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NEW-【新春座談会】 ◎高市早苗首相の通信簿 ２０２６年の「課題」は何か 浜崎洋介 鈴木涼美 マライ・メントライン 久江雅彦 【短期集中連載スタート】 ◎米中露「三国志」時代の日本外交 日本に戦略的思考はあるか 垂秀夫 ◎台湾有事発言 中国人民14億人のホンネ 高口康太 ◎ＡＩ時代に日本の主権をどう守るか 北村滋 【特別アンケート】朝は黄金の時間 超多忙な経営者10人が明かす「人生を変える朝の習慣」 ◎岡藤正広（伊藤忠商事会長） ◎鳥井信宏（サントリーＨＤ社長） ◎谷田千里（タニタ社長） ◎伊藤錬（Ｓａｋａｎａ ＡＩ共同創業者） ◎柴山和久（ウェルスナビＣＥＯ） ◎後藤禎一（富士フイルムＨＤ社長） ◎河合利樹（東京エレクトロン社長） ◎駒崎弘樹（つながりＡＩ社長） ◎加藤崇（レトリック・エーアイＣＥＯ） ◎野本弘文（東急会長） ◎丸の内コンフィデンシャル名鑑 日本企業の次世代エース56人【似顔絵付き】 ◎２０２６年版 「言ってはいけない」 橘玲 富のシェア、学歴格差、若者の幸福度……あなたの常識がひっくり返る ◎世界の終わりへの航海（前編） ピーター・ティールのワンピース論 ピーター・ティール サム・ウルフ ◎日本の美意識の底力 エマニュエル・トッド×隈研吾 ◎大成建設の天皇、大いに語る４ 森功 リニア談合事件で暗躍した官邸の守護神 【日本の顔インタビュー】永山祐子（建築家） 自分の建築には徹底してエゴを出しません ◎愛子さまってどんな人？ 秋山千佳＆本誌取材班 面会した一五人が明かした「ちょっといい話」 ◎南海トラフ地震「おかしな予測」の犯人 小沢慧一 ◎米谷ふみ子 九五歳 芥川賞作家、ロス高級住宅街大火災で家を喪う 柳田由紀子 ◎「ばけばけ」第二幕はうらめしや～ 高石あかり ◎喉のアンチエイジング 木村百合香（昭和医大江東豊洲病院） 空気が乾燥した季節に誤嚥性肺炎を防ぐ方法 ◎メンタル相談はＡＩの時代になる 山本晴義（横浜労災病院） ◎服もあなたも！ 寿命が延びる洗濯術 茂木康之（洗濯ブラザーズ・次男） ◎成田悠輔の聞かれちゃいけない話 11 ゲスト 本庶佑（京都大学がん免疫総合研究センター長） 作文上手な人、文科省に挨拶回りする人が予算を取っている ◎裏読み業界地図 11 大西康之 日本のネットベンチャー三十年の興亡 ◎飲食バカ一代！ 4 松浦達也 カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋 宗次徳二 【連載】 ◎古風堂々81 藤原正彦 ◎日本人へ268 塩野七生 ◎ベストセラーで見る日本の近現代史149 佐藤優 ◎言霊のもちぐされ16 山田詠美 ◎ディープな地経学8 マット・ポッティンジャー ◎ゴルフ春秋12 ◎地図を持たない旅人22 大栗博司 ◎有働由美子対談85 鈴木俊貴（動物言語学者）……ほか -
4.1本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 「山上さん、外務省の媚中はそこまでひどいのですか」（門田） 「はい。今こそ日中関係を根本から正さねばなりません」（山上） 元外務省幹部の大使が政治家、官僚を実名告発! 中国に物言う垂秀夫大使はなぜ更迭されたのか!? 日本はこうして中国の術中にはまった！ ・何と日本の元大使が中国法律事務所の顧問になっていた！ ・中国は「強くなったのだから、周りを支配して当然」と思っている ・「日本総督」のつもりで振る舞う中国大使 ・「中国人はメンツを重んじるから追い詰めてはいけない」と、 日本の外交官が言うな！ ・「台湾には優秀な人材は出さない」と言い放った林芳正元外相 ・外務省には「喧嘩が出来る人材」がいなくなった ・日本はもっと中国が怖がる戦略を立てよう 「天はよく山上氏を野に放ってくれた」（門田） 「中国におもねる政府、政治家、外務省・……こんな時だからこそ、門田さんとの対談は測りがたい価値があった」（山上） あなたはこの対談を読むと、必ず驚き、怒ることでしょう。 これは大げさではなく、日本復活がかかった対談です！ ＜目次＞ はじめに 日本侵略を他人事と思っていませんか 門田隆将 第1章 致命傷になる中国人ビザ大緩和 第2章 日本はいかに中国の術中に嵌まったか 第3章 中国にひれ伏す日本外務省「驚愕の実態」 第4章 中国のハンドリングをどこで間違ったか 第5章 牙をむく中国と倶に天を戴かず！ 第6章 日本の「隷属外交」をどう変えていくか おわりに 眠れる日本よ、覚醒せよ 山上信吾 -
NEW-本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL アメリカに物申せなかった“岸破”の大罪！ 「媚中」に並ぶ「拝米」という悪弊を元大使が実名で渾身告発！ 歴代政権、外務官僚、マスコミはいかにに国益を損してきたか 「おそらくこの本に対して『反米の極み』といったレッテル貼りが なされることだろう。それこそ浅薄の極みだ。この本は日本の国益のために、いかに対等な関係を築いていくかと呻吟した魂の疼きを記した書である」（著者） 中曽根、安倍両氏以外、日本は「媚中」と「拝米」で国際的地位を失墜してきた。 高市総理には是非、日本外交を取り戻してほしい 〈構成〉 はじめに 高市総理は日本を救う 第1章 アメリカに物申せなかった“岸破”の大罪 第2章 大東亜戦争は自存自衛の戦いだった 第3章 「戦犯意識教育プログラム」の拡大再生産 第4章 外務省アメリカンスクールの実態 第5章 日本外交、新たなる飛翔へ おわりに 国益の実現に向けて -
-駐豪大使として中国の「目に見えぬ侵略」に真っ向から対峙した山上信吾氏と、中国と中国共産党を知り尽くした石平氏が、「日中外交」を徹底討論。「日中友好」の欺瞞さや対中外交の弱腰を分析、批判！ 【目次】 序章 深.日本人男児刺殺事件を引き起こした反日教育と戦狼外交 第一章 中国の覇権主義的体質 第二章 中国に共産主義を教えたのは日本だった 第三章 間違いの始まり「日中友好」 第四章 日豪への『目に見えぬ侵略』の実態と対処法 第五章 戦後日本史上画期的だった安倍外交とその対中戦略 第六章 いま日本外交がやるべきこと -
4.1安倍一強、日本外交の行方、野党崩壊、憲法改正、アベノミクスの成否、官僚の不祥事──政治にいま何が起きているのか？ さまざまなメディアで大活躍の気鋭の国際政治学者が、この国の疑問にリアルに答えます! ・「ライバル不在」だけではない 安倍政権が長期化した理由 ・9条改正 なぜ憲法学者の議論はズレているのか? ・破綻するまで変われない? アベノミクスをめぐって ・加計問題の本質は不公平で非効率な「官僚支配」 ・人材が欠乏しているのか? メディアが悪いのか? ・米中二強時代に耐える日本外交の姿勢とは などなど、日本政治の今と明日を見定める上で必読です。 -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
4.0本書のタイトルを見て、奇異に感じられた方も多いのではないでしょうか。アマゾン、アップルというと、大成功した米国ネット企業の代表であり、ネット上でもっとも魅力的かつ便利なサービスや端末を提供する企業の代表だからです。もちろん、私もその点には異論ありません。（中略）自分の日々の仕事や生活の範囲だけで考えれば、アップル、アマゾン、グーグル、ツイッターなどの米国ネット企業は、絶賛こそすれど非難することなどできません。しかし、それはあくまでユーザーの立場からの風景であり、ネットという限定された世界における評価に過ぎません。実際、社会全体の観点からネットやそこで提供されるサービスを眺めてみると、また違った風景が見えてきます。 ――本書「はじめに」より「一億総クリエイター時代」「コンテンツは無料」「ネット革命が起きた」……こんな社会は本当にバラ色か？ 米国ネット企業の策略を暴き、日本の進むべき道筋を示す。 -
4.1二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。 いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。 中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。 では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。 ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。 つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。 もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。 -
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3.4日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！ -
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3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
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5.0本気の議論が日本を守る 情報(インテリジェンス)で闘え日本 今もっとも注目されている元外交官、前駐オーストラリア特命全権大使、山上信吾氏。 外務省の情報機関・国際情報統括官であった山上氏と、防衛省情報本部長から、第30代航空幕僚長を務めた外薗健一朗氏。 テロ対策・危機管理のプロとして、日本企業および日本人の「インテリジェンス」を高めるため危機管理コンサルタントとして日夜活動する丸谷元人氏。 外務省(官)、自衛隊(軍)そして民間からという全く新しい視点の３者によるインテリジェンス本。 日本人が気づくべきインテリジェンスの価値 「なぜ、拉致問題は未解決のままなのか？」 「なぜ、深センで日本人児童が命を落とさなければならなかったのか？」 「なぜ、日本人ビジネスマンが相次いで拘束されるのか？」 「なぜ、日本製鉄のUSスチール買収は高くついてしまったのか？」 ……すべてにインテリジェンスの貧困が関わっている！ 今こそ、官民軍一体となって、インテリジェンスリテラシーを上げる！ アメリカにとっての「最も親密な同盟国」は日本でも英国でもない 国際情報統括官組織は外務省の「情報軽視」で誕生した？ 警察系のシギント組織「調別」とは？ 自衛隊の実力を世界に知らしめた大韓航空機撃墜事件 フランスは自国のスパイを必ず助ける 日本人は今も「英霊」の恩恵を受け続けている 「親日派」の外国人に騙されるな 第一章 日本のインテリジェンスの現在地 第二章 外務省のインテリジェンス 第三章 防衛省・自衛隊のインテリジェンス 第四章 民間のインテリジェンス 第五章 これからの日本のインテリジェンス 【著者プロフィール】 山上信吾(やまがみ・しんご) 前駐オーストラリア特命全権大使。アボット元豪首相をして、「豪州人の心に永遠の印象を残した桁外れの大使」と言わしめた外交官。1961年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、1984年外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで勤務。北米二課長、条約課長を務めた後、2007年茨城県警本部警務部長という異色の経歴を経て、2009年には在英国日本国大使館政務担当公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官（政策企画・国際安全保障担当大使）、日本国際問題研究所所長代行を歴任。その後、2017年国際情報統括官、2018年経済局長、2020年駐オーストラリア日本国特命全権大使に就任。2023年末に退官。 現在はTMI総合法律事務所特別顧問、同志社大学特別客員教授、笹川平和財団上席フェロー、JPR＆C顧問等を務めつつ、外交評論活動を展開中。 外薗健一朗(ほかぞの・けんいちろう) 第30代航空幕僚長。1951年鹿児島県生まれ。職種は要撃管制。趣味はテニスとゴルフ。 1974年、防衛大学校卒業（第18期）。1992年、１等空佐、在ベルギー日本国大使館付防衛駐在官。 1998年、航空幕僚監部調査部調査課長。1999年、空将補に昇任、航空自衛隊幹部学校副校長。2000年、北部航空警戒管制団司令。2002年、第5術科学校長。2003年、統合幕僚会議第５幕僚室長。 2005年、空将に昇任、第32代中部航空方面隊司令官。2007年、第37代統合幕僚学校長。 2008年、第5代情報本部長。同年、第30代航空幕僚長に就任。2010年、退官。 2011年、NEC顧問。2019年、NEC退社。2021年、瑞宝重光章受章。 2024年、アルファ・リード株式会社顧問。 丸谷元人(まるたに・はじめ) 1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業。同大学院修士課程中退。オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者などに従事した後、南太平洋・中東及びアフリカで駐在員等の身辺警護、テロ対策、不法監禁・脅迫事案対応、地元政府及び部族との交渉、武装勢力やマフィア、地元労働組合への犯罪予防とリスク情報収集他を行う。米海兵隊での訓練（暴動鎮圧、犯罪基本捜査課程他）や、英国における誘拐人質事案（K＆R）初動対処訓練、ならびに米民間軍事会社における対テロ戦闘・戦術射撃・市街地戦闘・要人警護等を修了し、インストラクター資格取得。また米系大手ＩＴ企業の地域統括セキュリティ・マネージャー（日本・韓国・豪州・NZ）やリスク管理部部長（日本・韓国・台湾）などを歴任、危機管理・情報漏洩・産業スパイ対策も担当。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。現在、アルファ・リード株式会社代表取締役。 -
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4.0【メディアが伝えない「真実」から、世界経済を読み解く! 金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説!】 ▼バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄! ▼欧州では失業率10%超の国が続出! 危機脱出の最終戦略は脱ユーロ! ▼経済成長を続ける中国は「10%の富裕層が全所得の50%を占める」超格差社会! 目からウロコ、「そういうことだったのか!」と納得のデータが続々。 リーマン・ショック以降の世界経済のリアルを読み解く!! Q.アメリカは景気回復している? Q.ギリシャはなぜIMFから支援を受けなければならなかった? Q.イギリスはなぜユーロに加盟しない? Q.中国の経済成長を支えているのは輸出? Q.人民元は基軸通貨になる? Q.インド経済の中心は?・・・ ⇒なんとなく疑問に思っていたことをスッキリ解決できる一冊です! -
3.9【メディアが伝えない「事実」から、「これからの日本」が見えてくる! 超次世代エコノミストが、豊富なデータをもとに確かな「リアル日本経済」をインプット!】 ニュースは正しいことを伝えているのか? ▼「国は借金まみれ、は大嘘! 国家としては世界一の金持ち」 ▼「日本は輸出依存の国ではない」 ▼「日本の公共投資は大幅に減っている」 ▼「公務員の数は主要国の中で一番少ない」 ニュースが伝えていることが事実とは違っていることもあるのです。 もちろん、「事実」の裏づけを証明する豊富なデータもぎっしり。 さらに、「高度経済成長」「格差」「貿易立国」などなんとなく知っているキーワードをはっきり定義づけ。 次世代を担うエコノミスト・三橋貴明氏が「ニュースの裏側」から経済の基礎知識を、Q&A式でわかりやすく解説します。 経済の考え方、見方がわかり、『経済っておもしろい!』と思える一冊です。 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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NEW-【カラー写真 満載の森ぐらしエッセイ】 Instagramで注目を集める、森の暮らしを 初めて綴った上質エッセイ。 ーー開墾しようと思った。 買ったのは土地というより、白紙のプロジェクトそのものだった。 10年続く、東京と軽井沢の2拠点生活。 どんなに忙しても欠かすことのなかった、森の別宅での時間。 自然の移ろいの中、いかに心を休め、自分を取り戻していったか。 家について車から降り立つたび、ひとりの人間に戻れる気がした。 肺の奥の空気が入れ替わり、はじめてきちんと深く呼吸をする。 これまで浅い呼吸しかしていなかったことに気づく。 そっと芝生を踏みしめ、夜の匂いを嗅ぐ。 旬なものを生かし、じっくりと手間暇をかける料理。 石ころだらけの土地に少しずつ手を入れていった庭と林。 子どもに手をかけたごはんをつくれる聖域は軽井沢だけ。 ゆとりとは、どこかに探しに行ったり 懸命につくりあげるものではなくて、 毎日変わらなくても 同じようにしたいことがあること。 SNSとの付き合い方、情報からの距離のとり方など穏やかに生きるヒントも満載。 ベストセラー『孤独の意味も、女であることの味わいも』著者の新境地。 【目次】 第１章 軽井沢の四季 冬の骨格 冬の味 火 春のまなざし 土に育つものを食べる 魚と昆布 夕暮れ 夏はトウモロコシ 萩の花 収穫 ジビエ 錦秋 巣ごもりの準備 第２章 生活をいちからつくる 二拠点生活の始まり 月夜の斧と昼間の鍬と 山のくらし 軽井沢から足を延ばす 木の家 ゆとりのあるくらし 情報との付き合い方 くらしとは 第３章 孤独と再会する 旅に出る理由 ミラノふたり旅 ヴェネツィア、旅の風景 ちいさい湖 英国の庭をめぐる 孤独が想像力を養う 日常を描く 作家と人格 第４章 子どもとの時間 ちいさいモモちゃん 筍のえぐみ 夏休みの過ごし方 民芸品と料理道具 器と朝ごはん おはぎ きものと文楽 -
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4.0外務省の全てを知る前駐豪大使・山上信吾氏が、これまで語られることがなかった日本外交の闇に光をあてる！ 「なぜ日本外交はあんなにも弱腰なのか」。山上氏が講演会など行く先々で問われる疑問に忖度なしで答える義憤の書。 対中国では靖国神社での凌辱事件、在留邦人に対する斬りつけ殺傷事件、対ロシアにおいては北方領土交渉など、事あるごとに露呈する日本外交の腰砕けぶりを洗い出し断罪する。 そして、そんな脆弱な外交力を抱えた日本は「トランプ2.0」を中心とした世界情勢にどう対峙していくべきかを緊急提言。 手嶋龍一氏との対談も収録し、日本外交の再生を期して「あるべき精強な日本外交の姿」を示す。 -
5.02016年4月に東京地検特捜部による逮捕起訴で沈黙を強いられてから１年あまり。再び言論活動を開始する田母神氏。１７０日余りの拘置所生活では、トランプの勝利を予見し、「日本が核武装し自立する国家になるチャンス」と国家への思いを新たにしたという。果たして、激動する世界情勢の中で、氏は何を思うのか？ 羅針盤なきの日本への熱き咆哮が、平和ボケした日本のカンフル剤になるに違いない！ ファンならずとも待望の一冊を緊急出版！ -
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4.0このままでは中国の属国となってしまう！ 「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。 政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。 それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。 -
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3.3日本国内の“良心勢力”および外国勢力が推進する「人権擁護法」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備都市宣言」などの施策が実現したとき、日本社会はどのような変貌を遂げてしまうのか――。本書は、その「起こりうる現実」を描いたシミュラフィクション（シミュレーション小説）である。書名にある「ビッグブラザー」とは、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの名作『1984年』に登場する独裁者の呼び名。社会における個人の自由と人間性の尊厳の問題を鋭くえぐった同作品の風景が、舞台を平成日本に移して再現する！？「人権」「友愛」「市民」「共生」「環境」など、様々な美辞麗句を用い、実際には極度に人権が抑圧され、閉塞感に満ちた「大アジア人権主義市民連邦」の実態は、明日の日本人の物語でもある。国家観なき日本の政治家とマスメディアによる情報操作の罪を糺す問題作！ -
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3.0◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆ 賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う 2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。 賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。 この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。 本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。 かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。 <目次> 第1章 亡国の政党 －一つ目の衝撃 －二つ目の衝撃 －55年体制 －迫りくるグローバリズム －最悪の政府三冠王 －安倍総理の器 第2章 個人の権利 －ロビンソン・クルーソーの権利 －FREEDOMとLIBERTY －権利と自由 －万人の万人に対する闘争 －国家と戦争 －人権と抵抗権、革命権、自然権 第3 章 民主制の成立 －生存の共同体 －安全保障の共同体 －統治における三つの利益 －民主制という政治形態 －民主制の弱点 第4章 民主制と国家 －民主制とナショナリズム －ブレグジット －連合王国とスコットランド －独裁制と民主制 －国家の喪失 第5章 自民党の消滅 －文明のマトリクス －日本の建国 －記憶喪失の民 －権威と権力 －天皇と民主制 －五十五年体制の崩壊 －財政とナショナリズム －自民党の消滅 おわりに -
-1巻880円 (税込)[特別寄稿] 北朝鮮どころではない、「中国」の軍事的脅威 田母神俊雄 [対談] 日本の情報戦 倉山満 江崎道朗 フランスに輸出され、増幅し続ける反日活動 杉田水脈 中小企業の現場から見た日本経済 赤尾由美 オール沖縄崩壊の今こそ自民党よ本音で語れ! 仲村覚 歪んだメディアの壊し方～押し紙を斬る 小坪しんや 「ご譲位」への道 高森明勅 小名木善行 ねずさんの読み解く『古事記』 変化しつつ増加する日本の「難民」 坂東忠信 『余命三年時事漫画』 第4話 山野車輪 はすみとしこの世界10 テコンダー朴 作 白正男 画 山戸大輔 日之丸街宣乙女 作 岡田壱花 画 富田安紀子 半島情勢……備えなければ斯くの如し! 佐藤守 地方創生における神社や仏閣の重要性 山村明義 半島有事、国民はどうすればよいのか。中共の存在を忘れるな! 井上太郎@kaminoishi 沖縄県が観光で成り立つことを邪魔しているのは? KAZUYA 「基地反対」の「同調圧力」というタブーに挑戦する「八重山日報 沖縄本島版」 仲新城誠 洋の東西で左翼系候補が勝利する「逆トランプ現象」はどこまで続くのか 宇田川敬介 働き方改革とユニオン 田岡春幸 朝鮮半島からの世界大戦、その時日本は カミカゼじゃあの 反日ポピュリズム左翼政権で在韓米軍撤退と南北赤化統一が実現する? 某国のイージス 2020年東京オリンピックへの備え@自衛隊 渡邉陽子 [連載] 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その8 [藤井実彦] 築城の経営学 第23回 外国人観光客が選んだ人気のある日本の城1 [濱口和久] [漫画] 大和撫子が行く! 習近平訪米と北朝鮮問題にまつわるトランプ大統領の謀略!! 孫向文 まんがで読む古事記 久松文雄 -
4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。 -
5.0三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。 ・少子高齢化は経済復活の大チャンス！・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない ・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・ＡＩやドローン技術の発展で何が起こるのか？ ・デフレ脱却のための唯一の方法とは？ ・成長否定論が日本を殺す など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる１冊！ -
3.8どんな仕事でもそうだが、ものすごく生産力のある、生産性の高い人がいる。1人で何人分もの仕事をこなし、ちゃんと期日内に完遂する。精度も高いため、顧客や取引先からの評判もいい。必然的に、その人は引く手数多の「人材」、いや「人財」となり、高い収入を得ることができる……と「言うは易し」だが、何をし、どう考えれば、そうなれる？ そのヒントとして、本書の著者である三橋貴明氏にご登場願った。いまや三橋氏は、豊富なデータをもとに経済を多角的に分析し、未来予測、ニュース解説、政策提言などを行う第一人者と言っても過言ではない。また、各種メディアへ登場する一方で、著書を年に10冊近く出版し、ベストセラーとなる話題作も少なくない。さらに、その合間を縫って、国内外で講演や取材を行い、会員制勉強会も主宰……。まさに「驚異の生産力」。その秘密と哲学を、授業形式で初公開！ ※【聞き手】たかまつ なな（お笑いジャーナリスト） -
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3.7国民には政治家を選ぶ権利がある。では、政治家を選ぶ基準とは？ 大阪府知事、大阪市長を歴任、政党「維新の会」の創設者として現場の政治経験を重ねた論客と、明快に平成政治を論じる気鋭の国際政治学者が、経済、税金、教育、外交、安全保障、社会保障など、「政治を評価するポイント」を具体的に提示。 国民のニーズを吸い上げる「マーケティング力」、政治課題を設定する「問題提起力」、さまざまな選択肢から最後に決められる「決定力」、政策実現のための「組織力」――。どういった指標をみれば、政治家の「実力」はわかるのか？ 選挙の前に一読すれば、政治家、政党の真価がわかる！ 主な論点 ・「保守かリベラルか」の図式はもう役に立たない ・マーケティング政治のすすめ ・「国民投票」はなぜ間違えるのか ・消費増税か資産課税か ・官僚による「需給調整」こそ諸悪の根源 ・外交・安全保障 日本の選択肢は限られている ・憲法9条改正の前にやるべきこと ・女性問題こそ現状打開の突破口 -
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-1巻305円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本は戦争の主体にならなかったが、令和のいま、米中が軍事技術の開発を争い、東アジアの地政学的リスクが高まっている。イラン情勢などの新たな難問を抱えた日本は、国際協力や平和構築をどのように進めるべきか？ （『中央公論』2019年9月号特集の電子化） （目次より） ●鼎談 「日米安保破棄」・「有志連合」発言で揺れる日本 徴兵制を議論せずに、これからの平和は語れない 苅部 直×三浦瑠麗×渡辺 靖 ●ロシア、中国、イランが仕掛ける「探り」行為とは？ 新たな地政学的競争を米同盟国は直視せよ ヤクブ・グリギエル ［聞き手・翻訳］奥山真司 ●二人の経済評論家の異なる「合理性」 高橋亀吉と石橋湛山からから戦争回避の方法を探る 牧野邦昭 ●技術革新、リーダーシップ、社会の変化…… 軍事史から見た戦争の決定要因 石津朋之 《テクノロジー最前線》 【宇宙】新たな戦略空間に不可欠な、新たな三つの能力 鈴木一人 【サイバー】リアルと融合した「ハイブリッド戦争」への対応を 土屋大洋 【ＡＩ兵器】自律型兵器開発をリードする米国、逆転狙う中国 小林雅一 ●対談 元国連事務次長と国際政治学者が語る 国際連合と日本国憲法── 日本はいかにして国際協調の担い手となるか 明石 康×細谷雄一 -
4.5交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する! 日本全土を新幹線でつなげ！ マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ! 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。 -
3.9乙武洋匡が三浦瑠麗に、その生い立ち、家族、孤独を訊ね、三浦が乙武の不倫騒動、さまざまなチャレンジでぶつかった困難に迫る！ いじめ、孤立、セクハラ、同調圧力、ネットでの炎上……。生きづらさに立ち向かうには？両者が聞き手と答え手となり、攻守を入れ替えながら、およそ一年にわたって続けた対話の記録です。 どんな質問にもすべて受け切る。時には政治、社会を論じて、四方八方めった斬り、時には最もプライベートな領域にも踏み込む。話題の二人が包み隠さず語る過激で優しい対話集。 【本書の内容】 ○女性として生まれてよかったと思う瞬間 ○なぜ、結婚に夢を見ないのか ○どうして男性は自分より頭のいい女性が嫌い!? ○大きな挫折から学んだこと ○世間の作ったイメージを意識して生きてきたことへの思い 他 -
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5.0田母神俊雄、待望の新党「太陽の党」結成! どのような日本を目指すのか、自身の考えを語りつくした1冊。 さらに既存の党や政治家について鋭く切り込みながら、 自身の今後の政治活動の指針を明らかにします。 -
5.0集団的自衛権は、国連憲章でも加盟国全てに、「当然の権利」として認められているものだ。この行使を容認すると「日本が戦争に巻き込まれる」などといわれるが、そんな感情論がどれほど誤っているかは、集団的自衛権を普通に行使している日本以外のすべての国が「戦争に巻き込まれている」かどうかを考えればすぐにわかる。なのに日本では、なかなかそういう冷静な議論が成立しない。なぜ戦後日本では、「かくも不思議な言論」が大手を振って通用してきたのか。それを考えていくと、自衛隊が長らく、世界標準とはかけ離れた法体系の下に置かれてきたことの弊害が見えてくる。さらに、「平和憲法の鬼子」と称されてきた歴史の負の側面もわかる。たとえば、なぜ海上保安庁の船が撃たれても、近くにいる自衛隊が反撃できないのか?どう考えてもおかしな話ではないか。自衛隊が、これから真に日本を守る力となるために、何が必要なのか。本書は、「いま目の前の壁(法体系の壁)」と「歴史の壁」という、二つの壁を打ち破るべく、自衛隊の歴史や田母神氏の体験エピソードもふんだんに盛り込んで、大胆に提言する。 -
4.0このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである（プロローグより） -
4.0終戦70年の節目の年。元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を初めて語る。 「魂まで失わないために日本は勝つ気で戦った！」 ■大東亜戦争の知られざる真実 20 ■世界の偉人はあの戦争をどう評価したのか？ ■教科書に載っていない5人の軍人 ■「もしも……」の大東亜戦争論 など 元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を語る。 【プロフィール】 田母神俊雄 （たもがみ としお） 1948年、福島県郡山市生まれ。67年、防衛大学校入学（第15期）、 電気工学専攻。 卒業後の71年、航空自衛隊入隊。地対空ミサイルの運用幹部として約10年の部隊勤務を経験。 その後、統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て2007年、第29代航空幕僚長に就任。 08年10月、民間の懸賞論文へ応募した「日本は侵略国家であったのか」（いわゆる「田母神論文」） が政府見解と対立するとされ職を解かれる。 同年11月、参議院防衛委員会に参考人招致されたが、論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調した。 14年、東京都知事選挙に出馬し、610865票を得た。 著書に、『自らの身は顧みず』（ＷＡＣ）、 『ほんとうは強い日本』（ＰＨＰ新書）、『安倍晋三論』（ワニブックス）、 『田母神戦争大学』（産経新聞出版）など多数。 -
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4.0二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。 -
4.7日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！ 櫻井よしこ氏絶賛！ 「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」 かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。 中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。 とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。 それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。 いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。 だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。 日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。 中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。 発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。 だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。 反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。 剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。 最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。 政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。 -
-仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
3.7決死の中国現地取材を敢行! 北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く! -
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3.0アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章 「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章 三橋貴明＆中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方 -
4.0中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった！ ●世界史は「牧畜」文明が動かす ●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ ●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」 ●「第一地域（日本+西洋）」対「第二地域（大陸国家）」 ●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由 ●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ ●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族 ●グローバリズム、変遷の歴史 ●経済依存による属国化＝中国の冊封体制 ●ナチスより凶悪なのが中国共産党 ●中国+グローバリスト+メディア＝「最悪のトライアングル」 ●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む 経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。 経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。 だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。 本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。 -
3.8トランプ米大統領誕生は「歴史の必然」か!? 米国史上、もっともアウトサイダーな大統領のビジョンと日本の行く末を、気鋭の女性国際政治学者が読み解く。 -
-米朝首脳会談で再び日本は蚊帳の外──旧権力は退場し、ロシア・中国・アメリカが戦争のない世界を実現するか?金正恩はロックフェラー、ロスチャイルドの寡頭権力からトランプ、習近平、プーチンの連合勢力に寝返った!? 日本の防衛システムがいまだアメリカ主導であるこに警鐘を鳴らす元航空幕僚長の田母神俊雄氏も緊急参戦!各界の第一人者がつかんだ真実の世界情勢最新レポート ◎ 北はカジノと観光の地になる!?北朝鮮主導で南北統一へ向かっている? ◎ 北朝鮮に皇室の血脈が続いている!? ◎ 北の命運は皇室が握る!? ◎ 米朝首脳会談はMSA資金400兆円から始まった! ◎ オウム真理教と9.11テロのからくりがわかれば、北の今と世界の未来が見えてくる! ◎ 自衛隊はアメリカにこうして完全に掌握されている! ◎ なぜ日本(横田基地)から北朝鮮(平壌)への直行便があるのか? -
-三橋貴明が激動の世界を読み切った! 「私たちは近代の政治・経済とその主導原理終焉の真っ只中を疾走しているのである! 」 いま、なぜヨーロッパに大難民が押し寄せるのか! ? これは、単にイスラム国(ISIL)によるシリア、イラクの崩壊で発生した難民という問題だけでない大きな地殻変動である。ドイツ産業界の期待に応えた「規制緩和」が進み、低賃金で働く経済難民がドイツ労働市場に大量になだれ込んでくるのだ。米国発のグローバリズムによる世界の均一化だけでない事態がヨーロッパに招来されている。 この状況は、ユーロ圏における唯一の勝者であるドイツが第4帝国ともいえる支配権を確立しているユーロの現実を抜きにしては語れない。 ついこの間のギリシャ危機はこの本質を衝いている。 ドイツの、ドイツによる、ドイツのためのユーロの実態を鋭く分析して、 なぜドイツのみが財政黒字を達成し、ギリシャは永遠に財政破綻するのか! ?を構造的に明らかにする。 ユーロ圏において、かつて20世紀を風靡した帝国主義に匹敵する新しい仕組みの新帝国主義(グローバリズム)が行われているのである。これは形を変えた国家主権の簒奪である。 そしていま、新たなる火種が発生! 中東からの大量難民である。 ドイツはナチス問題もあり、民族差別には国家として反対の立場、移民受け入れに対しては非常に寛容である。それを逆手に取っての産業界からの要請もある。 だが、1日1000人とも言われる迫り来る大量難民の行方はどうなるのか?ドイツの目指した新帝国主義ともいえる多文化共生社会は、難民問題で崩れ落ちる... 日本は欧州をケーススタディとして、国民国家のあり方を改めて考える必要がある。 近未来を予測する三橋貴明の真骨頂! -
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-2014年8月5日、朝日新聞はついに吉田清治証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と認めた。事実に反する報道を20余年も放置して、日韓関係を破壊した責任を謝罪することなく、反対意見を「極右」「反知性主義」とラベリングして封殺する言論機関こそ、危険な存在ではないか? なぜ大マスコミは、自主防衛をめざす人々を「危険人物」視して、安倍倒閣を狙う報道を繰り返すのか。戦勝国と第三国の批判は許されず、「嫌日・憎日・侮日」言論だけが流通する情報空間の死守が、新聞・テレビと大学を支配する「敗戦利得者」の既得権と化しているからだ。 日本をあくまで“戦後”にとどめおこうとする、報道という名の「反日巨大ビジネス」に、正論の闘いを挑み続ける男の運命やいかに。 「ジャーナリズムが情報を歪め、本当のことを報道しない国は、滅びていくに違いない。この病理の追究と真実の解明なくして、日本を真に取り戻すことはできないのだ」(本文より) -
4.1日本の安保法制施行、フランスの兵役復活論、スウェーデンの徴兵制再開……これらの動きは、軍国主義への回帰ではない。ポピュリズムが台頭する中で、国民の間に負担共有の精神を甦らせ、戦争を抑止するための試みである。カントの『永遠平和のために』を下敷きに、徴兵制の存在意義を問い直し、平和主義の強化を提言する。 -
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-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？ 変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子 -
完結 -
5.0翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？ いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！ 消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！ -
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3.3日本を駄目にした政治家と官僚は誰だ？ 前駐オーストラリア大使が40年間の外交官人生を懸けた覚悟の手記！ 「本書は、外交官としての私の遺言である。 遺言である以上、かつての先輩、同僚、後輩との人間関係に遠慮して 行儀よく丸く収めることは、とうにあきらめた。 むしろ、今後の日本外交のために、 歯に衣着せずに、敬称を略して語ることとした。 劣化の深刻さは、待ったなしだからだ」 日本外交はなぜここまで劣化したのか？ ＊ロビイング力の決定的不足 ＊惨憺たる対外発信力 ＊歴史問題での事なかれ主義 ＊日の丸を背負う気概の弱さ ＊永田町・霞が関での外務省の地盤沈下 ＊内向き志向といびつな人事 -
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4.0日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本 2023年3月発売作品） -
3.7「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！ -
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5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章 小泉純一郎の罪 ●第２章 竹中平蔵の罪 ●第３章 鳩山由紀夫の罪 ●第４章 菅直人の罪 ●第５章 野田佳彦の罪 ●第６章 橋下徹の罪 ●第７章 日本銀行の罪 ●第８章 財務省の罪 ●第９章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明（みつはし・たかあき） 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
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3.3日本は他の国が持ち合わせていない魅力的な強味をいくつも持っており、これほどのアドバンテージを持つ有望な国は、世界のなかでもそう見当たらない。 にもかかわらず、日本のマスコミ報道は悲観論ばかりを強調して撒き散らす。 たとえば、「日本の治安は悪化し始めている」などという報道をよくみかける。 何をもって「治安の悪化」というのかが、問題ではあるが、二〇〇五年から二〇〇九年末までの刑法犯罪の総数、殺人事件の総数を見れば、年々、着実に減っている。 同様に少年犯罪も着実に減っているのである。一体、これのどこが「治安の悪化」なのか。 「食糧自給率四割で日本は大丈夫か」もそうである。日本の自給率は、「カロリーベース自給率」というもので、世界中で日本と韓国しか使っていない。 卵を例にとれば、日本人が日頃食べているものは、大半が日本国内の養鶏場で生産しているものだ。 しかし、カロリーベース方式つまり農水省方式で計算する場合は、国産としてカウントされない。 理由は、「飼料が外国産だから」というものだ。これでは、自給率は下がるだろう。 それで、他国のように生産高ベースで計算すると日本の食糧自給率は六〇～七〇％で、イギリスより遥かに高いのである。 日本の未来のために、国民はマスコミに対するメディアリテラシー力を持とう！ -
NEW-10月21日、高市政権が誕生しました。政権が誕生するにあたって、維新の閣外協力を得ましたが、それによって、衆議院の定数削減をせざる得なくなりました。定数削減ができれば、来年1月下旬から始まる通常国会の前に選挙をやらないと、筋が通りません。そのため、1月半ばに総選挙をする可能性が高くなってきました。一方、総選挙をしなかったとしても、12月下旬まである臨時国会で、高市政権の政策がはっきり見えてきます。すでに所信表明で、経済対策、物価対策、日米同盟の強化、外国人対策など言及しています。 それらの持つ意味と、今後どんな政治になるのか、各識者にインタビューで聞きます。 -
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5.0海に囲まれた島国の宿命が、この国を滅ぼそうとしている 日本もイギリスも、ともに島国であることを利し、あるいはハンディとして負いながら、国を防衛してきた。 本書では、日本防衛のプロとイギリス史の権威が、日本とイギリス、各々の戦争と防衛の歴史を振り返りながら、これからの世界で生き抜いていく覚悟と方法論を展開する。 本当に戦争を回避したければ、国民が自立するしかない。 【内容抜粋】 ●「島国・イギリス」が大国であり続けたのはなぜか ●アメリカが苦しい今こそ、現代版「攘夷」のチャンス ●島国にとってとくに大事な領海・経済水域の考え方 ●島国は恥を知る国民、強い侍を作った ●「拉致は存在しない」と言ってきた党やマスコミは廃業すべき ●官僚叩きも、国産戦闘機つぶしも、アメリカの陰謀 ●島国は過度に国際化すると弱体化する ●3000メートル滑走路のある沖縄の島に自衛隊機を置くべし ●「中国の挑発に乗るな」では、すでに情報戦に負けている ●ナポレオンもドイツもソ連も海に出ようとして失敗した -
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3.3日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 -
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-「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」。幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕コロナ禍で３・11の反省は生かせたか 「権力行使という難問」に挑む民主国のリーダーたち 遠藤 乾×三浦瑠麗 ●〔対談〕カエサルの大局観、大久保利通の独裁力…… 古今東西の偉人に学ぶ危機突破の要諦 御厨 貴×本村凌二 ●「感染防止至上主義」の有権者が政権に求めるもの 世論調査に見るコロナ下の理想のリーダー像 遠藤晶久×三村憲弘×山﨑 新 ●ポスト工業社会と「賢い財政」 二重の危機における明日を切り拓く 神野直彦 ●文明危機の今こそグランドデザインを ＡＩが示唆する「分散型」と超長期視点にみる「定常化」 広井良典 ●民意の把握と迅速な政策立案というジレンマ 熊本県知事は「緑の流域治水」を「球磨川モデル」になしうるか 今井亮佑 ●民主党政権の原発事故対応から学んだ政治家の役割 国家の危機に命を懸けるのは誰なのか 細野豪志 -
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3.9世に不倫は数多い。2020年のある調査によれば、恋人や結婚相手以外の人とセックスをしている性交経験者の割合は男性が４割強、女性が３割強。とりわけ「働く既婚女性」の不倫が増加中だ。ではなぜ有名人の不倫ばかりがバッシングされるのか。「愛のある」不倫も許されないのか。そもそも結婚制度とは、人間の本能とは――。脳科学者と国際政治学者、異分野の知性が語り尽くす男と女、メディア、国家、結婚の真実。