平等は破壊の後にやってくる ［戦争］第二次大戦後の日本　250万人戦死　トップ１％の富が9割下落 ［革命］毛沢東「大躍進」　4000万人以上死亡　ジニ係数の劇的改善 ［崩壊］西ローマ帝国の崩壊　あらゆる支配層の消滅　搾取の終焉・生活向上　 ［疫病］欧州のペスト　2000万人死亡　実質賃金が２倍以上に ……他多数 核戦争なき平等化はありえるか？ 平等化に有効だった戦争と革命は、20世紀の現象だった。 21世紀の私たちはいかにして平等化を実現するのか？ スタンフォード大学古代史教授が 石器時代から現代まで、壮大なスケールで 世界各国の不平等の歴史を描き出す。 現代世界の不穏な空気を読み解く衝撃の書 世界11カ国で続々刊行！ FT&マッキンゼー ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー話題作 【推薦の言葉】 「所得の不平等の歴史に関する最高の書物」 ――タイラー・コーエン（ジョージ・メイソン大学教授、『大格差』著者） 「新石器革命から現代までの強力な長期分析。その点で本書を超える本はない。際立って斬新だ」 ――フィリップ・T・ホフマン（カリフォルニア工科大学教授） 「挑発的な分析。理性、証拠、緻密なスタイルによって書かれている」 ――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学教授、『暴力の人類史』著者）

本書は、大学１年次に経済学入門の講義を履修した大学２年生向けのミクロ経済学のテキストです。伝統的な価格理論から、ゲーム理論、不完全競争、オークション、メカニズム・デザイン、市場の失敗まで、幅広い内容をバランスよく記述しています。 今日のミクロ経済学は、その内容の二分化がますます顕著です。それは、伝統的な完全競争市場を基礎とした価格理論と、ゲーム理論や情報の非対称性をもとにした戦略的理論です。この２つが今日のミクロ経済学の大きな柱を構成しています。したがってミクロ経済学のテキストには、この２つの柱をバランスよく盛り込むことが要求されますが、それぞれの柱自体が多くのトピックスを含んでいるため、テキストとしては豊かな内容をわかりやすく伝えることが重要です。これらの要求にこたえるべく、旧版を一新し、改訂版を刊行しました。 初版は、入門レベルから上級ミクロ経済学への橋渡しを担うテキストとして定評がありましたが、今回の改訂ではさらに読みやすく、また最新のトピックも加えています。執筆陣は、実際に大学でミクロ経済学を教えており、抽象的な理論解説だけではなく、学生たちの日常生活に密着したエピソードも豊富で、楽しみながら中級ミクロ経済学を学ぶことができる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

なぜ長期停滞を余儀なくされるのか。なぜ経済学の理論が通用しないのか。 縮小する日本、停滞する世界を救う全く新しい経済理論。 バーナンキやサマーズらが激賞、世界的エコノミストによる緊急提言書。 【絶賛の声、続々！】 「リチャード・クー氏は過去20年間の景気循環に対して最もすぐれたアイデアを持っている。本書はその視点を様々な経済分野の長期的な課題へ応用したものだ。先進国がこれからも持続的な力強い経済成長を達成できるかどうか不安に感じる人々にとって、大いに参考になる」 ――ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 「リチャード・クー氏は、グローバル経済の危機を正確に解明する画期的な枠組みを発見したという点で、現代の最も注目されるエコノミストである。彼の発見が革命的であるのは、これまでの経済理論を根底から覆しただけでなく、それを完成させたからである。政策立案者がこの傑出した本のエッセンスを理解し、直ちに行動に移るならば、私たちの生活は直ちに安定し安心できるものになるだろう」 ――リチャード・ダンカン（『ドルの危機』の著者） 「本書は、今世紀に入ってから現在までの経済学の優れた書籍として、ピケティの『21世紀の資本』と並び称される存在になるだろう」 ――エドワード・フルブルック（世界経済学会の創設者） 「グローバル化に強い興味を持つ人なら誰でも一読して欲しい本だ。洞察力、分析力、独創性、政策論争の醍醐味、それに著者の人間的魅力を同時に味わうことができる」 ――ジェフリー・ガーテン（イェール大学経営大学院学部長兼名誉教授）

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

アマゾン、アリババ、フェイスブック、アップル・・・・・・ 2025年、世界最大の銀行はテクノロジー企業になる！？ 急速に進化するテクノロジーで金融サービスの姿は全く変わる。 従来型の銀行が、いまだに支店、通帳、印鑑、本人窓口確認、プラスチックカードをもとにバンキングを提供している一方で、巨大ＩＴ企業やフィンテックスタートアップは、ＡＩやブロックチェーン、ＳＮＳを駆使し、それらを一切必要としない、顧客のメリットのみを追求した新たなバンキングの世界を作り始めている。 未来の銀行は誰が制するのか？ ハイテク・プラットフォーマー ＶＳ 従来型銀行、サバイバルの行方は！ 金融とテクノロジーの世界的ビジョナリストが、銀行の今と未来を解説する。

1990年以降、地域、都市、国際貿易、経済発展、産業立地など経済の空間的側面を扱う研究が飛躍的に発展した。この分野での世界的権威がまとめた画期的テキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

資本主義はどのような方向に向かっていくのだろうか――。 現在われわれは資本主義そのものをクールに見定める必要に迫られている。格差や環境破壊、経済危機などはいずれもが資本主義というシステムの成り立ちと深いかかわりをもっているためである。 倫理、農業、政治、教育等々の多様なバックグラウンドから、先端的識者により、資本主義がどこから来てどこへ向かうのかという鋭い問いかけがなされていく。 本書は京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センターのシンポジウムをベースとしたものであり、発言者は多様な専門性を背景に、資本主義への洞察に富む問いを発し、検討の俎上に上げようとしている。 第一級の研究者たちの問いを通して、現代を取り巻く日常的な風景に新たまた様相を見出せるようになるであろう。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

▼このままでは地方経済は衰退してしまう 　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ 　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 　本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

１枚６ドルのＴシャツが自分の手元に届くまでの顛末をたどることで読者をグローバル経済の世界へと誘うドキュメンタリー。グローバル化に対する一般的な通説を覆す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 現実のデータからスタートして、３つの原理と３種類のコラムから経済社会を読み解く「新しく」て「やさしい」経済学シリーズがローンチ。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●豊富な補助教材が完備され、先生の授業を強力にサポート ●現実の実証的な質問を最初に提示し、データを使って理論を学ぶ ●経済学の理論とエビデンスのマッチングに重点が置かれている ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている「新しい」教科書である。 課題の多くは、経済に起こった現象の原因と結果の関係の解明である。その内容を読者に「やさしく」伝えるために、身近な事例が多数取り上げられている。 ――「監訳者まえがき」

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2019年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気拡大はいつまで続くか」「消費増税を乗り越えられるか」「米国第一主義はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「デジタル課税」「日米貿易物品協定」などの制度の解説、さらには「改元」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ 激動のグローバル経済から、人工知能（AI）、SDGs、働き方改革、企業経営、地域まで 今知るべき85のテーマを解説 人工知能（AI）、SDGs、働き方改革の３つのキートレンドについて詳説。「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分け、85のキーワードについて、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

これから５年、私たちの仕事、給料、生活が大きく変わる！ ・定年はどこまで延びるのか、年金はどうなるのか ・５年後、高学歴大量失業社会はやってくるのか ・AI時代のビジネスエリートの条件とは何か ・シェア経済の進化でモノは売れなくなるのか ・銀行、自動車、流通…業界再編は避けらないのか もっとも予測が当たる経済アナリストによる最新の未来予測

1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

仮想通貨、ブロックチェーンはどうなる？ 銀行誕生以来、最大の変革にどう対応するか？ 銀行の未来／1万円札廃止／24時間365日決済／企業通貨・電子マネー／日銀ネット／ モバイル決済／QRコード／ハッキング・サイバー攻撃／国債決済T＋1／SWIFT／ 銀行法改正／電子記録債権／仮想通貨・ビットコイン／フィンテック／ブロックチェーン…… 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向を書き加えた待望の改訂、最新版！

仮想通貨と鎌倉・室町時代に流通した中国銭が似ている？ 織田信長はプラットフォームビジネスの先駆者？ 一見無関係に見える過去の史実と現代の経済問題が、実は密接な関係にあり、 大いに学ぶべきことがあることは、珍しいことではない。 歴史は、考えるヒントの宝庫だ。 経済学の基本や最先端の経済問題を、過去の史実から学ぶことは、ためになるだけでなく、面白い。 気鋭の経済学者が織り成す、「ビジネスのヒント」と「教養」がいっきに身につく歴史経済絵巻、ここに誕生！

ＰＥファンドの仕組み、ディールの流れから、法務・契約上の留意点まで、 PEファンドの全体像や、投資実務の概要について紹介。 実務者のための　日本で一番やさしい解説書。 【本書の目次】 序　章　なぜプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが注目されているのか 第１章　プライベートエクイティ・ファンドとは 第２章　ＰＥファンドの戦略的活用法 第３章　ディール全体の流れと実務上のポイント 第４章　ＰＥ取引における法務・契約上の留意点 第５章　ＰＥファンドの運営とビジネス 第６章　ＰＥファンドの選び方 【主な読者対象】 ・事業承継や、事業の成長に課題を持ちながらも、何らかの糸口を見付けたい企業経営者 ・新たな事業機会としてPEファンドとの取り組みを考えている金融関係者 ・PEファンドを取り巻く法務、会計、税務、経営コンサルティング関係者 ・投資ファンド、M&Aなどについて学んでみたい若手ビジネスパーソン

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。第II巻では成長理論のほか、マクロ経済理論のトピックス、そしてマクロ経済政策のトピックスを収録。第I巻で学んださまざまなモデルを使って、マクロ経済学を適用して現実世界のデータや経済政策を自分の頭で考えられるように構成されており、第I巻を学んだあとの応用コースとしてふさわしいテキストになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、経営手法の変化による生産性への影響や、経済政策の不確実性に関する最新の研究成果をテキストに盛り込むとともに、2008～2009年の金融危機後の金融機関規制にマクロ経済学的な観点が導入されるようになったことについても新たに１章を設けて詳しく説明している。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、 決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出。 顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。 危機感を抱いた銀行は、自らデジタル通貨の発行を検討。 キャッシュレス化の流れは、日本経済全体をも大きく変える。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

アマゾン・アリババが築く巨大独自経済圏はいかにして拡大したのか アマゾンエフェクトやアリババエフェクトと呼ばれるほどに、世界の業界秩序が激変している。書籍からスタートしたアマゾンは、どのように巨大経済圏を構築してきたのか。アリババは何を武器に20億人の経済圏を構築しようとしているのか。そして、日本で同様の試みは成功するのか。 本書では、提携や買収を繰り返しながら拡大するグローバルな経済圏の仕組みをわかりやすく解説する。さらに、日本におけるキャッシュレス意識の調査結果を分析しながら日本の経済圏構想について提言する。

医者「なぜ患者さんは治療方針を決められないのか」 患者「なぜお医者さんは不安な気持ちをわかってくれないのか」 人間心理のクセがわかれば、溝は埋められる！ 「ここまでやって来たのだから続けたい」 「まだ大丈夫だからこのままでいい」 「『がんが消えた』という広告があった」 「本人は延命治療を拒否しているが、家族としては延命治療をしてほしい」 「一度始めた人工呼吸管理はやめられない」 といった診療現場での会話例から、行動経済学的に患者とその家族、医療者の意思決定を分析。 医者と患者双方がよりよい意思決定をするうえで役立つ一冊！ シェアード・ディシジョン・メーキングに欠かせない必読の書。 「行動経済学では、人間の意思決定には、合理的な意思決定から系統的に逸脱する傾向、すなわちバイアスが存在すると想定している。そのため、同じ情報であっても、その表現の仕方次第で私たちの意思決定が違ってくることが知られている。医療者がそうした患者の意思決定のバイアスを知っていたならば、患者により合理的な意思決定をうまくさせることができるようになる。また、医療者自身にも様々な意思決定におけるバイアスがある。そうしたバイアスから逃れて、できるだけ合理的な意思決定ができるようにしたい。患者も行動経済学を知ることで、自分自身でよりよい意思決定ができるようになるだろう。」――「はじめに」より

「ＥＶシフト」を超えるメガトレンド！ 日本が世界をリードし、160兆円の巨大市場が出現する！ 2020年から本格的な拡大が予測されている「水素エネルギー市場」について、 その全体像を初めて示した待望の書。 FCV（燃料電池自動車）にとどまらない幅広い関連業界の動きを完全網羅し、 関連企業の最新動向をレポートする。 ◆これが日本の水素基本戦略のシナリオだ！（26ページ参照） 水素ステーション　100ヶ所（現在）→　160ヶ所（2020年）→　900ヶ所相当（2030年） FCV（燃料電池自動車） 2000台（現在）→　4万台（2020年）→　80万台（2030年） FC（燃料電池）バス　2台（現在）　→　100台（2020年）　→　1200台（2030年） FCフォークリスト　40台（現在）→　500台（2020年）→　1万台（2030年） 家庭用燃料電池（エネファーム）　20万台（現在）→　140万台（2020年）→　530万台（2030年） ◆著者の言葉 水素には、化石燃料の代替という以外に、「エネルギーキャリア」という、もう一つの重要な役割があります。これがいま話題のEV（電気自動車）との大きな違いです。 水素は、単に自動車にとどまらず、産業・社会全体に巨大転換をもたらす可能性があるのです。 （「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

100年に一度の大変革が自動車産業に押し寄せている。 エコカー競争、自動運転、IoT対応……世界王者トヨタの行方は？　 車載ビジネスはなぜ日本が強いのか。克服すべき課題はないのか。 業界最古参のカリスマ記者の徹底した取材に基づく400兆円市場の最新動向。 ～スマホから次世代自動車へ。ニッポン製造業の大逆襲が始まった～ ●欧米中の「EV包囲網」を全方位戦略で跳ね返すトヨタの圧倒的な技術力 ●ソニーはC-MOSイメージセンサーで半導体世界制覇を目指す ●パナソニックは車載向けリチウムイオン電池の世界シェア40％で首位を独走 ●新日鐵住金、旭硝子、積水化学、日清紡…自動車素材は100年企業の独壇場 ●浜松ホトニクス、デンソー…車載向けセンサーでも日本勢が圧勝 ●日本電産、村田製作所、TDK、太陽誘電…電子部品はEV対応で一気成長へ ●ルネサスの車載向けシステムLSIはシェアNo.1で世界標準プラットフォームに

ＮＨＫの好評番組「欲望の資本主義」で話題となった、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェク氏の書籍第２弾！ 前著「善と悪の経済学」は、朝日新聞、日経新聞でも大きく紹介され話題に！ 今回の著作では、フロイトやユングの心理分析を活用して、経済の精神的病と、その「心の処方箋」を明らかにする。 現代の経済システムに、精神病質と診断されるような問題はあるのか？ あるとすれば、それはどんなものなのか？ 経済学は社会の病をどの程度明らかにできるのか？ 経済学が役に立つ病はあるのか？　あるいは逆に害になる病とはなにか？ 二人の偉大な学者、フロイトとユングはともに、神話を重視していた。 多様な彩りのある、矛盾に満ちた神話のなかに、資本主義のあるべき姿を求め、 私たちを豊かにしてくれる資本主義の未来を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

作っては、壊して。 私たちは何を求めて働いているのか？ 大反響！　異色のNHK経済教養ドキュメント、待望の書籍化！ 未放送部分も多数収録 ●テクノロジーが進歩しているのに、なぜ経済成長できないのか？ ●常に創造性を求められる社会は幸せなのか？ ●「ショウ」と化した資本主義はどこへ行くのか？ 人間と社会を動かす「闇の力」の構造に迫る！ ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、トーマス・セドラチェク 世界の知性が、経済の深部に挑む

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

社会を激変させるプラットフォームの全貌 仮想通貨の第一人者による本格解説書！ ブロックチェーンに対する社会の反応は、インターネットの初期を見るようです。 そんなものは空っぽの洞窟だと揶揄されていた頃から、 インターネットにビジネスの可能性を見出した人がいました。 彼らはＥコマースという新しい商圏を拓き、 やがて電子マネーが登場するとインターネット空間はビジネスの場として完成します。 シリコンバレーがインターネット空間の首都となったとき、 後発国に残されていたのはローカライズの単調な作業でした。 新しい技術がビジネスの実を結ぶことは稀でも、 イノベーションに乗り遅れたときのダメージは測り知れません。 仮想通貨とブロックチェーンが作り出す 新しいプラットフォームの主導権をめぐる競争はすでに始まっています。 この動きを考察する大前提は、 ブロックチェーンを生み出したビットコインの仕組みを正しく理解することです。 それは、仮想通貨の限界を知るためにも、 ブロックチェーンの可能性を知るためにも、必ず役に立つはずです。 ■本書の3つのポイント 1．ビットコインとブロックチェーンの仕組みがわかる 明確な運営主体のないビットコインが、なぜ動き続けるのか？　マイニングとは何か？ 支払→記録→採掘→報酬→承認→発生という6つのステップを丁寧に追いながら その仕組みを具体的に解説します。 2．仮想通貨と電子マネーの違いがわかる 日本でも普及している電子マネーは個人間の決済には使えません。 中国で急速に普及しているモバイル決済サービスでは個人間決済が可能です。 その違いは何か？　決済サービスの現状と課題を解説します。 3．いま世界で起きていることがわかる いま世界では、現金が姿を消すという社会現象が相次いで起こっています。 中国だけでなく、アフリカ諸国でも、スウェーデンでも現金が姿を消しています。 この潮流は日本にもやって来るのか？　新しい経済圏の現状と課題を解説します。

障害者を作っているのは私たち自身である 制度の問題点を経済学で一刀両断にする 障害者本人のニーズに合わない障害者福祉制度でいいのか？ 選りすぐりの生徒だけ受けられる職業訓練、 補助金目当てで仕事をさせない障害者就労施設、 障害者雇用を肩代わりするビジネス……。 脳性麻痺の子どもを持つ気鋭の経済学者が、経済学の冷静な視点から、 障害者を含めたすべての人が生きやすい社会のあり方を提言 障害者だからと特別視して終わるのではなく、一般化した上で深く考えれば問題の本質が見えてくる。私たちに必要なのは、障害者に映し出されている社会の姿に気づくことである。これは障害者に学ぶといってもいいだろう。（終章より）

モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・ストラテジストで、世界的に注目された『ブレイクアウト・ネーションズ』著者の最新刊。 BRICS、VISTAの台頭を予見したカリスマが10の評価基準で主要国や新興国の動向を徹底予測する。 【成長する国】日本、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、フィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、ドイツ、ルーマニア、ケニア 【現状維持】コロンビア、イギリス、イタリア、スペイン 【沈む国】中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、フランス、トルコ、中東諸国、南アフリカ、ナイジェリア

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

ヒト型ロボット、寿命延長、ゲノム編集、ブロックチェーン、空飛ぶクルマ、３Ｄプリント、ＡＲ・ＶＲ、etc. こうしたテクノロジーは世の中をどう変えていくのか。 ヒトはどう変わるのか？　働き方、医療、交通、金融、教育、都市は？ Tech界のグルが描き出す衝撃の未来予測！ 10年後の世界がここにある！

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

薬局の数は５.８万店に達し、急増するコンビニ店舗数（５.４万店）をも上回る。それでもなお、年間約１０００店の薬局が新たに開設されている。コンビニを上回る数の薬局がなぜ潰れずにやっていけるのか。一方、少子高齢化をにらみ、既存薬学部・薬科大学の先行きに対する危機感は強い。薬剤師養成の大半を担う私立大学の事情を中心に、薬学部の抱える課題と将来像を報告する。 複雑な薬局ビジネスのカラクリを解剖するとともに、薬局・薬剤師の今後の行方も展望する。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月１１日号掲載の２８ページ分を電子化したものです。

世界的ベストセラー『ヤバい経済学』のレヴィットと気鋭の若手経済学者が贈る これ一冊で「本当に使えるミクロ経済学」がマスターできる初中級テキスト ビジネスマンの学び直しにも、入門では物足りない一年生にも! 豊富な実例、グラフ、数値例で理論を無理なく理解できる懇切丁寧な構成。 練習問題も多数収録! 規制、技術革新、価格戦略、独占と寡占、ゲーム理論、情報の非対称性、外部性などに加え、 ノーベル賞受賞で話題の行動経済学・実験経済学もしっかり学べる新定番 [本書の特徴] ・読みやすいのに本格的なミクロ経済学の分析ツールが身につく。 ・経済学を初めて学ぶ学生にも最適。 ・理論を説明するだけでなく、その活用法と現実のデータも示す。 ・通常の中級テキストでは省略されているグラフや数値を使った説明が豊富。 ・数学が苦手な学生でもわかるように懇切丁寧に説明。 ・微分は補論に入っており、微分を使用してもしなくてもわかる構成。 ・コラム「ヤバい経済学」で、経済学の面白さと可能性を実感できる。

長い伝統や政財界とのつながりだけではなく、全国的には無名でも、地元では圧倒的な存在感を誇る企業がある。伝統に加え新たな経営戦略で地域経済を引っ張るだけでなく、政治や教育、文化、スポーツにも大きく貢献しているのが特徴だ。地方創生は決して政策や行政主導だけでは進めない。日本を根っこで支えている名門企業の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位はガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換で一変しかねない。規制を追い風に世界中がＥＶ化へ舵を切る。自動車関連の就業人口５３４万人ともいわれる一大産業の行方は？楽観論と悲観論が錯綜するがＥＶ化が進むのは確実。この試練にどう挑むのか。ＥＶの“三種の神器”が電池、モーター、インバーター。特に車載電池は品質への要求は厳しい。また軽量化へ向けた新素材開発技術力の高い日系部材にはチャンスもある。ＥＶショックへの活路を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１０月２１日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポートフォリオ分析に基づく伝統的なファイナンス理論から出発し、状態価格、確率的割引ファクターの概念に基づき資産市場を分析する現代ファイナンス理論へと都合的に学ぶテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。「長期から短期へ」という原著の方針に従いつつも、第Ｉ巻では短期分析のウエイトを大きくし、かつ開放経済モデルを重視した形で編成し、１学期間の入門コースの簡潔したテキストとして使えるようになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、ビットコインに関するコラムや、最近のアメリカ労働市場の参加率の大幅な低下など、最新の経済状況を反映した内容がふんだんに盛り込まれている。

今、４度目の産業革命が始まろうとしている。牽引役となるのは、ＡＩ（人工知能）だ。ここ数年世界では、ＡＩやＩｏＴに関するベンチャー企業に投資マネーが押し寄せている。新しい技術の誕生に際しては、「それはいったい何なのか」「今後どのような影響を及ぼすのか」を見極め、合理的な戦略を選ぶしかない。その眼力のない人は、必ず競争力を失う。コンピュータとインターネットを中心とするテックの動向と、底流にある原理を伝える。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年８月２６日号掲載の２９ページ分を電子化したものです。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2018年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気回復を実現できるか」「経常収支の大幅黒字は続くか」「米国政治の混迷は続くか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「再び円高は進むのか」「中国株式市況の上値の重さは改革で振り払えるか」「原油の減産相場の行方はどうなるのか」といった金融・マーケットのトピック、「教育無償化」「ＴＰＰ11」「働き方改革」などの制度の解説、さらには「大学の2018年問題」「民泊元年」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。 また、特別寄稿「ベンチャーが開く新時代への扉」も収録。

「２０１８年の日本」を「８６のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 日本経済の行方から働き方改革、外国人雇用、AI・IoT・ロボットまで、これ１冊で最新トレンドがわかる。 「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 【主要目次】 巻頭言 「英国のEU離脱」から日本が学ぶべきこと 第1部 混迷の中で見えてきた出口の灯り １…もう先送りは許されないアベノミクスの総決算 ２…下振れリスクを抱えつつも、景気の回復が続く ３…世界景気は堅調な流れが続き、金利も上昇へ ４…原油はボックス圏が長期化、国際商品は適温相場 データで読む2018年のトレンド　生産性向上が真の課題　「働き方改革」はこうなる 2018年に予定されているビッグ・イベント 第２部 2018年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】　米国の政治・経済／欧州政治ほか 【産業】　規制改革／アクセラレータープログラム／ブロックチェーン×ＩｏＴほか 【企業経営】　ファミリービジネス／事業承継ほか 【働く場】　非正規雇用／柔軟な働き方／ＡＩと雇用ほか 【社会・文化】　時短消費／民泊法施行／障害者の社会参加ほか 【少子化・高齢化】　診療報酬・介護報酬の同時改定ほか 【地域】　関西経済／名古屋再開発／地方創生交付金ほか 【地球環境・エネルギー】　パリ協定／緑の気候基金ほか

欧州経済の命運を握る「司令塔」のすべてがわかる 日本Ｎｏ．１のＥＣＢウォッチャーによる本格的解説書 本書の主たる狙いは欧州中央銀行（European Central Bank）に関するあらゆる論点を網羅的に整理し、一冊の本にまとめることであり、一言で言えば「ECBを学ぶための教科書」を意識した。 今回、こうした書籍を執筆するに至った理由はほかならぬ筆者自身がその必要性を感じていたからという個人的な思いも大きい。金融市場において経済・金融分析を生業とする筆者が日頃感じることは「欧州の経済・金融に関する日本語情報はそのニーズの大きさの割に十分ではない」という事実である。金融政策という分野に限定した場合、その情報量はさらに限定される。 中央銀行であると同時に国際機関としての性格も持ち合わせ、多数の各国中央銀行（National Central Bank）の支えにより政策を運営するECBは明らかに特殊な存在である。この特殊な存在を理解するためには、相応に客観的で精緻な情報整理が必要となるし、そうした情報整理の上に初めて正しい理解が付いてくることは言うまでもない。そして、その結果としてようやく金融政策の現状や展望を適切に議論することができるようになると筆者は考えている。 類書で言えば、日銀やFRBに関しては、それらの政策や組織（もしくは時の総裁や議長）を単体で丁寧に掘り下げようとするものが見られるものの、ECBに関してはそのような拡がりがまだ見られない。本書が、今後のECBの金融政策運営を研究する向きにとって一石を投じる一冊になればと思う。 （「はじめに」より抜粋）

一番読まれている定番テキスト、待望の新版。 アマチュアからプロまで、はじめての本格的な入門書！ 斯界の第一人者が、豊富な実例とともにエッセンスを体系的な知識として提示。 この本は、大きく5つの側面からスポーツビジネスを多面的に捉えています。 ●第1部　欧米のスポーツビジネス 世界のスポーツビジネスに興味がある人へ。スポーツビジネスの中でも特に大きなビジネスとして発展しているアメリカのプロスポーツと、ヨーロッパのサッカーについて解説。 ●第2部　日本のプロスポーツの経営 まず日本のJリーグやプロ野球の経営について知りたい人へ。バスケットボールやラグビー、さらに、ここではテニス、卓球、ゴルフ、マラソン、フィギュアスケートなど個人競技についても詳しく説明。 ●第3部　スポーツビジネスのトリプルミッションと逆台形モデル スポーツ発展の仕組みを知りたい人や、これから自分が特定のスポーツを発展させたいと考えている人へ。スポーツが発展するための好循環としての「トリプルミッション」や、「逆台形モデル」という考え方について説明。 ●第4部　スポーツメディアとスポーツマーケティング スポーツとメディア、スポーツのスポンサーシップに関心がある人へ。主にスポーツと最も関わりの深いメディアである、TVとインターネットを取り上げ、オリンピックやFIFAワールドカップの放映権などについても解説。 ●第5部　スポーツメーカーとスタジアム・アリーナ スポーツ用品産業に関心のある人へ。ここでは、世界のスポーツ用品産業の動向やナイキ、アディダスの戦略について実際のデータをもとに説明しました。また、スタジアムの管理や運営についても、チケット販売方法や座席の工夫についても説明。

「スマホを使うと子どもの学力が低下する」とはよく聞かれる説だがこれは本当なのだろうか？　実際は何の根拠もなく、因果関係は実証されていない。このように、真実を見抜くためには分析力が必要だ。最低限のデータリテラシーを身に付けておかないと、知らぬ間に誤った分析結果を受け入れてしまう。 　本書では、データと接する際に押さえておきたい基礎知識とビジネスで使われている最新事例を紹介する。ここで紹介する基礎知識は高度な数学的素養を必要としないので、はじめての人でも大丈夫。年間入場者数を急激に伸ばしたＵＳＪや１００円ショップのセリアなど、勝ち組企業の事例も。はじめての方のためのデータ分析入門書。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年６月３日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

いま半導体産業には第３のビジネスモデルが誕生しつつある。２０１０年代に入って、グーグル、アップルのようなＩＴサービスを主力とする企業の半導体メーカー化だ。これは半導体の新たな統合モデルともいえる。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、自動運転などを背景に、優れたサービスには、ふさわしいハードウエアを必要としているからだ。これから世界の半導体プレーヤーの覇者に躍り出るのはどこか？熱狂する業界をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年５月２７日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

英国のトップジャーナリストによるベストセラー、待望の邦訳。 人類史上初のチャンスをもたらす「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界を探る。 【本書への賛辞】 たとえ、あなたが現在の資本主義システムを愛しているとしても、本書を無視するのは間違っている。 本書の主張は、右派と左派も分け隔てなく幅広い読者層を得るだろう。 ――ジリアン・テット（ジャーナリスト・元フィナンシャル・タイムズ アメリカ版編集長） これまでとは違う真の選択肢を導き出す独創的、魅力的、刺激的かつ活気ある明確なビジョンである。 ――ナオミ・クライン（ジャーナリスト、『ショック・ドクトリン』著者） ポストモダニズムなど、さまざまな『ポスト○○論』の流行が去った後、 メイソンは、唯一本物のポスト論である『ポスト資本主義』と恐れることなく向き合った。 ――スラヴォイ・ジジェク（哲学者、精神分析家） 【「プロジェクト・ゼロ」＝資本主義以後の世界とは？】 ●機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロに ●生活必需品や公共サービスも無料に ●民営化をやめ、国有化へ。公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ ●ベーシック・インカムで、劣悪な仕事は姿を消す ●並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間などが出現 ●経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる　etc

世界同時不況後、国際標準に向かう日本の金融の姿を制度の機能、効果と歴史的経緯、最新の動向をふまえて詳説。学生・研究者から金融実務家まで事典的にも使えるロングセラーの金融書。2006年の第２版以来、７年を経ての増補改訂。

「森林」「環境」をキーワードに太古からの文明の衰亡を検証。米国・中国の影響力が大きくなる世界システムに対し、文明論の立場から警鐘を鳴らす。

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

シビック＋翼… 空飛ぶ自動車に30年以上前に挑戦したホンダ ホンダは、じつに不思議な会社である。 なぜ、二輪、Ｆ１レースで世界の頂点にのぼりつめたばかりか、「ASIMO」やホンダジェットなど数々の“奇跡”を引き起こすことができたのか。 トヨタ、フォルクスワーゲン、GMのように世界のビッグスリーの一角を占めるわけではない。年間の世界販売台数はおよそ500万台で、1000万台のビッグスリーの半分に過ぎない。当然、研究開発費は、超巨大企業に比べて潤沢とはいえない。であるのに、ホンダには、「世界初」「世界一」「日本初」といった技術、製品が少なくない。 ホンダは、世界の最先端技術分野で、なぜか次々と成果を生み出す「不思議力」を備えた企業である。 数々の奇跡を引き起こす不思議力の源泉に迫る。

経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ 巨星の決定的提言！ 「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。 「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」 ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？ ラーニングはどのような環境で生まれるのか？ 個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？ なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？ なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。

水野和夫氏推薦！ 人類は無限の欲望から逃れられないのか。ピケティ、アタリと並ぶ欧州を代表する知性による、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘と提言。 経済成長は、幸福という目的を達成する手段ではなく、むしろ生活の苦悩から人間を救い出す役割を担う宗教のような存在となった。 しかし、数億人の人々が経済成長という神を崇めたせいで、地球上の生命が危険にさらされている。 経済成長は、持続的ではない。 しかし、人が経済成長を求めるかぎり、成長は私たちの無限の欲望と化す。 歴史を振り返れば、人は、何度も、メンタリティを変化させてきた。 人と社会のメンタリティは、変化する。あるべき方向にメンテリティを変化させるために、進歩とは何かを、考え直さなくてはならない。 経済成長や進歩という概念を見直すためのガイドブックであり、欧州のインテリによる、歴史的な観点から見た現代資本主義への警鐘の書。 著者の前著『経済と人類の１万年史から、21世紀世界を考える』は、欧州でジャレド・ダイヤモンドの『銃・病原菌・鉄』を超えるベストセラーとなった。

ミクロ経済学の最新動向は価格メカニズムを中心とした分析から、契約、取引、組織に注目した分析に移っている。本書は、この最新テーマをやさしく解説。

ものづくりの才能が一斉に開花した第１次ブームから４０年以上が経過した。今、この国に押し寄せているのは４回目の大きな波である。ＡＩ、ＶＲ、ドローン、ロボット、フィンテック、新素材、画像解析、家電などなど…。最先端技術が既存産業と結び付く第４次ブームだ。幅広い分野から注目のベンチャー企業を一挙公開。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年２月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

ドローン「ファントム」のＤＪＩ。スマホや通信機器のファーウェイ。メッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」で有名なテンセント。みな中国・深センを代表する企業だ。なぜ、こうした企業が深センを拠点とするのか？そこにはトライ・アンド・エラーを短期間に繰り返し開発・製造を進める姿があった。今やアジアのシリコンバレーと呼ばれ、起業家の野心が沸騰する街。深セン「メイカー革命」の今をリポートする。 本書は『週刊東洋経済』の連載「深セン発 中国メイカー革命」（２０１７年３月４日号～３月２５日号）を電子化したものです。

あなたの資産運用の方法は間違っているかもしれない！？　ｉＤｅＣｏ、ジュニアＮＩＳＡ、ファンドラップ、不動産投資、外貨建て保険、ソーシャルレンディング…などなど、さまざまな金融商品・投資方法があるが、本当に理解できていますか？　米英に比べて日本の金融資産の伸びは驚くほど小さい。今までの運用法を見直し、年金・投信、不動産投資、保険の分野に関する極意をしっかり学ぼう。知って得するセルフメディケーション、ふるさと納税、住宅ローン借り換えといった節税・節約方法もご紹介！ 本書は『週刊東洋経済』２０１７年３月１１日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

スチュワードシップとコーポレートガバナンスの２つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。 ２つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー［企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー］はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「ＰＲＩ（責任投資原則）署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。 日本版スチュワードシップ・コード（2014年）とコーポレートガバナンス・コード（2015年）の制定以降、日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる。 すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され、「共通社会情報」となっている。セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は、おそらくはアナリストに本来の仕事（調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定）を促すことになるだろう。 ガバナンス革命とは、長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない。 長期的な企業価値の向上を通じて、投資家は着実に（その成果が株価に反映されることにより）リターンを得ることができる。そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる。

迫り来る脅威か、それとも収益拡大の好機か。勢いづくフィンテックの潮流に、各銀行が熱い視線を注いでいる。フィンテックベンチャーに対する投資額も増加。フィンテックベンチャーの領域拡大や法制度改正の流れは、銀行に自前主義からの脱却を迫っている。この波に乗れなければ、いずれ大が小にのまれる日が来ても不思議でない。 本誌は『週刊東洋経済』2017年3月25日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

【観光業を大進化させたベストセラー『新・観光立国論』著者の“最新”提言！】 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 ■どう分析するか？ →フランス人よりもドイツ人を呼ぶべき理由 →観光収入の9割は「これ」で決まる →日本の「地の利」が最強な理由 ■何を整備するか？ →「サービス」の概念を根本から改めよう →日本人だけが気づいていない「観光資源」とは →カジノは最強の「集金システム」である ■いかに発信するか？ →「翻訳」はもう止めよう →外国人には「意味不明」な写真とは →「＆Tokyo」がダメなわけ　他

開発期間が長いバイオベンチャーの成長過程の中には「死の谷」と呼ばれる期間がある。この「死の谷」を越えるための資金調達は大変な難関で、企業存続の大きな分かれ道になる。 本誌では、バイオ後続品の「ジーンテクノサイエンス」、がん細胞を溶かす薬を目指す「オンコリスバイオファーマ」、経皮吸収製剤の「メドレックス」、細胞シート培養技術の「セルシード」をリポート。そのトップから技術・開発・成長戦略を語ってもらう。 本書は投資家向けの「会社四季報オンライン」に連載した「大化け創薬ベンチャーを探せ！」に、最新情報を加筆し電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 　市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集　特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 　急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング 　● 住みよさランキング 　● 財政健全度ランキング 　● 成長力・民力度ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆ノーベル経済学賞受賞！経済学者クルーグマンによる入門テキスト。 ◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。 ◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。 ◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。 【第２版はここが変わった！】 ◆第９章「個人と企業の意思決定」に行動経済学についての節を新たに追加。 ◆第１８章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。 ◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。

ビジネスの現場を実際に観察する「ウォーキング・エコノミスト」であり、 わかりやすい解説で知られる伊藤元重教授が、 世界と日本で起こっているさまざまな変化の本質を読み解きます。 グローバル経済ではAI、IoTが生み出す勝者と敗者、世界に広まる保護主義、日米FTAの行方、 日本においては働き方改革、生産性をどう引き上げるか、穏やかなインフレによる財政再建の可能性など、 押さえておきたいポイントがぎっしり盛り込まれています。

世界的ベストセラー『ヤバい経済学』のレヴィットと気鋭の若手経済学者が贈る これ一冊で「本当に使えるミクロ経済学」がマスターできる初中級テキスト ビジネスマンの学び直しにも、入門では物足りない一年生にも！ 豊富な実例、グラフ、数値例で理論を無理なく理解できる懇切丁寧な構成。 練習問題も多数収録！ ［本書の特徴］ ・読みやすいのに本格的なミクロ経済学の分析ツールが身につく。 ・経済学を初めて学ぶ学生にも最適。 ・理論を説明するだけでなく、その活用法と現実のデータも示す。 ・通常の中級テキストでは省略されているグラフや数値を使った説明が豊富。 ・数学が苦手な学生でもわかるように懇切丁寧に説明。 ・微分は補論に入っており、微分を使用してもしなくてもわかる構成。 ・コラム「ヤバい経済学」で、経済学の面白さと可能性を実感できる。

バブル世代の子どもがもう社会人になるような時代である。３０年ぶりに「バブル」が注目される理由はどこにあるのだろうか。バブルの教訓を現代や未来の社会にどう生かせばよいのか、子ども世代に伝えるには今この瞬間が最もふさわしいように思える。世界と日本の経済、未来のテクノロジー。たまには親子で話してみませんか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年４月８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

2008年に刊行され、マクロ経済学の中級テキストとして定評ある『標準マクロ経済学』が、9年ぶりに改訂されました。近年のマクロ経済理論の進化をも取り込みつつ、本書をテキストとして採用された先生方からの声を踏まえて、以下の5つの工夫をしています。 【１】　序章を除くすべての章は、5つの節、5つの「本章のまとめ」、5つの演習問題で統一して学びやすくしています。 【２】5つの演習問題はすべて本文と関係があります。本文では、（演習問題2参照．）のように、どの演習問題と関係する箇所であるかを示しています。演習問題の正解と詳細な解説を、東洋経済新報社のウェブサイトに掲載しています。 【３】数式の説明を毎回、「一般形」と「具体例」の2段階で行っています。たとえば1変数関数の場合であれば、一般形はy＝f (x)、具体例はy＝ax＋bのようになります。慣れない人は先にわかりやすい具体例で理解し、次に一般形に進んでください。具体例だけを用いた学習も可能です。 【４】マクロ経済学の「理論」や「モデル」を説明する際に用いる数学を巻末の「数学付録」に10種類の公式としてまとめています。公式のほとんどは高校のときに習ったものです。何度も公式を用いることにより、マクロ経済学で数学がどのように利用されているかを実感してください。東洋経済新報社ウェブサイトには、数値例をつけた詳しい「数学付録」も掲載しています。 【５】マクロ経済学に親しみをもっていただくためのコラム「Coffee Break」を初版の5つに加えて今回新たに5つ増やしました。

急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。このままではモノが運べない時代がいよいよ現実になろうとしている。本誌では逼迫する現場をリポートし、瀬戸際に立つ物流の最前線に迫る。そこから見えてくるものは、効率化のバランスが崩れかけている姿だ。物流業界に次の一手はあるのか。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

経済とは、釣り師とカモの永遠の闘いである！ ノーベル賞受賞経済学者コンビによる、『アニマル・スピリット』の続編。 アダム・スミス「見えざる手」への盲目的な信仰を壊すパワフルな一冊。 賢明で誠実なあの人が、なぜたやすくだまされるのか？ なぜ、不道徳なふるまいをしてしまうのか？ 自由市場はすばらしいという「虚構」を明らかにする事例の数々。 すべてのビジネスパーソンに読んで欲しい、本当はこんなに恐い自由市場の話。 ●本書の主な主張 ・経済システムはごまかしだらけで、みんなもそれを理解するべきだ ・競争市場は、革新的なビジネスヒーローのやる気を引出し報いるのに長けている ・その一方で、誠実とは言い難い行動を促す圧力も奨励されてしまう ・人々は驚くほどしょっちゅうカモとして釣られている ・カモ釣りは、いたるところに存在している ・私たちの「肩の上のサル」は、私たちに深刻な影響を与える ・悪いのは釣り師ではない。釣られる人々でもない。カモ釣りをうながすシステムだ ・結婚式や住宅購入など、特別な買い物はカモ釣りの絶好の機会だ ・最悪の不景気をいくつも招いた最大の原因は、金融市場でのカモ釣りだ ・健康にとって有害な医薬がいまだに後を絶たない理由もカモ釣りだ ・政治（選挙）は最も単純な釣りを起こしがちだ ・カモ釣りとがんには類似性がある ・経済学者の市場理解には問題がある

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

日本初の入門テキスト！ 行動ファイナンス、幸福の経済学、実践的な内容まで、幅広く網羅した決定版 人間の非合理な感情や行動を体系的に解き明かす！

企業統治改革で、企業パフォーマンスは向上するのか？ 日本企業の企業統治は、いま、どんな状況にあるのか？ 企業統治改革が向かうべき方向はあるのか？ 外部ガバナンスの変化で何が変わったのか？ 独立取締役導入の機能とは？ 第一線の研究者たちが、日本のコーポーレート・ガバナンスの最前線を分析。 リーマンショック以降、日本の企業統治の何が変わり、これから何が改革されるべきなのか。 独自のデータセットや、最新の計量モデルによるオリジナルな実証分析を展開する。

金融機関も他人事ではなくなる2025年問題とは何か？ 認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか？ 再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は？ 日本の高齢化は世界に類を見ないものである。 日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう1つ大事な視点がある。お金の問題である。 認知能力の低下した高齢者の増加で最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。 しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。 すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー（老年学）と金融（資産運用・資産管理）研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。 このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。

2016年1月29日に、日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、従来の「量」、「質」に「金利」を加えた三次元の金融緩和手段がとられた。 さらに同年9月21日には、金融緩和の効果をいっそう強化するため、日本銀行は「長短金利操作付量的・質的金融緩和政策」と称した新たな枠組みの金融政策を実施に移した。 超金利緩和政策の継続・推進は、不動産向け融資のさらなる増大を通じて既成市街地での都市再生や良質な住宅ストックの形成に寄与するとの評価がある一方、資産価格の行きすぎた上昇をもたらし、資産価格の下落の引き金になることはないのかという意見や不動産向けの融資拡大が他産業の設備投資・ベンチャー融資を阻害し、産業の新陳代謝の足を引っぱることにはならないかという懸念もある。 本書では、金融・不動産市場を巡る諸問題について、斯界の研究者、エコノミストが様々な知見をもとに市場への影響を読み解くものである。

借金経済の悪循環を すぐに断ち切れ！ 改革を断行すれば景気急落は避けられない。だが、先送りを続けていれば、大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足、貧困社会への転落が待っている。 『右肩下がりの日本経済』『日本経済　恐ろしい未来』など、日本経済への警鐘を鳴らしてきた著者が、経済水準が大きく下落することを覚悟のうえで改革を断行することによって、膨大な国の借金がなくなり、過重な足かせが外れれば、もう一度経済を再生することができる道が開けることを示す。限界に近づきつつある赤字財政への警告の書。

この星は欲望でつながっている。 やめられない、止まらない、欲望が欲望を生む世界。 わたしたちはいつからこんな社会を生きているんだろう？ 放送時にSNSで大反響のNHK教養エンタメ番組『欲望の資本主義』、待望の書籍化！ 未放送インタビューも多数収録した拡大版。 経済のルールはいつどのように変わってきたのか？ 利子という「禁断の果実」は何をもたらしたのか？ お金に代わる新しい“通貨”とは？ 「アダム・スミスは間違っていた」、「ケインズは誤解されている」……。 ノーベル賞学者スティグリッツ、異端の奇才エコノミスト・セドラチェク、シリコンバレーの投資家スタンフォードら、世界の知性との対話を通して、人間の業＝欲望をキーワードに資本主義の本質と新しい経済を問い直す異色ドキュメント。 ナビゲーターは気鋭の若手経済学者・安田洋祐准教授。 特別対談「セドラチェク×小林喜光」も収録。