◆「人中心の超スマート社会」のコンセプトとして日本から発信されたSociety 5.0。その考え方に基づきスマートシティの実装が日本各地で始まっている。実装のなかで見えてきた疑問や課題「人中心にするには何が必要か」「自治体や民間企業がどのようにスマートシティ化を進めればよいのか」に本書は取り組む。 ◆スマートシティを実現するためのキーファクターとして、本書では、(1)社会的な受容、(2)データガバナンス、(3)生活者参画、(4)スマートシティQoL評価、(5)人材育成、(6)データエコシステムを取り上げ、日立東大ラボが日本各地で行っている事例などを盛り込みながら、解説する。 ◆藤井輝夫・東大総長と東原敏昭・日立会長の対談「『対話』を通じて創造する未来」を収録。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【HACCPに対応した食品衛生管理が図解でやさしくわかります！】 本書は、そういった中小企業および小規模事業者の衛生管理担当者に向けて、食品衛生管理のしくみと対策から、HACCP導入の方法、衛生管理の実例、最新情報までをイラストを交えて、食品安全とビジネスを結びつける取り組みを解説していきます。 ■こんな方におすすめ ・食品または添加物の製造（加工）に関する中小企業および小規模事業者の担当者 ■目次 Chapter1 食品安全をめぐる日本と世界の現状 　　01 食品衛生管理の重要性 　　02 食品安全への取り組み 　　03 食中毒が社会に与える経済的損失 　　04 食品安全の活動は誰が行うのか 　　05 日本の食品安全行政 　　……ほか Chapter2 食品衛生の敵を知る 　　01 最新の食中毒事情 　　02 食中毒事例から見る原因と衛生管理ポイント 　　03 食品安全におけるハザード 　　04 食品衛生のハザードに対する3つの構え 　　05 生物的ハザード：細菌 　　……ほか Chapter3 食品衛生の敵と戦う 　　01 食中毒を予防するための原則 　　02 食品の原材料管理のポイント 　　03 洗浄の重要性 　　04 微生物の増殖を抑制する「ハードル理論」 　　05 TT管理による制御 　　……ほか Chapter4 食品衛生の敵に備える 　　01 管理手法HACCPの導入 　　02 HACCPを活用した食品安全マネジメントシステム 　　03 食品業界の基本となる食品衛生法 　　04 食品の規格基準 　　05 食品の製造・加工・調理・保存基準 　　……ほか Chapter5 HACCPを導入するための準備 　　01 コーデックス「食品衛生の一般原則」 　　02 公衆衛生上必要な措置の基準（管理運営基準） 　　03 食品営業許可の新しい施設基準 　　04 ISOにおける食品安全の技術仕様書ISO/TS 22002-1 　　05 米国における現行適正製造規範（cGMP） 　　……ほか Chapter6 4Mで一般衛生管理プログラムを理解する 　　01 4M変化点管理と効果的な実施方法 　　02 4Mの視点と「仕様」「管理」で衛生管理を考える 　　03 3Hを4Mと組み合わせて考える 　　04 一般衛生管理プログラムを4Mと「仕様」「管理」で整理する 　　05 食品衛生の一般原則を4Mと「仕様」「管理」で整理する 　　……ほか Chapter7 HACCPの概要と具体的な構築ポイント 　　01 HACCPの歴史とその意義 　　02 小規模な営業者への弾力的な運用 　　03 HACCPシステムの導入ポイント 　　04 手順0：取り組む品目の決定 　　05 手順1：HACCPチームの編成 　　06 手順2と手順3：製品説明書の作成 　　07 手順4と手順5：製造工程図（フローダイアグラム）の作成と現場確認 　　08 手順6（原則1）：ハザード分析の実施 　　……ほか Chapter8 HACCPを着実に運用するために 　　01 HACCPとPDCAサイクル 　　02 バリデーション（妥当性確認）の重要性 　　03 HACCPで微生物検査が果たす2つの役割 　　04 HACCPにおける微生物検査の試験法 　　05 重要管理点（CCP）管理の正しさを支える校正 　　……ほか Chapter9 食品業界における衛生管理事例 　　01 業種の違いにおける食品衛生管理のポイント 　　02 ODMに求められる厳しい衛生管理に高いレベルで対応：一番食品 　　03 きめ細やかで徹底した衛生管理手法：モンテール 　　04 海外進出を視野に入れたHACCP導入：シンフォニー吉田酒造 　　05 適切な原材料管理で製品の安全性を確保：絆屋 　　……ほか Chapter10 食品安全の将来展望と品質戦略 　　01 食品安全の課題と今後の品質戦略 　　02 グローバル視点から見た品質戦略のとらえ方 　　03 米国の食品安全への新たなアプローチ 　　04 食品安全文化 　　05 食品防御（フードディフェンス） 　　……ほか ■著者プロフィール 今城敏：食品安全技術センター代表。大手メーカーで食品保存技術の研究や特保商品開発の微生物学的品質確保などに携わり、農林水産省への出向時にはHACCP支援法改正の技術支援を行う。また、業界団体GFSI作業部会では食品安全のあり方を提言。立命館大学客員研究員、農林水産省FCPアドバイザーなど食品安全のエキスパートとして活躍中。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【この1冊で自動車部品業界の全体像がわかる！】 自動車部品業界の内部や現況を説明文と図をセットにしてわかりやすく解説。業界の最新動向から主要部品のしくみ、自動車会社とのグループ関係、企業の組織・業務などの現場の実情など、就活生はもちろん、新たなビジネスチャンスを探している人にも、気になる業界の最新動向がわかります。 ■目次 ●Chapter 1 自動車部品業界の基礎知識 　　01 自動車は世界に誇る日本の基幹産業 　　02 自動車の市場規模 　　03 主要な自動車メーカー 　　04 自動車業界の構造 　　05 自動車部品業界の規模と海外展開 　　06 自動車部品メーカーの事業の特徴 　　07 自動車部品別の出荷規模 　　08 加速する業界再編 ●Chapter 2 自動車部品業界の最新動向 　　01 CASE 　　02 Connected ― つながる車へ 　　03 Autonomous ― 自動運転 　　04 Shared ＆ Service ― 所有から利用へ 　　05 Electric ― 電動化 　　06 HEV／PHEV（ハイブリッド自動車） 　　07 BEV（電気自動車） 　　08 FCEV（燃料電池自動車） 　　09 カーボンニュートラル燃料 　　……ほか ●Chapter 3 代表的な自動車部品 　　01 自動車を構成するパーツ 　　02 エンジン 　　03 モーター 　　04 パワーコントロールユニット 　　05 パワートレイン 　　06 バッテリー 　　07 ブレーキ／ステアリング／サスペンション 　　08 ボディ 　　09 外装品／内装品 　　……ほか ●Chapter 4 自動車部品業界を取り巻く法律／品質規格 　　01 日本における自動車に関する法律／税制 　　02 車両の安全に関わる法律 　　03 環境に関わる法律 　　04 交通に関わる法律 　　05 リコールとは何か 　　06 海外における安全規制 　　07 海外における環境規制 　　08 進む内燃機関車の販売規制 　　09 自動車に求められる品質 　　……ほか ●Chapter 5 主要な自動車部品メーカー 　　01 部品メーカーの全体像 　　02 デンソー 　　03 アイシン／豊田自動織機 　　04 ジェイテクト／豊田合成 　　05 トヨタ紡織／愛知製鋼 　　06 トヨタ系中堅部品メーカー 　　07 ホンダ系部品メーカー 　　08 日産自動車系部品メーカー 　　09 矢崎総業／住友電工／NOK 　　10 日本精工／NTN／KYB 　　……ほか ●Chapter 6 自動車部品ができるまで 　　01 製品を受注するまでの流れ 　　02 立ち上げまでの生産準備 　　03 部品の値段と原価の作りこみ 　　04 日々の生産計画 　　05 トヨタ生産方式とは 　　06 設計変更と工程変更 　　07 代表的な生産工程（鍛造／鋳造、プレス、溶接） 　　08 代表的な生産工程（研削／熱処理） 　　……ほか ●Chapter 7 自動車部品業界の仕事と組織 　　01 営業 　　02 購買／調達 　　03 経理／原価管理 　　04 生産管理／物流／貿易管理 　　05 製造 　　06 生産技術 　　07 設計／開発 　　08 品質管理 　　09 安全衛生／環境管理 ●Chapter 8 自動車部品業界のこれから 　　01 電動化で変わる部品構成 　　02 低迷する日本市場とその特徴 　　03 世界でこれから伸びる市場 　　04 加速する「選択と集中」 　　05 ハードウェアからソフトウェアへ 　　06 サイバーセキュリティへの対応 　　07 崩れ始める「ケイレツ」 　　08 自動車産業以外への進出 　　09 メーカーからモビリティ企業へ 　　……ほか ■著者プロフィール ●モビイマ（カッパッパ）：自動車部品メーカー、Tier1サプライヤーで働く、入社10年を超えた中堅社員。普段は作業服に身を包み、工場と事務所、仕入れ先やお客さんとの間で、汗をかきながら現地現物をモットーに働く。SNSを通じて変革期を迎える自動車業界の最新情報を発信し、主催するニュースレター「モビイマ」の購読者数は3,000人を超える。URL：https://mobi-ima.theletter.jp/ ●矢野経済研究所　モビリティ産業ユニット：創業64年の総合調査機関、モビリティ産業ユニットでは自動車テクノロジー、自動車アフターマーケット領域を担当、自主企画レポート発刊、顧客からのカスタマイズ調査に応え、調査力をもって日本の産業発展に貢献することを目標としている。

TSMCはどうやってインテル、サムスン電子を追い抜き世界一になれたのか？ 「護国（国を守る）」のためには、現代の先進国が日常生活や産業、国防などで不可欠な技術を保有していることが欠かせない。（中略）もしそのサプライチェーンが途絶えたら、日常生活や産業に大きな影響が及ぶだけでなく、大国の国防や軍事のための高度な武器が機能しなくなるかもしれない。大国は重要なリソースが途切れないようにするため、当然、その保護に力を入れる。この観点から見ると、TSMCの状況は「護国」の条件に合致している。（中略）30年以上にわたり磨き上げた高い生産技術を有する製造チームが、あらゆる分野で必要とされる半導体を全世界に供給する。そう考えると、TSMCは世界で唯一無二の存在であり、「神山」といえるのではないだろうか。（本書『序文』より） ここ数年で、TSMC（台湾積体電路製造）は、世界各国の政府や企業、メディアの注目を集めるようになった。その一挙一動は、世界の主要産業のサプライチェーンを安定的に運営できるかどうかにも影響を及ぼす。本書では、TSMCの強みはどこか、なぜそれほど強いのか、競合他社がなぜこの先10年間でTSMCに勝つことが難しいのか、その理由を明らかにする。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

日本経済はこれから何で食べていくのか。そのことを考えたとき、「観光」という産業がにわかに輝きだす。瀬戸内デザイン会議は多士済々、日本屈指の観光資源を有する瀬戸内に縁を持つ経営者、デザイナー、建築家、編集者、アーティスト、投資家、料亭女将、住職などが集結。日本だけでなく世界を視野に入れ、観光という産業の未来を考える。それぞれの見識を持ち寄り、頭脳をフル回転させて議論するだけでなく、実際に行動するプロジェクト。第1弾では歴史ある旅館を立て直し、今回の第2弾では「フェリー」がテーマ。交通手段としてのフェリーから、宿泊する場としてのフェリーへ。新たな観光の在り方、可能性を探る。その発想力がすごい！

気鋭の研究者が中国の「新消費」・「新ブランド」・「新市場」を徹底解説！ 日本人がまだ知らない一歩先の中国ビジネスとは？ 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌した中国ですが、「常に変化し、唯一、変化していないのが変化していること」と感じる読者の方が多くいると思います。 想定外の出来事が次々と起きており、予測不可能な時代だと言われていますが、そのなかから確実性を見つけ、一歩先の中国ビジネスを考察するのが本書の役割です。 【豊富な事例】 〈健闘する日本企業〉 ユニクロ／ニトリ／明治／資生堂／蔦屋書店／村田製作所･･･ 〈揺らぐ海外ブランド〉 メイベリンニューヨーク／ZARA／H＆M／GAP／イニスフリー／サムスン･･･

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療制度システムをどのようにとらえるべきかを、経済学をベースに検証し、より良い医療制度システムを構築するための政策の方向性を考究する。効率性と公平性を両にらみした「人にやさしい医療」の実現に向け、医療の本質に迫る。

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 注目される出版ジャンルやテーマを取り上げる特集と月次の出版統計を中心に、毎月出版市場の動向をレポートする業界唯一の専門情報誌。今月号の特集は「2017年 出版物発行・販売概況～2017年電子出版市場レポート～」 ● 「2017年 出版物発行・販売概況～2017年電子出版市場レポート～」 2017年の出版物（書籍・雑誌合計）の推定販売金額は前年比6.9％減の1兆3,701億円で13年連続のマイナスとなった。内訳は書籍が同3.0％減の7,152億円、雑誌は同10.8％減の6,548億円。書籍は全体では伸び悩んだが、文芸書や学参、教養新書は前年を上回ったほか、話題書も多かった。雑誌は月刊誌が同11.1％減の5,339億円、週刊誌が9.2％減の1,209億円。月刊誌のうち定期誌は約9％減、ムックが約10％減、コミックスが約13％減。雑誌はグッズ付録つき雑誌やアイドル登場号など単号で売れる傾向が強まったほか、コミックスの大幅減が影響した。電子出版市場は同16.0％増の2,215億円。コミック、書籍、雑誌とも前年の伸び率には及ばなかった。 ● 出版傾向 書籍・雑誌の最新トレンドを解説 ● 書籍の分野別売れ行き良好書リストと売れ筋のポイント 単行本ベスト30、文芸書、ノンフィクション・読み物、文庫、社会、ビジネス書、新書ノベルズ、新書ノンフィクション、理工書、コンピュータ書、ゲーム関連書、絵本を掲載 ● Books Radar 書籍分野のトピックスと新刊情報 ● Magazine Radar 新雑誌の売れ行き動向を分析 ● Magazine ＆ Multimedia Information 創・休刊誌一覧、雑誌・マルチメディア商品の新企画情報とムック売れ行き良好書リスト ● Comics Ranking コミックスの売れ行き良好書リストと解説 ● 電子出版 電子コミック・電子書籍の売れ行き良好書リスト、ニュース＆トピックスを紹介 ● News File 出版業界の出来事をダイジェストで紹介 ● 出版統計 月次の推定販売額・返品率、書籍・雑誌の分野別統計（新刊点数・発行部数・発行金額・平均価格）など （月刊、平均52頁、毎月25日発行）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本でも電力・ガスの自由化が段階的に実施され、2016年からは家庭用電源も自由化されている。多数の新規参入があったが、その大多数では採算ラインを割り込んでいるという。エネルギーの自由化は一見大きな影響をもたらしてはいない。だが、欧米に目を向けると、エネルギー自由化後、次々に新ビジネスが誕生し活況を呈している。特にIoT、ビッグデータ、AIなどのデジタル技術に強いスタートアップ企業が、既存の電力企業からパイを奪う光景があちこちで見られる。規制などに大きく左右される業界ではあるが、日本でもいずれ欧米のようにエネルギーベンチャーが市場を席巻することが予想される。 本書はそうした市場動向予測をもとに、欧米の先進ビジネス事例を多数紹介し、電力企業向けに新ビジネスの可能性と方法論を解説する。また、今後新規参入を狙うIT系スタートアップ企業向けに、電力ビジネスの基礎知識とデジタル化の狙い目となる領域を解説する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

2030年日本の向かう先はどこなのか。都市計画、経済学、社会学、メディア、政治学の次世代を代表する知性が分野を横断して論じる。 第Ⅰ部は、若手の論客、安田洋祐氏と西田亮介氏が、経済学と社会学の視点から未来を見渡す「武器としての社会科学」の可能性を論じる。西田氏はメディアのあり方を、安田氏はゲーム理論で言う「ゲーム」を取り上げる。 第Ⅱ部は、ノンフィクション作家として稲泉連氏が東京パラリンピックを題材に「ストーリー」、政治史家の村井良太氏が佐藤栄作政権という「ヒストリー」を描く。戦後の物語り方を問いかける、いわば「物語る歴史」がテーマである。 第Ⅲ部は、饗庭伸氏と牧原出氏が、都市計画・国土計画を素材に空間の変化をとりあげる。饗庭氏は都市のスポンジ化と過去に縛られがちな「経験の檻」を「反転」させようとするのにたいし、牧原氏は国土計画からフラット化する世界へと空間イメージを拡げつつ、空間を回転させる「パノラマ」を提案する。

植民地期、朝鮮独立後と続く韓国および北朝鮮のビール産業の足跡を辿った書。韓国・北朝鮮の比較研究により、2国の制度的な相違等を探ることによって、韓国経済発展のメカニズムを究明する。

第３次世界大戦は起こるか？　世界同時不況に突入するか？　一段と高まるリスクをとらえ、２０２３年のシナリオを複眼的な視点で探る。 「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点を先取りする１冊。 22の論点を次の４つの章にわけて解説する。 第１章　世界はこれからどうなる 第２章　日本はこれからどうなる 第３章　企業はこれからどうなる 第４章　アジア、欧州はこれからどうなる

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

※この商品は固定レイアウトで作成されています。お使いの端末で無料サンプルをお試しいただいたうえでのご購入をお願いいたします。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「短文をつくるチカラ」を身につけることで、 ビジネスとコミュニケーションが劇的に面白くなる 専門的な知識がなくても、誰でも「短文をつくるチカラ」を身につけられることを目指した教科書です。優れた短文（＝コピー）は、一瞬で相手に伝わるもの。誰に向けて、何を届けるのか。「思い」や「考え方」のエッセンスを抽出して言葉にするにはどうしたらいいのか。これを突きつめて考え、実践するための方法を、広告コピーから学んでいきます。「短い文章」をクリエイトすることで、ビジネスやコミュニケーションが劇的に面白くなるはずです。 こんな人におすすめ ・商品のセールスコピーを書きたい人 ・企画書などのビジネス資料にキャッチーな文言を盛り込みたい人 ・商品のコンセプトや企業の理念を言語化したい人

わが国初の林学博士として、日比谷公園をはじめ日本中の公園の設計、 そして明治神宮の杜の造林に携わり、関東大震災後には東京復興計画の策定にも関わった。 一方、大投資家として巨億の財産を築きながら、後年、そのほとんどを寄付し、若き世代を育てる礎とした。 彼の名は、本多静六。 これほど大きな仕事を成し遂げたにも関わらず、現代の日本人にあまり知られていない。 『白洲次郎　占領を背負った男』で知られるノンフィクション作家・北康利氏が、 本多静六の功績と生涯をたどり、知られざる偉人の実像に迫る渾身の傑作評伝。 藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・最高投資責任者（CIO））推薦！ 「タイムマシーンがあるならば私は本多静六先生から直接教えを受けたかった」 東大教授にして蓄財の神様、 そして日本公園の父。 渋沢栄一のブレーンに学ぶ究極のSDGｓ！　 人生に“永遠の森”を築け！ 本多静六没後70年×実業之日本社創業125周年記念出版 タイムマシーンがあるならば私は本多静六先生から直接教えを受けたかった。しかしタイムマシーンはもういらない。 なぜなら、この本からいきいきと先生の投資・仕事のあり方や、どう生きるかを学ぶことができるから。先生は日本最高の造園家でもあった。明治神宮の杜や日比谷公園など、日本中の名公園を創造した人生がまるで映画のように目の前によみがえる。ひとりでも多くの人に手にとって読んでもらいたい。 ――藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・最高投資責任者（CIO）） 〈目次〉 プロローグ　永遠の森 第一章　勉強嫌いのガキ大将 第二章　暗い井戸の底をのぞき込んだ日 第三章　飛躍のドイツ留学 第四章　緑の力で国を支える 第五章　日本の公園の父 第六章　人生即努力、努力即幸福 第七章　若者にエールを送り続けて あとがき 本多静六関連家系図 本多静六関連年譜

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

ウッドショック、ウクライナ危機…日本の森林資源をどう生かす？ 3本の矢を放てば、森林が数百兆円の国富となる (1)デジタル技術による国産材サプライチェーン1000カ所構築 (2)木材を廃棄せず、木質バイオマス燃料に安定供給 (3)丸太や製材ではなく、サッシ、断熱材を組み込んだ木造建築部品として輸出 ＜カーボンニュートラル時代、「森林列島・日本」を再生する事業プランを提示＞ 日本は森林面積が国土の3分の2に及ぶ森林大国。だが、これまで木材を輸入に頼ってきたため、国内林業は衰退し、木材産業や建築業、不動産業とつなぐサプライチェーン（供給網）も分断されてしまった。そうしたなか、国際的な木材の供給不安が発生、木材価格が暴騰する「ウッドショック」と呼ばれる事態を引き起こしている。直近ではウクライナ危機を受け、さらに先が見通せなくなっている。 森林大国の日本にとって、豊富な資源を生かさない手はない。本書は、森林という資源の現状とその未来を問うものである。「森林列島」を再生するために、林業や林産業ではなく森林産業を構想し、国土を有効活用する事業案を起草する。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

社会の仕組みをいま大きく変えつつある、経済学の社会実装の世界がわかる新しい入門書。マッチング、マーケットデザイン、プライシング、モデル分析、因果推論、構造推定など最新経済学の活用事例を、第一級の研究者たちが解説する。 マーケティング、金融、経営、人事、各種制度設計、医療・健康などで広がるビジネス・社会活用の実例と手法を紹介。 第1章　急伸する経済学のビジネス活用　坂井豊貴・慶應義塾大学教授 第2章　ビジネス課題を経済学で解決する　渡辺安虎・東京大学教授 第3章　ＤＸ２．０　成田悠輔・イェール大学助教授 第4章　経済分析を感染症対策と経済活動の両立に活かす　仲田泰祐・東京大学准教授 第5章　マーケットデザインで考えるスマートコントラクトの未来　野田俊也・東京大学講師 第6章　経済学をマーケティングに活かす　上武康亮・イェール大学准教授 第7章　マーケットデザインが組織を変える　小島武仁・東京大学教授 第8章　景気変動と健康　井深陽子・慶應義塾大学教授

ウクライナ戦争を国際政治、軍事、テクノロジー、世界経済、地政学の観点から専門家が徹底分析。 目次「はじめに」に代えて ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣インタビュー 「戦時下でもデジタル政府化は加速する」 第1部（渡部恒雄） ウクライナ戦争への米国の戦略観と国際秩序の行方 第2部（長島純） ウクライナ戦争は「メタマゲドン（Metamageddon）」の幕開けとなるか 第3部（柏村祐） デジタル国家ウクライナの全貌 第4部（熊野英生） ウクライナ戦争の経済的な帰結 第5部（田中　理） 地政学から予想される欧州の変貌

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

1972年6月、日本初の生損保セット商品、当時としては破格の最高保障額1億円の掛け捨て型商品が誕生しました。大同生命保険相互会社とAIU保険会社（当時）の業務提携で成り立っているこの保険は、多くの中小企業の経営者に支持され、現在も販売される超ロング商品となっている。 この商品が誕生するまでには、生保と損保のコラボレーションということもあり、想像を絶する困難が。商品誕生にいたるまでの背景（中小企業経営者のニーズなど）、困難にはどのようなものがあったか、それをどのように克服していったか、をドキュメンタリータッチで描いていく。 この商品を研究することで、新規商品・事業の開発についての普遍的な課題を抽出。 さまざまな場でイノベーションが必要とされる今日、多くのヒントを提供する。

1492年のコロンブスのサン・サルバドル島到着は、西洋優位のグローバリゼーションという時代に道を開いた。それは、19世紀のパックス・ブリタニカ、20世紀のパックス・アメリカーナをへて、今に続く。500年余にわたる世界の歴史的発展のロジックを追い、アジア・ブームや日本の「失われた20年」までを俯瞰して、新たな歴史観を問う。 ＊著者からのメッセージ： 本書は、グローバリゼーション500年（契機は1492年のコロンブスのアメリカ航路到着）を歴史的に俯瞰し、西洋近代（とくにパックス・ブリタニカとパックス・アメリカーナ）を振り返るとともに、そのなかでの戦後アジア経済の台頭を位置づけ、および、日本の国際戦略の歴史的変容を、主題として論述したものです。たまたまほぼ同時に公刊される『世界マネーの内幕』（ちくま新書、2022年3月）の基礎的テキストとして、著者の大きな問題意識の主旋律を、本書からお読みいただければ幸いです。 （※本書は2013/3/31に発売し、2022/3/10に電子化をいたしました）

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「2050年・カーボンニュートラル社会」実現には、再生可能エネルギー・蓄電池の最大限の活用をはじめとするエネルギーの“フルモデルチェンジ”が必要となります。そのために「電力グリッド」は今後ますます大きな役割を担うことになり、また電力グリッドへの正確な理解も一層、重要性を増しています。 本書では一般にはなじみがなく分かりにくいとされる「電力グリッド」の過去・現在・将来の姿を、できるだけ平易に、基礎から解説しました。再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統制約、激甚災害に対する電力レジリエンス向上への要請など、個別のテーマ解説も充実。脱炭素化を実現する電力グリッドの将来像も盛り込んだ、電気事業に携わる人、これからのエネルギーシステムを創るすべての人に手に取っていただきたい一冊です。 ベストセラー『シン・ニホン　AI×データ時代における日本の再生と人材育成』（NewsPicksパブリッシング、2020年2月）著者、安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授／ヤフー㈱CSO）との特別対談も採録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度改革やデジタル技術の進展によって、大変革期を迎えている電力・エネルギー産業。本書は制度改革やデジタル技術の最新動向を反映しつつ、電力・エネルギービジネスに関係の深いテーマを取り上げ、その概要とキーワードをわかりやすく解説しています。そのほかロボットやモビリティ、フィンテック、セキュリティリスクといったテーマを網羅。2050年カーボンニュートラルに向けた動きも紹介しています。重要な用語をテーマごとに把握できるほか、索引から用語を検索することも可能。デジタル技術と制度改革の流れを掴む最適な用語集です。

気候問題への対応が“経済”の主導権を左右する！ 技術・企業から政治力学まで、何がどう変わるのか？ 正しく理解するための最先端の状況を整理・解説する。 　「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した日本。カーボンニュートラルが国際的に注目されるのは、地球温暖化への対応が喫緊の課題であることに加え、その実現への挑戦が、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスにつながると期待されるからだ。いまや120以上の国と地域が「カーボンニュートラル」を目標に動き始め、国際的な潮流が加速している。しかし現実には、技術面はもとより、国益をめぐる国家間の政治的問題、社会の変革など、決して明るい未来を展望できる状況にないことも事実。 　本書は、カーボンニュートラルという、もうひとつのそして最も注目すべき「新しい日常」の全体像をザックリと把握し、現在何が起こっているのか、課題は何か、2050年に向けて今後どのようなことが起こり得るのか、ビジネスにはどのような影響があるのかを、これまでの脱炭素政策の動向も踏まえ理解できるようにすることを目指すもの。 　著者は、海外での再エネ発電投資・事業運営、排出権取引などに関わる経産省、環境省のＦＳに多数関与するほか、国内企業向けに関連のコンサルティングサービスを提供している。 【目次】 第１章　カーボンニュートラルとは何か 第２章　日本におけるカーボンニュートラルの論点 第３章　2030年の現実解と2050年への展望 第４章　脱炭素経営 第５章　テクノロジーによるイノベーション 第６章　投資とファイナンスの進化

製品ではなく、技術力を売れ！ 日本のものづくりが復活するための処方箋を、ケースに基づき解説！ 日本のものづくりが苦戦している。 新興国メーカーの台頭により、日本製品の国際競争力が低下。 また、最終製品の販売からサービス・シェア化、ソリューション化に競争軸が移るなか、 その変化に対応できていない企業がまだまだ多いのが現状だ。 本書では、日本の製造業がその強みを活かしつつ グローバルで競争力を発揮していくためのアプローチとして、 「ものづくりプラットフォーム戦略」を提示する。 これは、製品・サービスのみで勝負するのではなく、 ものづくりで培った技術・ノウハウを、 他社のものづくり企業を支えるプラットフォームとして展開していく 新たなビジネスモデルである。 デジタルツインを活用した製造ライン 「巧」の技術力を提供する熟練工ＩｏＴ 外部企業を接続する「デジタルケイレツ」…… 先進企業は単なる「モノ売り」から脱し、新たな企業体へと変革を遂げている。 本書は、現場をよく知るコンサルタントが、先端企業の取り組みを使いながら、 収益を上げるための方法を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サービスやプロダクトの開発に 行動経済学の理論を活かすヒント 本書は行動経済学の本ですが、むずかしい専門書ではありません。 本書のテーマは「行動経済学をビジネスデザインに活用すること」です。 行動経済学の理論を知るだけでなく、 新しいサービスやプロダクトの開発に活用することが目的です。 商品サービスとユーザーとの関係に 行動経済学の理論を活用するためのアイデアを、 デザイナー視点でわかりやすく図解していきます。 〈本書の特徴〉 ●個別の理論ではなく全体構成で仕組みを理解できる ●図で多く用いることで理論がパッと見てわかる ●社会心理学やデザインなどの観点も織り交ぜている ●商品やサービスなどへの活用方法に言及している ●実際のビジネスを想像しながら読むことで楽しく学べる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

スマホ決済、デジタル通貨、新型決済インフラ、企業通貨・電子マネー、新紙幣発行、決済リスク、ハッキング・サイバー攻撃、仮想通貨・ビットコイン、銀行新新リテール戦略、インテグリティ、ゆうちょネットワーク、フィンテック、ブロックチェーン、基軸通貨となるCO2 etc. 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向と2025年までのロードマップを書き加えた待望の改訂、最新版！

日銀は日本株最大投資家となった。「臨時、異例」だったはずのＥＴＦ購入＝市場介入がなぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。株価操作の歴史に光明を求め問題の根源と処方箋を検討する。

新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 　危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ 　２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 　中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？　この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 　本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 　野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。

米国、英国で大反響を呼んだ大前研一が久々に放つ２１世紀の“本格的な経営書”。『企業参謀』『ボーダレスワールド』に続く名著。経営の本質を詳らかにする。

なぜ、小物ばかりトップになるのか!? 日本にはいまだ経営トップの不正を監視し、正す機能がない。 隠蔽された「騙されるはずのなかった」地面師事件。積水ハウスで起きたクーデターの内実を明かし、この国の漂流する企業倫理までも抉る経済ルポ！ 地面師＝他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師 積水ハウスは地面師に騙され、取引総額70億円、55億5900万円を支払った。 役職が上の者ほど、責任から逃げる。 実力派会長の突然の辞任。それは、社長の「保身」によるクーデターだった！ 積水ハウスでは2018年、地面師事件の全容解明を進める会長が失脚した。 背景には、事件への社長責任が明記された「調査報告書」の存在があった。 責任を問われた社長が、会長を返り討ちにしたのだ。 11年のオリンパス事件以降、東芝、日産自動車、関西電力、東京電力とトップ企業の不祥事が繰り返されている。 下には厳しく、上には優しい、名ばかりのコンプライアンスはなぜ蔓延したのか？　 積水ハウス事件から、日本企業の腐敗構造までも暴く経済ルポ！ 【目次】 まえがき 序　章　解任――クーデター政権、樹立す 第一章　事件――推進圧力は社長がもたらした 第二章　不正――現場は地面師に引き寄せられた 第三章　予兆――カリスマ君臨と腹心の野望が交錯する 第四章　暗闘――副社長、策動す 第五章　隠蔽――絶対権力の道へ 第六章　結集――公器としての会社を問う 第七章　総会――企業倫理、漂流す 終　章　腐敗――立憲主義を取り戻せるか？ あとがき 主要参考文献

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エアライン・ビジネスの歴史的背景，航空会社の事業構造の成り立ちから関連事業など，初学者に配慮した記述・工夫を施し，新型コロナウイルスによる影響を受けたLCCの現状等，航空業界研究も収録．

本書は、大学生に主体的に経済学を学んでもらえるよう、実際の経済生活の中で身近に起こっている経済事象を紹介し、それらについて個人で考え、そのうえでグループワークを通して仲間と議論を交わすことで、自然と基礎知識が学べるように作られている。 そのため本書では、個人向けの事前学習やワーク、発展課題だけでなく、グループワークができるようなワークも用意した。またこれらのワークは、リアルな対面授業だけでなく、オンラインの遠隔授業でもできるものにすることを心がけた（実際、2020年度にこれらのワークをオンライン授業で利用し、実証済み）。 さらに、アクティブラーニングの準備をする先生方の負担を少しでも減らすことができるよう、テキスト採用の先生にさまざまなサポート教材（講義用PPT、事前学習提出シート、ワーク提出シート、インストラクターズ・マニュアル、オンラインテスト）を用意した。とくに、インストラクターズ・マニュアルには、ワークの目的やワークの工夫の仕方、解答例、学生の反応への対応例なども書かれており、すぐにでもアクティブ・ラーニングを実践できるような教科書になっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報化、国際化が急速に進展する国際社会においては、ビジネスジェットの重要性は増すばかりである。 今後の日本の成長にとってビジネスジェットの普及はなぜ重要なのか。ビジネス・ツールとして、また地域振興においても様々な可能性をもたらすものとして、ビジネスジェットのもつ価値を正確に評価するための視点を指摘。日本が直面している様々な社会問題を考察する中で、ビジネスジェットが日本でも普及するために必要な取り組みを提示する。

個々の金融機関の危機が連鎖的に他の金融機関を巻き込み、最終的には金融システムがシステミック・リスクにさらされ、国家にまで危機が及ぶ世界規模の経済構造を深堀。この危機に対応した政府と中央銀行の役割を徹底分析。危機の後遺症ともいうべき、アベノミクスの金融政策でもある大規模金融緩和の問題点を指摘する。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

80年周期の「制度的サイクル」と、50年周期の「社会経済的サイクル」。米国の歴史を動かしてきた二つのサイクルが衝突する2020年代、未曾有の危機が大国を襲う――。国際秩序の未来を分析するインテリジェンス企業「ジオポリティカル・フューチャーズ」の創設者が放つ、新たなる予測。日本版増補「コロナ危機がサイクル移行を加速させる」収録。解説／渡辺靖

2020年に世界を覆ったパンデミックは、それまでに起きつつあった変化を劇的に加速した。もう元には戻れない。「マクロ」の視点、「産業と企業」の視点、「個人」の視点それぞれから、次に来る新しい世界を提示する。いま何が起きているのか、これから何が起きるのかを、俯瞰して知るのに最適な１冊。 ＜著者紹介＞ クラウス・シュワブ 1938年、ドイツ、ラーベンスブルグ生まれ。世界経済フォーラムの創設者で現在も会長を務める。1971年に発表した『機械工学分野の最新企業経営』で、企業は株主だけでなく、すべての利害関係者、すなわちステークホルダーのために、長期的成長と繁栄を実現する使命があると説き、このステークホルダー尊重主義を推し進めるために、同年、世界経済フォーラムを設立した。 ティエリ・マルレ 1961年、フランス、パリ生まれ。個人投資家、グローバル企業のトップ、オピニオンリーダーや政策決定者向けに簡潔な予測分析を提供するオンラインメディア『マンスリー・バロメーター』の創設者であり、現在も代表を務める。世界経済フォーラムとの関わりも深く、グローバルリスクネットワークを設立し、そのプログラムのリーダーを務める他、さまざまな役職を兼任している。

●待望の農業戦略白書 日本農業が高齢化、農地荒廃に直面しているのは事実ですが、これから先どのような戦略を立てるべきなのでしょうか。世界の食糧事情・食習慣の変化、農業手法の革新、プレーヤーの状況の理解無しには、これからの日本農業の戦略は立てられません。本書は、世界的なコンサルティング企業マッキンゼーによる大局観が得られる農業戦略白書。 マッキンゼーというと日本では戦略立案のプロというイメージが圧倒的に強いのですが、その顧客に多くの世界的な農業関係企業を抱えていることもあり、食糧・農業動向の分析には実績があります。また、ここ数年の日本農業への法人参入を受けて農業ビジネス改革のレポートも公開してきました。本書は、これまで蓄積されてきたマッキンゼーの内外の食糧・農業関連の知見を初めて書籍としてまとめるもの。単に世界動向をまとめるのではなく、各動向が日本に及ぼす衝撃も解説する内容となります。 本書は、食と農のグローバル・メガトレンドを1大状況の変化、2アグリテックなどの抜本的な技術革新、3政策・規制の変化、4食習慣・ソーシャルファクターの影響、5農薬・種子・肥料など上流プレイヤーの変化、6消費者ニーズの変化、7代替品・代替手法の進化、8新規参入プレイヤーの8つのポイントで整理し、各々が日本農業にどのような影響を及ぼすのかを解説し、日本農業の生産性向上に何が必要か、進むべき方向と解決策は何かを提言します。マクロからミクロまでバランスの取れた内容になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。 いつも使っている化粧品の成分、あなたは理解できますか？ 化粧品のパッケージに書かれているさまざまな内容。 それらを正しく読み解く力を、化粧品成分検定で身につけましょう！ 何が書いてあるのかをしっかり理解することができれば、 化粧品選びが楽しく、おもしろくなります。 本書は一部内容を更新した改訂新版。 化粧品成分の最新の情報が詰まっています。 【化粧品成分検定とは】 化粧水や美容液、シャンプー、日焼け止め、ベビー用化粧品など、化粧品に記載されている全成分の情報、及びパッケージに記載されている情報を読み解けるように導く検定です。 学ぶことにより、自ら必要な目的に合った化粧品を正しく選択できるようになります。 2001年4月の薬事法改正により、医薬部外品を除くすべての化粧品について全成分表示が義務づけられ、それまでの旧表示指定制度（アレルギーなどの皮膚障害を起こす可能性のある成分だけを表示する制度）よりも、化粧品における開示情報が充実しました。 しかし、全成分表示には耳慣れない成分名が多く登場することや、成分の表示順序についての細かなルールが知られていないことなどから、せっかく情報が開示されているにもかかわらず、一般の消費者にはよく理解できないのが現状です。 また、配合目的などをまとめた成分辞書がいくつか出版されていますが、成分によっては複数の働きを持つものも多く、辞書だけでは全成分リストを読み解くことができません。 ほかにどのような成分が一緒に使われているのか、成分リストの最初の方に書かれているのか最後の方に書かれているのか、こうした情報によってはじめて、その成分が持つ意味や、肌に対する効果のほどがわかることもあるのです。 全成分リストのどの位置に書かれていて、ほかにどんな成分と一緒に配合されているかを見極め、その化粧品についてより詳しく知る力、そして成分の意味を読み解く力を身につけるのが、「化粧品成分検定」です。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

日本はいかにして主流派経済学の実験場になったか？　主流派経済学が日本の経済政策に与えた悪影響と、その背景となった社会的なダイナミズム「経済ポピュリズム」と「サイレント・マジョリティ」を、機関投資家の信頼のあついトップアナリストが、経済学の源流から詳細にひもといた衝撃作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

「人口1万に100万人が訪れる街」「富裕層をターゲットに“とりにいくインバウンド”」 世界を顧客に高収益産業を育てる新しい“イノベーション”とは? 砂漠しかなかった埼玉県程度の面積で人口わずか300万人程度の街ドバイが、いまや世界1の都市観光収入285億ドル(2位ニューヨーク170億ドル、3位ロンドン161億トドル)、を上げている。 今、新たな産業として注目される“インバウンド”。2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3119万人で、世界全体の成長率を大きく上回るペースで伸びている。しかし、世界における観光客到達数ランキングでは12位と、日本にはまだまだ成長の余地があるといわれている。政府も「観光/ツーリズム」を国の重要な成長戦略の柱と位置づけ積極的に観光を振興してきたが、2016年には「観光先進国」の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、30年には6000万人という新たな目標値を発表した。 訪日外国人旅行市場の急速な拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の日本(大阪)万博といった国際的な巨大イベントの開催決定などを背景に、観光、特に「インバウンド」に対する期待がますます高まっている。東京・大阪・京都などの、いわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる人気観光都市はもちろん、地方都市から農山漁村地域に至るまで、日本全国すべての地域にとって、インバウンドは大きなビジネスチャンスとなるからだ。 本書は日本の未来を持続的に発展させるインバウンド・ビジネス戦略の方向性を提示するもの。海外での実例、日本国内の取り組みを具体的に紹介しながら、読者が自社・自地域の特性を最大限に活かしながら持続的に利益を獲得できるパラダイムシフトを支援する様々な示唆を盛り込んでいる。観光・旅行・娯楽関連業界や自治体関係者だけでなく、新たなビジネスチャンスを求める法人・個人にも大いに参考になる一冊である。

〝買えない／買わない〟が、巨大市場に変わる時―― 最も成長が見込めるのは、貧困をとりまく「無」消費経済である。 C・クリステンセン教授による市場創造型イノベーション論 ■アフリカではなぜ井戸は枯れ、携帯電話は普及したのか？ ■日本はなぜあれだけのイノベーションを起こせたのか？ ■メキシコの効率化イノベーションはなぜ繁栄をもたらさないのか？ [解説]津田真吾 戦後の日本人は、今日の低所得国に暮らす何十億人もの人々と同様に、 きわめて貧しい状況に置かれていた。いまでは遠い昔の話だが、 当時「メイドインジャパン」は信用のおけない粗悪品の代名詞だった。 しかし現在、日本は世界の経済活動の約6％を占める世界第3位の経済大国となっている。 ソニー、トヨタ、ホンダ―― 無消費をターゲットとした企業戦略には、国家の発展につながる大きな可能性が秘められている。そこにはプロダクトのみならず、ローカルの雇用を増やす販売や流通の増強も求められ、繁栄を広範囲に行きわたらせるうえで不可欠な力となるからだ――（本文より抜粋） 世界の経営思想家トップ50（Thinkers50） 破壊的イノベーション論のクリステンセン教授、待望の最新刊！ [本書で取り上げる事例の一部] ◆中国の家電メーカーはなぜ世界の電子レンジ市場の40％を占めるまで成長したのか？ ◆なぜ汚職は人々から「解雇」されないのか？ ◆ナイジェリアで年間45億食売り上げているインスタント麺はなぜ成功したのか？ ◆なぜ市場創造型イノベーションはローカル発信である必要があるのか？ ◆政府開発援助（ODA）に4兆ドル以上費やされてなお貧困がなくならないのはなぜか？ これからの時代、経済成長は貧困という眠れる巨大マーケットから生まれる――

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

アメリカの失業率は実質ゼロ％？　毎朝１ポットのコーヒーを飲めば長生きするが、一日２杯のコーヒーは発がん率を高める？　様々な事例をもとに、各種データから巧妙に導き出されるトリックを明かし、騙されないための極意を伝授。ビッグデータ時代の必須教養

異次元緩和の是非、功罪、展望。量的・質的緩和からヘリコプターマネーまで、日本銀行幹部、日銀OB、日本を代表する経済学者、エコノミストら15人の識者が日銀による実験的政策を徹底的に論じる。

１枚６ドルのＴシャツが自分の手元に届くまでの顛末をたどることで読者をグローバル経済の世界へと誘うドキュメンタリー。グローバル化に対する一般的な通説を覆す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 テキスト＋問題集＝1冊で合格！ 【本書の概要】 本書は、実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、 短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。 著者の山田信孝氏（特定社会保険労務士・行政書士）は、 国土交通省での行政経験（元関東運輸局部長）を生かし、 高い合格率を誇る試験対策講座を主催しています。 また、この講座は埼玉県バス協会および茨城県ハイヤー／タクシー協会で 行われ、筆者はその講師を務めています。 本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを 存分に投入した実践的なテキストです。 【本書の特長】 （1）合格のためだけにムダを省いたポイント学習 試験を知り抜いた著者が厳選したポイントだけを掲載しています。 単元ごとに重要度を示しているので、どこが狙い目かが 明確に分かります。 （2）重要なキーワードや数字が覚えやすい 語呂合わせをはじめ、他にはない独自の切り口で、わかりやすく 解説しています。 （3）読みやすいゆったりしたレイアウト 学習の妨げにならない、読みやすさを重視した大きめの文字と ゆったりしたレイアウトを採用しています。 （4）理解度を確認できる問題を豊富に提供 単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を 確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる 模擬試験を収録しています。 【読者特典】 ・スマホで使える暗記チェックシート ・ボーナス過去問題1回分（解説つき） 【目次】 序章 第1章　道路運送法 第2章　道路運送車両法 第3章　道路交通法 第4章　労働基準法 第5章　実務上の知識と能力 付録 模擬試験 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

マルクスの『資本論』は歴史上何度目かの復活を遂げつつある。 われわれの生きている世界を根底から理解し それを変革するという意味での「ラディカル」さは、 『資本論』そのものに対しても発揮されなければならない。（本書より）

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

すべてのクレジット加盟店に必携の1冊！ 割販法の改正でカード情報の保護が義務化 2018年6月に割賦販売法が8年半ぶりに改正・施行。これは、クレジットカードの決済業務ルールの大きな変更です。 カード決済で物品・サービスを販売する企業・店舗は、カード情報の流出や不正利用を防ぐために、(1)「カード情報の非保持化（顧客のカード番号などを社内に保持しない）」、または、(2)「国際セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠した情報保護対策の実施」という2択を迫られます。 ECサイト・通信販売は急ぎ対応しなければ2018年6月以降は法令違反に、百貨店・スーパー・ガソリンスタンド・旅行業・鉄道・航空などの対面販売でも2020年3月までの対応が求められています。 本書は、割販法の改正ポイントをわかりやすく解説するとともに、各種の業態に適した対応方法について、具体的な選択肢を示しながらわかりやすく紹介しています。さらに、カード情報が流出してしまった場合の対応手順も詳しく解説しています。 流通・小売業など、カード決済を活用している全てのクレジットカード加盟店の方必携の一冊です。

■昔のほうが、生活は豊かだった。社会の中間層には経済的活力があり、社会インフラはきちんとメンテナンスされていた。だが、その後何十年にもわたって経済成長率は大きく鈍り、中間層の時間当たり賃金は減少する一方で、CEOの賃金は10倍になった。富の格差は広がる一方だ。 ■「経済学の父」とされるアダム・スミスは、自由な市場はすべての人にとっての最善を生み出すと考えた。だが、現実世界を見回すとスミスの「見えざる手」が機能していないように思える。むしろ、ダーウィンが観察したように、個々の動物の利益と、種としての大きな利益は深刻に対立している。 ■このダーウィンの観察を、経済に応用したら、どんな世界が見えるだろうか。個人の利益と、社会全体の利益は、どうやってバランスさせればよいのだろうか。格差、教育、公共投資、貧困といった諸問題に対し、人気経済学者が解決策を提示する。

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

海外に向けてのグローバル化を推進してきた日本、しかし日本国内のグローバル化は遅れている。世界に先駆けた我が国の人口減少、高齢化の克服にはヒト・モノ・カネ・情報などの双方向のグローバル化が不可欠である。外国人材活用、対内投資促進、それらを拡大するための対外広報活動を中心に「内なるグローバル化」促進への施策を提言、および商社の果たすべき役割を検討する。

ユーロ危機は南欧諸国 vs. EUコア諸国という構図で論じられることが多いが、本書は中東欧新規EU加盟国の視点から考察する。なかでも、自立的な経済発展の戦略をとったスロヴェニアの経験に光を当てた。著者は、移動の自由を保証するだけで貧しい加盟国で雇用を増やすことができないEUの政策は破綻したと主張し、財政連邦主義への前進が必要と説く。

2018年3月に任期を迎える黒田日銀総裁。出口戦略がどうなるかを国民が注視しているが、日銀には出口を困難化する「3つの不都合な真実」があり、永遠の超金融緩和を余儀なくされるリスクも存在する。 ここでいう「3つの不都合な真実」とは、(1)日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間しかないこと、(2)日銀は金利ターゲットに転換することで長期の緩和維持を可能としたが、その反面で日銀自身の力による追加緩和は事実上困難であり、緩和の成否は米国経済状況次第であること、(3)マイナス金利とイールドカーブ・コントロールで市場に麻酔をかけているために日銀と市場の対話は困難であり、さらに麻酔は劇薬であるだけに金融システムに副作用が大きいこと、である。金融緩和を長期化すれば、出口における日銀の追加コスト負担も不可避だ。 本書は、日銀を中心にしつつ、政府・金融機関を含めた三位一体構造の視点から出口戦略を展望。出口戦略に関する様々なスキームを提示する。政策論のみならず、日銀のバランスシートの毀損、民間金融機関へのインパクトなど独自分析も交えて、金融政策の進むべき道を明らかにするので、金融実務家にとっても有意義な情報が得られる。

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

シビック＋翼… 空飛ぶ自動車に30年以上前に挑戦したホンダ ホンダは、じつに不思議な会社である。 なぜ、二輪、Ｆ１レースで世界の頂点にのぼりつめたばかりか、「ASIMO」やホンダジェットなど数々の“奇跡”を引き起こすことができたのか。 トヨタ、フォルクスワーゲン、GMのように世界のビッグスリーの一角を占めるわけではない。年間の世界販売台数はおよそ500万台で、1000万台のビッグスリーの半分に過ぎない。当然、研究開発費は、超巨大企業に比べて潤沢とはいえない。であるのに、ホンダには、「世界初」「世界一」「日本初」といった技術、製品が少なくない。 ホンダは、世界の最先端技術分野で、なぜか次々と成果を生み出す「不思議力」を備えた企業である。 数々の奇跡を引き起こす不思議力の源泉に迫る。

なぜあの商品は売れなかったのか？ 世界の経営思想家トップ50（Thinkers50）連続1位。 「破壊的イノベーション論」の提唱者、クリステンセン教授による、待望の最新刊！ 顧客が「商品Ａを選択して購入する」ということは、「片づけるべき仕事（ジョブ）のためにＡを雇用（ハイア）する」ことである。 『イノベーションのジレンマ』の著者による、21世紀のベスト・オブ・ビジネス書！ イノベーションの成否を分けるのは、顧客データ（この層はあの層と類似性が高い。 顧客の68%が商品Bより商品Aを好むetc）や、市場分析、スプレッドシートに表れる数字ではない。 鍵は「顧客の片づけたいジョブ（用事・仕事）」にある。 世界で最も影響力のある経営学者クレイトン・クリステンセンが、 人がモノを買う行為そのもののメカニズムを解き明かす、予測可能で優れたイノベーションの創り方。 ・顧客が商品を買うこととは、片づいていない「ジョブ（用事・仕事）」を解決するために何かを「雇用」することである。 ・ビッグデータは顧客が「誰か」を教えてくれても、「なぜ」買うのかは教えてくれない。 ・数値化できない「因果関係」にこそ、成功するイノベーションの鍵がある。 ・自社製品も他社製品も買っていない「無消費者」を取り込め。 ［本書で取り上げる事例］ イケア、ゼネラルモーターズ（GM）、サザンニューハンプシャー大学、 プロクター＆ギャンブル（P&G）、エアビーアンドビー、アマゾン他

「万にひとつ」が明日来る――。『まぐれ』『ブラック・スワン』のタレブが、経済、金融から、テクノロジー、人生、健康、そして愛まで、この不確実な世界で不確実性を飼いならし、したたかに生き延びるための唯一の考え方「反脆弱性」について語り尽くす。

経済とは、釣り師とカモの永遠の闘いである！ ノーベル賞受賞経済学者コンビによる、『アニマル・スピリット』の続編。 アダム・スミス「見えざる手」への盲目的な信仰を壊すパワフルな一冊。 賢明で誠実なあの人が、なぜたやすくだまされるのか？ なぜ、不道徳なふるまいをしてしまうのか？ 自由市場はすばらしいという「虚構」を明らかにする事例の数々。 すべてのビジネスパーソンに読んで欲しい、本当はこんなに恐い自由市場の話。 ●本書の主な主張 ・経済システムはごまかしだらけで、みんなもそれを理解するべきだ ・競争市場は、革新的なビジネスヒーローのやる気を引出し報いるのに長けている ・その一方で、誠実とは言い難い行動を促す圧力も奨励されてしまう ・人々は驚くほどしょっちゅうカモとして釣られている ・カモ釣りは、いたるところに存在している ・私たちの「肩の上のサル」は、私たちに深刻な影響を与える ・悪いのは釣り師ではない。釣られる人々でもない。カモ釣りをうながすシステムだ ・結婚式や住宅購入など、特別な買い物はカモ釣りの絶好の機会だ ・最悪の不景気をいくつも招いた最大の原因は、金融市場でのカモ釣りだ ・健康にとって有害な医薬がいまだに後を絶たない理由もカモ釣りだ ・政治（選挙）は最も単純な釣りを起こしがちだ ・カモ釣りとがんには類似性がある ・経済学者の市場理解には問題がある

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

・行動する知識人の唯一の自伝。 「私は経済学者として半世紀を生きてきた。そして、本来は人間の幸せに貢献するはずの経済学が、実はマイナスの役割しか果たしてこなかったのではないかと思うに至り、がく然とした。経済学は、人間を考えるところから始めなければいけない。そう確信するようになった」――。2014年9月に亡くなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。2002年3月に日本経済新聞に連載したものの、長く入手困難だった唯一の自伝「私の履歴書」の単行本化です。弱者への思いから経済学を志し、人間の幸福とは何かを追求し、教育、都市、環境といった社会的共通資本を重視する発言を行ってきた、行動する知識人の記録です。「やさしい経済学」「経済教室」など日本経済新聞に掲載された主要な論考も収録し、宇沢氏の考えのすべてが理解できる一冊です。

金融業界でフロントランナーとして活躍したトップアナリスト*が、仏教の世界観から提言する、持続可能な経済・社会のかたちとは。 *11年連続日経アナリストランキング第１位、10年連続Institutional Investor誌1位(それぞれ銀行部門) 現在のライフスタイルを維持するには、2030年には「地球が2個必要」であるという事実から、目をそむけてはいけない！ 「経済成長は正義」という価値観は、目に見えて終わりを迎えているのだ。 かつてドイツの経済学者シューマッハーは「仏教経済学」を提唱し、『スモール イズ ビューティフル』をベストセラーにした。 同様に本書は、仏教の考え方を金融に活かし、経済を破壊した金融に、経済を正しく導く役割を担わせる。 「欲しがる」行動をやめようとしない経済を、「正しく生きる」美徳界に解脱させることで、持続可能な世界のかたちを考える。

様々な経済指標が政府をはじめ、公的な機関から発表されている。それらの数字の持つ意味と読み方をわかりやすく解説。経済統計の何をどう読むべきか。

資本主義を考えるための必読書と絶賛され、各国で翻訳予定のドイツ発ベストセラー待望の邦訳登場！ 資本主義はイングランドの片田舎で偶然生まれ、その後幾度もの危機に直面してきた。 にもかかわらず、いまや資本主義はわれわれの世界を規定さえしているように見える。 しかしそれはほんとうだろうか。 資本主義の寿命はどのあたりまできているのか。 多くの危機はその欠陥によるものなのか。 ドイツの気鋭経済ジャーナリストが歴史から資本主義の輪郭を浮かび上がらせる。

北極海に眠る資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ……壊れゆく地球すらビジネスチャンスに変わる「温暖化ビジネス」のえげつない実態を全米注目のジャーナリストが暴く。あらゆる紙誌で絶賛の嵐を巻き起こした現代の「必読書」。

愛、臓器、人気企業への就職、有名大学への進学・・・世の中には「お金」では買えないものがある。互いが互いを選ぶ「組み合わせ」が必要だ。最適・効率的な「組み合わせ」はどうすれば実現できるか。マッチメイキングとマーケットデザイン研究で世界をリードするノーベル経済学賞受賞者が、従来の経済学が扱わなかった新領域を分かりやすく解説します。

マクロ経済学は「ビジネス常識」。ハーバード・ビジネス・スクールで20年教えてきた現役教授による実践テキスト。マクロ経済学というと、数式や経済モデルが多数登場し、日々の生活やビジネスと縁遠い印象が強い。本書は、ビジネスに役立つという視点を徹底的に追求。具体例を挙げながら、わかりやすく解説します。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

スマートフォン、電気自動車のキーデバイス「リチウムイオン電池」をめぐり激化する開発競争をリアルに活写する、全世界注目のノンフィクション！ 電池競争は最初から見当違いだったと言う者さえいる。経済と技術にまつわる期待や諸般の事情のめぐり合わせによって、多くの国が幻の戦果を追い求めたが、 それは追う者の手の中で消え失せた。今よりすぐれた電池と電気自動車が本当に必要な時代が到来すれば、それらはすぐさま普及するだろうと。 ・・・しかし、そのような時代はまだ訪れていない。（本文より）

資本主義からシェアリング・エコノミーへ デジタル革命の真のインパクトを読み解く 第三次産業革命のブレーンが描く、衝撃の未来図！ いま、経済パラダイムの大転換が進行しつつある。 その原動力になっているのがIoT（モノのインターネット）だ。IoTはコミュニケーション、エネルギー、輸送の〈インテリジェント・インフラ〉を形成し、効率性や生産性を極限まで高める。それによりモノやサービスを1つ追加で生み出すコスト（限界費用）は限りなくゼロに近づき、将来モノやサービスは無料になり、企業の利益は消失して、資本主義は衰退を免れないという。 代わりに台頭してくるのが、共有型(シェアリング・)経済(エコノミー)だ。人々が協働でモノやサービスを生産し、共有し、管理する新しい社会が21世紀に実現する。世界的な文明評論家が、3Dプリンターや大規模オンライン講座MOOCなどの事例をもとにこの大変革のメカニズムを説き、確かな未来展望を描く。 21世紀の経済と社会の潮流がわかる、大注目の書！日本版向け書き下ろし「特別章」付き！

マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）主催のブッククラブ第1回の課題書に選定されるや、全米で20万部超のベストセラーとなった話題作！ フィナンシャルタイムズ「2014年ベストブック」 アリアナ・ハフィントン（ハフィントン・ポスト創設者）絶賛 権力の衰退が世界を変えた！ 今日の権力は行使も維持も困難である。権力そのものが、かつてない方法で攻撃されはじめているからだ。権力の劣化・衰退が、富裕層だけでなく中間層と生活困窮者に与える影響を分析。経済、政治、社会、ビジネスなど、あらゆる分野における権力衰退の要因と影響を明らかにする。

本書では、「私たちは気候カジノに足を踏み入れつつある」という比喩を使う。この表現を通じて著者が主張するのは、経済成長が気候システムと地球システムに意図せぬ危険な変化をもたらしているということ、そして経済成長と温暖化問題の対策は両立できるということだ。 私たちは気候のサイコロを投げている。その結果は数々の「サプライズ」を引き起こし、場合によっては深刻な事態を招く恐れもある。今なら向きを変え、そこから出ることができる。 今日までの軌道を修正するために必要な取り組みを、経済学のことなど何も知らない人でも理解できるようにわかりやすく、ロジカルに解説した。

まるで工場のような家畜飼育、養殖、穀類・豆の単一栽培……。 一見すると、安価な食料を効率的に大量生産する素晴らしい手段のように見える。 しかし、現実はまったく逆だ。現代的集約農業は、公害をまき散らし、生態系を乱し、貧困層を拡大する。 その先に待ち構えているのは、ファーマゲドン(農業がもたらすハルマゲドン)だ。 本書では、食料供給よりも利益を優先したために生じた、思いがけない結果について探っていく。国民に食料を供給するためよかれと思って始められたことが、なぜこれほど間違った方向に進んてしまったのか。

夏目漱石、谷崎潤一郎、小林多喜二、太宰治、三島由紀夫ら計10編の文芸作品を素材に、時代の「良質な観察者」としての文人が描く人々の生活の内面を、ストーリーの流れの中から読み解く。労働経済学、経済思想を専攻する博学多才な著者の練達の筆が冴えわたる渾身作。【第8回桑原武夫学芸賞受賞】

米国の経営手法に革命を起こした「現代の古典」が、増補改訂版として刊行 「偉大な企業はすべてを正しく行うが故に失敗する」 業界トップ企業が、顧客の意見に耳を傾け、新技術に投資しても、なお技術や市場構造の破壊的変化に直面した際、市場のリーダーシップを失ってしまう現象に対し、初めて明確な解を与えたのが本書である。 著者、クリステンセン教授が掲げた「破壊的イノベーションの法則」は、その俄に信じがたい内容にも関わらず、動かしがたいほどに明晰な事例分析により、米国ビジネスマンの間に一大ムーブメントを引き起こした。 この改訂版では、時代の変化に基づく情報更新と破壊的イノベーションに対応するための組織作りについて、新章が追加されている。 【原書タイトル】The Innovator's Dilemma ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

これからの時代、経済成長を追い求めるだけで私たちは本当に幸せになれるのだろうか？　貧富の差の拡大、長時間労働、物質的には豊かでも精神的には満たされない暮らし、金融危機、環境破壊など経済成長だけでは解決できない難問が社会には山積している。いまこそＧＤＰを上げるのみの成長至上主義には別れを告げ、「人間の顔をした資本主義」を目指すべきではないだろうか？経済の本来の目的は、「最大幸福を、最大多数に、できるだけ長期にわたってもたらすこと」。そこから導かれる真に豊かで持続可能な社会を創るための実践的処方箋は、ポスト3・11時代を考える上でも示唆に富む。ドキュメンタリー監督と経済学者が贈る21世紀型経済論。

安政4年（1857）、日本の近代製鉄は岩手・釜石で産声をあげた！幕末、日本の近代化を推進するのは鉄だとはっきりと見定め、洋式高炉の建設にすべてを懸けた男・大島高任。次代をつくるために邁進する知的好奇心と向学心、そして“鉄”を中心に鉱工業の近代的な開発・発展に全エネルギーを燃焼させていく決断力と行動力。大島こそ、日本の産業界の礎を築いた偉人である。本書は、近代日本に決定的な影響を与えた産業人の姿を、克明に活写した力作評伝小説である。

“経営学でも「 サービスデザイン」 はまだ体系化されていない。そのプロセスを、 欧州第一線の実務家がまとめた本書は、まさに最高の入門書だ！” 早稲田大学ビジネススクール准教授・入山章栄氏 推薦 本書では、サービスデザイン分野を牽引するLivework社の創業者を含んだ3名の著者が、ビジネスにおけるサービスデザインの実践方法をわかりやすく解説したガイドブックです。実践に至る前に、2つの章を使い、なぜ今サービスデザインが求められているのかという背景と共に基礎を説明し、その後で具体的な成功事例を交え、顧客体験の改善方法やビジネスの課題に対処する方法、組織の課題に対処する方法を示していきます。消費者・企業・行政に向けたサービスに携わる人のための、顧客体験の作り方がわかる実践的な一冊です。

融資業務は、貸せるか貸せないかといった経済合理性の間題から、債権保全、管理・回収といった法律上の問題まで幅広い知識が要求され、銀行実務の中でもとりわけむずかしい業務といえます。とはいえ、融資は金融機関の収益の源泉でもあり、その取組み強化には渉外・融資担当者の融資業務知識の完全マスターが必要条件になります。本書は、融資業務の遂行にあたって必要な必須知識を融資の５原則から与信判断、貸付実行、事後管理に至るまで体系的にまとめ、渉外・融資担当者が必要なときに即検索できるよう項目ごとに編集しました。特に初めて融資業務に携わる方には必携といえる１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 産業組織論の伝統的な体系をベースに、ゲーム理論、範囲の経済性、コンテスタブル市場理論等の新理論、公的規制などの新たな実証分析を加えた新しい体系に向かう産業組織論を明快かつ包括的に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初級テキストの決定版、待望の改訂！ 数式嫌いでも、読めば自然に経済学が身につきます。 「経済学は意外にわかりやすく、面白い」と思えるように、本書では以下の工夫をしています。 1つ目は、説明の流れを重視したことです。順を追って読んでいけば、自然に理解ができるようになっています。読者にとってなじみ深い論理の立て方で説明し、数式は可能なかぎり使用せず、図や表をふんだんに使って理解を助けるようにしました。 2つ目は、現実経済の理解ができるように、常に現実と対比しながら説明したことです。現実から遊離した形で経済学を学んでも面白くないからです。 本書をマスターすれば、新聞や雑誌の経済記事の内容を理解する上での必要な知識が身につきます。 経済学を初めて学ぶ人に最適な一冊です。