『国債の発行＝悪』は無知の極み！ 国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう 国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！ その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。 「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、 ワーキャー騒ぐようなものである！ 中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、 先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。 豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。 ・国債は国の借金。 　だから、少なければ少ない方がいい。 ・国債は、発行されればされるほど、 　国民の負担が増える。 ・国はできるだけ「節約」して、 　予算を減らすべき。 この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。 もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、 間違って理解している ●●国債の「基本のキ」から徹底解説●● ■目次 １章　まず「これ」を知らなくては始まらない 　　　そもそも「国債」って何だろう？ 　　　企業は金を借りて運営する、国も同じ 　　　政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する 　　　ほか ２章　世にはびこる国債のエセ知識 　　　その思い込みが危ない 　　　何の知識もなく語っている人が多すぎる 　　　「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる 　　　ほか ３章　国債から見えてくる日本経済「本当の姿」 　　　「バカな経済論」に惑わされないために 　　　なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？ 　　　財務省ロジックに乗っかる人々もいる 　　　ほか ４章　知っているようで知らない「国債」と「税」の話 　　　結局、何をどうすれば経済は上向くのか 　　　経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る 　　　政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること 　　　ほか ５章　「国債」がわかれば、「投資」もわかる 　　　銀行に預けるくらいなら国債を買え 　　　国債は金融商品の「プレーンバニラ」 　　　低金利下では、国債が最強の金融商品 　　　ほか ■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ） １９５５年東京都生まれ。 都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 １９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など 数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、 バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。 ２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、 ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

「えっ、本当にこれだけでいいの！？」 たった１つの図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済の９割がわかる！ 登録者９３万人　ＹｏｕＴｕｅ「高橋洋一チャンネル」で大反響！！ 経済理論のなかで、 もっともシンプル、かつ汎用性が高いのが、本書で紹介する「１つの図」。 小難しい理論は一切ナシで、この「たった１つの図だけ」で経済を説明する本書。 ◎【ミクロ経済学】「モノの値段」はどう決まる？ ◎【マクロ経済学】「お金と政策」の話 ◎【金融政策】 「日銀と経済」の話 ◎【財政政策】 「政府と経済」の話 について、豊富な具体例をもとに徹底解説。 特に【金融政策】【財政政策】については、 マイナス金利・日銀総裁の任期終了など、最新の情報についても解説。 ・わからないから考えない ・考えないから流される から脱却し、知識を自分のものにして、経済を通じて世の中を見て、 自分の頭で考えられるようになる１冊。 ■目次 ●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！ ●第１章　「モノの値段」はどう決まる？ 　　　　　【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！ ●第２章　すぐわかる！「お金の政策」の話 　　　　　【マクロ経済学】半径１メートルの視野を広げてみよう ●第３章　本当はシンプル！「日銀と経済」の話 　　　　　金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ ●第４章　これだけで十分！「政府と経済」の話 　　　　　財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「」 ●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！ ■著者　髙橋洋一（たかはし・よういち） 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 1980年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 総務大臣補佐官、内閣参事官（総理補佐官補）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本における経済の最重要問題といわれる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 ※2016年刊「たった１つの図でわかる!図解経済学入門」の加筆修正版。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章　リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章　地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章　盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章　日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章　安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ

2013年1月16日、都内某所にて竹中平蔵氏と高橋洋一氏のスペシャルトークイベントが開催された。かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が、いま最も話題の「アベノミクス」「インフレ目標」「日銀法改正」「今後の経済の見通し」などについて、徹底的に語り尽くす！　トークテーマは次の5つ。「1　日本人の経済リテラシー」「2　『アベノミクス』とは何か？」「3　アベノミクス、本当に大丈夫？」「4　ここがヘンだよ、日本銀行！」「5　2013年、日本経済はこうなる！」――これが「アベノミクスの真相」だ！

行き着く先はインフレタックスという究極の増税策! ? 総選挙を経て、再び安倍内閣に託したこの国の経済。 その処方箋が間違っているとすれば、最後にツケを払うのは、われわれ国民なのかもしれない。 ◆異次元緩和は間違った処方箋 5年目に入った「アベノミクス」だが、デフレ脱却には至っていない。それは、アベノミクスの目標及び処方箋が間違っているからではないか? 実は、金融政策依存は、政治的には非常に都合がよい。極論すれば、日銀が物価目標を明示しマネーの供給量を増やすだけで、政治は何もしなくてよいからだ。しかし人口減・高齢化が進む社会では、経済規模は必然的に萎まざるを得ない。量的・質的緩和では、本当の日本経済の構造問題に対処することは不可能なのである。 ◆このままでは金融資産がどんどん目減りする! 人口減対策と雇用制度改革を避けるアベノミクスは、実は意図せざる究極の増税策、すなわち「インフレタックス」である。そして、その潜在的な納税者は、金融資産を保有する企業や高齢者なのだ。 異次元緩和で膨れ上がる日銀の資産と増え続ける国家債務は、いずれ国債の価値下落を通じ日本経済をインフレに導く。その時、国家債務の実質負担は収縮する一方で、企業や国民が持つ金融資産の価値は目減りする。実は、戦前、高橋是清は、世界恐慌からの脱却を図るに当たり、日銀による国債保有を悪性インフレの原因になるとして許さなかった。アベノミクスを高橋財政と同一視し肯定するのは、全くの間違いなのである。 本書は、こうした視点をベースに日本経済の近未来を分析、蓋然性のあるシナリオを提示。インフレタックスが現実となれば、高齢者や企業は蓄積した金融資産の購買力を失い、中若年層は、親もしくは祖父母世代の経済力に依存できなくなる。そうしたリスクに備えるうえで、読者に知っておいてほしい知識を提供する。

急ごしらえの安倍内閣は、なぜ強いのか？　「政権投げ出し」からどう変わったのか？　アベノミクス、安保法制と個々の政策には反対が多いのに、なぜ内閣支持率が高いのか。現内閣には多くの謎が潜む。気鋭の政治学者が、この謎を見事に解明する。

安倍政権はいつまで続くのか。安倍官邸のキーパーソン、そして、｢ポスト安倍｣の有力候補は誰か。新聞の首相動静にも記されない、日本の行方を決定づける非公式会議に、｢隠し廊下｣を通って集結していたメンバーとは――。政治記者歴35年の著者が、2015年以降の政局の行方と安倍内閣の｢本質｣を読み解く。(講談社現代新書)

第二次安倍内閣が誕生した。三代続いた民主党政権により、日本は衰亡の途を驀進していたが、安倍晋三が総理に再登板したことにより、日本は復活しつつある。再び太陽が昇ってきたかのようである。渡部昇一、日下公人の両雄が、憲法改正、外交、いじめ、原発--様々な視点から安倍晋三総理の魅力、そして日本が進むべき道を語りつくす！

なぜ安倍首相は憲法改正を目指すのか。 改憲実現を核とする「戦後レジームからの脱却」は安倍政治の根幹をなすテーマである。 「政治家に努力賞はない」を信条としてきた安倍は、宿願の憲法改正への挑戦を 「努力賞」に終わらせるわけにはいかないと思っているはずだ。 改憲実現は在任中の具体的な達成目標と狙いを定め、行動を起こすと見るのが自然だろう。 七十年目の「改憲政戦」の実相を探る――。 【著者紹介】 塩田潮(しおた・うしお) 1946年高知県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。 雑誌編集者、記者などを経てノンフィクション作家に。 『霞が関が震えた日』で第5回講談社ノンフィクション賞を受賞。 主な著書に『大いなる影法師』『昭和の教祖 安岡正篤』『金融崩壊』『田中角栄失脚』『憲法政戦』 『権力の握り方』『復活！　自民党の謎』『東京は燃えたか―東京オリンピックと黄金の1960年代』『内閣総理大臣の日本経済』などがある。 【目次】 ◆序章　改憲案発議が可能に ◆第一章　祖父・岸と父・晋太郎 ◆第二章　「改憲が党是」の自民党 ◆第三章　二つの自民党憲法案 ◆第四章　迷走の第一次安倍内閣 ◆第五章　つまずいた改正要件緩和 ◆第六章　憲法解釈変更作戦 ◆第七章　集団的自衛権行使の道 ◆第八章　改憲政党・橋下維新 ◆第九章　幻の衆参同日選挙 ◆終章　七十年目の「憲法戦争」

安倍内閣徹底チェック。アジア外交の手腕から経済政策、そして新たな日本社会へのヴィジョンまで、戦後政治を見透かしてきた目が現政権を総点検する。

2013年6月19日、都内某所にて浜矩子氏の「アベノミクス特別講義」が開催された。 『「アベノミクス」の真相』で安倍内閣の３本の矢のウソを暴いた浜氏が、発表されたばかりの「成長戦略」について詳細に検証したのがこの講義である。 なぜ、浜氏はアベノミクスを「アホノミクス」さらには「ドアホノミクス」であると批判するのか？ その理由を、会場の質疑応答も交えながら臨場感満載に電子限定版でお届けする！

前政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す意図が見え隠れするものの、「再稼働」には依然として腰の重い安倍内閣。これ以上再稼働をためらったままでは、日本経済の屋台骨が揺るぎかねない――。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

このほど成立した「特定秘密保護法」。罰則の強化で取材者や内部告発者を萎縮させ、国民を国家の重要情報に触れさせないというこの法案こそ、安倍内閣の「排除の論理」の象徴だ。風俗や賭博などこれまで“必要悪”として認めたきたものを、厳格に排除していくのは間違いないと筆者は警告する。そしてその先には、“思想の自由の排除”も迫っているのだ。

現実化する世界恐慌と 国防の危機…… 日本はどうすれば、 生き残れるのか!? 【食料・エネルギー不足】【インフレ】【超円安】 岸田総理をはじめバイデン米大統領、 ユン韓国新大統領、モディ印首相など 世界の指導者たちの守護霊霊言から、 ウクライナ戦争が引き起こす、 世界的危機の本質が見えてくる。 ◆岸田総理の「新しい資本主義」は 　国民と企業の資産を狙う「国家社会主義」? ◇軍事産業から景気回復をめざす!? 　バイデン政権は経済政策の失敗で崩壊? ◆クアッドは失敗し、機能しなくなる!? 　米国に失望するインド、豪は親中に ◇ロシア、中国、北朝鮮―― 　日本が直面する軍事的三正面作戦 ■■ 岸田文雄の人物紹介 ■■ 1957年～。自由民主党の政治家。東京都生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に勤務。1987年に自民党代議士の父・文武の秘書となる。父の死去に伴い、地盤であった広島から衆議院議員選挙に出馬し、初当選。内閣府特命担当大臣、党国会対策委員長等を歴任。安倍内閣では長期にわたり外務大臣を務めた。2021年、内閣総理大臣に就任。党内では穏健派を自認し、現・宏池会会長。 ■■ ジョセフ・ロビネット ・バイデン・ジュニアの人物紹介 ■■ 1942年～。アメリカの政治家。民主党所属。第46代アメリカ合衆国大統領。ペンシルベニア州生まれ。デラウェア大学卒、シラキュース大学ロースクール卒。1972年、29歳で上院議員に初当選後、6期務める。88年の大統領予備選では、英議員の演説を盗用したことが発覚して辞退。2008年、再び大統領選に出馬して敗れるも、オバマ氏の指名で副大統領に就任。その後、2020年の大統領選挙に再度出馬し当選。2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。通称「ジョー・バイデン」。 ■■ スティーブン・バノンの人物紹介 ■■ 1953年～。アメリカ合衆国バージニア州生まれ。海軍将校を経て、ハーバード大学でMBAを取得。投資銀行や映画製作に携わり、2012年に保守系のインターネットニュースサイト「ブライトバート・ニュース」会長に就任。2016年の米大統領選では、トランプ陣営の選挙対策最高責任者を務める。2017年1月にドナルド・トランプ前大統領の首席戦略官に任命されるも、同年8月に更迭。しかし、今もトランプ氏と頻繁に連絡を取り合う関係にあるとされる。 ■■ 尹錫悦の人物紹介 ■■ 1960年～。韓国第20代大統領、元検事総長。ソウル大学法学部卒業。司法試験に9回挑戦し、91年に合格。94年に検事となる。朴槿惠政権の疑惑を徹底的に捜査した。2019年、文在寅政権で検事総長に抜擢される。2021年、政権との対立により検事総長を辞職し、次期大統領選への出馬を宣言。「国民の力」に入党し、公認候補に指名される。保守層を中心に支持を広げ、2022年3月、大統領選で与党「共に民主党」の李在明を僅差で破り、当選した。 ■■ ナレンドラ・モディの人物紹介 ■■ 1950年～。インドの政治家。グジャラート州出身。グジャラート大学で政治学を学ぶ。1974年、ヒンズー至上主義を掲げる民族奉仕団(RSS)に入団。87年にインド人民党(BJP)に入党し、書記、幹事長等を経て、2001年にグジャラート州首相となり、同州の急速な経済成長等に貢献。2014年の総選挙でBJPが勝利し、インド首相に就任。2019年の総選挙でも圧勝し、首相に再任される。 ■■ 藤原帰一の人物紹介 ■■ 1956年～。国際政治学者、元・東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京都出身。幼少期をニューヨーク近郊で過ごす。麻布高校、東京大学法学部(坂本義和ゼミに所属)、同大学大学院に学び(博士課程単位取得退学)、その間、イェール大学大学院にも留学した。千葉大学法経学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て、1999年、東京大学法学部教授等に就任した。2022年3月に定年退職。現在は、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授。映画マニアでもある。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。 アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。 この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。 危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。 しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。 本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

日本中が歓喜に沸き立った東京オリンピックの開催。でも、熱に浮かれたようなオリンピック報道の影で、それまで新聞紙面をにぎわしていた東京直下地震の話も、南海トラフの報道もいっさいが消えてしまった。状況は何も変わっていないのに!だが、安倍内閣の参与・藤井聡京都大学名誉教授自身が警告するように2020年までに首都直下地震の起きる可能性は100%なのだ!! 我々はどうすればいいのか?座して死を待つな! 本書は「海岸」から「森林」への文明転回を提示する警告と希望の書である。 M7級の首都直下地震が、今後7年以内に起きる! ◎ 東京はロスの7倍強、ニューヨークの17倍、パリの28倍も危険な都市なのだ。 ◎ 東京は、直下型地震に加えて、首都周辺地域を震源とする巨大地震に重層的に直撃される運命にある ◎ 「震度7」で確実に崩壊するのが「首都高」だ。 ◎ 都心を南北に3本の活断層が発見された。 ◎ 山手線が走る場所は、震度6強エリアに、まるごと包まれる ◎ 震度7で、トンネルが裂断する。外堀から大量に水が怒濤のように流入する。 ◎ 海抜ゼロメートルの地下鉄駅は、入口に「止水板」を設置している。しかし、数メートルの津波にはまったく無力だ。 ◎ 東京は利根川などの砂が滞積した沖積平野に位置する。“液体化”した地盤が、横向きに流れ出す。1964年、新潟地震では地盤が最大7メートルも動いた記録がある。 ◎ 「1メートルの津波でも死者が出る」さらに、ベイエリア、都心部は人口密度がけたはずれ。危険度は東北沿岸の比ではない。 ◎ 葛飾区、江東区など下町のほとんどは海抜ゼロメートル地帯どころか海抜マイナス地帯なのだ。 ◎ 「日本のビル鉄骨溶接の9割以上が手抜き」と言うから唖然。「手抜き疑惑のビルは東京だけで9万棟にも上る ◎ 最新研究では「M10超巨大地震もありうる」。地球上でありえる最大級地震M10とは、東日本大震災M9の32倍のエネルギーをもつ。 ◎ 東京下町では「震度六強」で木造93%倒壊! 周辺は一瞬にして瓦礫と化す。 ◎ 大震災では街全体が燃えるのだ。立ち上がる煙は、致死量の青酸ガスやホスゲンを含む。 ◎ 関東大震災では被服廠広場だけで3万8000人も命を落した。火災旋風の炎熱地獄で焼け死んだのだ。…etc

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 教師に「いじめ」を仕掛けることによって教育を「再生」しようとしているかに見える国家権力の重圧の下で、みずからの仕事の原点を見定め、そこに立ち返ろうとする教師たちの思いはかえって強く、切実なものになっている。安倍内閣下、強行された教育基本法の「改正」を受けて、教師・父母・市民・研究者が一堂につどった。足もとからの現場報告と、教師へのエール。出口の見えない学校を拓く授業報告と、その検討。約5時間にわたり熱心に討議したシンポジウムの全記録。

「科学倫理の書だけでは決定的に欠けているテーマがあった。科学者および技術者が軍事研究に手を染め、戦争で人間を効率的に殺戮するための手段の開発研究に深入りしている問題で、これこそ問われるべき科学者・技術者の倫理問題と言えるはずである。…本書はおそらく〈科学者は軍事研究に手を染めるべきではない〉と主張する最初の本になると思っている」グローバル化が喧伝され、生き残るために倫理を置き去りにすることを当然としかねない現代、企業は儲けのために手抜きや不作為が常態化して安全性が二の次になり、政治は軍拡路線を拡大して貧富の格差の拡大を放置し、科学者の多くは研究費欲しさに軍事研究に励み、人々はお任せ民主主義になれてしまい、長期的な視点を失っている。このような時代にあって、著者は科学者の責任として、本書を書き下ろした。第一次世界大戦、ナチス期の科学者や日本の戦時動員体制から、安倍内閣による「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度」の詳細、大学や科学者コミュニティの実際、AI兵器・ゲノム編集、デュアルユース（軍民両用技術）のあり方まで。若き科学者に向けて普遍的かつ喫緊なテーマの全体像をはじめて記す。

二〇〇二年、著者は、『ぷちナショナリズム症候群』で、皇太子夫妻第一子誕生に熱狂する人々、ワールドカップ日韓大会にわく若者たち、などを観察し、「ニッポン、大好き」と言ってしまう日本人に対して、右傾化とファッショの萌芽なのか、と警鐘を鳴らした。一三年たった今、「愛国ごっこ」は「ごっこ」ではなくなり、あの時の心配はすべて現実に起きてしまった。安倍内閣から、ネトウヨ、ヘイトスピーチ、反知性主義、安保改正まで、現代日本の「愛国」の現状と行く末を改めて分析する。

なぜ、自民党単独政権は三八年もの長きにわたったのか？　なぜ、七〇年代の保革伯仲は二大政党制へと結実しなかったのか？　それらを左右した国政選挙に表現された戦後日本人の選択とは？ 総選挙を軸に戦後史の流れをたどる「日本人の選択」シリーズ、全８冊をひとまとめにした合本版が登場！ 日本の有権者は、断じて愚かではなかった。これからも、そうであると信じたい…。 ・日本人の選択　敗戦～一九五〇年代 ・日本人の選択　一九六〇年代 ・日本人の選択　一九七〇年代 ・日本人の選択　一九八〇年代 ・日本人の選択　一九九〇年代 ・日本人の選択　二〇〇〇年代 ・日本人の選択　二〇一〇年代 ・日本人の選択・特別編　安倍内閣 ●林 信吾（はやし・しんご） 1958年、東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国に滞在。この間、ジャーナリストとして活動する傍ら、『地球の歩き方・ロンドン編』の企画と執筆に参加。帰国後はフリーで執筆活動に専念している。『青山栄次郎伝　EUの礎を築いた男』（角川書店）、『超入門資本論　マルクスという生き方』（新人物往来社文庫）など、著書多数。『反戦軍事学』（朝日新書）、『イギリス型〈豊かさ〉の真実』（講談社現代新書）などは電子版も配信されている。 ●葛岡智恭（くずおか・ともやす） 1959年、東京生まれ。法政大学卒業後、出版社勤務を経て独立。雑誌編集、広告制作にたずさわる。林信吾氏との共著には、『大日本「健康」帝国』、『野球型vsサッカー型豊かさへの球技文化論』、『昔、革命的だったお父さんたちへ』、『日本人の選択』、『ネオ階級社会はここから始まった』（いずれも平凡社新書）、『サッカーを知的に愉しむ』（光文社新書）がある。

安倍内閣発足から1年。自民党の経済政策は人々の期待を高め、株高や円安をもたらしたものの、実体経済の改善にはつながっていない。これから景気は回復できるのか、私たちの給料は上がるのか、企業の設備投資は増えるのか……日本経済の疑問に答えを与え、アベノミクスの効果と限界を明らかにする。

'18年7月20日、森友・加計問題、働き方改革法案でのデータ偽造、そして公文書改ざん問題と、憲政史上稀に見る不祥事が連続し、大阪北部地震や北海道、西日本の水害までも起きた第196回国会は、'18年7月20日に実質的な最終日を迎えていた。 未曾有の水害が拡大している中にも、政府与党は重要法案と位置付けるカジノ法案(IR実施法案)や参議院定数増などを成立させるため、野党側が災害対策に力を入れるよう国会審議の一時中断と災害対応への全面協力を申し出ているにもかかわらず、政府与党はそれらの申し出を却下し、カジノ法案などを強行採決した。 そんな安倍内閣に対し、野党は共同して内閣不信任案を提出した。 この不信任案決議の趣旨説明演説をおこなったのが、衆院で野党第一党を占める立憲民主党の代表・枝野幸男議員である。 枝野による内閣不信任案趣旨説明演説は、2時間43分の長きにわたった。この演説時間の長さは、記録が残る1972年以降で、衆院最長記録だという。しかしこの演説の特色は演説時間の長さにあるのではない。この演説の特色は、その内容にこそあるのだ。 安倍政権が抱えるさまざまな問題点を指摘することはもとより、議会制民主主義とはなにか、議員内閣制とはなにか、国家とはなにか、政治とはなにかをあますところなく述べている。 この演説は、その正確さ、その鋭さ、そして格調の高さ、どれをとっても近年の憲政史にのこる名演説といってよいものだ。 本書は、その演説の書き起こしを、上西充子・法政大教授と田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授による解説とともに完全収録したものである。 「今の日本の議会制民主主義がどうなっているのか」 「本来、議会制民主主義とはどうあるべきなのか」 そうした議論のきっかけの一助に最適な書。

安倍政権下での定年延長問題。渦中の黒川氏とは、どんな人柄の人物なのか?いかなる人生観や信念を持っていたのか? メディアには決して出ることのない本心に迫り、国民が知りたかった検察庁法改正案を巡る問題の真相を読み解く。 「検事としての本懐を、忘れることはない」 ◇氏を検事総長にすれば安倍政権にとって有利に働く?　定年延長と出処進退についての本音 ◇「桜を見る会」「河井前法相夫妻」「森友・加計問題」「ゴーン逮捕」――検察側から見た事件や疑惑の真相 ◇検察官としての正義と安倍政権に対する評価とは ■■ 黒川弘務の人物紹介 ■■ 1957年～。検察官。東京都出身。東京大学法学部卒。1983年、検事任官。 東京、新潟、名古屋、青森等の各地方検察庁勤務のほか、法務省の要職を経て、2011年より、政治家との接点が多い法務省大臣官房長、法務事務次官を歴任。 2019年、東京高検検事長に就任し、2020年2月に定年を迎える予定だったが、安倍内閣が「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、 定年を半年延長する閣議決定をした。2020年5月、東京高等検察庁検事長を辞任。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。 これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。 外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。 つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、 その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

憲法改正を争点に総選挙が行なわれようとしている。安倍内閣は、9条に自衛隊の存在を明記することを目論んでいると言われる。それはそれで必要なことかもしれない。しかし、その前に議論すべき重要な問題がある。わが国は戦後70年以上にわたって、自衛隊を「軍隊ではない」としてきた。その反動で、国民は軍事的な問題を考えることから隔離されてきた。民主主義国家における政治と軍事の関係――欧米諸国でさえ、この問題は常に緊張感をもって、日々研究されている。われわれは、その修練なしに、いきなり軍隊を持ってはいけないのである。 筆者は、東日本大震災のとき、統合幕僚監部運用部長という、自衛隊の作戦全体を考えるポジションにいた。そして、自衛隊の使い方をまったく理解していない政治家とのやりとりに、疲れきった経験をした。その体験からスタートして、アメリカ、イギリスで研究を続けた成果が本書である。 栗栖弘臣統合幕僚会議議長の解任、田母神俊雄航空幕僚長の解任、スーダンPKO日報事案、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官の解任、ジョージ・マーシャル元帥とフランクリン・ルーズベルト大統領の信頼関係、コリン・パウエル米統合参謀本部議長の湾岸戦争における判断、アフガン増派問題におけるマイケル・マレン米統合参謀本部議長の悩み、リビア、シリア内戦におけるディビッド・リチャーズ英統合参謀総長の判断、東日本大震災における折木良一統合幕僚長の判断など、生々しい具体的事例をもとに、理想的な政軍関係を提案する。

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。 第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々 第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々 第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々 第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々 第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々 〝国の借金″は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。 そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。 提言1　プライマリーバランス規律の撤廃 提言2　新型コロナ終息まで消費税０％ 提言3　企業に対する粗利補償 提言4　未来を拓く危機管理投資 これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。 しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？ MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。 そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。 経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。 正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。 こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。 読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。 そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

中曽根内閣や竹下内閣など、歴代の政権は消費税をきっかけに国民の支持を失い、潰れていった。日本における「消費税の呪い」である。いま財務省は安倍政権を再び踏み台にし、マスコミを通じた「増税決定」の世論づくりに邁進している。安倍首相自身、施政方針演説で消費増税に「国民のご理解とご協力をお願いする」と述べている。しかし「理解」の大前提は、国民に正しい情報が与えられていることだ。本書の要諦は二つ。　1.日本は負債も多いが、資産も多いので破綻しない。　2.社会保障のための増税というが、年金、医療、介護は税ではなく「保険方式」で運営されている。つまり社会保障目的の増税はウソということ。財務省は、支持率が高い安倍政権のうちに増税を実現しようとしている。その結果、安倍内閣が潰れようと痛くもかゆくもない。景気を潰して国民に負担をしわ寄せし、自らは天下り先を確保する官僚の企みを論破。正しい社会保障政策の道を明らかにする。

来たれ、街をつくり、街をささえる使命感を共にする若者よ 地下に埋設されたガス管や水道管の入替工事一つとっても、最新技術がここまで進化している、と知ればビックリ仰天です。本書は、私たち一般市民の「当たり前の生活」を支える「縁の下の力持ち」として６０年間、技術開発に心血を注いできた千葉県船橋市の総合建設会社トップによる異色の一冊です。事実、東日本大震災以降、列島各地で相次ぐ甚大な自然災害の発生は、地球温暖化の影響も相まって「国土強靭化」に向けての官民一丸となった取り組みを加速させ、社会インフラを守る建設業の役割の重さに改めて注目が集まっています。「３・１１」の液状化現場での災害復旧「最前線ルポ」は、これまでメディアで余り紹介されたことがないはずです。第２～４次安倍内閣時に内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）であった藤井聡・京都大学大学院教授（都市社会工学専攻）との対談では「担い手不足に悩む建設業界に飛び込んできて！」と、次世代を担う若者に熱く呼びかけます。

55年体制が崩壊してから20年。その間、野党に転じながらも常に復活してきた自民党。戦後日本をリードしてきたその足跡を、誕生から現在まで検証する。歴代首相や自民党のキーマンはもちろん、党内で烈しい政治闘争を繰り広げながら、その戦いに敗北し、総理になれなかった政治家にも光を当てるほか、「アベノミクス」を掲げて政権をスタートさせた安倍内閣の復権の内容と特徴も考察する。戦後の出発から民主党政権崩壊までを網羅した、初の自民党史! ※本電子書籍は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。

戦後の大部分の時期において「政権与党」となり、日本を“支配？”してきた自民党。いまこの時も、この党に所属する政治家たちが様々な物議をかもしつづけている。だが冷静に考えてみれば、自民党は実に「不思議な党」であり、「おかしな党」である。何でこんな党なのか。誰がどうやって動かしているのか。物事はどんな原理で決まっているのか。そもそも、この党の存在意義はどこにあるのか……。本書は、戦前の政党史、戦後の混迷期、保守合同、「三角大福」の争い、闇将軍、竹下支配、失われた10年、小泉純一郎の改革、そして安倍内閣へと至る、前史から現在までの大河のような自民党の歴史を詳述し、「自民党の謎と秘密」をすべて白日の下に晒す意欲作である。党人、官僚、変人、権力の鬼など、超個性的な人たちが織りなしてきた不思議な政党史を、抱腹絶倒のエピソードをふんだんに交えつつ、大放談！　大笑いし、膝を打ちつつ読み進めるうちに、この党の「行く末」までが手に取るようにわかるようになること、うけあいである。すべての日本人必読の一冊！

2013年秋、第二次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議は、知識偏重教育を排し、総合的な人物判断をするという「人物重視」の大学入試改革案を提出した。受験生の「能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する」というが、果たしてほんとうにそんなことができるのか。評論家の呉智英氏は、まったく別の角度から独自の大学入試案を提言する。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。　 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報” 「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」…… すべては「統計学」で見えてくる! 本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、 わからなかった人向けに書いた本である。 “統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。 「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。 ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。 初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、 身についた統計学は必ずあなたの武器になる。 ■目次 ・プロローグ　そもそも「統計学」とは？ 　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！ ・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差 　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！ ・２章　正規分布 　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」 ・３章　二項分布 　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある ・４章　二項分布と正規分布 　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？ ・５章　視聴率・出口調査のカラクリ 　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される ■著者　高橋洋一(たかはし・よういち) 1955年東京都生まれ。 都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。 2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』 『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』 『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、 第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、 ベスト・ロングセラー多数。

「3本の矢」に象徴される経済政策「アベノミクス」を提唱し、政権奪取、経済・株価の回復へと導いた第二次安倍内閣。ここまでは順調にも思える道のり、そしてそのゆくえを、100の図表と読売新聞経済部記者の解説で分かりやすく解きほぐします。この先も危機的な財政や被災地復興などの課題を抱え、日本経済はどうなるのか?果たして本当に「強い日本」を取り戻すことは出来るのか?全国民必読です!

世界の富裕層上位62人が保有する資産は、人口の半分にあたる下位36億人の資産とほぼ同じ！？ 富める者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなる「本当の理由」を、克明な現地取材とともに、池上彰が徹底解説！ お金持ちがますますお金持ちになる狡猾な仕組みは？　貧しい人がますます貧しくなる残酷な実態は？　触れられなかったタブーに池上彰が斬り込む！ 2016年6月に発刊し、好評だった『なぜ、世界から戦争がなくならないのか？』に続く大テーマに挑む第2弾。 ミリオネアなんてまだまだ。世界には資産1100億円以上持っている“ビリオネア”が相当数いることが判明。大富豪のイメージの強いドナルド・トランプ氏など、全米長者番付ではなんと100位にすら入っていない！　そんなアメリカでは“お金持ち”が市を作ってどんどん独立していた！　そこで、池上彰はウォール街に飛び、瞬時に富が富を生む現場を緊急取材！　また、トランプ氏の意外な節税対策が紹介され、スタジオ中から驚きの声が。その対策にはある動物が使われていた！ 一方“総中流社会”と言われた日本では生活保護受給者が毎年増加し、その影響を子どもたちが受けている深刻な実態が明らかになる。貧困家庭では、子供に十分な教育を受けさせることができず“教育の格差”が生まれてしまっているのである。そうした子供たちはどんな生活を送っているのか？　そもそもなぜ日本で格差が広がったのか？　安倍内閣の掲げる“働き方改革”で格差は解消されるのか？ 格差が拡大している世界へ、池上が緊急提言する。

●世界の「今」を読み解く！ ・なぜ、ロシアはウクライナに侵攻したのか ・なぜ、中国は台湾に手を伸ばそうとしているのか ・アメリカが自信たっぷりに自国のロジックを振りかざしてこられたのは偶然なのか ・ヨーロッパの団結は今なお揺るがないといえるのか プリンストン大学で国際政治（戦争論）を先行した著者による 日本の「立ち位置」「立ち回り方」がわかる１冊！ 「地政学」とは、 【地理的な条件】が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えることである。 これをひと言で定義するならば、 「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。 地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。 領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。 だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶことといえる。 その国は地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、 あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。 地理的条件によって、 一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。 その国の性格、俗に「国民性」「お国柄」などと呼ばれるものの根幹にも、 地理的条件が大きく関わっているといっても過言ではない。 これら危機意識や戦略思考が目に見える形で現れるのが、戦争だ。 置かれた地理的条件によって、それぞれの国の生き残りや発展をかけた野心が生まれ、 そこから、さまざまな戦争が起こってきた。 すべての戦争には、地理的条件による各国なりの「切実な事情」が絡んでいる。 そうした戦争の歴史を知ることが地政学であり、 この視点をもって世界を見つめてみることが、 世界の深層をとらえる頭につながるのである。 本書は、国際関係が目まぐるしく動いているなかでの執筆となった。 なるべく最新の情報を盛り込むべく、校了のギリギリまで原稿に手を入れたが、 校了から刊行までには多少、時間がかかる。 おそらく、その間にさらに事態は動いているだろう。 本書で追いきれなかった点はご容赦いただきつつ、 ぜひとも自分で考えてみてほしい。 井の中の蛙を脱し、真にグローバルな視点から、 まっすぐに、鋭く、今、自分が生きている世界のありようをとらえる。 本書が、そのきっかけとなれば幸いである。 ■著者　髙橋洋一（たかはし・よういち） 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 1980年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 総務大臣補佐官、内閣参事官（総理補佐官補）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本における経済の最重要問題といわれる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■組閣直後の評論は単なる「感想」、本当の評価は仕事ぶりを見てから！ ■民主党政権の挑戦「政治主導」は失敗したけど問題提起は正しかった ■「そこまでやりますか！」安倍首相の謝罪・反省会見はパーフェクト ■市長の僕が組合に直接出向き謝ったこともある。声は小さかったけど（笑） ■森友・加計で問われたのは正直に情報を出さない日本政府の組織体質だ ■この3点を実践すれば安倍内閣の支持率はさらに回復する！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【これでわかった！ 世界の常識「MMT（現代貨幣理論）」の真実】 「日本の借金は1,200兆円もある」 「国民一人当たり1千万も背負っている」 私たち日本人は、そんな説明を何十年も受けてきました。 「だから消費税の増税も仕方ないか」 そんなふうに考える人も多かったと思います。 ところがMMT現代貨幣理論が知れ渡ると、 「日本が破綻するなんてことはあり得ない！」という声が、 あちらこちらから聞こえるようになりました。 さて、いったいどちらが正しいのか？ 「MMTを理解するには、まずはオカネをの仕組みを理解してほしい」 著者の藤井先生は、そう言います。 古くは物々交換から始まり、その信用の記録としてお金が生み出された。 たしかにそうだったかもしれません。しかし、その考え方は古いのです。 MMTは現代の貨幣理論です。 現代のオカネの仕組み──それを端的に言えば、 「国家によって作り出された納税システムを機能させるツール」 本書の＜第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？＞です。 このポイントに気がつくと、あらゆることがスムーズに理解できるはずです。 元内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が解説する、実践的MMT理論。 そこから見える本当の日本の抱える問題──緊縮財政、消費増税、長期デフレについて解説し、 日本がどういった道を進むべきなのかを提案します。 〈本書の主な内容〉 第一章　どうしてMMTは話題になるの？ 第二章　そもそもオカネ（貨幣）ってなに？ 第三章　なぜMMTはトンデモ理論と言われたの？ 第四章　MMTは本当に日本を良くするの？ 第五章　MMTってどう使えばいいの？ 〈著者プロフィール〉 藤井 聡（ふじい・さとし） 1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学科教授。 京都大学工学部卒、同大学大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授を経て、2009年より現職。2011年より京都大学レジリエンス実践ユニット長。12年から18年まで、安倍内閣・内閣官房参与（防災減災担当）、18年よりカールスタッド大学客員教授、『表現者クライテリオン』編集長。主な著書に『ゼロコロナという病』（共著・サンケイセレクト）、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（共著・アスコム）などがある。

なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？　「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら

あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋)

【菅義偉官房長官直撃! 「乱世に強い闘将」にこの国のゆくえを問う】 政界最後の叩き上げ、菅義偉官房長官の戦略。 安倍政権は菅官房長官の活躍もあり、「危機管理」に強い政権であることが一つのセールスポイントであった。 強いリーダーシップで、自民党内や霞ヶ関官僚の求心力を高め、「安倍一強」と呼ばれ高い内閣支持率を維持してきた。 ところが、ここに来て、安倍内閣の支持率が急速に落ち込んでいる。 なにより「新型コロナウイルス」対策への批判が強まっている。 安倍総理は2月27日、「全小中高校の臨時休校」要請に踏み切った。 はたして安倍政権は、これまでのような高い政権維持能力を発揮できるのか。 安倍総理はもちろん、安倍総理を支えてきた菅官房長官にとっても、正念場だ。 この危機をどう乗り切るかは、「ポスト安倍」レースにも大きな影響を与える。 安倍総理が「乱世にも強い闘将」と評価する菅官房長官の底力の見せどころと言えよう……。 〈本書の内容〉 【目次】 序章 内閣官房長官の眼 第一章 官房長官・菅義偉の戦略 第二章 政治家・菅義偉の屹立 第三章 歴代最長・官房長官の七年　 第四章 長期政権の危機管理人 第五章 この国のゆくえを左右する男 〈本書の特長〉 菅官房長官直撃インタビューをはじめ、官邸、自民党最高幹部取材を網羅。

日本経済の５つの嘘にだまされるな！　富裕層だけが知る日本経済のからくりとは？　コロナ禍を脱却すれば、日本人は金持ちになれる。安倍内閣の元内閣官房参与にして政権の表裏を知り尽くした気鋭の学者が暴く日本人を貧乏にするシステムと景気V字回復の秘策。コロナ禍の先行きや新内閣の動向など最新情報を踏まえ、日本経済に及ぼすリアルな影響とどうやって家計を守ればいいかを対話形式でわかりやすく説く。

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

存在論とは、何かが「ある」とはどういうことかを考える哲学の一大分野。ある事実が成立するためには何が存在し、存在するもの同士はどんな関係にあるかを問題にする。例えば「安倍内閣は辺野古移転を正しいと信じている」という時の「信念」の主体は誰か、「パワハラ」は社会の中でどうあるか、「KY」の「空気」とは何かなど、世界がよって立つ基礎を考察する。哲学の最前線へ導くスリリングな講義。

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

【政治】とは何なのか。 【政治】を知る必要はどうしてあるのか。 それによってなにがわかってくるのか。 なぜ知るべきなのかーー。 根本からわかりやすく解説。 「憲法」は時代に応じて「改正」してしかるべき。 ２つのうち「マシなほう」を選ぶか、複数から「ベスト」を選ぶか。 政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？ 「議員は仕事をしていない」という大勘違いを正す。 本当に役立つ実学としての「政治」。 ■目次 ●１章　選挙は「風」のつかみ合い 　　　　これさえわかれば「賢い有権者」になれる ・この国で「一番偉い」のは誰か ・国会議員は「人気商売」 ・選挙の仕方が少々違う「衆議院」と「参議院」 ・政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？ ほか ●２章　日本の選挙制度を考える 　　　　こうして「民主的プロセス」は守られている ・なぜ日本は「二大政党」にならないのか―「デュベルジェの法則」 ・本当に二大政党を望むなら、方法は簡単 ・「一票の格差」が解消されない理由―「ゲリマインダー」 ・投票のハードルを下げる難しさ―「郵便投票」 ほか ●３章　「国会」では何が行われているのか 　　　　批判する前に理解したい「国会議員の仕事」 ●４章　本当に正しい「政治家の見方」とは 　　　　雰囲気に流されず、正当に評価する方法 ●５章　「内閣」とは誰か、何をしているのか 　　　　知っているようで知らない「大臣の役割」 ●６章　「遠くの政府」と「近くの地域」 　　　　「ニア・イズ・ベター」の地方分権を考える ■著者　高橋洋一（タカハシヨウイチ） １９５５年東京都生まれ。 都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。 博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、 内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。２００８年退官。 その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 ユーチューバーとしても活躍する。 第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、 ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。

政党の胎動……敗戦から1950年代の国政を振り返る 　なぜ、自民党単独政権は三八年もの長きにわたったのか？　なぜ、七〇年代の保革伯仲は二大政党制へと結実しなかったのか？　それらを左右した国政選挙に表現された戦後日本人の選択とは？ 　総選挙を軸に戦後史の流れをたどる「日本人の選択」シリーズ、「敗戦～一九五〇年代」篇が登場！ 　日本の有権者は、断じて愚かではなかった。これからも、そうであると信じたい…。 ・バカヤロー解散 ・敗戦と新憲法 ・吉田学校 ・社会党政権 ・岸と佐藤 ・国民の選択 ・そして、五五年体制へ ●林 信吾（はやし・しんご） 1958年、東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国に滞在。この間、ジャーナリストとして活動する傍ら、『地球の歩き方・ロンドン編』の企画と執筆に参加。帰国後はフリーで執筆活動に専念している。 『青山栄次郎伝　EUの礎を築いた男』（角川書店）、『超入門資本論　マルクスという生き方』（新人物往来社文庫）など、著書多数。『反戦軍事学』（朝日新書）、『イギリス型〈豊かさ〉の真実』（講談社現代新書）などは電子版も配信されている。 ●葛岡智恭（くずおか・ともやす） 1959年、東京生まれ。法政大学卒業後、出版社勤務を経て独立。雑誌編集、広告制作にたずさわる。林信吾氏との共著には、『大日本「健康」帝国』、『野球型vsサッカー型豊かさへの球技文化論』、『昔、革命的だったお父さんたちへ』、『日本人の選択』、『ネオ階級社会はここから始まった』（いずれも平凡社新書）、『サッカーを知的に愉しむ』（光文社新書）がある。

二〇一三年末、第二次安倍内閣で発足した国家安全保障会議(日本版NSC)。では、その内実とはどのようなものなのか――。モデルとなった本家・米国での実情と創設の歴史、日本で考え得る「有事のシミュレート」、その問題点に至るまで、外交・防衛の専門記者がわかりやすく解説する。秘密保護法との関係、憲法との兼ね合い、さらに残された懸念とは?

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？　われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。

安倍内閣の8年間、なぜ「保守」と「ネトウヨ」は何もできなかったのか!? 「自民党は『保守』ではない」 「民主党政権が『ネトウヨ』を生んだ」 「天皇陛下に弓を引く『保守』言論人たち」 「『ネトウヨ』は世界中を敵に回すアブナイ人たち」etc. 左翼に負けっぱなしだった“戦後保守"は劣化し、“ネット右翼"を生んだ。 「パヨク」VS「ネトウヨ」とは、「反・安倍」と「反・反安倍」の諍いにすぎなかった。 “戦後保守"と“ネトウヨ"の実態が明らかに……。

ヒトラーはすべてをこの男から学んだ。 経済格差やコロナ禍で世界が不安、恐怖に覆われるなか、再び独裁的な指導者の力が増している。 20世紀における独裁の象徴が、イタリアのムッソリーニだった。あのヒトラーが師と仰いだ男でもある。両者はしばしばファシストと称され、一括りに非難される。だが、その行動と思想は大きく異なる。2人の政治家はどこがどう違うのか？　ナチズムとファシズムは何が異なっているのか。 ムッソリーニの思想、行動、そしてイタリア国民の熱狂の過程を詳細に辿ることで、現代社会の危うさも見えてくる。 ＜著者プロフィール＞ 舛添要一（ますぞえ・よういち） 1948年福岡県北九州市生まれ。1971年東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。2001年参議院議員(自民党)に初当選後、厚生労働大臣(安倍内閣、福田内閣、麻生内閣)、東京都知事を歴任。著書に『都知事失格』、『ヒトラーの正体』など。 (底本　2021年8月発行作品)

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。 虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、 それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。 こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。 揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、 わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、 一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。 なぜ、そうなってしまうのか。 要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。 そんなフレームワークとして役立つものが、 本書で解説する経済理論である。 ■目次 ●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか 　・経済理論の役割とは？ 　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない 　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」 ●１章 まず知っておきたい２大理論 　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」 　・まず、簡単な計算をしてみよう 　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」 　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと 　・なぜ中国の経済統計は信用できないか 　・成長は「社会みんな」のもの 　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」 ●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論 ●３章 「公平な社会」は、こうして作られる ●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す ●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために ■著者高橋洋一 1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の 公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した 『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

地方経済の主役交代が始まった！ 地方経済を支える新・起業家たちの実態、ビジネス手法を紹介する。 「ヤンキーの虎」とは、どのような人たちなのでしょうか。一言で言いますと、次のような人や企業のことです。 「地方を本拠地にしていて、地方でミニコングロマリット（様々な業種・業務に参入している企業体）化している、地方土着の企業。あるいは起業家」 これがヤンキーの虎の位置付けです。「地方豪族」と言ってもよいかもしれません。彼らが最も好むのは、「シンプルで、でっかく儲けられそうなもの」。それほど複雑なビジネスモデルではありません。とにかく儲けられそうだと思ったら、すぐに始める瞬発力と柔軟さを持っているのです。（中略）安倍内閣は、「地方創生」を日本再興戦略の一つの柱に据えました。また、前岩手県知事を務めた増田寛也氏の著書『地方消滅』（中公新書）はベストセラーとなりました。そういった意味では、今、地方にスポットライトが当たっています。そして、そのような地方創生の立役者となるのは、間違いなく「ヤンキーの虎」だと思います。ただ、彼らが地方経済の救世主となるのか、あるいは悪魔となるのかは分かりません。実際、ヤンキーの虎にも色々な人がいて、自分の金儲けだけに熱心な人もいれば、地方経済のことまで考えている人まで、幅広いのです。いずれにしろ、彼らに稼ぐ能力があることに対してはリスペクトしたいと私は考えています。

「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。 将来、社会人になったときに、必ず役立つから」 もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、 私は強く、こう勧めるだろう。 すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。 会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。 ―― 「はじめに」より 会計＝「お金の流れ」をつかめば、 人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！ 戦後日本で経済の最重要問題といわれ、 バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、 「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。 ・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い ・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由 ・近い将来「銀行」はなくなる？ ・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。 ■目次 なぜ「会計」なのか？ 第１章 最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」 今までどうして知らずに済んできたのか 第２章 会計がわかれば「金融&税金」もわかる “ふんわりした理解”では、わかったことにならない 第３章 「財務諸表」を読んでみる まず、大きな数字を声に出して読んでみよう 第４章　 「国の決算書」を読んでみる 会計の目で見れば「政府も会社も同じ」 ■著者　高橋洋一(たかはし・よういち) 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』 (以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、 『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制=戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか?　中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。序章　安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由第1章　近代の前提――歴史問題を解決させたくない第2章　ウェストファリア体制と反近代の衝動第3章　ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ第4章　総力戦では歴史認識こそが最大の武器第5章　日本は敗戦国から抜け出せないのか終章　敗戦国から抜け出す方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 3月28日、安倍内閣が「働き方改革実行計画」を決定しました。働き方改革は国を挙げてのテーマになったのです。この改革を人ごとにしておく手はありません。本書は働き方改革に取り組む、60以上の取り組みを、さまざまな角度から紹介するものです。 　本書について説明します。全体は「改革を引っ張るのはミドルだ」「一歩先行く企業に学ぶ」「RPA、オフィスロボットが人間を解放」「諸悪の根源、グダグダ会議を撲滅」「生産現場がITで変わる、もっと見える化できる」「マインドフルネスで心を整える」の6パートで構成します。 　働き方改革の第一歩を踏み出すのはトップの役割ですが、実現、定着させるのに不可欠な存在はミドルです。「改革を引っ張るのはミドルだ」では、ミドルの役割に注目します。次の「一歩先行く企業に学ぶ」では、先進企業の取り組みをまとめて紹介しました。 　「RPA、オフィスロボットが人間を解放」「諸悪の根源、グダグダ会議を撲滅」「生産現場がITで変わる、もっと見える化できる」の3パートは、パソコンを使った定常業務を自動化し、生産性向上の新たな切り札と目されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ホワイトカラーの生産性を左右する「会議」の有効な進め方、ITで新たな次元に入り始めたモノづくり現場の革新に、それぞれが深く迫るものです。 　最後のパートでは「マインドフルネス」について解説しました。瞑想から生まれたマインドフルネスは、社員の生産性向上の新たな手法として、注目を集めている存在です。