職場にはパワハラ、モラハラ、セクハラなど数々の嫌がらせ行為があり、多くの被害者を生み続けている。しかし日本では、社会的なルール不足により被害者の救済もままならず、基本的な統計も整っていないため実態把握すら難しい。ハラスメント規制の先進地域であるＥＵ諸国の法整備に通じ、民間団体で相談活動に関わる著者が、日本での概況を解説。参考となる判例や法律の根拠、海外での事例などを紹介し、対策を提言する。

高齢者にパート、正規、非正規など、職場の雇用形態が複雑化する日本の企業。価値観の違う人たちが入り乱れる職場で起きがちな対立・紛争（コンフリクト）の解決法を、実際に起きた事例をもとに、すご腕人事コンサルタントがズバリ指南する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年非常に増えている労務トラブル。 勤務態度に問題のある社員、モンスター社員を安易に解雇（クビ）にするのは会社にとって非常にハイリスクです。 本書では、会社とトラブルになっている社員に対する解雇以外の有効な方法を、図版や書式を多数掲載しながらわかりやすく説明していきます。

無能な上司にゲンナリ、「仕事ができる」と勘違いしている同僚にイライラ、「ゆとり世代」でやる気のない後輩にトホホ、合コン三昧の社長にムカムカ……それでも仕事があるだけマシと思って耐えるべきなのか?!　真面目に働く人ほどぶつかってしまう「理不尽」なお悩みを、人気コラムニストと経営コンサルタントの二人が解決します。今日もあなたがめげずに働き続けるための、会社処世術の決定版。

あなたは、ご存じでしたか？　休職中の心のサポート。 医師と元患者（修了生）が一緒に作った 「３年後就労継続率」７０％という高い実績を誇る 職場復帰のためのリハビリプログラム紹介！ うつで心を病み、仕事を休む人が増えています。 うつ病は薬物治療で治すことが基本ですが、実はそれだけでは、再び仕事に戻っても 再発してしまう率が高いことも分かっています。うつの発症には環境要因や自分の ものの考え方なども大きく関わっているからです。 実際、何のリハビリもせず、うつ休職から復職した人の ３年後の就業継続率は２割以下。 それに対し、リハビリプログラムを受けてから復職すると、 ３年後も７割以上の人が仕事を継続できています。 著者の精神科医は、治療後、患者さんが再発しないで働き続けるためには そうした要因への対処法を学ぶことも重要と考え、 心のリハビリのプログラムである「リワークプログラム」を作りました。 本書は、そのプログラムについて、プログラムを受講して復職し、 仕事を続けている元うつ患者が、自らの体験も踏まえて医師と一緒に解説・ 紹介しています。 患者の目線でプログラムを詳細に紹介するとともに、自らのリハビリ体験も 赤裸々に語っているだけでなく、医学的な解説は医師が行っているのがポイント。 また、このリワークプログラムは、現在、全国２００箇所以上の医療機関で 実施されており、うつで休職した人が抱くであろう基本的な疑問や質問にも、 Ｑ＆Ａで丁寧に答えています。 　 うつで会社を休んでいる人、その家族、そして、職場の人事部や管理職、 医療関係者など幅広いビジネスパーソンに有用な１冊です。

セクハラ、パワハラ、マタハラ、ケアハラ、SOGIハラ、就ハラ、ハラハラ……。 たくさんのハラスメントが登場するようになった現代ですが、そもそも“ハラスメント”とは人間関係から生じるもの。 人が集えば、誰もが少なからず「加害者になるリスク」や「被害者になるリスク」を負います。 「長時間の熱血指導」 「無自覚のマタハラ」 「いつでもイライラ」 「セクハラにセカハラ」 「人事評価の拒否」 「相談してもスルー」 「社内文化の超信棒」 「勝手に個人情報開示」 ちょっと思い当たることがある方は要注意。 ハラスメント事案は、【客観的相当性】と【主観的なストレス度】を軸に整理して考えるのが有効です。 本書は「基礎編」でハラスメントの定義や類型を学び、「実践編」で32の事例とともにさまざまなケースの対処法に迫ります。 「付録」には、ハラスメント加害リスクのチェックリストや、ハラスメントと思ったときの相談先、ハラスメントについてのQ&Aも収録しました。 加害者や被害者として窮地に陥る前に、ハラスメントの本質を知り、安心安全に働きましょう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フード・コミュニケーション・プロジェクトは、消費者の皆さんの食に対する信頼を高めることを目的として、平成20年度に農林水産省消費・安全局表示・規格課を中心にスタートしたプロジェクトです。食品事業者とその関係者、農林水産省の「協働」により、食品事業者の取り組みの「見える化」に取り組んでおり、プロジェクト名の頭文字をとって、「ＦＣＰ（エフ・シー・ピー）」の略称で呼ばれています。ＦＣＰには、食品の製造、卸売、小売など、直接食品を扱う事業者に加え、地方公共団体、金融機関、コンサルティング会社や大学など、食品事業者の支援を本務としている関係者も、広く参加して、「消費者の信頼のため、真面目に頑張っている食品事業者がキチンと評価される社会を創る」ことを目指しています。　本書では、ＦＣＰの設立準備段階（2008年）から、プロジェクトチームリーダーとして活動した、農林水産省食料産業局企画課食品企業行動室の神井弘之室長（本書発刊当時）が、食品衛生の専門誌（月刊「ＨＡＣＣＰ」）で連載した記事（平成23年1～12月号）に加え、連載時に伝えられなかったエピソードを補稿として書き下ろしています。「ＦＣＰの取り組みは具体的にはどのような内容なのか」「どのような関係者が、どのような考えで参加しているのか」といった点について紹介した一冊です。　ＦＣＰの設立準備段階から2011年までの軌跡を総括し、さらに今後の将来像についても展望しています。主な内容は、▽第1章・はじめてのＦＣＰ（初対面の相手とも効果的に情報を共有できる「ＦＣＰ展示会・商談会シート」、「展示会・商談会シート」記入は体質強化への「気づき」のチャンス！、「鳥の目」で業務を振り返り取り組みを伝えるための「ベーシック16」）▽第2章・ＦＣＰのすべての活動の基盤「協働の着眼点」（ネーミングと構造、作成作業のプロセスデザインと実践、その特長）▽第3章・工場監査を効率化するためのツール「ＦＣＰ共通工場監査項目」（項目共通化までの道のり、項目の内容、監査現場への普及に向けて）▽第4章・消費者とのコミュニケーションを活性化するツール「ＦＣＰダイアログ・システム」（情報提供から双方向の対話への意識転換、対話を広げてバージョンアップするために）、▽第5章・これからのＦＣＰ（ツールとネットワークをつないで、ＦＣＰの持続的な発展のための覚書）など。

日本企業になじみの薄い職務記述書に焦点を当て、豊富なコンサルティング実績を持つコンサルタントが、作成方法や運用ノウハウなどを具体的に解説。職務記述書の設計・運用ポイントがわかるQ&A付き

・職務評価・職務分析に定評のある外資系コンサルティング3社の手法を紹介 ・職務型人事制度の導入と運用実務を解説 ・職務ベースの人事制度を運用する5社の企業事例を掲載

「働き方改革」が求める「同一労働同一賃金」を実現するには、社員の仕事（業務）のやり方、社員への仕事の任せ方を分析した上での改善・改革が必須です。これからの時代は従来の「能力基準」ではなく「職務基準」の合理的な人事制度が求められています。 本書では職務基準の人事制度設計、労働生産性向上に必要な今注目の「職務調査」「職務分析」「職務評価」の考え方の基礎を実務的に解説しています。

所長・職員・顧問先の三方良しを実現するM&A成功の秘訣を豊富な事例とともに紹介 ◇◇◇会計事務所が直面する「4大課題」をM&Aで解決◇◇◇ 現在、多くの会計事務所が①人材不足・採用・育成・定着への対応、②中小企業数の減少・顧客ニーズおよび法制度の複雑化への対応、③ITやAIの導入による効率化および生産性の向上、④事務所の運営・自分自身の将来設計という4つの大きな課題に直面しています。本書では、これらの課題がM&Aによってどのように解決できるかを具体的に解説。顧問先への責任を果たしながら、職員の雇用を確保し、所長のライフプラン設計も同時に実現する方法を提示します。 プロローグ　会計事務所の未来 第1章　会計事務所所長を悩ませる4大テーマ 第2章「所長の悩み」や「事務所の課題」の多くはM&Aで解決可能 第3章　会計事務所M&A成功のために知っておきたい基本知識と準備 第4章　後悔しないM&Aプロセスと相手探し 第5章　託すことで所長と事務所の未来が広がった！会計事務所M&A成功事例 エピローグ　会計事務所の二極化はさらに進む

手当制度にフォーカスした1冊！世間動向をとらえ、これからの在り方を考える

書店の数はこの20年で約半分に減った。電子書籍やネット書店の売り上げが伸び続けているが、著者は子供のころから書店に行き、本を選ぶ喜びをもち続けている。何としても逆境にあるリアル書店に頑張ってもらいたいという著者の強い思いを語った一編。

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか？」「何故、この規定は存在するのか？」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

いよいよ2019年4月1日施行開始！　「働き方改革関連法」の内容をコンパクトに解説する、入門書の決定版が登場。　●残業時間に上限ができる　●年休取得が義務化される　●残業代が高くなる　●高度プロフェッショナル制度が導入される　●フレックスタイム制が柔軟になる　●パート、契約社員、派遣社員の扱いが変わる　これら今回の法改正には、はたしてどんな意味があるのか。そもそも、元々のルールはどういうもので、それがどのように変わるのか。それを、人事などの専門家向けではなく、あくまで一般社員向けに説くのが本書です。一般社員にとっては、自分たちの権利を守るため。そして経営者や管理職にとっては、法違反をしないために。とくに今回の法改正では罰則が厳しくなり、知らないうちに法違反をして、会社にダメージを与えてしまうことも。そうなってから「知らなかった」では済まされません。「新しい仕事のルール」の一番わかりやすい入門書。

人事のプロから見た上手な企業内の異動の方法と、転職の実践的ガイドブック。 上司・同僚・後輩・派遣さん等の周囲に気を遣いつつ、損をしないで会社員人生を渉る方法を紹介。これからの「本当に重要な仕事スキル」＝「人間力・転職価値・社内調整力」を高める方法が身につき、どんな時代でも生き抜ける！　イマドキの「会社の歩き方」が学べます。

「103万円を超えたら損する」「扶養から外れたら家計が大変になる」――そんな“年収の壁”の不安に、とらわれていませんか？　2025年、税制と年金の大改正によって「年収の壁」が大きく変わりました。最新ルールを正しく理解すれば、“働き損”を避けて、手取りを増やすチャンスが広がっているのです。本書は、税理士・社労士・FPが徹底監修した“損しない働き方の完全ガイド”。複雑な制度改正を、やさしい言葉と図解でスッキリ解説します。　●106万・110万・130万・160万の壁を、すべて図でスッキリ整理！　●主婦・学生・副業会社員・フリーランス・シニア――あらゆる働き方をカバー！　●“働き損”をなくす魔法の3ステップ――「知る・測る・動く」で誰でも実践可能！　パート主婦のシフト調整から、学生バイトの扶養範囲、副業会社員の収入管理、シニア世代の年金と働き方まで――誰にでも役立つケース別ガイドも収録。

十数年単位で行う大規模修繕工事は、マンションの居住価値を高め、建物の寿命を延ばし、その資産価値を維持・向上していくために欠かせません。 この大規模修繕工事について、実施時期や費用についてとりまとめたものが長期修繕計画ですが、多くのマンションではその内容が不十分で、新築当初から見直しすらされていないというマンションもあるほどです。 また、たいていのマンションでは、新築時にデベロッパー（販売業者）が長期修繕計画を作成しますが、建物が完成する前の計画であるため、建物の実情が反映されていないうえ、マンションを売りやすくするために、修繕積立金の金額が安く設定され、将来的に「破綻」を迎えることが明白な計画が少なくありません。 さらに、大規模修繕工事を請け負うコンサルタント（設計監理者）や管理会社、工事業者の間には、談合とリベート授受の問題が横たわっています。大規模修繕工事を発注するマンション管理組合は、その談合・リベートの“食い物に”され、ムダに高い工事費を支払わされているのです。 近年、マスコミがこの大規模修繕工事の談合・リベート問題や不適切コンサルタント問題を取り上げ、国土交通省も調査に乗り出すようになりましたが、その根は深く、いまも大規模修繕工事の業界には談合・リベート問題がはびこっています。 本書は、修繕積立金を破綻することなく積み立てるための長期修繕計画の見直しと、大規模修繕工事の実施時に、業者による談合・リベートを排除し、本当に必要な工事を、適正な価格で発注することができるようになるためのさまざまな情報を紹介しています。 ■収録トピック ・ディベロッパーと管理会社と工事業者の3角関係 ・コンサルタント（設計監理者）による大規模修繕工事の不適切な見積り ・必要な工事を適正価格で発注するために ・修繕積立金は必ず破綻する ・長期修繕計画を見直す ・管理会社が大規模修繕をやりたがる理由 ・大規模修繕工事の流れ ・修繕工事で知っておきたいポイント ・駐車場問題と収益化 ・談合とリベートの実態 ・大規模改修工事でマンションの資産価値を高める ・長期修繕計画見直し成功例 ・管理コスト見直しで修繕積立金の増額 他

マンションは多くの人にとって一生の買い物ですが、購入したら終わりではなく、継続的な管理が必要です。 マンションの日常的な管理業務、建物・諸設備の定期的な補修・更新、居住者のさまざまなルールの取り決め（管理規約）など、「マンションの資産価値と居住者の生活の維持・向上を継続的に行う」ためにマンション管理は欠かせません。本来、マンションは物件と一緒にマンション管理も購入しているのです。 しかし、マンション購入時には立地や価格、間取りなど、物件そのものばかりに気を取られ、マンション管理と、そのために月々支払うことになる管理費と修繕積立金にも注意を払うという購入者は多くはありません。 マンションの購入者＝区分所有者は必ず管理組合に加入することになります。 たいていの管理組合では、マンションの管理業務をマンション管理会社に委託していますが、その多くが、マンション分譲時にデベロッパー（販売業者）が定めた管理会社に、あらかじめ設定されたマンション管理のための費用（管理費と修繕積立金）を支払い、あらかじめ決められた管理業務をそのままの内容で委託しつづけています。 そのようなマンション管理は「ムリ・ムラ・ムダ」だらけで、「高くて品質の悪い」内容のものがほとんどです。 本書は、そんなデベロッパーと管理会社による“お仕着せ”のマンション管理から脱却し、本当に必要な管理を、適正な価格で委託することができるようになるため、また管理組合が上手にマンション管理を運営していくためのさまざまな情報を紹介しています。 ■収録トピック ・マンションは継続的な管理が必要 ・マンション管理費と修繕積立金の適正価格とは ・マンション管理会社の実態 ・デベロッパーと管理会社の関係 ・管理会社の適正価格 ・管理費と修繕費の違い ・マンション管理業務を知る ・管理費と管理委託費を見直す ・エレベータメンテナンス費の見直し ・駐車場管理の見直し ・管理組合の収益事業 ・マンション保険の見直し ・管理会社の見直し ・管理組合の理事会の役割 ・理事会の運営改善ポイント ・総会の運営ポイント ・管理業務の見直し成功例 ・電力コスト削減の成功例 他

「お品代って何を購入したものですか」「この飲食代の参加人数は何人ですか」などの経理からの電話に、疑われたような気分になった人は多くいるだろう。実は、品目や人数によって支払う法人税が大きく変わるため、経理はわざわざ確認しているのだ。職種によっては毎日のように行う領収書の処理や経費精算。これらの経理処理は、直接、会社の決算書に反映されている。しかし、どのように反映されているかを知るビジネスマンは少ないだろう。本書では、「支払った金額の一部だけ領収書をもらうのはダメ？」「クレジットカードの利用明細は領収書代わりになる？」「半年前の領収書でも精算できる？」「なぜ、取引先との飲食代は、一人あたり5000円までなの？」など、いまさら聞けない領収書・経費精算の素朴な疑問から、会社員が得する税金控除まで、使える知識が満載の一冊。2015年度税制改正対応の最新版。

「みんなやっているから大丈夫」は、もう通用しません！ あなたの何気ない日常の動作が、ある日突然「前科」や高額な賠償請求に繋がるリスクを孕んでいます。 本書は、2026年施行の自転車「青切符」制度などの最新法改正から、SNSでの著作権トラブル、職場での備品持ち出しまで、現代人が陥りやすい「法律の落とし穴」を徹底解説。「マナー違反」と「犯罪」の境界線を明確にし、自分と大切な人を守るための知識を凝縮した一冊です。 知っているだけで、一生モノの「法的防衛術」が身につきます。最新のコンプライアンス基準を網羅しているため、SNS炎上や不慮の事故による人生の破綻を未然に防ぐことが可能です。 こんな方におすすめ ・SNSを日常的に利用している方 ・通勤・通学で自転車や電動モビリティを使う方 ・最新の社会常識と法律知識をアップデートしたい方 「知らなかった」で後悔する前に、法律をあなたの最強の「武器」と「防具」に変えましょう。

なぜアパレルビジネスは壊滅の危機なのにユニクロは世界一になり＂無名＂のシーインはＥＣ売上でＺＡＲＡを抜いたのか？正しいＤ２Ｃ＆ＯＭＯ戦略、アパレルビジネスを１８０度激変させるＳＤＧｓ時代に勝ち残る方法を徹底解説。アパレルビジネスの新・教科書！

マイケル・ポーター教授が提唱し、世界的に大きな注目を浴びる経営理論「ＣＳＶ（共通価値の創造）」は、ピーター・ブラベックにヒントを得たと言われている。本書では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の先にある理論の実践者であり、世界最大の食品会社ネスレでトップを務める賢者の哲学が明かされる。

ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーから、それぞれの頭文字を取った性的マイノリティを指す総称だ。性の「多様性」を表現するのに６色レインボーをシンボルにする彼らの存在を、日本でどれだけの人が知っているだろうか。 　英国人では６％、日本では約４％がLGBTと言われている。約３０人に１人と考えると、決して少ない数字ではない。実は日本でも、公務員や弁護士、有名企業などに勤める人の中に多くいるのだ。そのLGBT市場は６兆６０００億円。意識している人は少ないが、最後に残された巨大市場といえる。 　本特集ではLGBT基礎用語や、海外・日本の企業の取り組みや法整備の現状、さらにLGBTが抱える家庭の問題などをリポートしたほか、収録したマツコ・デラックス氏など識者インタビューを通じて、LGBTへの理解を深めてほしい。 　（なお本特集は、社会とLGBTの架け橋を築いた人や団体に授与される「Tokyo SuperStar Awards」の2012年メディア賞を受賞した）

近い将来、サラリーマンは1社だけに帰属するのではなく、2社以上と仕事をするようになるだろう――。 本書調査ではこんな結果が明らかになった。組織の枠にとらわれず、社内外で活躍できる人たちを「アグリゲーター」と呼ぶ。 才能ある人、技術、チャンスをどん欲に巻き込み、プロジェクトを遂行する。 そんな個人の力を活かすことで、巨大企業も生まれ変わる。 トップコンサルタントとビジネス誌記者が描く「個人と企業の再生論」。

ブレークスルー・イノベーションを 成熟企業で実現する人材が日本企業再生の鍵となる。 ≪シリアル・イノベーターとは?≫ 成熟した組織で革新的製品・サービスを生み出す実践的手法の担い手。 　1)重要な課題を解決するアイデアを思い付き、 　2)その実現に欠かせない新技術を開発し、 　3)企業内の煩雑な手続きを突破し、 　4)画期的な製品やサービスとして市場に送り出す―― この過程を何度も繰り返せる人材、 それが「シリアル・イノベーター」である。 専門・細分化され、高いピラミッド構造を成す大企業の組織の中にあって、 次々と画期的なブレークスルーを生み出す人材。 そんな「シリアル・イノベーター」を、10年余りに渡って米国大企業の幅広い業種に渡って調査し、 行動・心理特性を分析、彼らが能力を発揮する環境を明らかにし、 またその発掘・育成からマネジメントのあり方に至るまでを詳述した労作。 P&G、ヒューレット・パッカード、キャタピラーなど、日本でもなじみ深い企業の中で、 シリアル・イノベーターがイノベーションを巻き起こすまでを描いたケースも豊富に紹介。 附録「シリアル・イノベーターを特定するための質問例」を巻末に掲載。 成熟企業において、イノベーションを実現するための鍵がここに! 【目次より抜粋】 ◆イントロダクション:シリアル・イノベーターと彼らが重要な訳 ◆第1章:成熟企業のブレークスルー・イノベーション ◆第2章:イノベーター主導型プロセスとは ◆第3章:顧客とのエンゲージメントを築く ◆第4章:信頼と尊敬で組織を動かす ◆第5章:シリアル・イノベーターの特性 ◆第6章:シリアル・イノベーターはどこにいるか? ◆第7章:才能のマネジメント ◆第8章:読者へのラブレター

■現地からの最新レポートで、シリコンバレー流マネジメント・働き方を学ぶ！ 本レポートでは、シリコンバレーにネットワークを持つIshin USA, Inc.協力のもと、シリコンバレーという環境・集う人の特色、その採用・育成の実態や、ビジネスのスピードを紹介した、シリコンバレーの「働き方」の実態を理解するための１冊です。 日本国内でも「働き方」シフトが重要テーマとして取りあげられるなか、問われているのが仕事の意味や価値です。 働く時間や場所に自由度が増えることが、これまでにないアイデアや行動をもたらすかもしれない。 業務効率化の結果、空いた時間をつかってどんな価値を生むか。 そうした議論が社内に起こることが、組織にとっての「働き方」を見直すことへつながるのではないでしょうか。 アメリカ国内でも異色の環境と言われるシリコンバレーには、世界中から人が集まるゆえに多様な集団が形成され、その意識は常にグローバルへと向いています。 背景も歴史も異なる日本企業が、仮にその施策や手法を真似たとしてもうまくいくものではありませんが、「世界をリードする気概で働く」「多様な」集団の意識・仕組みを理解することで、「働き方」はもとより、そもそも自社は何を目指して何を変えていくかを改めて問い直すヒントにしていただければ、と企画しました。 ＜収録トピック＞ ・雇用環境の違い ・キャリア観の違い ・採用/面談 ・解雇事情 ・報酬/評価制度 ・意思決定 ・オフィス環境 ・リモートワーク ・コミュニケーション ・多様性あるメンバーのマネジメント ・ビジョン/ミッションを伝える ・現地進出している日本企業への評価 他 ＜KAIKAブックス＞ あらゆる多様性が広がる現代社会において、企業活動に求められる考え方とは何か？ 「個の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」３つを同時に実現する経営モデル「KAIKA」に基づく活動・プロジェクト成果を、「KAIKAブックス」シリーズではご紹介します。

「原価」と聞くと、思わず身構えてしまったりしませんか？ でも、落ち着いて見てみると、原価の仕組みはとってもシンプル。この原価の計算方法さえ知ってしまえば、自社の商品のコストダウンだって、どんどん自分で考えられるようになるのです。 ２匹のウサギさんたちが屋台の「夜鳴きそば屋」を始めました。さて、原価を考えると、いくらで売ればいいでしょうか？ この本はそんなストーリーから始まります。エピソード中心だから「数字嫌い」でもすんなり頭に入り、楽しくスイスイ読めてしまいます！

簿記の基本は「仕訳」です。仕訳さえわかれば怖いものはありません。 この本では、2匹のクマの兄妹が皆さんと一緒に仕訳の勉強をしていきます。 さまざまな仕訳例がいっぱいで、 読み終わった頃には簿記の基本が身についているでしょう。 なお、2006年に施行された新会社法にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化が進むにつれ、医療費の財源は不足していきます。医療制度も激変しており、医院を賢く経営するには再診料の診療報酬を下げたり、病床の回転率を上げたり、競合にマネされにくい広告を作るなどの工夫をしなければなりません。本書は、個人医院、医療法人の経営者向けに、医療政策の仕組み、開業、マーケティング、人事、資産調達、節税、相続、経営分析などを業界のトップコンサルタントがわかりやすく解説しました。

そのやり方は本当に正しいのか？素人だろう。わかったつもりになるな！大亀流マネジメントの極意がこの一冊に！日本人のQOL（生活の質）向上に貢献し続けるダイキグループ。愛媛県庁の出世街道に背を向け、あえて厳しい「商売の道」に突き進んだ大亀孝裕（ダイキグループ創業者）を常に支えていたのは、「スッテモ ムイデモ」の心意気。四国・松山のみならず、わが国を代表する衛生環境企業グループを一代で築き上げた大亀孝裕の「素人経営の真髄」が今、明らかになる！「スッテモ ムイデモ」……「なにがなんでも」「是が非でも」「身をすりむいてでも」という意味の愛媛県丹原地方の方言。

人より一歩でも前をあゆめスッテモ ムイデモ縁を大切にするカマス人間になってはいけない誠意の鐘を鳴り響かせる……“素人経営者”だからこそ、つむぎ出せることばがある!日本人のQOL(生活の質)向上に、日々貢献し続けているダイキグループ。四国・松山のみならず、わが国を代表する衛生環境企業グループを、裸一貫、一代で築き上げた大亀孝裕(ダイキグループ創業者)は、自身をあえて“素人経営者”と評する。立ちはだかる幾多の困難も、“素人だからこそ”の発想と行動で乗り越えてきた。本書は、そんな大亀孝裕のマネジメント論、人生哲学を、「ダイキグループの思い」「働く姿勢」「自己成長のヒント」「人材育成のポイント」「経営者の心得」など、経営者やビジネスパーソンに関連の深いテーマで分類し、見開き一話で読みやすく、簡潔にまとめた訓話集である。

「大手が寡占する、どれも似たような製品の枯れた市場」──。 そんなレッテルは、もはや白物家電には当てはまらない。 多種多様な「新星」が登場し、市場全体が大きく変わろうとしているのだ。 世界で一番競争が熾烈な日本の白物家電市場で起こっている “ビッグバン”の深層をのぞいてみよう。 『週刊ダイヤモンド』（2017年7月1日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

消費者は変われど、不況などなし。平成不況の後、ビジネスの世界は確実に変わった。しかし商売繁盛の鉄則は変わらない。「商売は公事である」「商売はロマンの追求である」など、新しい利益創造の世界を解き明かす。

多くのコーポレート・ファイナンスの解説書は、その初期設定が間違っている！？　あまりにも「実務」や「実用」のイメージが強くなったコーポレート・ファイナンス理論を、改めてミクロ経済学から派生した理論群として学び直す入門書。実務や経営の大本を支える、「教養としてのコーポレート・ファイナンス」が身につく！

常に話題を提供しつづけている著者が、自らリードしてきたネットビジネス・ネット金融のこれまでの流れを整理し、次の成長ステージへ飛躍するためのビジョンと戦略を提示する。

経済成長の鈍化や従業員年齢の高齢化、グローバル化が進む中、人事管理の基軸は“ヒト基準”から“仕事基準”へ。「役割等級制度」を軸に、仕事基準の人事管理を実現する。賃金・評価制度構築の手順・移行プロセスを分かりやすく解説！

事業戦略を担い社員の経験・働きがいを創造する、“進化系”人事部の役割・機能変革とは。変動性・不確実性・複雑性・曖昧性――将来予測が困難な時代に打ち勝つために、目指すべき人事の変革を6社のコンサルタントが提言

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、急速に進化を遂げてきた動物園・水族館のイノベーションの成果を目で見てもらうことを目的としたもの。動物たちの見せ方や飼育員と動物たちとの接し方、子供の興味を引くような工夫など、特徴的な試みを行っている施設を訪問し、ヒアリングを重ねる過程で撮影してきた写真の一部を掲載している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する１冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じている。

2009年発売の『企業の研究者をめざす皆さんへ』の新版。前書から十年の間に著者が経験した東京大学工学系研究科技術経営戦略専攻での技術リーダーシップ講義、統計数理研究所での知見、スタートアップ企業PFNの企業文化、政府関係の委員会や学会で得た情報を加えて、内容をさらに充実させている。 　前書は日本IBM東京基礎研究所所長時代に研究員に宛てたレターを解説する形の構成をとったが、本書はレターだけでなく著者が講義で使用したケース事例、ブログや学会誌に寄稿したエッセイも紹介している。 　研究の方法、論文の作法、キャリア、マネジメント、知財問題など研究職を希望する学部生や修士・博士課程の学生にとって興味を引く情報が揃い、現役の企業研究者・技術者にとっても読みごたえのある一冊となっている。

場当たりが先行しがちで前に進まない新規事業。失敗率は９割以上とも言われる。成功のために何をすべきなのか。２００社以上の事業に生命を吹き込んだ「プロ」のノウハウを大公開。 【主な内容】 第１章　新規事業従事者の陥りがちな五つの罠／第２章　会社側が陥りがちな七つの罠／第３章　新規事業を立ち上げる／第４章　新規ビジネス実例

こうすれば失敗へとまっしぐら――。 ・ 成否の基準が設定されていない。／・ 悪魔のささやき「スモールスタートでやりましょう」を盲信している。／・「ユーザーニーズを取り入れる」は耳障りがいいだけの逃げ口上であることを知らない。／・「言い出しっぺがやる」という一見フェアな俗説に縛られている。／・ 最初からアイデアマンやバイタリティのあるメンバーを集めてしまう。／・「今までにない市場」をマーケティング調査で確認しようとしてしまう。／・ 既存のフレームワークを未来の事業にあてはめようとしている。／・ 提携型ビジネスにおいて、プランがきちんと固まる前に、提携先候補にアプローチしてしまう。／・「新しくないもの」「過去失敗したもの」というだけで検討から外してしまう。／・ 意思決定を大規模な会議で得ようとする。／・ ビジネスシードの本当の意味を誤解している。／・「 新規事業を生み出す器をつくる」と「新規事業自体をつくる」を混同している。―― 正しい考え方は本書をご覧ください。 新規事業が必要なのは誰もが知っているのに、立ち上げ方は誰も知らない。百戦錬磨のプロが数多くの「仕組み」を提示し、成功のための正しい考え方・ノウハウを具体的に説く。すぐに使える「事業開発システム」フォーマット付き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「チャンスとリスクをコントロールして、６ヵ月で新しい収益源をつくり出す！」―― 人材、資金、時間に制約の多い中小企業のための、事業開発の進め方のマニュアルです。 事業計画を立てる手順から、開発チームのつくり方、儲けるためのビジネスモデル、事業アイデアの出し方まで、懇切丁寧に紹介していします。空欄を埋めていくと完成する、事業計画書フォーマット付き。 「このままでは会社はジリ貧だ」と思っている経営者にぜひ読んでいただきたい１冊です。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

モバイルインターネット、コンビニ、キャッシュレス決済･･････ 日本企業には「立ち上げ」のポテンシャルがある！ 方針設定～意思決定までの定石と新規事業成功への１８の要諦 新規事業の成功数＝「Ａ：適切に始める新規事業数」×「Ｂ：成功確率」 「着工ステージ」での意思決定が新規事業の成否を決める 日本企業は新規事業が下手なのか？ 新規事業への挑戦、着工が減っていることが問題なのではないか。 より多くの打席に立つ、すなわち新規事業への挑戦の回数を増やすために、 どうすれば「新規事業着工力」を上げることができるか。 本書では、まず「新規事業とは何か」を掘り下げ、その定義について整理する。 そして、新規事業に関して取り組みのプロセス全体を俯瞰し、全体像を明確にする。 その後、新規事業全体プロセスの最初のパートである「着工ステージ」で何をすべきか、 どのような定石やベストプラクティスがあるのかを追って、 「新規事業着工力」を高めるためのコツ、留意点やヒントを提供する。 日本企業の中で「やってみなはれ」が連呼され、新規事業が着工されるカルチャーが強まり、 それを若い世代が引き継いでいければ、日本の未来は明るくなる。 「着工ステージ」の５つのフェーズ フェーズ１：方針設定――目的、ゴールを設定する フェーズ２：事業アイデアの探索・幅出し――６つの定石的アプローチ フェーズ３：ショートリスト化――評価基準、ものさしを設定する フェ－ズ４：事業化詳細検討――事業プランに必要な要素を確認する フェーズ５：意思決定――意思決定するのは「着工するかどうか」

「もったいない」「批判が怖い」「できれば先送りしたい」……？ 新規事業の「良い撤退」が、次の新規事業の成功につながる！ 日本企業は、新規事業からうまく撤退できているとは言い難い。 進捗が芳しくない状態でも、経営陣は「推進チームが頑張っているのでもう少し様子を見たい」 「ここでやめるのはもったいない」と撤退の議論を後回しにし、現場の推進チームも強い責任 感から頑張りすぎてしまう。 その結果、適切な撤退ができずに傷口を広げる、あるいは貴重な人材を成功可能性の低い戦線に 貼り付けてしまうことになる。 必要な撤退を決断し実行に移すことが、結果的により多くの新規事業の着工につながっていく。 長年にわたり多くの企業の新規事業構築を支援してきたBCG日本共同代表・内田有希昌が、「良い撤退」 を進めるためのプロセスを解説。 新規事業にとどまらず、既存事業を含めた幅広い撤退判断に応用可能な視点も提供する。 【主な内容】 PART 1　新規事業撤退の全体像を確認する 　悪い撤退、良い撤退／なぜ撤退せざるを得なくなるのか／なぜ撤退は難しいのか 　撤退には意義がある／撤退にはどのようなタイプがあるのか／新規事業撤退プロセスの全体像 PART 2　良い撤退に向けたプロセス 　ステップ1: 意思決定／ステップ2: 実行／ステップ3: 振り返り PART 3　新規事業撤退力を高めるアクション 　撤退巧者企業に見られる3つのアクション群 　撤退への自社のスタンスを明確にしつつ、社員に浸透させるアクション 　正しい意思決定をするためのアクション／速やかな実行を実現するためのアクション PART 4　新規事業撤退力を広く援用する 　どこに活かしていけるのか／R&Dの撤退に活かす／商品・サービスの撤退に活かす 　既存事業の撤退に活かす／公的撤退に貢献する

発売前大重版決定！５年ぶりの新著、すべてを書いた決定版に注文殺到！ 「新規事業は生まれるけど、大きくならない…」 「人は育つが、育った人ほど辞めてしまう…」 「結局、大きな既存事業に集中したほうが効率的では？」 新規事業で必ずぶつかる「壁」を超える！ ★「０→１」「１→１００」各フェーズに必要な全手法 ★「何をやるか」戦略策定のコツ ★「どう動かすか」人＆組織づくりの秘訣 「新規事業に関わる人」「生み出したい経営者」 どちらの知りたいことも、全部１冊でわかる！ ５万部『新規事業の実践論』を読んだ人なら 必ず役立つ「超実践ノウハウ」が満載！ この１冊で「事業創造ができる人」になり、 ビジネスマンのステージを、もう一段階上げよう！ 必ず役立つ「新規事業」「事業創造」の決定版バイブル、ついに新登場です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規事業に携わると誰もが経験するリアルな悩みは、多くの場合、経営学のなかで学ぶことができない。数多くの新規事業に取り組み、成功も失敗も経験してきた著者が、その体験を理論化した貴重な一冊。

30分で読めるミニ書籍です（文章量21,000文字程度=紙の書籍の42ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 「もし新入社員が「孫子の兵法」に出会ったら」シリーズは、 社会人になったばかりの若い主人公が上司から『孫子』の講義を受けながら、 「孫子の兵法」をビジネスシーンや社会生活で活用していくストーリーです。 会社、社会におけるビジネスシーンはもちろん、主人公が上司や同僚、 先輩社員との関わり合いの中で出会う様々なできごとと成長していく過程を、 ユーモアを交えながら綴っています。 七作目となる本書は、 主人公たちがこれまでの総括とも言うべき新規事業の方向性を決定する社長へのプレゼンテーションを前に、 その資料作成とレビューのシーンとともに、 「孫子課長」のニックネームを持つ上司の周到な根回しや準備の様子を描きました。 本シリーズを「もし孫」として親しみ、ご愛読いただけたら幸いです。 著者紹介 結城数馬（ユウキカズマ） フリーライター。 ビジネス系著書に『ＩＴ・ベンチャー企業の組織作りは豊臣政権崩壊に学べ』 『武田勝頼の滅亡は武田信玄の残したリソースを有効活用できなかったことに尽きる』 『もし新入社員が「孫子の兵法」に出会ったら』シリーズ、 歴史もの著書に『もし「孫子」が織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の戦いを見たら、 軍師として誰に仕えるか』『新約 真田幸村』（上下）、『新約 真田昌幸』（上下）、 『信長のおばさん』『長宗我部盛親と山内一豊 土佐国盗物語』他（すべてまんがびと発行）がある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 100社の新規事業開発において実践され成果を挙げてきたメソッドを一般公開。新規事業の担当者が明日から使い始められるワークシート（ダウンロード可能）を多数収録。 リクルート社の新規事業開発室マネジャーとして7年間で1,000件以上の社内起案の伴走をし、自らも「All About」創業メンバーとして起業に携わった著者が、経験に裏打ちされた独自のメソッドを体系化しました。 独自のメソッドは様々な業種業態の企業における実践の場で磨かれ、その中で有効だった手法だけをピックアップして1冊にまとめました。最大の特徴は、本文に収録した数々のワークシートを活用することで、まったくアイデアがないところからスタートし、プランとしてまとめ、社内を通すための事業案を作成するところまで、 あたかも著者が伴走しているかのように自身で実践できること。業種業態・規模・歴史を問いません。 著者が1,700件以上の事業案に伴走してきた経験から、思考停止しがちなポイント、迷走しそうになるポイントも丁寧に説明しながら展開するので、初心者の方にも安心です。 ●ベースはリクルート流の新規事業思想「不の解消」。独自の「国語」「算数」「理科」「社会」思考法でビジネスチャンスを掘り下げる ‐国語　“不”の気持ちを洗い出す ‐算数　“不”の大きさを立体的に量る ‐理科　“不”が生じている理由を探す ‐社会　“不”が存在する背景を理解する ●本書に登場するワークシート ‐直ぐに試せるシンプルな５Ｗ２Ｈ展開法 ‐実務的に使いやすい９種類のアンゾフ・マトリックス ‐乗り越えるべき壁から考える９象限マトリックス法 ‐自社の歴史をさかのぼることで新たな道を探すＣＦＴ分析 ‐自社事業の本質的な価値を問い直す機能展開法 ‐発想の枠を取り払うための広告表現法 ‐お客様をとことん知るカスタマー・ジャーニー・マップ法 ●本書の構成 【ステップ０】新規事業の検討はどこでつまづくのか？ 【ステップ１】新規事業の検討を始める前の準備 【ステップ２】検討する領域・テーマを決める 【ステップ３】検討した領域・テーマにおけるビジネスチャンスを見つける 【ステップ４】新規事業の事業企画を立てる 【ステップ５】新規事業案を社内で提案し承認を取る ■人気ビジネスサイト「東洋経済オンライン」で著者が好評連載中です! 「会社員なら知っておきたい「新規事業」の処方箋」

爆発的に売れる ようになるための方法論 新規事業やDXによって各社は新しい事業の柱を模索するが そのほとんどが収益化する前に失敗してしまう。 なぜなら、良い市場（マーケット）へ 的確なプロダクト（製品・サービス）を届けられていないからだ。 一方でこれが実現できている状態を PMF＝プロダクトマーケットフィットという。 PMFはビジネスの当たり前のことを言っているようだが 実は体系的にノウハウが整理されておらず、各社手探りの状態にある。 そこで自らPMFの失敗と成功を経験し、多くのPMF事例を分析してきた著者が PMFの基礎知識から実際にPMFを達成するための具体的な方法を丁寧に解説する。 14社の事例から得られた実務に落とし込む際のコツも満載。 B to CとB to Bの両ビジネスモデルにも対応！ ・新規事業＆事業再生の責任者 ・新規事業のリーダー＆担当者 ・DXのリーダー＆担当者 ・プロダクトが伸び悩んでいる起業家＆プロダクトマネージャー にとっては必読の一冊。 ●目次概要 　第1章　PMFとはなにか 　第2章　新規事業がPMFできずに失敗する理由 　第3章　PMFを達成するまでの道のり 　第4章　PMF達成の肝となるバリュープロポジション 　第5章　PMFを達成しやすい組織をつくる 　第6章　PMFの測り方 　第7章　PMFした後のさらなるPMFに向けて 　第8章　PMFの引き金となるPMFトリガー 　第9章　14社から学ぶPMFの実現と事業成長のノウハウ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「『成功する事業はあらかじめ準備可能』というこの考え方が、まさに破滅に至るこの広い破滅への門であり、ほとんどの事業開発者たちがここを通り──失敗していきます。これが、日本の新規事業が大した成功を生み出さない根本原因なのです」（「前書き」より）。新規事業開発コンサルタントとして、8つの事業立ち上げを経験している著者による、起業や新規事業開発のための入門書。

【実話と解説、秘密兵器「設計シート」付の、今までになかった画期的な新規ビジネス立ち上げのトリセツ(取扱説明書)!】 ┃アイデアが無ければ企画は始まらない。アイデアだけでは事業化はできない。┃ 本書では、新規ビジネスを立ち上げた実話を下敷きにして、必要な知識、考え方をわかりやすく伝えていきます。 事業化の各段階に合わせて、ストーリーで流れを把握。解説部分では平易な文章と知識を整理しやすい図表、実際に使える「設計シート」で、必要なことを完全把握できます。 この「設計シート」は、実際に著者がコンサルティングの現場で使用している秘密兵器! 新規ビジネスを立ち上げたい経営者 新規事業開発プロジェクトを任された事業部長 新規事業をもとに起業を目指す若いビジネスマン など、「実際にビジネスを立ち上げられる本が欲しい」という方に、お守りよりもはるかに効く一冊です!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 レイ・カーツワイル(未来学者)絶賛! シリコンバレーを拠点とする世界最高峰の教育研究・起業家育成機関、シンギュラリティ大学発のビジュアルテキストが日本発上陸! たった10週間で「ありえないほどの急成長」を達成できる驚異のメソッド「ExOスプリント」の基礎知識と実践的ノウハウを1冊に凝縮しました。新たにビジネスを立ち上げるスタートアップにも、オープンイノベーションに挑戦する大企業にも、幅広く活用できるイノベーション・テキストです。 人類史上もっとも激しい変革の時代へようこそ。今日私たちは、ものごとが加速度的に進歩する世界に住んでいる。進歩は無限のチャンスを与えてくれるが、そのチャンスを利用するためには、組織の変革が必要だ。加速するテクノロジーがもたらす急激な変化に適応しなければ、企業は成功はおろか、生き残ることすらできない。 ExOスプリントは、その効果が実際に証明された10週間のプログラムだ。このプログラムを行えば、どんな組織でもExOモデルを実践して、業界の破壊的変化に対処し、変化に対する社内の抵抗を克服することができる。 また、あなた自身(とともに改革を進める人々)が、個人的にも仕事のうえでも変化を遂げることができるだろう。企業の変化でまず重要なのは、実のところ個人の変化だ。ここに成功の秘訣がある。 (「序論」より)

ウーバー、エアビーアンドビー、テスラモーターズなど、シリコンバレーでは数年で大きく飛躍する企業が次々と登場している。ウーバーは創業6年で会社評価額が2兆円を超え、Airbnbの評価額はハイアットホテルを超えた。 なぜ、彼らはそれほどまでに急激に飛躍できるのか――。 シリコンバレーで大注目され、世界の優秀な起業家や有名企業の幹部が通うシンギュラリティ大学が、ありえないほどの急成長する企業や組織の秘密を本書で明らかにする。「競合より10倍以上の価値を生むビジネス」をつくり、直線的ではなく倍々と指数関数的に急成長するために必要な画期的な思考と実践方法である。

ケリー・マクゴニガル（『スタンフォードの自分を変える教室』、 ロバート・チャルディーニ（『影響力の武器』）ら絶賛！ 米国のエリート学生も、アドリブで話すのは苦手。 彼らの人生を変えたスタンフォードの人気講義が書籍化！ “とっさに”話せるためには、“あらかじめ”準備を！ 本書ではまず、緊張したときに使う、自分だけの「不安対策プラン」をつくります。 さらに、即興で自分らしく話を組み立てるための「型」を身につけましょう。 最後に、よくあるシチュエーション6つの乗り切り方や会話例を学びます。 コミュニケーション学や心理学、進化生物学、社会学、教育学の学術論文、 そして即興コメディアンや大統領選討論会のアドバイザーから得たヒントに基づく人気授業の内容を大公開！ 〈こんな方におすすめ〉 ●口ベタなので、急に話を振られるのが怖い ●会議で意見を求められると固まる ●プレゼンはまだしも、最後の質疑応答が本当に嫌 ●乾杯の挨拶は、断れるものなら断りたい ●立食パーティーは、できれば行きたくない 〈本書で紹介する「話し方の型」〉 ●「何→それが何→それで何」 ●「4つのK」 ●「SOS」 ●「こ・れ・か」……その他多数 〈各氏絶賛！〉 ●チャールズ・デュヒッグ（『習慣の力』） ●ダニエル・ピンク（『THE POWER OF REGRET』） ●ケイティ・ミルクマン（『自分を変える方法』）など 〈目次〉 PART 1　理論編：即答力を鍛える6つのステップ 第1章 気持ちを落ち着ける──不安感を手なずけよう 第2章 自己を解き放つ──目指すは平均点 第3章 心構えを変える──マインドセットを意識しよう 第4章 耳を傾ける──「とにかく話す」が正解とは限らない 第5章 話を構成する──アドリブにも型はある 第6章 焦点を定める──聞き手の関心を引き込むように PART 2　応用編：6つのシチュエーション シチュエーション1 雑談 シチュエーション2 祝辞・弔辞・紹介 シチュエーション3 売り込み・説得 シチュエーション4 質疑応答 シチュエーション5 フィードバック シチュエーション6 謝罪 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業のサステナビリティへの意識が加速度的に高まっている。 サステナビリティ経営は決して目新しい概念ではない。以前はCSR(企業の社会的責任)や環境経営などと呼ばれ、本業とは切り離された傍流の概念として捉えられていたが、近年はサステナビリティを中期・長期の経営計画の軸に盛り込む企業も増えてきた。 さかのぼれば、日本は江戸時代には究極のリサイクル社会を築き、企業は「世間」というマルチステークホルダーの中で持続的な発展を図り、近代以降は少ない資源を生かすべく、高効率な生産技術やマネジメント手法の開発を重ねてきた。 CSRや環境経営対応についても世界に先んじた対応を見せている。日本企業はサステナビリティ対応においては紛れもなく高いポテンシャルを持っている。 本書では、世界の動向や政府の動向をさまざまな識者、専門家から伺い、日本企業の現在地とその評価を概観し、そのうえで「自社らしさ」という資源を生かしたサステナビリティ経営に取り組む企業とその手法について解説した。サステナビリティマネジメント実践者の道標となる一冊だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の「失われた30年」は本当なのか？ バブル崩壊後、自信を失った多くの日本企業は欧米流の「カタカナ」経営手法を無条件に導入してきたが、残念ながら取り組みの多くが成功したとは言い難い。 一方で、日本経済が困難な時期にも経営努力を続け、イノベーションを生み出し、発展した企業もある。これらの企業にとっては「失われた30年」ではなく、「成長の30年」だったわけである。 欧米企業の追随に終わらせず、日本企業がこれから取るべき針路はどこにあり、どのようなマネジメントを目指すべきか、自らの強みを見つめ、ものごとの本質を見極める必要がある。 われわれはどこから来て、どこへ向かうのか？ これからのマネジメント、人と組織をどうかたちづくるべきか？ 真の、そして新しい、「シン・日本的経営」とは何か？ 本書では「シン・日本的経営とはどういうものか」という問いを立てながら、25人に上る第一線の識者・ビジネスリーダーの考察や事例をふんだんに紹介。大局的な視点から、未来に向けての経営と人材育成の羅針盤となる“決定版”だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜名和高司氏監修＞ 「働き方改革」や「働きがい改革」で満足していませんか？ 企業価値を創造する「シン・働きがい改革」の全貌 【働き方改革から、働きがい改革へ】 優れた人材の確保と生産性の向上が叫ばれる今こそ、従来の「働き方改革」にとどまらず、社員の「やりがい」や「成長実感」を引き出す「働きがい改革」の実現が求められます。しかし、多くの企業では、こうした取り組みも一時的なものに陥りがちです。単に職場環境を快適にする「働きやすさ」だけでは、激変する現代において社員の意欲は持続しません。 【本書が掲げる5つのアプローチ】 本書は、働きがいを「仕事を通じた内面的な成長」と再定義し、これを企業文化として定着させ、持続的な成長を実現するための体系的なアプローチ、「シン・働きがい改革」の取り組み事例を示します。場当たり的な施策に終わらせず、真の組織資産として蓄積するため、本書では改革を構成する5つの軸を連動させる必要性を説きます 1. 企業風土：相互信頼のもと、誰でも安心して挑戦や提案ができ、パーパス実現の土台となる雰囲気を指します。「シン・働きがい改革」のあらゆる取り組みの起点となる最も重要な軸です 2. 人財育成：スキル習得だけでなく、自己成長ややりたいことと会社の方針を結びつける場を提供する取り組みです。組織変革の課題意識を持つHR担当者や経営層が直面する具体的な悩みに、本書は実践的な答えを提供します 3. アサインメント：社員が挑戦の機会を任され、成長実感を得ること。これは個人の可能性を信じるという企業からのメッセージです 4. 目標設定：目標を「会社や社会の役に立つ」ことと結びつけ、失敗から学ぶ姿勢を促しストレッチ目標を設定します 5. オフィス空間：単なる場所でなく、偶然の出会いや意味のある協働、対話を生み出す「間」を設計する組織資産のメディアです 【大手企業の先進的な取り組み事例も多数掲載！】 組織変革の課題を抱えるHR担当者・経営層へ。本書は、大手企業の実践知を通じて、その具体的な悩みに解を提供します。 ●企業風土 企業風土を起点に、体系的かつ持続的な働きがい改革に挑む（株式会社オカムラ） ●人財育成 多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる（三菱商事株式会社） ●アサインメント 会社と人財の「志」の実現に向けて（味の素株式会社） 「手挙げ」による人と企業の成長と働きがいの向上（株式会社丸井グループ） ●目標設定 中計を個人へつなぐ仕組みと「公正」評価の実装（YKK 株式会社） 「高い事業目標」と「働きがい」を両立させるメソッドと思想（ユニ・チャーム株式会社） ●オフィス空間 「来たくなるオフィス」を支える“ヨコ・タテ・ナナメ”のつながり（中外製薬株式会社） 「交流」「共創」「ブランド体験」の仕組みづくり（キリンホールディングス株式会社）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「本気のDX」に取り組んできたからこそ、たどり着くことができたDXの真髄とは？　DXの最前線で活躍する第一人者の提言なども盛り込んだ1冊。 昨今、DXの取り組みは熱を帯びている。しかし、一足飛びに大きな変革を実行するのは、日本企業にとっては難しいものだ。これまで築き上げてきたレガシーを抱える日本企業においては、DXは段階的に進めていくべきだ、と筆者は言う。 部分的なデジタル活用を意味する「デジタルパッチ」、既存モデルへのデジタル融合を図る「デジタルインテグレーション」、その段階を登っていった先に、DXがある。 この3ステップを軸に据え、2025年の崖を越える方法、顧客の期待を超えるCX、データ活用にテコを利かせるデータレバレッジ手法、オペレーション変革でパッションを引き出す方法など、DXの主要テーマに挑むための「DXの真髄」をあますところなく語る。 企業変革の枠組みを超えて、SDGs経営を加速させるためのデジタルアプローチまで踏み込んだ1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 昨今、ますます加速するグローバル競争市場や、誰も経験したことのない社会・経済情勢およびサステナビリティに関する課題など、個社だけでは解決できない困難なことが増えている。こうした状況において、一人勝ちではなく協調しながらグローバル規模で持続的に健全かつ豊かな社会を創り出すための貢献が重要視されるようになった。 これからの社会や産業界発展のため、「我々は未来を創っていく後進のために、何を残し、何を変え、何を創るのか」など、実論に基づいた予定調和ではない議論の場を通して、産業界の経営層の方々が各社各様の考え方やビジョンを語っている。こうしたビジョンを一人でも多くの方に知っていただき、日本のものづくりの発展のための輪を広げていきたいと思いからこの一冊は生まれた。 今回は「日本の強み」「意思決定軸」「協調」というキーワードで有識者や経営者、経営幹部に話を伺い、今この瞬間も世の中で変化は起きている中で、唯一解はないが、変化に柔軟に対応するためのヒントや、読者の皆様が身を置いている環境、お立場を踏まえ、他者との議論を引き起こすきっかけのようなものになれたら幸いである。

創造性、クリエイティビティはいま、どのエリアに集中しているのか?　クリエイティブ時代の経済成長、イノベーションのカギを握る「3つのT」とは?　ますます進む地域の経済格差は「歯の治療」に現れる?　音楽と都市の関係、ゲイと都市の関係、広がる格差…クリエイティブクラスが示す現実と未来。

シリコンバレーから中東、アフリカ、そしてブラジルの路地裏まで、世界中のありとあらゆる場所で６００社、１０００人の起業家を育てた「今世紀最高のメンター」からのアドバイス。シェリル・サンドバーグ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）、リード・ホフマン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）、マイケル・デル（ＤＥＬＬ）大絶賛！

修羅場のプロフェッショナル・冨山和彦氏と 『ダークサイド・スキル』木村尚敬氏のコラボレーション！ 乱世の今こそ、古典に学べ！ 多くのリーダーが座右の書として挙げるマキャベリの『君主論』。 そのエッセンスを現代のビジネスに当てはめつつ、解説するのが本書だ。 きれいごとではすまされない再生・改革の修羅場を潜り抜けてきた２人が、 その経験をもとにリアルに語る。 第１部では、なぜいま君主論なのか、コロナで一変した日本企業を取り巻く状況と、 リーダーの役割の変化とを関連付けて、冨山氏が解説する。 第２部では、君主論からの重要ポイントを引用し、その意味するところを説明しながら、 実際のビジネスの現場でどのように適用すればいいのか、 木村氏が事例を使いながら紹介する。 第３部は、君主論を体現するリーダーであり、日立の再生を成功させた中西宏明氏の 改革手法について、冨山氏と木村氏が対談形式で語る。 ――マキャベリは「非連続な時代において、国を統治する君主はどうあるべきか」を論じた。それが『君主論』である。 　そして「国」を「企業」に置き換えれば、そのまま現代のビジネスリーダーが直面しているテーマと重なる。すなわち「非連続な時代において、企業を統治するリーダーはどうあるべきか」である。 　よって『君主論』は、現代のリーダーや次世代リーダーにとって、またとない教科書となる。その内容は５００年経っても色褪せない普遍性を備えており、企業経営・組織マネジメントに携わる者にとって必読の書と言えるだろう。――「はじめに」より

多くの地方が抱える地域活性化という課題。それに応えるのは地元に根ざしながら、事業を企画立案し創り出す新しいスタイルの建設会社だ。そんな「新・建設業」に生まれ変わるための具体的なノウハウや、各地の成功例を紹介する。

総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

ただの「面白ディスカウントストア」ではない。異端児ドン・キホーテの「ド真面目」な経営に、日経ビジネス記者が迫る――。 成熟しきったかに見える小売業界で、 「この手があったか！」と思わせる。 そこに戦略の醍醐味がある。 ◆一橋ビジネススクール特任教授 楠木建氏 推薦！ すべての謎を今、解き明かそう。 ◎現場が好き勝手やっているのに、しっかりと利益が上がるのはなぜか？ ◎カリスマ創業者・安田隆夫氏が退いてから、成長がさらに加速したのはなぜか？ ◎出店反対運動に放火、前社長の逮捕……数々の"事件"を乗り越えられたのはなぜか？ ―― 権限委譲によって仕事はワーク（労働）ではなく、ゲーム（競争）になる！ 気づけば売上高２兆円の巨大企業。今や「セブン、イオン、ドンキ」と称され、総合小売３強の一角をなす。怒涛の34期連続増収増益を支えるのは、小売業界の王道「チェーンストア理論」に反旗を翻す、逆張り戦略。「ポップ洪水」に「圧縮陳列」。アルバイト店員に商品の仕入れから値付け、陳列まで"丸投げ"して、ドキドキ・ワクワクにあふれた「売り場」ならぬ、「買い場」をつくる。目指すは、理念の力で永続する『ビジョナリー・カンパニー』だ。

平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。

会計ビッグバンに対応した会計学のテキスト。はじめて会計学を学ぶことを想定した平易な記述で、図解・計算例を豊富に示し、理解の一助となります。●目次●会計学の領域／簿記のしくみと手続き／「企業会計原則」と諸法規／損益計算の原則／財政状態の開示／資産の評価／ほか　2001年発行。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。収益認識やESG関連の内容などを刷新しました。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅しています。第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

制度や理論から最新の実務事例まで完全網羅! 最も定評あるロングセラーテキストの最新版。 IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する! 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

生きた事例で最新の動きを学ぶ 制度や理論にとどまらず、企業の現実にも焦点をあてた画期的テキストの最新版。累計20万部突破。IFRS導入企業の財務諸表を使って日本基準との違いを徹底解説。 企業活動への影響を多面的にとらえる。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅。 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の〈Accounting Today〉を、理論や歴史を調べたいなら各章の〈Theory and History〉を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 速く、そして複雑に動いている企業の「会計」という行為を「動画」として描写する。 「会計という活動を映し出すやり方は大きく分けて2つある。1つは、会計を「静止画」として分析的・解剖的に描くやり方である。これは、従来から採用されてきたスタイルだといえる。だが、このスタイルはともすれば、会計の生き生きとした性格を犠牲にしかねない。企業は動いており、動いている企業が行う会計もまた動いている。そうした会計の生き生きとした面白さを「動画」として、動いているままに豊かに描き出したい。これが本書の拠って立つスタイルである」(はしがきより)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公益法人の設立・会計・税務の要点を整理し、公益法人関係者はもとより幅広く活用できるようにした便利な実務書。

すでに多くの資源を持ち競争優位にある多国籍企業が、新興国市場においては思うように成功できないのに対して、後発でありながらも新興国企業は急成長と躍進を遂げている。本書は、ゲームチェンジャーになるまでに成長を遂げた中国自動車産業の経営進化と戦略的・組織的変化の実態を詳細に分析。新興国市場で必要とされる新しい市場戦略を提起する。

ゆでガエル状態の日本に変革を起こすのは、強烈な目的意識とハングリー精神を兼備する新興国の経営者たちにほかならない。彼ら・彼女らの奮闘に刮目せよ！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバリゼーションの進展とともに、国際物流の重要性が高まっている。国連が掲げるSDGsの実現、AI・自動化・DXの進行など、いま、国際物流は新たな時代を迎えている。国際物流の基礎から、持続可能な発展、物流DXの概要・課題・導入例まで、新時代に即した「国際物流論」の最適なテキスト。

近時の60件の企業不祥事の内、約7割は経営者資質に係る事件である。公益通報保護法があるにも拘らず、社員が経営者を信用していなければ誰も通報しない。これは経営者の倫理観の問題である。上場企業副社長、社外監査役を歴任した著者が、コンプライアンスの実効性を上げるには「制度と運用と経営者の資質の三位一体の改革」が必須と説く。

ウィズコロナ・アフターコロナは、中小企業にとって「コア人材」や「優秀な若手人材」を採用できる絶好のチャンスです。 本書は、採用定着支援の専門家である採用定着士®が、このタイミングだからこそ「未来志向の中小企業の経営者」に向けて、採用と定着の圧倒的ノウハウとメッセージを共同執筆しています。 経営者の方だけでなく、社労士や行政書士、税理士などの先生業の方もぜひお読みいただきたい一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社員さん11人までの会社の『社長業』――そのノウハウの基本は何なのか。 一言でいえば、「ファミリーとしての会社運営」を心がけよ、ということです。 小さな会社を３社経営し、着実に実績をあげている現役社長のノウハウ公開です。ヒントがいっぱい。

中規模以上のＭ＆Ａにおいては、各プロセスの細分化と専門化が進み、オンディールとポストディールの比重が高まっている。Ｍ＆Ａの目的は「買うこと」ではなく「自社の企業価値を上げる」ことである。中規模以上のＭ＆Ａをシームレスに進め、成功に導くための要諦を解説する。

ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

なぜ、新事業開発は後回しになってしまうのか？実現を阻む「情報・知識の壁」「事業カルチャーの壁」「自前主義の壁」「意識・自覚の壁」とは何か？画期的な提案「海外企業とマイナー合弁」！イラストと図でわかりやすく解説。

新事業を生み出さないと、会社は存続できません！ 既存事業の市場拡大はおろか、維持さえ難しいいま、どの会社も新事業をつくろうとしています。新たな収益の柱となり得る新事業の開発は、会社の存続・成長を左右する大切な問題ですが、多くの会社は新事業の立ち上げに失敗します。その大きな理由は、新事業を「いままでの経験でできるもの」と考えているからです。 そこで本書は、米国で新事業開発の新スタンダードといえる「リーンスタートアップ」にもとづき、日本の普通の会社が、新事業を「高成功率」「最短最速」「最小費用」で開発する手法を解説。 様々な会社で実績のある新事業開発研修コンテンツをベースに説明するので、新事業の開発から実行までをどのように進めていくのかが、やさしくわかります。 新事業の本質は「謀反」。 “フツーのサラリーマン”も、新しい価値をつくり出せる人＝「社内起業家」（イントレプレナー）となることが求められています。既存事業の常識（ビジネスモデル）にとらわれない自由な発想こそが、新しい価値を生み出します。 ・新事業開発部門に配属され、現場の中心となる30代・40代 ・新事業をマネジメントの視点から考えたい50代 ・将来のステップアップのために勉強したい20代 ・新プロジェクトのアイデア出しに困っている人 にオススメです！

同族企業の事業承継・相続はなぜ難しいのか? 税金対策だけに目を奪われると、本質を見失ってしまう! 法律だけでは解決が難しい問題を、13の事例を元に解説しています。 ※特定の個人が識別できないように改変済み。 どれも事実は小説より奇なりを地でいく内容ですが、決して他人事ではありません。 「家族だからこそうまく伝えられないこと」に、成功への鍵があります! 【事業承継・相続のまったく「新しい考え方」を提唱】 「のれんを守る」ためには、当事者チームと専門家チームが団結するチームワーク力が重要です! 【こんな方に読んでほしい!】 ・当事者の方…経営者・後継者・会社を継がないご家族・幹部社員 ・専門家の方…顧問税理士・コンサル・弁護士・銀行担当者・司法書士・M＆A 【本書の内容の一部】 ◆第1章　相続の持ち戻し制度が後継者を苦しめる ・「贈与税が全額猶予される」と聞いて進めた対策が…… ・遺留分が後継者の受難を引き起こす ◆第2章 「たわけ者」とは田んぼを分けた人のこと ・兄が8割の株式をもっているのに株主総会での決定が無効になる? ・早めの事業承継対策が裏目に出ることも ◆第3章 さまざまなスキームが事業承継の本質を見えにくくする ・株式の承継にあらゆる手を尽くしたはずが…… ・株価の5億円と現金の5億円は同じではない ◆第4章 経営者の突然の死～緊急事業承継で起きる問題 ・連帯保証債務を負わされた家族 ・「経営者保証」はなぜなくならないのか? ◆第5章 医療法人の特殊性が承継を難しくする ・医師になれなかった兄、医師になった弟 ・経営者の急死に備えた「相続訓練」をしていますか? ◆第6章 後継者に株を渡す前にすべき、大切なこととは? ・株式の贈与とともに、「除外合意」を検討していますか? ・会社を継がない妹と、いかにして円満に相続を乗り越えるか? ◆第7章 事業承継のキーワードは「言い聞かせ」と「思いやり」 ・一度分散した株式に、どう対処するか? ・経営者ファミリーにとっての「キャディ」役でありたい ◆第8章 「もしも今、急な相続が起きたら」をオープンに語ろう ・急な相続、緊急事業承継への備え ・クーデターリスクに対して、正々堂々向き合う ◆第9章 医療法人の承継にまつわる大きな誤解とその対策 ・どうしてもお伝えしたい、医療法人運営、医療法人承継の勘どころ ・事業を承継しない（できない）人への経済力の残し方 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

2024年シーズン、新庄剛志監督率いる日本ハムファイターズが6年ぶりのクライマックスシリーズ出場を果たしました。 ついに花が開いたファイターズには、たくさんの若手選手の笑顔がありました。 野球が持つ楽しさと熱狂、カタルシスがありました。 何より、日本人が大好きな「若者や未熟な者たちの成長ストーリー」が随所にありました。 それは、旧時代のチームやリーダーの在り方を根本から変える新型リーダーが、このチームの中心にいることの、何よりの証拠でした。 ひるがえってビジネスの世界を眺めてみると、今、企業にとっても「チーム作り」は欠かすことのできない経営課題となっています。 マーケティングや販売方法、商品サービスの差別化だけでは、すぐさま競合に模倣され優位性がなくなる時代に、ヒット商品や高い営業結果を生み出し続けるのは、愛社精神が高く、仕事への熱量も高く、仕事を楽しむ社員たちがいる「エンゲージメント」が高いチームです。 そして、そんなチームを作るのは、経営陣ではなく現場のリーダー。 つまり、これからの経営環境では、エンゲージメントが高いチームを作ることができる現場リーダーこそが必要とされています。 そんな時代に「エンゲージメントを高めるリーダーシップ」を、お手本のように体現しているのが新庄監督です。 しかも、世の管理職を悩ませるZ世代である若手選手の育成に成功しています。 だから、こう提案します。 「新庄監督からチーム作りを学ぼう！」 この本で、新庄剛志監督の言動や一挙手一投足から「仕事を楽しみ、人が育ち成果も出るチーム作り」を学びましょう。 なぜ新庄監督は「優勝なんて目指しません」と言ったのか？ なぜ「BIG　BOSS」と名乗ったのか？ なぜ選手に「頑張れ」と言わないのか？ なぜ「セコセコ野球」を目指したのか？ なぜ春季キャンプ前夜に花火大会を開くのか？ 新庄ファイターズ3年の軌跡を、組織開発のプロの視点から読み解く、異色のチームビルディング入門書です。 【本書の内容】 第1章　令和型リーダーに必要な5つのCとは？ 第2章　メンバーのやる気を引き出す「コモンパーパス」 第3章　スタッフの自主性を引き出す「コネクション」 第4章　安心と信頼を築く「コミュニケーション」 第5章　強みを引き出して伸ばす「コラボレーション」 第6章　良好な空気を作って回す「セレブレーション」 第7章　新庄監督はどうやって令和型のリーダーになったのか？

◆「プライムって本当にすごいの？」「利益は意見、キャッシュは事実とは？」「ＲＯＥの目標が８％になった意外な理由は？」――ニュースの本音がわかる投資・財務入門です。 ◆決算発表を取材し、記事にする日経新聞の新人記者向けの社内チャット教材が本になりました。アクティビスト、伊藤レポート、ＲＯＩＣ、ＴＯＢ、コーポレートガバナンス・コードなど、日々のニュースを題材に、株価や企業財務の話題が基本からわかります。

人事部門で働く一人ひとりにスポットライトを当て、仕事・学び・キャリアを調査する日本初のプロジェクト『シン・人事の大研究』がついに書籍化！人事パーソンは、何をどのように学び、いかにして充実したキャリアを歩むのか？挑み、学び、変わる人事のためのガイドブック

新人が、即戦力になる。 新人を、即戦力にする。カリスマ研修講師が贈る、最強スキル集！・コピーの神になれ　・同期とランチに行くな　・「電話1000本ノック」のススメなど、ユニークなスキルが満載。新人とは、入社１年目はもちろん、年齢を問わず新しい部署、会社に入った人を指す。新人が実務で結果を出そうと思っても、それは容易なことではない。一部の天才を除いて、ほぼ不可能といってもいいだろう。だが、天才でもなければ特殊能力があるわけでもないのに、異様なペースで周囲に溶け込み、めきめき成長し、周囲が一目置くような結果を出す新人がいる――そんな彼らが等しく持っている力こそ、本書で紹介する「新人力」なのである。内定者・管理職も必読の１冊！

いまのデジタル化時代はスピード重視であり、これまでのＩＴ部門の品質重視の業務運営では合わなくなりました。また、内製化が必須となり、ITベンダーに過度に依存した形態も致命的な課題として急浮上しました。そして人材育成で言えば、日本企業では量（総数の不足）と質（スキルのミスマッチ）と配置（人材の偏在）という３つの問題が発生しています。それは表層的な話題であり、本質は、各企業がスペシャリスト志向の技術系人材を本気で育成してこなかったことです。 こういった問題を含めて、本書では、日本企業が取り組むべき「６つの課題」を提示します。 課題① 品質重視からスピード重視の組織文化へ 課題② ＩＴベンダー依存から脱却して内製化の推進へ 課題③ ＩＴ予算の諸問題を解決へ 課題④ ゼネラリスト志向からスペシャリスト志向の人材育成へ 課題⑤ 意思決定できる経営者へ 課題⑥ 情報システム子会社という組織形態の弊害を解消へ そして、これらの問題の本質を解決するために、「デジタル部門」「IT部門」「情報システム子会社」を改革した「新しい組織構造」を提案します。東京海上日動火災保険で三〇年にわたりＩＴ戦略や業務プロセス改革といった仕事をし、働きながら大学で経営戦略やＩＴ戦略の研究を続けた著者が、「６つの課題」の具体的な解決策を提示します。

JR東日本が約130社と取り組んだ新世代オープンイノベーションをまとめた1冊。生活者視点で「駅、まち、社会」を創る変える活動から探る事業開発のヒント 個別企業が単独で製品やサービスを開発するのではなく、複数の企業が業種を超えて主従関係なくオープンに共創し、社会・産業の枠組みを超えて新たな価値をつくことで課題解決に挑むN:N型（エコシステム型）のオープンイノベーションが台頭している。 技術革新、気候変動、人口減少、新型コロナ……ビジネス環境の急激な変化で、社会や産業システムの転換という視点からの商品・事業開発が求められているからだ。 自社だけでなく、関連プレーヤーとあるべき姿やビジョンを共有して進める新たな共創のかたち。 日本でこの先駆けとなったのは、2017年にJR東日本が開始した「モビリティ変革コンソーシアム(MIC)」の取り組みである。 交通に限らずITやXR、人流解析など、100団体を超える多様な産業界・アカデミア・地域を巻き込み、生活者の視点で「駅、まち、社会」の在り方を考える 活動である。 本書では、MICの成功事例から導き出された新共創スタイルの7つのポイントを解説。 今後さまざまな業種の事業戦略策定で不可欠となる新世代のオープンイノベーションである「エコシステム型オープンイノベーション」で大きな成果をあげるための指針を示す。

日本経済はなぜ長期停滞しているのか。起業の活力もイノベーションの条件も不足しているからなのか。通説を覆し本当の可能性を探る。

「話題づくり」から「価値づくり」へ！ 企業の広報に「価値づくり」が求められる時代。 豊富なデータと事例から広報戦略のあり方を解き明かす 情報流通構造が変化し、企業活動は多くの「ジャーナリスト」の目にさらされるようになった。企業の実態をきれいに見せようとしても、すぐに素顔が知られてしまう。そんな時代、顧客とのエンゲージメントをつくるためには、実態そのものを磨くほかない。社会課題解決など社会に役立つ価値づくりの実態（Fact）をつくり、その取り組みを正直に発信することが迂遠に見えて最短の道である。本書では上記の流れを踏まえつつ、「企業のファンになってもらう活動」に対する３つの切り口として「ソーシャルバリュー」「インターナルブランディング」「顧客エンゲージメント」を取り上げ、活動事例を紹介するとともに何をすべきかを考察する。 本書執筆に先立ち、企業広報戦略研究所が実施した2018年『企業広報力調査』の結果から最新の広報実態を明らかにするとともに、2014年からの3回にわたる調査結果を経年比較し、企業広報活動のトレンドを読み解く。また、その他調査結果やモデルとのリンケージもはかり検証する。さらに、企業の経営戦略と広報戦略を連携させ、企業価値向上に取り組む先進企業への取材や有識者への取材を交えて解説していく。

市場が縮小していくであろう日本に、総合商社は熱視線を送っている。空前の好決算を謳歌する中、今後の事業環境をどうみて、どこに商機があると考えているのか。トップインタビューを交えて、コンサル、洋上風力などの再エネ、モビリティなど、資源バブル後を見据えた5大商社の「次の一手」に迫る。空飛ぶクルマから倉庫ロボまで、次世代産業をつくる新ビジネスに迫る「シン・総合商社」のリアル。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

集客・営業・採用・教育…経営者が直面する「売上の壁」を乗り越えるためには、会社を描きなおし、＂社長の３０％の能力しかない社員＂も活躍できるシステムづくりに専念する必要がある。船井総研で不滅の記録（１１年連続トップ）を持つコンサルによる、売上２億円の会社でもわずか３年で１０億円に成長できる最短ルート。