022年の世界のB2C-EC市場は前年比10.8％増の5兆6,331億ドル。うち物販は前年比0.1％増の3兆3,164億ドル、非物販は前年比30.9％増の2兆3,167億ドル、EC利用者数は前年比8.3％増の約41億人と推測されます。 地域別では、アジア太平洋地域が引き続き世界最大のEC市場で、2022年の市場規模は前年比10.0％増の2兆8,308億ドルで、市場全体の約5割を占めています。市場規模は2032年に7兆2,661億ドルへ拡大する見込みです。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな環境下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の最大の社会課題は、少子高齢化だろう。高齢者の数が増える一方で、それ以上に子どもの数が減り、国の人口は今後つるべ落としで減少していく。今後、一体どういう対策を打ち出していくべきなのか、社会の関心が集まっている。 ところが、そうした人口問題の全体像をざっくりと把握したり、諸外国の状況と時系列で比較したりできる資料はこれまで少なかった。 本書は、世界全体や各国・各地域での人口の歴史的推移、丙午（ひのえうま）や移民の歴史、犯罪や自然災害、自殺率、病気など人口に関係してくる多様なトピックを、これでもかと情報を盛り込んだ美麗なフルカラー、インフォグラフィックス形式で細かく解説していく、待ち望まれた１冊。 教育機関での調べもの学習にはもちろん最適だし、大人がペラペラと流し読みしても、十分に知的興味を満たしてくれる本に仕上がっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理したものです。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2021年の世界のB2C EC市場は前年比119％の5兆5114億ドル。うち物販は前年比117%の3 兆8400億ドル、非物販は前年比124%の1兆2740億ドル。EC利用者数は、前年比110%の37億9940万人。 地域別では、アジア太平洋地域が世界全体の5割、利用者数も6割を占め、ともに最大規模を誇っています。なお、成長率については、前年はアジア太平洋を除く各地域でマイナス成長となっていましたが、2021年は全地域で二桁成長となっています。<br\EC市場上位国の中で、すでにEC利用割合が8割を超える日本や欧米などでは、引き続き15%前後で安定した成長が期待されます。一方、世界最大の市場である中国では市場規模も成長率も引き続き鈍化傾向にあります。また、韓国も成長率は鈍化傾向を示しています。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は世界30の主要な国や地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理したものです。 これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを収集、各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。海外進出、越境ECに必要なデータをまとめました。 2020年のグローバルB2CEC市場は前年対比103%の3兆7,485億ドル。新型コロナの世界的な感染拡大を背景に、2019年の2桁成長から一転、わずかな成長にとどまりました。 ただ、いち早く回復の兆しが見られる地域では、ポストコロナを見据えた取り組みや消費行動が始まっています。2020年のグローバルB2CEC市場は鈍化したものの、今後は年平均9.6%の成長率で拡大し、2030年には9兆3,860億ドル規模に到達すると推計されます。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。本書はグローバルEC市場への理解を深め、ECストラテジー構築の一助となるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化、労働人口の減少、消費力の減退などによって、小売市場の規模縮小などが懸念されている日本の小売市場。そんな状況下、事業の継続、新たな収益源の確保のために海外マーケットへの進出に目を向ける企業が増えています。 本書は、これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業に向けて、世界30の国と地域の市場データなどを集めたもの。各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめています。 世界のEC市場規模予測や地域別EC市場データ、越境EC市場規模およびEC利用者の推移、EC市場データランキング、各国のEC市場環境比較表をはじめ、アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、市場概況を掲載。越境ECに必要なデータをまとめています。 市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。市場の推移や変化も把握することができます。 巻頭特集では、爆発的な消費を生み出す「独身の日」などで知られる中国にフォーカス。トランスコスモスチャイナがレポートした「中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由」「アリババが進めるニューリテール戦略を支える『天猫旗艦店2.0アップグレード』と『データバンク』とは？」「アリババやJDなど中国のEC企業が注目！次の成長ビジネス『スマートホーム市場』の今とこれから」の3本を掲載しています。 日本を含めた主要な国・地域のECデータや各市場動向を理解、把握できる海外EC・越境ECを手がける事業者必見の一冊です。

1952年から開催されてきた「日本建築学会設計競技」の2019年度の課題は「ダンチを再考する」。少子高齢化，空き家，シャッター街などの都市問題がダンチにも顕在化している。そういったダンチをよく観察し，デザイン思考することで，ダンチを社会の大きなストックとして捉え，その活用のための新しい提案をする。応募総数239作品の中から審査を経て入選した59の優秀作品を，講評とともに掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【社内SEにとってのマストな基本をインストール！】 社内SEを取り巻く環境、社内SEに期待されていること、社内SEのスキルからはじまり、プロジェクト起案→立ち上げ→要件定義→設計・開発→テスト→移行→リリース・運用と、社内で実施されるプロジェクトの推進役になるためのルールを全107項目にまとめました。社内SEの背骨となる基本がギュッと詰まった入門書です。 ■目次 ●第1章 社内SEを取り巻く概況 　　Intro 社内SE 1年生への期待 　　RULE 001 グローバルで拡大するIT需要を知る 　　RULE 002 日本の少子高齢化とITの関係を把握する 　　RULE 003 自社のIT投資意欲を認識する 　　……ほか ●第2章 求められるスキル 　　Intro 実践で役立つスキルと考え方 　　RULE 008 成果を上げる構図を理解する 　　RULE 009 求められるスキル要素を理解する 　　RULE 010 企業戦略と個人目標を紐づける 　　……ほか ●第3章 運用保守とプロジェクト管理 　　Intro 社内SE 1年生の基礎業務 　　RULE 017 運用保守業務で人脈を構築する 　　RULE 018 運用保守業務をこなして信頼を得る 　　RULE 019 プロジェクトマネジメントでヒト・モノ・カネを管理する 　　……ほか ●第4章 システム構築とは 　　Intro システム構築の全体感 　　RULE 028 業務改善・改革のアプローチを押さえる 　　RULE 029 システム構築のフェーズを押さえる 　　RULE 030 システム導入の選択肢を押さえる 　　RULE 031 開発体制の選択肢を押さえる 　　……ほか ●第5章 プロジェクト起案 　　Intro アイデア具現化の第一歩 　　RULE 033 企画書作成プロセスを理解する 　　RULE 034 業務フローとは何か理解する 　　RULE 035 ITソリューションを検討する 　　RULE 036 起案フェーズの役割分担を理解する 　　……ほか ●第6章 プロジェクト立ち上げ 　　Intro システム構築の方向性が決まる 　　RULE 040 立ち上げフェーズの全体感を理解する 　　RULE 041 RFI/RFPを作る 　　RULE 042 ベンダーリストを作る 　　RULE 043 役割分担表を作る 　　……ほか ●第7章 要件定義 　　Intro システムに何を求めるかを定義する 　　RULE 052 要件定義とは何か理解する 　　RULE 053 SIer活用モデルを理解する 　　RULE 054 要件定義の進め方を理解する 　　RULE 055 システム構築関連用語を押さえる 　　……ほか ●第8章 基本設計と開発 　　Intro 要件をどう構築するか社内SEがリードする 　　RULE 073 進捗管理のポイントを押さえる 　　RULE 074 進捗報告会で報告を受ける 　　RULE 075 基本設計書をレビューする 　　RULE 076 テストの種類と役割を理解する 　　……ほか ●第9章 システムテスト 　　Intro 品質改善のために不具合を正しくとらえる 　　RULE 082 システムテストの全体像を押さえる 　　RULE 083 システムテスト計画を作成する 　　RULE 084 テスト計画書の書き方を押さえる 　　RULE 085 システム間連携テストを行う 　　……ほか ●第10章 移行 　　Intro To-Beへの移り変わりを設計、実行する 　　RULE 094 移行関連用語を押さえる 　　RULE 095 移行の段取りをする 　　RULE 096 移行計画書を作成する 　　RULE 097 データ移行を行う 　　……ほか ●第11章 リリースと運用 　　Intro システムリリースは新たなスタート 　　RULE 101 リリースから運用までの流れを押さえる 　　RULE 102 リリース判定を受ける 　　RULE 103 ハイパーケアの準備をする 　　RULE 104 ハイパーケアのポイントを押さえる 　　……ほか ■著者プロフィール 加藤 一：Southern Wesleyan University Computer Science専攻／E-commerce副専攻修了。大手医療機器メーカー社内SE／ITブログ運営者／社内SE講師。国内外でITコンサルタントや大手商社・医療系メーカーの社内SEとして15年以上従事。主に製造・物流システムの企画・開発・保守に携わり、グローバル16拠点以上への大規模システム導入実績などがある。月間数万PVの社内SE向け情報ブログ「IT Comp@ss」を運営中。

安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。 序章 曲がり角にある日本の医療 第１章 医療が提供されている仕組み 第２章 医療財政を考える 第３章 医療の質と安全の担保 第４章 医療政策の意思決定 第５章 日本が進むべき道 (本書は2023/06/28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです)

これから迎える成熟社会では、経済は低成長だが、精神的な豊かさや生活の質の向上を求めるような平和で自由な安定が求められる。 そこでは、政治、経済、文化、社会、環境などの地域の問題を解決するために、すべての人が参加し、話し合い、知恵を出し合ってよりよい社会へと変えていくようになる。 そうしたまちづくりに密接に関連するのが、図書館である。 図書館は社会のなかにあり、社会的に活動するための施設である。例えば、住民個々の幅広い要求に応えて、県立・都立図書館や国立国会図書館などから資料を迅速に取り寄せ、提供することも機能の一つだ。さらに、人々が集い、活動し、創造して、その成果を地域社会にもたらす支援施設にならなくてはならない。 帯広市、青森市、白河市、上田市、藤枝市、明石市、豊後高田市、諫早市、大牟田市などの公共図書館の基本計画に関わったりサービス・事業の提案をしてきた著者が、少子・高齢化社会に適合する図書館のあり方を具体的に提言する。 人々が集まる図書館をまちづくりの中心に！

異例の3期目にはいる政権は何をめざすのか？ 経済発展、少子高齢化、イノベーション、環境問題、統治体制、民主化、人民解放軍、新疆ウイグル、香港、台湾、外交戦略、日中関係など様々な課題・政策・理念を最新の知見をもとに分析し、今後を見通す中国研究の最前線。 【「はじめに」より】 ……習近平政権の輪郭を理解することはある程度できるのだが、日本から見ていると中国はわかりにくい。日本社会には、中国は分裂するものであるとか、社会にまとまりがないとか、権力闘争があるとか、一君万民、上位下達であるとか、さまざまな見方が流布している。隣国ゆえの経験則の結果だとも言えるだろう。かつて、共青団vs.太子党vs.上海派という見方が広がった。これは三国志的な理解と重なったのだろう。そして現在も、この三派の対立、あるいはそのようなものを敢えて探そうとする向きが強い。一旦、ステレオタイプ化した見方が広がると、なかなかそこから脱することができない。また、近代以降に日本が身につけた西洋近代、先進国的価値観や、冷戦期前後に形成された、社会主義、共産主義への懐疑も根強い。そして、日中間の（すでに中国側にも、日本の若年層にもないかもしれない）ライバル意識があるためか、日本を抜き去る／去った中国への懐疑や衰退願望などもあるのかもしれない。いずれにしても、中国を観る際には、さまざまな「眼鏡」が眼前に立ちはだかり、またいろいろなバイアスが思考のプロセスに入り込んでいるようでもある。これはその日本社会で中国研究をおこなっている研究者にも言えることかもしれない。 【主要目次】 はじめに――問いの解説（川島　真）　　 I　中国の発展は保たれるのか　中国の経済発展はサステイナブルなのか（川島　真） 1　中国経済はバブルだったのか　もしそうならバブルは弾けるのか（岡嵜久実子） 2　中国はイノベーション大国となれるのか（高口康太） 3　高齢化は中国に何をもたらすか（片山ゆき） 4　環境問題の解決はどこまでできるのか（大塚健司） II　中国共産党の統治は保たれるのか（小嶋華津子） 5　共産党は「良い統治」を実現できるか──法の支配、党組織の健全化、社会の安定化（金野　純） 6　「中華民族の父」を目指す習近平、あるいは「第二のブレジネフ」か「第二のプーチン」か──権力、理念、リーダーシップ、将来動向（鈴木　隆） 7　中国は民主化しないのか（小嶋華津子） 8　人民解放軍は暴走しないのか（八塚正晃） III　中国はどう世界で振る舞うのか（川島　真） 9　中国では「人権」をどのように考えているのか──「少数派」と周辺地域への帰順の強制（倉田　徹・熊倉　潤） 10　中国の目指す覇権と国際秩序とはなにか（山口信治） 11　習近平は台湾を「統一」できるのか──対台湾政策の理念・政策・課題（福田　円） 12　日本は中国とどう付き合うべきか──崩れゆく五要因と新たな関係構築の可能性（川島　真） あとがき 【編者】 川島　真（かわしま・しん）：東京大学大学院総合文化研究科教授 小嶋華津子（こじま・かずこ）：慶應義塾大学法学部教授

──私たちは、よりよく死ねるだろうか？ 死を問うことは、近現代が築いた社会を問い直すことでもあります。これまでいくつもの未来予測が描かれてきましたが、災害やパンデミックといった不可避の混乱に陥ったとき、どれだけ技術が進化しても生物に降りかかるものが「死」であり、多様な視点で文明を根底から見直す必要性に私たちは気づいたはずです。 いまや故人のデータはネットワーク上に残り、データ上で私たちは“死ねなくなる”ともいわれています。AIが過去の偉人をコピーしたり、バーチャル空間で死者と再会したりすることも可能な時代となりました。少子高齢化に伴い、住む土地への帰属意識や共同体が変化し、墓や葬儀のシステムも見直されてきています。そんな現代で、私たちは「死」とどう対峙していくのでしょうか。自分がいつか死ぬとき、大切な人が亡くなるとき、これからの時代では何が変化し、何が遺されるのでしょうか。 本書では、気鋭のマンガ家による描き下ろしのショートマンガや絵を織り交ぜながら、民俗学や人類学、情報社会学や人工知能研究といった多様な論者と、「死」という切り口からこれからのテクノロジーと社会を読み解いていきます。個人では向き合いづらいテーマであるからこそ、皆の知見をヒントに人間観を捉え直し、死生観のアップデートを試みましょう。死と向き合うことは、いまの生をとらえ直すことにもつながります。死の定義が変わるAI時代、本書が生と死のウェルビーイングを捉え直す契機となるはずです。 特別描き下ろし 【表紙・巻頭マンガ】五十嵐大介／【絵】諸星大二郎／【マンガ】しりあがり寿／【マンガ】うめ（小沢高広・妹尾朝子）／【マンガ】ハミ山クリニカ＋原作・宮本道人 寄稿 ドミニク・チェン／畑中章宏／石倉敏明／岡本亮輔／折田明子／水野祐／庄司昌彦／橋迫瑞穂／栗原聡 インタビュー 玉置妙憂／木村光希／Whatever（川村真司＋富永勇亮）／小門穂／尾藤誠司 対談 しりあがり寿×畑中章宏／宇川直宏×山川道子

●名著『ゼミナール日本経済入門』を全面刷新 本書は、３０年にわたって読まれてきたベストセラー・テキスト『ゼミナール日本経済入門』をより読みやすく、わかりやすく全面刷新。戦後70年を踏まえた「日本経済の今」を分析します。金融、物価、景気、産業構造といった基礎知識のほかに、貿易摩擦、財政改革、環境問題といった応用問題についても解説しています。本書一冊で日本経済についての基本から最新情報まですべてが得られます。日本が幸運にもデフレ経済からの脱却に成功したとして、その後2050年頃に向かう日本はどのような姿をたどることになるのでしょうか。日本が向き合わなければならない課題は山積しています。その中でも、少子高齢化を伴う急激な人口減少は最も深刻な問題です。終章では、課題先進国日本の「これから」に正面から取り組んでいます。 ●経済を見る目を磨く3つの読み方 本書は、序章と終章を除く各章が三部構成になっています。 （1）最新の動きを「さっと読みたい」という方は、第I部の「日本経済ＴＯＤＡＹ」だけを読んで下さい。それだけで最新の日本経済の入門書になっています。 （2）問題の背景や歴史的経過、経済理論との関係に興味のある方は、第II部の「歴史・理論を学ぶ」まで読んで下さい。応用能力が身につきます。 （3）生きた日本経済や産業構造の変化を自分で分析し、将来を予測したいと思っている方には、第III部の「統計を読む」が役に立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

大都市圏に挟まれた静岡県は長年、人流・物流の要衝としてあらゆる恩恵を享受してきた。しかし、交通網の発展や少子高齢化の加速により、さまざまな課題が浮き彫りとなりつつある。現状の問題を解決し、魅力ある地域を取り戻すために必要なことは何か。 静岡大学名誉教授の著者は、政治・経済・自然・文化などの観点から地元の課題を解決する「静岡地域学」に取り組んできた。県政・市政を見続けてきた立場から、今後の地域のあり方を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「住み続ける」ための社会制度・住宅・コミュニティづくりで様々な努力・試みを重ねてきた福祉国家スウェーデン。軌道修正しながら、なおも新しい社会をつくり続ける姿に、少子高齢化や経済格差で居住困難が生じている日本社会に生きる私たちが学べること、社会を変えるためにできることは何かを考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界中の人・モノ・情報の流れの高速化に伴い、インフラの再構築が求められる現在、質の高い日本の技術に再び注目が集まっています。また、少子高齢化を迎えた日本がコロナ禍の打撃から立ち直るためにも、老朽化したインフラの整備をはじめとした地方創生は急務です。 　日本が世界に誇る技術を網羅し、最新情報を整理した本書は、これからのインフラの可能性を示すとともに、日本経済復興への青写真となることでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活者の視点から科学的に究明 「生活科学」の概論として、各方面から好評を得ているロングセラーの改訂版。栄養摂取にかかわる「日本人の食事摂取基準（2015年版）」に準拠するとともに、全体を見直し、少子・高齢化や福祉問題などを大幅に改訂。 衣・食・住を中心に、人間生活の諸問題を最新の統計資料・データにもとづき総合的に考察し、生活（暮らし）のより科学的な思考力を養成。 さらに21世紀の課題である超高齢社会・福祉政策・環境共生についてもグローバルな視点から解説。 生活・栄養系、看護・保育・福祉系各科の学生の教科書・参考書として絶好。 主要目次 序章 　（生活科学とは　人間の社会性　本書で取り扱う範囲） 1章　日本の環境と生活 　（日本の気候　災害と日本の自然環境　生活と環境破壊） 2章　人体のしくみと機能 　（人体のしくみと概要　中枢神経系とその周辺　ホルモン　感覚器　循環器と血液　呼吸器と血中酸素濃度　腎臓と尿　消化器官と栄養素の吸収および食欲　エネルギー代謝とエネルギー摂取量） 3章　食生活 　（食物成分と栄養バランス　調理加工　食品の保存と管理　食生活の安全性と問題点　日本および世界の食料事情） 4章　衣生活 　（被服の機能　被覆の保健的機能　被覆の装飾的機能　被服の原材料および品質表示　目的に応じた被服とその安全性　被服の管理） 5章　住生活 　（住まいとは　住まいの文化　わが国の住まいの特徴　住まいに求められる機能　インテリアのデザイン　ファミリーライフサイクルと住まい　子供の成長と住居　生活の変容と新しい住文化　人びとが求める快適な住まい　高齢者の住まい　身体障害者がもつ住問題　室内空気の複合汚染　生活環境改善の要請） 6章　エネルギー利用 　（生活に利用されるエネルギー　各種のエネルギーとその利用　わが国におけるエネルギー資源の現状と対策　エネルギー資源としての条件） 7章　消費生活の諸問題 　（消費者保護基本法から消費者基本法へ　食品の消費問題　被服の調達と衣料品の消費問題　化粧品の消費問題　家庭用品の消費問題　契約販売にかかわる問題　消費生活とごみ処理の問題） 8章　生活水準とその将来 　（生活水準の国際比較　家族構成の変化と高齢社会への歩み　公的年金制度と老人保健制度） 付録 　（消費者基本法　成人女子および男子用衣料のサイズ　衣料に付いている洗濯などの表示）

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子化は非婚化が背景としており、男性の生涯未婚率は28 ％、女性は18 ％にも達するようになりました。こうした傾向が生じた理由について社会学者がさまざまな角度から検討を加えており、要因は複合的であり複雑です。理由がなんであれ、少子高齢化の現実的問題として直ちに浮上するのは労働力不足であり、一国の経済的な基盤を揺るがすだけに国としてなんらかの対策を講じないわけにはいかない。必要な労働力を確保するには生産性の向上を目指すAI 技術への進歩に期待する向きもあるが、基本的にはやはり人的資源です。具体的には女性労働力の確保、高齢者の就業期間の延長、外国からの移民など考えられるが、なんといっても核となるのは何と言っても女性労働力の活用です。こうした発想に基づいた国家政策はいまや世界的な潮流になっています。 本書のテーマであるフェムテックは女性の生理的、社会的、経済的負荷を軽減し、QOL を高め、そして社会進出を促進するための技術であり、いわば時代の要請に沿ったデバイスであります。とは言うものの単なるテクノロジ―に止まらず社会的含意を内包しているためにさまざまな価値観が錯綜している現代社会では、技術開発の方向に異なる考え方があることは過渡期としてむしろ当然であろう。医療に関連した技術は比較的コンセンサスが得やすいが、それでも代理出産や未婚者の凍結卵子、人工受精などについて倫理的議論があります。さらに医療の枠を飛び越えたバラエティに富んだ技術などについて法規制が必要かどうかにもすでに議論の俎上に載っております。 本書ではこうした今日的な情況のなかでの議論に資するために科学的エビデンスを提供する目的で編集されました。執筆して頂いた方々は女性（Female）問題に強い関心を持ち、かつ技術的（Technology）側面に専門性を持つサイエンティストであり、客観的記述に徹して頂きました。読者諸氏の参考となれば幸いです。

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

新元号「令和」がスタートし、2020年という節目は目前、 足元の業績も好調ないまこそ、次の成長に向けての長期ビジョンをつくろう! という経営者は多い。 とはいえ、だいたいは社長およびその周辺だけが乗り気になっており、 経営企画や現場は当惑する、というケースも少なくないようだ。 だいたい、こんなパターンだ。 ―10年後の話なんて、どこから手をつけていいかわからない ―そもそも、そのころどんなテクノロジーが出てきているかもわからないし、予想するだけ時間の無駄だ ―この忙しい時期に、悠長にそんなものをつくっているヒマはない ―2010年ごろもそういうのをつくったが、役に立っていないし、みんなもう覚えてないよ ……などなど。 いずれも、ごもっともである。 しかし、では未来のことを考えなくてもいいかと問われると、 もちろんその必要性はみんなが認識している。 本書は、意味のある「中長期ビジョン」を作り上げ、 実行にまで落とし込んでいく手法を解説するものである。 ◆本書の特徴。 -実際に企業の未来ビジョン策定を手伝ってきた著者が、具体的な事例をもとに展開する -陥りやすいワナ、ありがちな失敗をとりあげ、それらを防ぐ方法を紹介する ―線形予測(少子高齢化、デジタル化など、誰もが予測できる未来)と 非線形予測(非連続的で、業界構造を破壊してしまうインパクトを持つ変化)のかけ算で、 自らつくるべき未来を描く「未来洞察」の手法を説明 ―実践的な9つのステップを解説。長期ビジョン作成から現場に浸透させ、 実行計画にまで落とし込む段階までをフォローする。

ホモ・サピエンス誕生からトランプ登場までの全人類史を「家族」という視点から書き換える革命の書！ 人類は、「産業革命」よりも「新石器革命」に匹敵する「人類学的な革命」の時代を生きている。「通常の人類学」は、「途上国」を対象とするが、「トッド人類学」は「先進国」を対象としている。世界史の趨勢を決定づけているのは、米国、欧州、日本という「トリアード（三極）」であり、「現在の世界的危機」と「我々の生きづらさ」の正体は、政治学、経済学ではなく、人類学によってこそ捉えられるからだ。 下巻では、「民主制」が元来、「野蛮」で「排外的」なものであることが明らかにされ、「家族」から主要国の現状とありうる未来が分析される。 　「核家族」――高学歴エリートの「左派」が「体制順応派」となり、先進国の社会は分断されているが、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権誕生のように、「民主主義」の失地回復は、学歴社会から取り残された「右派」において生じている。 　「共同体家族」――西側諸国は自らの利害から中国経済を過大評価し、ロシア経済を過小評価しているが、人口学的に見れば、少子高齢化が急速に進む中国の未来は暗く、ロシアの未来は明るい。 　「直系家族」――「経済」を優先して「人口」を犠牲にしている日本とドイツ。東欧から人口を吸収し、国力増強を図かるドイツに対し、少子化を放置して移民も拒む日本は、国力の維持を諦め、世界から引きこもろうとしている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 40年ぶりのインフレ時代に入った日本経済は、どこに向かうのか？ より一層、少子高齢化に向かうわが国の行方は。 ウクライナ戦争、台湾危機という混迷を深める世界の政治・経済。 先行き不透明ないま、これから伸びる職業や職種を探し、自分がやりたい仕事を探すための羅針盤が本書である。 「なりたい自分」を見つけるための仕事ガイド。 1600職種のなかに、きっとあなたのやりたい仕事が見つかるでしょう。

ショッピングモールやチェーン店が立ち並ぶ「没個性的で均質的な空間」としてネガティブにイメージされがちな郊外だが、私たちは紋切り型で郊外を理解しているのではないか。 本書は、2000年代以降の郊外を国道というインフラとの関わりから考察する。具体的には、国道16号線――神奈川県横須賀市から千葉県富津市までの首都圏の郊外を環状に結ぶ、いわば郊外が濃縮された国道――を実際に車で走り、街を歩き、国道と土地の歴史の調査やトラックドライバーへのインタビューを積み重ね、現在の郊外とロードサイドのリアリティを描き出す。 同時に、16号線沿いの街を物語るテキストや表象――『ドキュメント72時間』『闇金ウシジマくん』『学校の近くの家』『木更津キャッツアイ』など――を読み解き、また鉄塔や霊園などのモノや空間にも目を向ける。それらの考察を通して、少子・高齢化や人口減少など、現代日本の郊外が抱える課題を明らかにし、郊外の現在を理解するための新しい視点を提示する。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会津若松市で進行中の「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」について、そのコンセプトから具体的な取り組みまでを詳細に解説しています。会津若松市のスマートシティプロジェクトは、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興支援策としてスタートしました。ですが、その取り組みは単に“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０」へと進化しています。ＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０を特徴づけているのは、市民生活や地域産業の“スマート化”を可能にする「都市ＯＳ」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在です。都市ＯＳを使って会津若松市が解決しようとしている課題は、日本の多くの地方都市が抱える課題との共通点が少なくありません。日本の活性化に向けては、地方創生が不可欠です。政府も「デジタルガバメント」や「クラウド・バイ・デフォルト」を掲げ、公共分野のデジタル化を加速させようとしています。少子高齢化を乗り越え、持続可能な地方創生に向けた叡智が詰まるＳｍａｒｔＣｉｔｙ５．０は、これからの“まちづくり”のあり方を指し示しています。

◆カーライル・グループは、米国ワシントンDCを本拠地として世界中に35ヵ所の事務所と1000名を超えるスタッフを抱える世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)ファンドである。1987年の創業以来、運用資産規模を順調に増やし、2001年には日本上陸を果たした。 PEファンドとは「友好的かつ効果的な手法で、既存企業の事業を再構築して成長軌道にのせ、ステークホルダー(企業の株主・その他の投資家、経営者、従業員、取引先などの利害関係者)を満足させる存在」と位置づけられる。 多くの日本企業は1980年代末のバブル景気の崩壊とその後の「日本経済の失われた20年」といわれた停滞期、2008年の米リーマン・ショックによる収益力の減衰とグローバル化への対応の後れ、さらに少子・高齢化が進むことによる国内需要の先細り懸念もあり、様々な経営的な問題や危機に直面している。こうした危機を救い、経営改革を行い、場合によっては新しいプロフェッショナルな経営人材を紹介し、結果として筋肉質で効率性が高い経営力をもたせ、再び収益力と成長力を持つ企業へと変身させる「コーチ役」のような存在がPEファンドであり、その代表格がカーライル・グループである。 ◆本書は、PEファンドの仕組みや日本での進化を解き明かした上で、カーライル・ジャパンの手法や実績を成長曲線を描いた7社の実例を通じて詳説する。それらを通じて「日本企業にも再び活力を取り戻し、健全に成長していくための方法論がまだまだある」ということや「それができるのは日本企業にまだまだ供給可能な資本と人的・技術的・ブランド的な資産が残っている今しかない」ということを明らかにし、PEファンドの活用を企業再生の選択肢の一つとして広く訴えていく。

さぁ、新しい現実づくりに挑戦しよう。 少子高齢化、地方の衰退、震災からの復興といった社会的問題を解決するために年齢、国籍、業種、性別などを超えた対話の場が急増している。 これらの対話をリードするイノベーション・ファシリテーター＜新しいアイデアやプロダクトを新しい方法で世の中に提供して、社会に変革を起こそうとする人々を支援し、うまくことが運ぶよう舵取りする人＞に なるための思想と方法論を詳細に解説した初めての本。 【著者紹介】 野村恭彦（のむら・たかひこ） フューチャーセッションズ代表。 富士ゼロックスを経て、企業、行政、NPOを横断する社会イノベーションをけん引するため、2012年に独立。 金沢工業大学教授（K.I.T.虎ノ門大学院）。国際大学GLOCOM主幹研究員。慶應義塾大学大学院理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。 著書に『サラサラの組織』（共著／ダイヤモンド社）、『裏方ほどおいしい仕事はない！』『フューチャーセンターをつくろう』（ともにプレジデント社）。 翻訳監修書に『コミュニティ・オブ・プラクティス』（翔泳社）、『ゲームストーミング』（オライリージャパン）、『シナリオ・プランニング』（英治出版）などがある。 【目次より】 ◆第1部　イノベーション・ファシリテーターの思想 □第1章　フューチャーセッションを開くまえに □第2章　問いを立てる □第3章　ゴールを見つめる □第4章　信頼関係を生み出す □第5章　参加者一人ひとりを主人公にする □第6章　集まった人たちならではの意見をつくる □第7章　デザイン思考と未来思考 □第8章　関係性のつなぎ直しで課題解決 ◆第2部　フューチャーセッションの実践 ◆第3部　不安、疑問に答えるQ＆A

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

２０３０年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する 国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。 しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。 なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。 ただし、彼らが限界点に達する２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。 すでに東風４１大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。 この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。 対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。 簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。 まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、 日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

幸せと成長の秘密は学校と社会、教室と野外、ライフステージでも「分けない」教育にあった！ 少子高齢化や不況を乗り越え、急成長を遂げる北欧の高福祉国家・スウェーデン。彼らはなぜワークライフバランスを保ちながら経済成長、多文化共生、持続可能性を同時に実現できるのか？　幸福と成長を両立させるスウェーデン式・教育制度の秘密に迫る。 【目次】 第１章 スウェーデンの起業家精神教育 川崎一彦 1 いま求められる教育とは? 2 スウェーデンの起業家精神 3 スウェーデンの就学前教育 4 子どもの権利としてのエデュケア 5 日本での実践は可能か? 第２章 スウェーデンのアウトドア教育 西浦和樹 1 北欧の創造性教育と出会う 2 アウトドア教育実践の現場へ 3 就学前学校の様々な活動 4 福祉と権利 5 なぜアウトドア教育がよいのか? 第３章 スウェーデンの学校とインクルーシブ教育アールベリエル 松井久子 1みんなの学校 2 柔軟性ある学校システム 3 学校は社会のミニチュア 4 教育の平等をめざして 5 インクルーシブの実態 第４章 スウェーデンの主権者教育　鈴木賢志 1 政治に関心がなくても投票に行く 2 学校法と学習指導要領 3 小学校で民主的価値観を学ぶ 4 スウェーデンの「学校選挙」 5 政治の学び方 6 スウェーデンの主権者教育から何を学ぶか 第５章 スウェーデン発の「リカレント教育」と「生涯学習」 澤野由紀子 1 スウェーデンと世界の生涯学習政策 2「学習社会」スウェーデンの現在 3 スウェーデンの生涯学習資格枠組みと学習成果認定 4 地域からおこすリカレント教育 【著者】 川崎一彦 1947年、滋賀県生まれ。東海大学名誉教授。ジェトロ（日本貿易振興機構）ストックホルム事務所、北海道東海大学教授、東海大学教授を歴任。共著に『フィンランドを知るための44章』、『フィンランドに学ぶ教育と学力』（以上、明石書店）、『スウェーデンの経済』（早稲田大学出版部）、監訳書に『光を求めて　デンマークの成人教育500年の歴史』（東海大学出版会）他。 澤野由紀子 1960年、東京都生まれ。聖心女子大学文学部教育学科教授。教育学修士。文部省調査統計企画課外国調査係、国立教育政策研究所生涯学習政策研究部、ストックホルム大学国際教育研究所客員研究員、ヨンショーピン大学全国生涯学習センター（ENCELL）上級評議員を歴任。共編著に『揺れる世界の学力マップ』（明石書店）、共著に『グローバル時代の市民形成』（岩波書店）、『海外の教育改革』（放送大学教育振興会）、『統合ヨーロッパの市民性教育』（名古屋大学出版会）他。 鈴木賢志 1968年、東京都生まれ。明治大学国際日本学部教授、スウェーデン社会研究所所長。政治・国際研究博士（PhD）。ストックホルム商科大学欧州日本研究所で10年間研究・教育に従事した後、オックスフォード大学客員研究員を経て現職。著書に『日本の若者はなぜ希望を持てないのか』（草思社）、編訳書に『スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む』（新評論）。 西浦和樹 1971年、京都府生まれ。宮城学院女子大学教育学部教授、同大学院健康栄養学研究科教授。博士（心理学）。2011年から2012年にかけてリンショーピング大学客員教授としてスウェーデンに滞在。共訳書に『創造的問題解決　なぜ問題が解決できないのか?』『北欧スウェーデン発　森の教室　生きる知恵と喜びを生み出すアウトドア教育』（以上、北大路書房）。 アールベリエル松井久子 1967年、岐阜県生まれ。スウェーデン・トゥンバ高校教諭。お茶の水女子大学大学院人文科学研究科修了、学術修士。瀧野川女子学園高校教諭を経て1994年より在スウェーデン。ストックホルム教育大学等で教員養成の再教育を受け、ストックホルム日本人補習学校講師、ストックホルム大学非常勤講師等を歴任。

津波による壊滅的な被害、福島第一原子力発電所の事故による影響等、厳しい状況の中で、自らが復興に貢献しようと立ち上がった子供たち。少子高齢化や産業の衰退等、震災前の課題をも解決する新しい教育に挑戦する教育現場。それは、子供たちが起こした奇跡、大人たちが見いだした希望！

地球温暖化や資源枯渇、少子高齢化、格差問題など現代社会が抱える課題は多岐にわたる。 しかし、今ここで正しい方向に舵を切れば、私たちは明るい未来を実現できる。 元東大総長の小宮山宏が、単なる理想論ではなく、科学技術をベースに2050年のビジョンを描く。

長時間労働の規制、同一労働同一賃金、待機児童など、働き方に関わる諸問題が相次いで議論されている。これらの背景には、少子高齢化に伴う労働力の減少、サービス産業の時代における日本型雇用の制度疲労、という大きな問題が横たわる。本書の狙いは、そうした労働問題の全体構造を示し、体系立てて対策案を提示することである。 長年の雇用慣行や諸制度が絡み合う構造を把握しないまま各論ごとに対策を講じても、ある対策が別の問題を引き起こすといったことになりがちだった。そこで著者は「働く人を増やす」(女性や高齢者の活躍)、「働く場を整える」(地方や中小企業の活性化)、「働き方を変える」(日本型雇用の改革)という、三つの柱についてそれぞれ、現状および課題を整理し、制度設計や政策などの対策を提示している。 長年の雇用慣行を見直し、既存の制度を変えるには、問題の全体構造を踏まえつつ、一つひとつ周りから突き崩していくことになる。こうした構造改革は政治主導でないと進められない。こう考えた二人の著者は、自由民主党の中で労働問題に関心を持つ有志を集め、「多様な働き方を支援する勉強会」を開催、2年間をかけて労働問題について勉強と議論を続けてきた。その成果をまとめたものが本書である。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

「2020年までに雇用型在宅型テレワーカー数を10%以上に」 「2020年までにテレワーク導入企業数を2012年度比で3倍に」 　2013年、政府は「世界最先端IT 国家創造宣言」でこの数値目標を打ち出しました。 少子高齢化が進むなか労働力を確保するには、育児や介護で、働ける時間が限られる社員が 仕事を続けられる環境を整える必要があります。 社員を会社に縛り付け、効率の悪い働き方を強制する企業は今後、 優秀な学生から敬遠されるようになるかもしれません。 　ワークスタイル変革を実践する様々な企業の事例を紹介し、これから変革に取り組む人や、 壁に突き当たっている人に、成功するための「勘所」をお伝えします。 　ワークスタイル変革といえば、在宅勤務やフレックス勤務、フリーアドレスなどを 思い浮かべるかもしれません。でもそれだけではありません。 オフィスや工場、物流センターや営業現場などいたるところで、 仕事のやり方を改善する余地が残されています。そのカギとなるのがICT（情報通信技術）。 例えば工場や物流センターで、スマホやタブレットを使って 仕事を効率化している事例が次々と生まれています。 　会社ぐるみでやるものだけが「変革」ではありません。 あなたの職場、あなた自身の働き方を変え、仕事がもっと楽しく、 実り多きものになるために、ぜひ本書をお役立てください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化が進むにつれ、医療費の財源は不足していきます。医療制度も激変しており、医院を賢く経営するには再診料の診療報酬を下げたり、病床の回転率を上げたり、競合にマネされにくい広告を作るなどの工夫をしなければなりません。本書は、個人医院、医療法人の経営者向けに、医療政策の仕組み、開業、マーケティング、人事、資産調達、節税、相続、経営分析などを業界のトップコンサルタントがわかりやすく解説しました。

人口減少時代の最重要課題は １人当たり付加価値の向上である 人口減少と少子高齢化により、日本経済の長期衰退の流れは止めようがない、 という悲観論は根強い。 しかし人口減少の時代こそ、人の数ではなく「個」に目を向ける好機である。 「個」が、規制の常識や慣習にとらわれずに、業種・業界や地域・国などの間の見えない「壁」を乗り越え、 新たな市場や成長機会の開拓に積極的に挑戦することで、 「個」が輝き、その輝き同士がつながり、好循環に結び付いていくのだ。 本書では、「個」の付加価値を高める価値循環を 効果的に生み出していくための実践的な方法論を示す。 更に、日本全体で生み出す付加価値を高め、 一人ひとりの豊かさや幸福感の持続的な向上を実現し得るという成長のシナリオ、 「循環型成長モデル」を解説する。

「小１起業家」などの探究学習的な試みでも話題の著者が、子どもが小４になってぶち当たった教育の壁。正解がわからない時代に、いま親がすべきこととは？　夢中と学びについて、７組の家族・先生・起業家・哲学者・アーティストと対談した子育てのヒント集。世界の常識が大きく変わり、教育も大きく変化している現代。さらにAIの台頭や、地震リスク、少子高齢化、日本経済不安など、不確定な情報がたくさん。子どもたちの将来を考えるときに、何を学ぶべきか、予測はするかは非常に難しいです。そんな中でも、変わらない大切なことが「こどもの夢中体験」と考える著者。時間を忘れ、何かに没頭し、考え遊び学び、楽しむ経験をすることは最も尊いこと。夢中体験を多くすることは、不確定な将来でも、フットワーク軽く対応していける大切な経験値になるかもしれません。

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

約30年間にわたって低成長が続く日本。少子高齢化と人口減少が加速する中、もはや日本は成長できないと悲観する人も多い。 そんな悲観論を「決してそんなことはない」と否定するのが、本書の著者であるデロイト トーマツ グループだ。 鍵となるコンセプトは「価値循環」。あらゆるリソースを循環させ、日本で増える機会に着目することで需要を生み出すシナリオを新たに提示する。 「失われた30年」という言葉は、そろそろ終わりにしよう──。 世界に先駆けた「22世紀型」成長モデルに日本を導く1冊。

幸せが続くまちを支える「経営」と「テクノロジー」 「パーパス都市経営」が未来を拓く 「パーパス都市経営」とは、「パーパス経営」と「都市経営」を併せ持つ言葉として、 本書で新しく定義したものです。「パーパス都市経営」が目指すのは「幸せが続くま ち」です。それは「ウェルビーイングが高いまち」であるとも捉えられます。 まちのパーパス（存在意義）となる「ウェルビーイングの向上」の実現に向けて、民 間の行動原理の観点を取り入れた「経営の視点」と「データ」を活用しながら、経営 を持続的に回し続けていく。 それが「パーパス都市経営」です。 人口減少、少子高齢化、インフラ老朽化が進むなか、効果的な手立てを打つことがで きずに、孤独で不便な生活を受け入れたまちになるのか。最先端の技術、新しいビジ ネスで課題を解決し、地域コミュニティに支えられて、住民がウェルビーイングの高 い暮らしを営むまちになるのか――。 明るい未来には「パーパス都市経営」が欠かせません。そのカギを握るのは「データ 活用」「スマートシティ」「都市OS」「投資と回収への意識」です。 「パーパス都市経営」は、まちづくりを担っている自治体だけがかかわるものではあ りません。そのまちに暮らす住民や、まちづくりに役立つノウハウを持つ企業や団体 なども「パーパス都市経営」に関与するパートナーになります。 健康、交通、観光、防災といった分野で、どのような新たなビジネスを生み、ウェル ビーイングを高めていくのか。本書では豊富な事例をもとに、データを活用した新し いビジネス展開のヒントをご提供します。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル競争の激化や顧客ニーズの多様化、少子高齢化、そして本格的なデジタル時代を迎えて企業は今、ビジネス（業務）プロセスの抜本的な見直しと刷新、高度化を迫られている。今日、主要なビジネスプロセスは、ほぼ例外なく何らかの情報システム群によって実行されている。それらの情報システム群は、それぞれ何がいつ実行されたのか、誰が実行したのかといったベントログデータ（実行記録データ）を常時、生成している。こうしたイベントログデータをすべて収集し、ケースIDやアクティビティ、タイムススタンプという軸に沿って分析することで、実際に行われたすべてのビジネスプロセスを、例外処理も含めて可視化するのが、プロセスマイニング。 本書はSpringer社刊の「Process Mining in Action」の日本語翻訳版で、プロセスマイニング導入の実用的なノウハウを公開する解説書となっている。第1部では、プロセスマイニングプロジェクトを成功に導くためのコツや課題、失敗例の紹介、RPAとの補完関係などについて解説する。第2部では、プロセスマイニングを適用して成功した欧米企業11社12のユースケースを紹介する。Siemens、Uber、BMW、athenehealth、EDP Comercial、ABB、Bosch、Schukat、Siemens Healthineers、Bayer、Telekomの実務責任者が、プロセスマイニング導入プロジェクトを成功に導いた経緯や乗り越えた課題を書き下ろしている。第3部では、プロセスマイニングを発明したWil van der Aalst博士がテクニカルな視点から、編著者であるLars博士がビジネス的な視点から、それぞれプロセスマイニングの未来について論じている。 本書は業務プロセス改善に取り組む責任者、担当者はもちろん、全ビジネスパーソン必携の書と言える。

「地方創生」が謳われて久しいが、経済の停滞・少子高齢化の渦中にある多くの地方自治体は将来展望を描けずにいる。本書は、文化芸術の創造性こそが「地方創生」の鍵であるとし、大分経済同友会が実地調査をした国内の芸術祭と海外の創造都市の先進事例を通して、実効性が高いアートプロジェクトの手法を紹介する。

オムロン、ブリヂストン、丸井、ヤフー、三菱重工 SDGsを効果的に推進する新しいマネジメントの理念と実践を先進事例に則して提案する! 企業が対処すべき社会的課題は、SDGsに示されている分野を見るだけでも非常に多く、既存のCSR手法では対応できない。また、少子高齢化、地域創生、働き方改革など、日本固有の社会課題への対応も急務である。このような問題に対応するためには、従来のコンプライアンス型のCSRや、KPIを設定してPDCAを回すCSR経営では対応できないのだ。 また、現在の日本ではSDGsに大きな注目が集まりブームの様相を呈しているが、日本企業の多くの取り組みは、これまでの自社の活動をSDGsの枠組みに照らして分類しているだけであるため、早晩、大きな壁にぶつかることは避けられないであろう。SDGsを効果的に推進するためにも、新しいマネジメントの理念と実践が必要とされている。 そのためには新しい革新的なCSR経営のモデルが求められている。それは、従来のCSRの範囲を超えて、企業経営全体を対象とし、企業を社会問題の解決に向かわせるような仕組みを持つCSR経営である。そのためには、社員の創発性を軸とする制度設計が求められる。つまり、CSRの対象である社会課題は、与えられるものではなく、自ら探求しなければならない対象ということである。そのためには、受け身的なCSRから、社員1人ひとりが主体的かつ能動的に考えて行動するCSRへ転換することが求められるのだ。 本書は、このような活動を促進する仕組みを持つ経営を「創発型責任経営」と名付け、その理論を事例を分析して、実践に組み入れるプロセスまでを議論し提示するもの。「創発型責任経営」は、従来のCSRの範囲を超えた、全社レベルの経営手法であり、それを「理論」「事例」「実践」の3つの側面に分け、先進企業の具体的な事例を紹介しながら解説する。 著者は、企業との実際のワークにも取り組む経営学者。CSRに関する講演や企業へのCSR指導実績も豊富。また実務サイドの視点を補うため、共著者として、CSRコンサルタントの安藤光展氏が加わる。

1 はじめに―超高齢化社会とは：増大する社会保障費と消費税アップ問題― 急速に進む少子高齢化に対して、これまでにとられた社会保障費の抑制策、急務とされる消費税率の引き上げについて考える。 2 これまでの日本の福祉を支えてきたもの―「家族の介護力」「地域支えあい」ともに次第に弱く― 低下する、家族・地域・企業による「介護力」。公的な介護保険の責任能力、地域による助け合いの領域について考える。 3 介護保険、介護サービス 急増する介護費用。公費投入のための消費税率の引き上げ、それを行った場合の見通しを論じる。 4 進む少子化、人口減少社会、どうとめるか―このまま進んだら日本はどうなる― 止まらない少子化の背景を概観し、どう食い止め、改善していくかを考える。 5 新たに介護予防事業が登場―これへの批判と問題指摘― 介護予防事業の背景、地域包括センターの問題点を全国各地からの批判、問題指摘から見る。 6 近づく多死社会―あなたは終末期、「死」とどのようにして向き合うか、迎えるか― 終末期医療、孤立死・孤独死の増加、尊厳死など、近づく「多死社会」にどう向き合うかを考える。 7 介護職員の離職増加とその待遇問題 相次ぐ職員の離職、人材流出、事業所の閉鎖。介護の現場の問題を考える。 8 在宅介護 訪問介護事業所の閉鎖、ケアマネージャーへの締め付けなど、「在宅」が抱える問題から、その良し悪しについて考える。 9 施設介護（その１） 特養ホーム、老健施設の現状から、そのあり方、利用の仕方を考える。 10 施設介護（その２） グループホーム、居宅サービス、宅老所、ケアハウス、軽費老人ホームなど、様々な形で行われている施設介護を概観する。 11 医療 今世紀最大の課題である認知症、脳梗塞を取り上げ、高価な薬剤の問題など、高齢者医療にについて考える。 12 長寿の時代 100歳以上がここ10年で1万人から4万人に増加。長寿社会と長寿の秘訣を論じる。 13 変わる葬式と墓地 高齢化が進むにつれ、個性化してきた葬儀。大都市で増えてきた「合葬式」。変わりゆく葬儀について概観する。 14 高齢者虐待、児童虐待 増加の一途を辿る高齢者虐待、児童虐待。その背景を探る。 15 定年・年金 高齢社会を迎えた今、60歳での定年は早すぎる。定年と年金制度を考える。 16 生活保護 急増する生活保護、生活保護を狙った「貧困ビジネス」など、生活保護と貧困の問題を考える。 17 成年後見制度 制度の発足から10年。期待された「市民後見人」は伸び悩んでいる。成年後見制度を見つめなおす。 18 ひろがる無縁社会 その存在が続々と明らかになった行方（生死）不明の高齢者、希薄になる血縁・地縁・社縁。ひろがる無縁社会を考える。 19 現代の貧困、とくに若者の貧困 実は「貧困大国」の日本。6人に1人は貧困状態だといわれている。若者の貧困問題について考える。 20 高齢化する都市・変わる都市 商店街の衰退、老境迎えるニュータウンなど変わりゆく街はどうなるのか？ これからの都市づくりを考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先進国共通の動向である「少子高齢化」という流れの中で、小規模化が進行する公立小中学校の配置や再編のあり方について考察を試み、人口減少、社会の小中学校システムのモデル構築の有り様を考えることに狙いをおいている。震災発生というわが国未曾有の危機のもと、「教育復興」の進め方という視点とも関連して解説する。

日本を、必ず復活させる。これがグローバル競争に勝つための「逆転シナリオ」だ！ 中国やアジア諸国の台頭、長引くデフレ、少子高齢化……「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたかつての面影は、どこへ消えたのか。日本は、どこで何を間違ったのだろうか。IoT、AI、Industry 4.0、Society 5.0といった次の時代のキーワードが、少子高齢化というピンチをチャンスに変える。巨大産業化するシルバービジネスをリードする国際ビジネス人材の育成こそ、日本がいま取り組むべき課題である。日本のIT戦略を長年に渡って分析する著者が語るグローバル敗戦の理由とはなにか？ また政財界のリーダーたちと語る「2030年日本経済再生シナリオ」とは？ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★ ニュースや新聞で話題のトピックスが 地図と図解でしっかりわかる! ★ 日本と世界の「今」を知ろう。 ★ SDGsってなに。 「チーム地球」の17目標。 ★ 異常気象と各地で多発する災害。 ★ 「公的資金」と自治体の財力をみてみよう! ★ 薬ができるまでの流れと、世界の製薬会社売上高ランキング。 ★ インバウンドとは。 新型コロナウイルスの影響は。 ◆◇◆ 本書について ◆◇◆ 18世紀に起きた産業革命を経て世界は工業化が進み、 人々は便利になりました。 日本も高度経済成長期を経て 世界有数の経済大国となりました。 しかし21世紀に入り、 日本では少子高齢化や食料自給率の低さ、 異常気象やエネルギー問題など さまざまな課題が浮き彫りになってきました。 また世界ではグローバル化の波が押し寄せ、 日本も国際社会の中でさまざまな国々と 協力関係を築いていく必要があります。 そして世界では今でも戦争・紛争や 貧困・難民といった深刻な問題が 絶えず起きています。 現在はそういった世界的な問題に対し 日本も含めた世界の国々が一丸となって、 問題解決に取り組む動きも出てきています。 本書では地図やグラフを交え、 日本を中心に世の中のしくみを 分かりやすく解説しています。 この本を通し、今の日本の現状や世の中の動き、 また自分と世界の国や人々との関りについて知り、 考える力をはぐくむ助けとなれることを願っています。 ◆◇◆ 主な目次 ◆◇◆ ☆第1章 世の中の動きを知ろう * 新型コロナウイルスの流行で私たちの暮らしはどう変わるの * 高齢化社会って具体的にどんなことが起こるの * 日本の人口が減っているって本当なの * 日本国内の空き家が増えているって本当なの * 薬ってどうやってできるのかな * SDGsってなに。世界の環境問題を考えよう ・・・など ☆第2章 今の日本について知ろう * ライフラインってどんなものなの * 宅配便の配達数が増えているって本当なの * 食卓に並ぶまで食べ物はどこを通っているの * 地産地消ってどういう意味の言葉なの * 政令指定都市と他の都市って何が違うの * 今の日本人は何を使ってインターネットを見ているの ・・・など ☆第3章 世の中のしくみを知ろう * 公務員と会社員って何が違うの * 株式会社ってどういうものなの * 「公的資金」ってむずかしそうだけど、なんなのかな * 自衛隊の役目ってなんなのかな * 天気予報ってどんなしくみなの * 新エネルギーってなんのこと ・・・など ☆第4章 日本と世界のかかわりを知ろう * 日本の領土問題ってどうなっているの * 日本はどうしてアメリカとの関係が深いのかな * 日本にはどれくらい外国人が住んでいるの * オリンピックの開催地ってどうやって決めるのかな * 国連ってなあに。どんなことをしているの * 世界で続く争ってどこで起きているの ・・・など ☆第5章 身近な日本の文化を知ろう * 世界遺産ってなに。日本の世界遺産はどこにあるのかな * 国立公園と国定公園はどう違うの * 日本にJリーグやプロ野球チームっていくつあるの * テレビ局ってどういうしくみで動いているのかな * 本ってどうやってつくられているの ・・・など ※本書は2013年発行の「社会のしくみがわかる! 小学生のための現代日本まるわかり地図帳」の改訂にあたり、 章立てを変更したほか、情報更新、加筆修正を行い、 書名・装丁を変更し再発行したものです。

いま、新型コロナウィルスが猖獗をきわめていますが、これもいつかは終息することでしょう。しかし、コロナは日本人の生活の形式（エートスといっていいかもしれません）を確実に変えました。 　コロナ禍が終息し、国内外の観光客が戻ってきても、日本の鉄道はかつての姿を取り戻すことはないでしょう。通勤客が以前と同じ程度にまで戻ることはなく、出張のための移動も減るに違いありません。ある調査では、３割程度の会社員が感染終息後もリモートワークを続けるという見通しが出されています。 　正確にいえば、すでにコロナ禍の前から、少子高齢化による通勤客の減少や、それにともなうラッシュ時の混雑率の低下が都市部の多くの鉄道で少しずつ起こっていました。これは「小林一三モデル」の崩壊といえるでしょう。 　阪急の創業者、小林一三は、1910（明治43）年に箕面有馬電気軌道（現・阪急宝塚線および箕面線）を開業させたのと同時に、沿線の池田に分譲住宅地を開発し、梅田までの通勤客をつくり出すことで、私鉄会社の経営を軌道に乗せました。この手法は後に、東急など多くの私鉄が模倣するようになり、世界でも珍しい私鉄経営のビジネスモデルとして称揚されました。ところがコロナ禍によって、一世紀以上にわたって続いてきたこのモデルが通用しなくなる時代が本格的に到来したのです。 　戦争も自然災害も鉄道に甚大な被害をもたらしたが、復旧すれば客が戻ってきました。一方、コロナ禍は利用客の完全な回復を困難にした点で、戦争や自然災害を上回る危機を鉄道業界にもたらしたことになります。 　では、コロナ禍という未曽有の危機から脱却し、鉄道業がふたたび脚光を浴びる可能性はあるのでしょうか。ポストコロナの時代にふさわしい新たな価値を、鉄道は創り出すことができるのでしょうか。 　著者の原氏は2019年まで講談社のＰＲ誌『本』（2020年休刊）「鉄道ひとつばなし」を長期連載し、多くの読者を楽しませてくれました。本書は同連載のうち単行本化されていないものを収録し、あらたに「ポストコロナ時代の鉄道」についての考察を加えたものです。鉄学者原氏にとって本書は、文字どおり「最終列車」であると同時に、氏の思索の「ダイヤ改正」と「始発列車」の予告となるものです。

【内容紹介】 少子高齢化が進む日本。打開策を何も講じなければ「日本という国はなくなる」と警鐘を鳴らし続けている世界的投資家のジム･ロジャーズ氏。国民に現状を伝えない日本政府や、膨大な国債を買い続ける日本銀行の政策姿勢から、「このままでは日本は破綻する」と訴え続けている飲食大手・ワタミの創業者であり会長兼社長CEOの渡邉美樹氏。そのふたりが、アメリカや日本をはじめ、世界各国が抱える問題を、歴史的事実、そして投資家と経営者の視点で鋭く読み解く。すでに各国は急激なインフレにあえいでいるものの、2024年以降、世界のインフレはさらに加速。未曾有の大不況への導火線はすでに着火しており、世界規模での経済危機は目前に迫っているという。さらに、日本の株価は過去最高値を更新し続け、すでにバブル状況であり、アメリカ大統領選挙後の2024年末から、日米の株式相場は大暴落する恐れもあると、ロジャーズ氏は世界の経済史から分析する。そしてインフレは革命や戦争の火種にもなると警告。 日本の状況においては、 ・2024年、日本は厳しい状況に陥る ・円安はさらに加速する ・日本の借金は世界2位、破綻は免れない ・借金をコントロールできなくなったときが危ない、という。 2008年のリーマンショックを超える世界規模の大不況が到来すれば、株価、通貨、不動産など、すべての資産は一気に暴落する。「最悪のとき」に向け、どう備えどう資産を守るべきかをジム･ロジャーズ氏が自信のポートフォリオを公開して提言。 ・アメリカのドルは、安全資産なのか ・大不況のあとには、投機があるのか ・高騰する日本株は持ち続けていいのか 過去に例をみない大規模の世界危機が迫っているからこそ、自分の資産に目を向けることの大切さを問いつつ、大変化の時代を生き抜くためのヒントが満載。 【著者紹介】 ［著］ジム・ロジャーズ 1942年米国アラバマ州出身。イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修了。米陸軍従事後、ウォール街で働く。ジョージ･ソロスと国債投資会社クォンタム・ファンドを共同で設立。10年間で4200％の驚異的リターンを実現。37歳で引退後、コロンビア大学で教鞭を執るかたわら世界を旅する。1998年、商品先物市場の指数である「ロジャーズ国際コモディティ指数」を創設。2007年よりシンガポール在住。ウォーレン・バフェット、ジョージ･ソロスと並び、世界三大投資家と称される。 ［著］渡邉 美樹（わたなべ・みき） ワタミ株式会社代表取締役会長兼社長CEO。明治大学商学部卒。2024年に創業40周年を迎えるワタミグループの創業者として、外食、宅食、有機農業、再生可能エネルギー事業などを展開し独自の6次産業モデルを構築。2011年、東京都知事選出馬。2013年～2019年、参議院議員を一期6年務めた。郁文館夢学園理事長兼校長として教育者の顔も持ち、政府教育再生会議委員なども歴任。公益法人「School Aid Japan」代表としてアジア3地域で350校を超える学校建設や孤児院を運営する。 【目次抜粋】 ■第1章　リーマンショックを超える大不況がきたら、世界と日本はどうなるのか ■第2章　金･銀・株・通貨……未曾有の危機に備え“資産”をどう守るか ■第3章　歴史と今に学ぶ、インフレとブロック経済の功罪 ■第4章　日本への警告と未来への提言 ■第5章　人生100年時代を生き抜く処方箋

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化が続き将来に向け運転士確保が難しくなる中、人件費を抑制してサービスの水準を保っていく上で、自動運転の技術は大きな可能性を秘めています。そこで本書では、東急株式会社が進めてきた公共交通分野での遠隔型自動運転システムをベースとして、公共交通のシステムの自動運転化の技術と実証実験の成果、および今後に向けた課題などを共有します。併せて同じ東急グループの東京都市大学では、東急株式会社とも連携しながら公共交通の自動運転化に基づく未来都市生活のイノベーション戦略を研究してきました。呼び出し方式のオンデマンドバスや住宅街に入る超小型バスなど具体的な事例を通して、公共交通の自動運転の現状と意義も読者の皆様と共有します。

「おいしい」をアップデートしてつくる2050年 　ニューヨーク・マンハッタンの星付きレストラン「ブルーヒル」。オバマ元大統領ら美食家が集うその店のエグゼクティブ・シェフだったダン・バーバーは、あるとき「フォアグラ」を辞めた。 　環境破壊や人口増加、食品ロスといった世界規模の課題が浮き彫りになった現代は、未来のために“いま何をすべきか”が議論の中心になる。そこで課題になるのが、持続可能性と経済成長の相性だ。加えて日本においては少子高齢化、人口減少（労働力人口の減少）の問題も大きい。 果たしてこの二つは両立できるのか――。 　「WIRED CAFE」を筆頭にカフェブームをけん引してきたカフェ・カンパニーの代表取締役社長である楠本修二郎は、そのヒントを「日本の食――おいしい」に見ている。「日本の食は、世界に尊敬されている。その理由は、味がおいしいからだけではない。環境に配慮され、健康的で、何より日本のもつ潜在能力が存分に発揮されているからだ」 「日本の食をつうじて、失われた30年と言われたビジョンなき時代から、豊かな30年後・2050年に向けたビジョンをつくるべきときがきている。そのとき、“おいしい”をアップデートすることでもたらされる『新しい経済』こそが、持続可能で経済成長をもたらす切り札となる」 　34の具体的事例から紐解く、日本と世界の現在地。そこから見える、日本が持つ大きな可能性と、新しい価値。「おいしい経済」で豊かな未来（2050年）をつくるための意欲的提言の書。

介護保険スタートから二〇年。少子高齢化や人口減の危機も高まっている。高齢者介護や認知症介護、障害をもつ方の介護に限らず、介護またケアは、さまざまなあり方で、誰にとっても「生きることの一部」となってくるだろう。各界の人々が、体験や見聞をふまえて「これだけは言いたい」ことを縦横に語り、問いかける。

日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

「これは、世界の『未来の年表』だ」 解説=河合雅司（『未来の年表』シリーズ著者・人口減少対策総合研究所理事長） 2050年、人類史上はじめて人口が減少する。 いったん減少に転じると、二度と増えることはない。 名門調査会社イプソスのグローバルCEOらが、世界各国にて フィールドワークを敢行。統計に加えた貴重な証言をもとに警告する本書。 この震撼シナリオが進むとすると、米中の覇権争いは予想外の展開を見せ インド、そしてアフリカの台頭も早まるだろう。 世界経済の行方、温暖化や格差・貧困などのSDGs問題、われわれの人生もが激変する。 著者によると、課題先進国・日本の「復活への切り札は一つだけ」 それは、「女性」か「若者」か「若い老人」か「AI」か「移民」か？ 【目次より】 序章 2050年、人類史上はじめて人口が減少する 1章 人類の歴史を人口で振り返る 2章 人口は爆発しない--マルサスとその後継者たちの誤り 3章 老いゆくヨーロッパ 4章 日本とアジア、少子高齢化への解決策はある 5章 出産の経済学 6章 アフリカの人口爆発は止まる 7章 ブラジル、出生率急減の謎 8章 移民を奪い合う日 9章 象（インド）は台頭し、ドラゴン（中国）は凋落する 10章 アメリカの世界一は、今も昔も移民のおかげだ 11章 少数民族が滅びる日 12章 カナダ、繁栄する“モザイク社会”の秘訣 13章 人口減少した2050年、世界はどうなっているか

これが、最先端の社会の変え方。「トランジション」とは、社会構造を“転換”させる手法として、いま各国で注目されている概念だ。その特徴は、「フロントランナー」と呼ばれる個人を起点として、社会の「あたりまえ」を更新し、草の根的に社会変革を拡張していくことにある。実際にオランダでは、これによってサステナビリティを重視した街づくりが実現されている。本書では、日本でもトランジションを加速させられるよう、その方法論を解説し、実例を紹介する。職場・地域の困りごとからＳＤＧｓ対策、少子高齢化といった社会問題まで、社会の改善を望むすべての人にとって必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公衆衛生学は、一人の患者を対象とする臨床医学と異なり、健康な人間を含めた「集団」を対象とする、社会全体の健康をめざす実学です。本書は、公衆衛生学の基本としくみから、新興・再興感染症、バイオテロ、健康格差の拡大、過労死、自殺、少子高齢化社会における保健医療経済の仕組みづくりなど最新の情報までわかりやすく解説した入門書です。医師、看護師、保健師、介護福祉士など各種国家試験の副読本としても最適です。

離職しないでOK！ 同居しないでOK！ お金がなくてもOK！ ****************************************************** 要介護の母を持ち、遠距離介護を実践中の柴田理恵さんが３人の専門家に聞いた――! これから介護に直面する人に必ず役立つ“知っておきべき&やっておくべき＂こと! ! ****************************************************** 高齢のご両親を持ち、 近い将来直面するだろう親の介護問題を前に、 ――――――――――――――――――― ●仕事を辞めて地元に帰るべきだろうか？ ●親と一緒に住んで介護すべきだろうか？ ●施設入る場合、良い施設はどう見分ければいいのか？ ●介護費用はいくらかかるのか？ ――――――――――――――――――― と、内心不安を抱えていらっしゃらないでしょうか？ とはいえ、 ・今の家族との暮らしもある ・お金の余裕なんかとてもない ・仕事を辞めたら生活が立ち行かない ……という方がほとんどでしょう。 では、少子高齢化の加速、子ども世代の賃金の伸び悩み等、 親の介護で子にかかる負担が著しく増加する中、 親子共倒れにならず、今の暮らしを守りながら、 最善の介護をするには、どうしたらいいのでしょうか？ 本書では、“遠距離介護”を実践中の柴田理恵さんが 「どうすれば離職せずに介護できるか 」 「遠距離＆在宅介護でどこまでできるか 」 「施設入居する際、どこで良悪を見分ければいいか？」 「介護保険はどう利用すればいいか？」etc.を 【遠距離介護の専門家】【在宅介護・医療の専門家】【介護のお金の専門家】に質問して、教えてもらいました。 センシティブなテーマではありますが、 これからの時代、避けては通れないことばかり……。 柴田さんと一緒に、初歩から “令和時代のしんどくならない介護のやり方”について、学んでみませんか？

脳科学者・茂木健一郎氏推薦! 「職場を見る目がきっと変わるだろう」岡村製作所のオフィス研究所研究員による最先端の「働き方」と「オフィス」の関係を解明。「少子高齢化が進み、労働人口が減る中で、外国人や高齢者、女性の社会進出について真剣に考えなければならない」中、オフィスをどうつくっていくか、判りやすく提案する。 【著者紹介】 花田　愛（はなだ・あい） 岡村製作所オフィス研究所研究員。オフィスや病院、公共空間のデザインを経て現職。専門は芸術工学。現在は、あたらしい学びとそのための学習空間など、コミュニケーションと環境に関する研究に従事。 森田　舞(もりた・まい) 岡村製作所オフィス研究所研究員。オフィス製品の企画開発を経て現職。専門は建築計画学。博士(工学)、一級建築士。現在は、教育施設を中心として、よりよい空間・環境のあり方に関する調査・研究に従事。 【目次より】 Chapter1_think DIVERSITY◆１人１人に合わせて“はたらき方”を変えてみよう Chapter2_think COMMUNICATION◆みんなのちょうどよい“距離感”をつくろう Chapter3_think CREATIVITY◆よりよいアイデアを生む“創造性”を高めよう Chapter4_think HOSPITALITY◆十分な力を出すための“健やかさ”を整えよう Chapter5_think　LEARNING◆未来のためにもう一度“学び”を考えよう

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 インフレ・デフレとは何か？　いくらになれば円高で、どこからが円安？　老後資金はどうなる？　 日本は豊かになれるのか、私たちの暮らしはどうなるのか？ 池上彰さんが、学生への講義で、お金と経済の不安や疑問についてこたえた。 シリーズ２巻目は、日々のニュースをもとに解説し、より身近なものとしてお金と経済を理解できる。 「この本で取り上げている年金など社会保障の問題は、とりわけ学生の関心が高く、若者たちの危機意識に驚かされました。 と同時に、いまの若者たちが、日本の社会保障制度を知らないまま不安になっていることに気づきました。知らないから不安に思うことは、いくらでもあることです。まずはよく知ることから始めなければなりません。」 〈目次〉 経済学の勉強の続きを――令和新版のための「はじめに」 はじめに Chapter.1　インフレ・デフレとは何か Chapter.2　日銀とはどんな銀行か――財政政策と金融政策 Chapter.3 バブルへGO！――なぜバブルが生まれ、はじけたか？ Chapter.4　円高で企業は日本に残るか海外に出るか Chapter.5　君は年金をもらえるか――どうする少子高齢化 Chapter.6 金融危機はなぜ起きるのか？――リーマンショックとは何だったのか Chapter.7　日本はどうして豊かになれたのか？――戦後日本経済史

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化、物価高騰、社会保障費増大、なのに給料上がらず、老後資金も心配……。若者たちのお金にまつわる不安や疑問を、金融教育家で経済アナリストの森永康平先生が解決します！　 2022年度に始まった高校での金融教育では何を教わる？ そもそもお金って何なの？　 インフレ、デフレって？ 老後2000万円問題って解決した？　解決してなければどうすれば？ NISAやiDeCoはやるべき？ 賢い投資方法は？ 金融詐欺に引っかからないコツは？ 日本ではなぜ賃金が上がらない？ 国民１人あたり1000万円の借金って本当？ お金はあればあるだけいい？ お金より大切なものって？ この不安の時代を、10代から30代の若者が強く賢く生き抜くために、森永先生が若者たちにどうしても知っておいてほしい「お金の知識」をまるごと伝授します。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また文字列のハイライトや、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

高度経済成長期に誕生したニュータウンは、新しいライフスタイルとして「あこがれ」の的になった。丘陵を切り開いて建設した東京・多摩ニュータウンや大阪・千里ニュータウンが代表する集合住宅は、都会で就職した地方出身者には誇らしい住空間だった。それとともに、私鉄は都心と直結することで交通網を整備した。２DK・３DKという間取りを生んだ住宅政策の原点でもある。 しかし、現在、日本各地のニュータウンで深刻な問題になっているのが、居住者の高齢化である。これは、同時期に同年代層が大量に入居し、また定住志向が強かったため、居住人口の中心年齢が固定化されたまま一気に押し上げられたためだ。 さらに、少子化に伴う学校の統廃合問題、建物の老朽化と建て替え問題、商店街の衰退など、現在のニュータウンではさまざまな問題が同時並行的に発生している。 もてはやされた時期から少子・高齢化が急速に進んでその対応策に苦慮している現在までの50年間をたどって、日本の縮図であるニュータウンを通じて社会の変貌を描き出す。

増大し続ける国民医療費。1年間の医療費はついに40兆円を超えた。 国家予算の中で最大の支出であるにもかかわらず、その中身についてはほとんど知られていない。 「医療費亡国論」は現実化しようとしている。医療費をはじめとする社会保障費が急激に増大。そこにコロナ禍、少子高齢化社会が加わり、日本国は歴史上、最大の危機を迎えている。 社会保障費をこのまま放置すれば、日本は近い将来、必ず破滅する。しかし政府も省庁も国会も経済学者も、いまだ有効な策を提案できていない。この危機を避けるにはどうすればいいのか。 医療現場から「医療40兆円の無駄」を指摘し、社会保障制度改革を提案する。現役医師だからできる事例研究。日本の医療には10兆円の無駄があった。 現役医師が挑む医療経済。全国民の必読書。 「医療費亡国論」「ホメオスターシス」「延命治療」「尊厳死」「キュアとケア」「医師不足」「少子化対策」「未来の日本」 これらの気になるワードを一挙、解説。 これを読めば日本の未来が見える。 （※本書は2020/9/21に日本橋出版より発売された書籍を電子化したものです）

「『人を大切にする組織が業績も上がるのはなぜか』がクリアに理解できる一冊です」 株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長 小室淑恵氏が推薦！ 投資家も注目する、これからの企業に求められる「人的資本経営・健康経営・ウェルビーイング」についての入門書。 これまで多くの企業では、社員は“コスト”として捉えられてきた。 だが、これからの時代、社員をそのように扱う企業は通用しなくなってくる。 長時間労働などを行うブラック企業は避けられ、企業としてこれまで以上にクリーンでホワイトであることを求められる時代になりつつある。 少子高齢化が進み、海外の企業とも人材確保のための競争が激化することが予想される昨今、優秀な人材に選ばれるホワイトな企業となるために、コンサル・証券会社出身の著者が、経営者目線・投資家目線・組織の専門家目線から、「人＝資本」と捉えて、従業員の“Life Time Value（生涯価値）”を高める「人的資本経営」のポイントを解説する。 さらに、現在メンタルヘルスのソリューションサービスを手掛ける著者が、病気になって休職する社員を減らし、休職から離職へと進む事態を防ぎ、そもそもの人材流出を起こさないために、政府も推進を掲げる「健康経営」の進め方も紐解く。 ヤフーやメルカリなど、すでに社員がイキイキと働く「ウェルビーイング」な組織作り・職場作りを進めている企業のインタビュー事例や、現役機関投資家のリアルな声も掲載された、経営者・人事担当者必見の一冊。 業績も上向く「人＝資本」の経営を始めよう！