共著もありますが、これでこの本の筆者の武者氏の本は５冊目となります、衆議院選挙が終わって日経株価が高値をつけています、以前に株価は暴落するという本を読んでいたので、最初の頃は株が上がり続けるとは信じられなかったのですが、通貨の価値が落ちていることを考えると相対的に株価は上がるものだと思っていました。
この本では米国株価上昇を牽引している、IT関連の会社は、得た利益を設備投資や配当金で殆ど還元しているので、株価が上がっていることを指摘しています、内部留保を溜め込んでいる日本の企業には見習って欲しいものです。今後、海外市場に輸出できる力を持った企業はさらに株価を伸ばしていくと思われます、その企業が株式配当・設備投資をさらにするようになれば、この本のタイトルにあるように数年以内に「７万円」に到達することもあり得ると理解できました。
個別株は難しいので、ファンドで保有するつもりですが、資産の中に一定の割合は「株式」を組み入れることは資産保全・運用には必要だと感じました。
以下は気になったポイントです。
・トランプ氏は中国が世界シェア 90%を握るハイテク製品 生産に必須の素材、 レアアースの供給停止の脅しに屈し、 対中通商制裁を ほぼ全て 棚上げした、ハイテク 生産が止まれば 2026年にアメリカは 景気後退し 中間選挙での勝利はおぼつかなくなる。中国の工業力の前にトランプ氏の選択肢は屈辱的な方針転換 以外になかったのである(P3)
・日本には、保守・ ナショナリズム 革命を成功に導く、米・欧・中にはない2つの要素がある、１） 経済 試験と投資力： 高い 企業 収益力、 潤沢な貯蓄 資本力、 実は豊かな 財政出動 余力、２） 国民 結束力： 同質的 国民性、 禁じられていたナショナリズムの復権（愛国心・ 国家主義の名誉回復）(P8)
・筆者が他の人と違う点は、 経済予測と間違いを発見と考え そこから新しい仮説を作るという作業を続けたことにある (P21)
・円安の背景には何があるのか、 それは 米中対立の深刻化でアメリカが強い日本を求めたからである これが全てである、多くのエコノミストは「金利差」 に原因を求めるが、それだけでこんな革命的な 為替水準の変化が起き 定着することはありえない(P25)
・ アメリカは1969年から2012年頃までは、 日本の力を奪うために強引に円高に誘導した、 この結果 購買力変化より円ドルレートを円高にし内外価格差を大きくし 日本の輸出に打撃を与えた、 しかし 2015年からは円安時代に移行した、2023年の時点で購買力平価 は94.6、 為替レートは151.1、これほど大きな「 逆内外価格差」が日本経済を後押ししている (P32)
・ 国際的なものの値段には2つある、1つは ドメスティックプライス、 これは 為替相場に関係なく それぞれの国固有の理由で 決まり、それは「人件費と家賃」である、 2つ目は インターナショナルプライスであり 国家間の取引である、為替が安くなれば日本円では高くなる (P35)
・アメリカがインフレで日本がデフレの品目は、ドメスティックプライスに関するもの、 食料品・ 住宅・医療・教育・ 教養娯楽・サービス、いずれも 人件費や賃料が大きく影響する品目で、アメリカではこれらの上昇が物価を押し上げインフレの原因になっている。 日本の場合は 人件費の値上がり率が低い どころか サービス競争を待って低迷しているのでリフレを出している (P36)
・中国が先進国のように消費主導の経済モデル へ転換 できることはない、理由：１） 中国のバブル崩壊はまだ入り口で出口は全く見えない、２） 不良債権処理と消費 テコ入れのためには財政の負担が必要であるが 現在の中国経済では吸収できない、３） 企業収益と雇用の悪化・ 賃金の下落によって、 可処分所得 増加が望めないから、 そうなると「対外投資 増加」しか答えはない(P49)
・ トランプ大統領はついに「G2」 つまり 中国を世界の2大国の一つであることを認めた、派遣国である アメリカが中国を 同格の覇権国と認めることなどありえないはずであるが、非常に 象徴的な変化である(P57)
・アメリカの物価は 今は3%前後で落ち着いている、関税が引き上げられて8ヶ月になるがそれほど上がっていない。その理由は国際的に取引される製造業 製品は CPI（消費者物価指数） の19%でしかないからである(P68)
・ 米国家計の収支は2021年5月くらいからずっと増えている、この消費を支えているのは 給料だけではなく「 資産所得＝ 利子配当収入・ 賃貸収入」である、 もう一つは「 政府 支援」である(P80)
・ アメリカは「 ジーニアス法」を制定して アメリカで仮想通貨を本格的に導入することを明確にした、実施は2027年以降となっている、概要は「 テーブルコインという仮想通貨は 発行する」 その見返りとして ステーブルコインを発行する機関は、アメリカ国債 あるいはそれに匹敵する安全でしっかりとした資産を担保することが条件になっている、 発行するのはアメリカの中央銀行ではなく、 政府が認めた 民間の 市中金融機関である(P95)
・ドルは 世界唯一の基軸通貨であるが、 そのドル本位制をステーブルコインという仮想通貨の導入で大きく 補強するというのが トランプの狙いである(P99)
・近代のアメリカにおいて大きなバブルは2つあった、１） 1933年の金本位制 廃止、 これでお札を自由にするようになった 明らかな バブル である、２） ケインズ政策 を導入による算出性 均衡主義の放棄である、 財政赤字を気にせず 税収 以上にどんどんお金を使って借金を重ねる、 テーブルコインが 金本位制の廃止・ 財政均衡主義の放棄にすぐ「 需要創造」のマシンになるとしたら これは歴史的な変化である (P105)
・現在の AI ブームというものは、 かつてのインターネットよりもはるかに パワフルな産業革命である、インターネットの時との最も大きな違いは「夢か現実か」である。 当時はインターネットという夢に投資をした、 しかし今は夢ではなく 相場 が現実を買っている、利益がついてきている中で投資をしているというのが 現在の姿である (P120)
・投資だけを先行させたのではなく 儲かって投資をして、 そして 株主還元 も十分にして、その結果 株価が上がってさらに儲かるという 好循環が10年にわたって続いている(p122) 純利益の9割を、配当・ 自社株買いに当てている(p127)
・ マグニフィセント セブン（GAFAM＋NVIDA,テスラ）は 設備投資をして非常に高いコストでNVIDAから物を買う、NVIDAの利益率は非常に高いので この高額な利益を投資する、と自分の設けたお金でデータセンターを作り そのデータセンターから注文を受けて物を売るという、 あたかも 循環サイクルのようなビジネスのフローがあるように見える、「投資が投資を生む、 いわば 実態のない架空のキャッシュフローを作っているのではないか」と主張する人がいる、 しかしそれはイレギュラーなものではなく 会計処理 で利益を膨らませるためではないことは明らかである、 実際に投資をして設備を動かして儲けることである、 このように考えると これは 循環投資には当たらない(p135)
・中国の購買力平価は1ドル＝４元であるのに、実際は7.1元であり、実力よりもかなり過小評価されている、本来の価値で世界シェア を計算すると世界の製造業 生産シェアは 32%から40%以上になる、 この数字は第二次世界大戦直後のアメリカ以外になかったことである、 これはトランプが中国と喧嘩を始めた 2018年以降に起こったもので、アメリカの対中 制裁は全く聞かなかったことがわかる。 その理由は、 コロナが中国を利したことが大きい。 中国だけは 武漢をロックダウン し 他の地域に感染が広まらないようにして 工場を稼働させた。その結果中国の製造業が世界を席巻するようになった(p143)
・高市 政権は保守革命を遂行しようとしている、これまでの自公連立のリベラル 中道路線から、自民 維新 連立で 改憲・ 自主防衛・ 積極財政、 という 保守 革命 とも言える 基軸へ 大旋回した(p179)
・これまでは10年後には日経平均が10万円と思っていたが、数年で6から7万円になり、5年後には10万円もあり得る と考えを改めた(p231)
・今現在 自分の資金に余裕がある方は、これからの株式暴騰に備えておいた方が良い、個別株は難しいので インデックス投資がおすすめである。 その理由は 世界の一番大事な経済の仕組みは「 株式資本主義」だからである、経済の土台に株式市場があることで 回っているのが 資本主義である、 この時代に 株式 中心の資産運用をしなかったら資産運用における大きな損失である (p245)
2026年5月5日読破
2026年5月6日作成
購入済み
