1972年に日本銀行入行後、セントラルバンカーとして過ごした39年を振り返りつつ、日本銀行のみならず中央銀行という存在自体の意義や役割を論じる書。 著者が総裁の任にあった5年間（2008-2013年）は内外で大きな出来事が頻発した時期だった。 世界的には、就任直後に発生したリーマンショックに端を発したグローバル金融危機、その後の欧州債務危機があり、国内では、長期にわたって与党の座にあった自民党から民主党への政権交代、短期間での自民党の与党復帰、その間発生した東日本大震災、消費税率の引き上げ論議など、まさに「激動の5年間」と言えるだろう。 それらの局面で著者がどのように考え、何を重視してきたか、判断の根拠となった事柄が理論的な分析とともに語られる。 本書は３部構成となっており、第１部は日本銀行入行後から総裁就任前まで、著者のセントラルバンカーとしてのバックボーンを形成した時期を扱う。バブル経済とその崩壊、日本銀行法の改正など、政策決定の中核とは距離のある立場で当時どのように感じていたか、そして現在はどう分析するかを述べる。 第２部は総裁時代を扱う。経済・金融面で発生したことを各章に分けて、行った決定とその背後にあった判断を振り返り、何が真の論点であったか、著者自身の思いはどのようなものだったかを論じる。 第３部は、第２部までの分析を踏まえて、中央銀行のあり方を中心に望ましい通貨管理制度をいくつかの側面から考察する。第２部までが著者の日本銀行での39年を追う形で進行してきたのに対して、３部はよりグローバルな視点で中央銀行の使命を論じる。

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1日平均180万アクセスのブログで超話題！ みきママの外食ごはんが作れるレシピで、食費節約。消費増税に立ち向かおう！ いよいよ消費税10％時代に突入します。食費のなかで、外食費だけ軽減税率が適用されず、増税に。ならば、おうちで安く外食の味を再現して、食費節約しちゃいましょう！ というのがこの本の内容です。 たとえば表紙掲載のメニューは、テレビの肉料理専門店ガイドなどでもよく取り上げられる、ローストビーフタワー。そびえ立つ肉の圧巻のビジュアルに、「食べに行きたい！」と思った方も多いと思います。でもじつはこれ、おうちで激安肉を使って簡単に作れちゃうんです！ その他にも、老舗洋食レストランや居酒屋さんの鉄板メニューから、みんな大好きファミレスおかず、本格中華に流行の韓国メシ、人気ハンバーガー屋やラーメン屋、海外料理店のあのメニューにこのメニュー……。みきママが試作に試作を重ねたこだわりのレシピをたっぷりと掲載しています。 メインおかずすべてに丁寧なプロセス写真を載せたので、「見たまんま」作ればＯＫ。みきママ流の「外食ポイント」を押さえれば、おうちにある安い食材で、簡単に本格味に近づけます！ ブログやインスタでアップするたび大反響のメニューと、みんなが知っている＆みんなが大好きな味を、みきママが市場調査してずらーり並べました。 毎日のごはん作りにはもちろん、おうちでの女子会にも、男子会にも使える楽しい一冊です。

時は20XX年、消費税率がまだ５％だった頃。百円と五円は切っても切れない間柄。ちょっとおちゃらけてチャラ男な五円は、硬派で男気あふれる百円にベタ惚れ！　なのに百円は五円にだけはめちゃくちゃ乱暴で、なかなか振り向いてくれない。でもどんなにツンな態度をとられても、めげずにアタックし続ける五円に百円は…!?　異形頭初心者でも楽しめる☆　ライトさでサクサク読めるのに、後半では手練れも思わず身悶えるラブきゅん要素もバッチリおさえました！　キュートでファニーな“おかねちゃん”たちの日常生活をそっと覗き見♪　お財布ひらけば思わずニヤリとしちゃう新感覚BL！

【「おかねちゃん！Reチャージ！」１-５話をまとめた合本版】時は20XX年、消費税率がまだ５％だった頃から切っても切れない間柄の百円と五円。ちょっとおちゃらけてチャラ男な五円は、硬派で男気あふれる百円にベタ惚れ！　なのに百円は五円にだけはめちゃくちゃ乱暴で、なかなか振り向いてくれない。どんなにツンな態度をとられても、めげずにアタックし続ける五円が気になり始める百円。でも消費税10%に向けて波乱の予感が!?　お財布ひらけば思わずニヤリとしちゃう新感覚BL！（こちらは書籍版と異なり、電子コミックス「おかねちゃん！」１巻・２巻の続きである「おかねちゃん！Reチャージ！」のみの合本版となりますが、書籍版と同一の描き下ろし漫画は収録されています。）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売上アップに効果バツグン！　今、流行りの「手描きPOP」が誰でも、すぐに作れます！ 本書は、ショップの売り場作り、商品の販売促進にかかせないツール「手描きＰＯＰ（Point of purchase advertising）」制作の実用書です。商品の特徴や魅力を伝えるＰＯＰの基礎知識、文字の種類や書き方、売り場で目を惹くポイントなどを、手描きＰＯＰの実例と共にていねいに解説していきます。 また、実際にＰＯＰを制作するための練習＆下書きフォームとして、そのまま使えるテンプレートを数多く掲載！　さらに、店頭ディスプレーとして人気の「ブラックボード」制作の応用例、販売促進につながる「手描きチラシ」の具体例なども併せて紹介します。ショップ店員の方から、デザインに興味のある方、就職活動中の学生、消費税率のアップや食品表示法の改正で、店頭ＰＯＰの活用をお考えの経営者、販売促進担当の方に最適です。

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

結局、バカがバカを支持するから、バカな国になる。 本文でも述べたように、世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)の冒頭演説で、 安倍は徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、 コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、 会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。 極左カルトのテロリストが「社会をリセットする」と言うならわかる。 オウム真理教が「新しい国をつくる」と言うならわかる。 しかし、今は政権中枢において国家の解体が進められている。 安倍晋三という個人をバカにしたり、引きずり下ろしても根本的な解決 にはならない。 病んでいるのは、ああいう「幼児」を持ち上げ、野放しにしてきたわれわれの社会なのだ。 近代、少なくともこの四半世紀におよぶ「改革」騒ぎに対する反省がない限り、 わが国の未来はない。 本書は「時代への警告」という形で、今の日本の姿を描写した。 病を治すためには、その根本を直視する必要がある。 (「おわりに 適菜 収」から一部抜粋)

安倍政権が実は消費税が上げられない理由とは？ 日銀の金融政策、株価、国際、税率、地下などなどの項目が五輪後はどう変わる？ そこから、老後破産の根拠を探り、どう逃げ切ればよいのか？ 40～50代に向けて、新たな生き方論を提示する書。 第１章　安倍首相が消費税を上げない３つの理由 第２章　消費税は上がらなくても２０２０年以降に不況の波 第３章　これから危機に直面する「40代・50代」 第４章　家計を救う、この先５年の基本戦術 第５章　家計の“内部留保”はどうやって増やすのか 第６章　10年で天地の差がつく“公的保障活用術” （著者プロフィール） 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、 1982年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。 経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとして テレビや雑誌で活躍。これまでの著書・共著・監修書籍は100冊以上を数える。 近著に『払ってはいけない　～資産を減らす５０の悪習慣！』 『投資なんか、おやめなさい』（ともに新潮新書）、『老前破産』（朝日新聞出版）など多数。

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

知らない人は基礎の基礎からよくわかる、知ってる人なら頭の整理に役に立つ「ニュースの教室」決定版。 （目次から） （１）アメリカ 　トランプか、ヒラリーか？ 世界を揺るがすパワーゲーム 同性婚と「宗教の自由」が対立？/トランプ「イスラム教徒入国禁止！」/サンダース躍進！ 党員集会を取材した/悪夢のシナリオ/FRB、ついに金利引き上げ/原油価格下落で金融危機再来？ （２）EU “女帝”メルケルはEU崩壊を防げるか？ 中東から難民押し寄せ、EUがパニック/「ギリシャ神話」と地政学/サミットはどうなっている？/地球温暖化防止「パリでの約束」なるか/ベルギー連続テロ （３）中東 ISの力を地政学から考える イランの核開発阻止できる？/トルコ内での対立が日本にまで/シリアめぐり世界は混沌/「第五次中東戦争」は起きるのか/アメリカの心変わりにサウジ激怒 （４）ロシア 逆らう者は許さない“皇帝”プーチン クリミア半島はいま/ヤルタ会談の三巨頭銅像のイメージ操作/「おそロシア」になってしまった/メディアの広告収入絶つという発想 （５）中国 習近平は大人の国にできるのか 南シナ海、波高し/中国株はなぜ暴落したのか/人民元引き下げが世界を揺るがす/中国、「二人っ子政策」へ/香港で反中国書店幹部を「拉致」か （６）日本 祖父・岸信介に並びたい？ 安部首相の動機 忖度、忖度、そして忖度……/軽減税率と新聞業界/次々と「内閣改造」をする理由/最近の政治家は劣化したのか？/マイナス金利の衝撃/安倍談話のジレンマ/「ポツダム宣言読んでいない」発言/「南京大虐殺」とは何か エマニュエル・トッド、ミシェル・ヴィヴィオルカ両氏との対談も収録。

国民的議論が巻き起こった「安保法制」「軽減税率」から 「中小企業対策」「福祉」等の重用政策、そして、公明党の存在意義についてまで、知の巨人・佐藤優氏が 公明党代表・山口那津男氏に迫る！

「マイナス金利って何？」「TPPで日本は成長できる？」 「なぜ消費税を上げる？」「円安で景気はよくなる？」 今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この１冊でいっきにわかる！ Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。 本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場！ 【本当にきちんと説明できますか？】 Q.デフレはなぜ続いたんですか？ Q.TPPで日本は成長するんですか？ Q.円安で景気はよくなるんですか？ 【実際に多く寄せられる質問から厳選！】 Q.マイナス金利って何ですか？ Q.国の財政は大丈夫なんですか？ Q.なぜ消費税を上げるんですか？ 【読めば、ニュースがよくわかる！】 Q.軽減税率って何ですか? Q.ブラック企業って何ですか? Q.「新興国」は本当に成長しているんですか? 経済学をきちんと勉強しなかった人、「日経新聞」がイマイチよくわからない人、 もう一度、勉強しなおしたい人、全員におすすめ！ 新入社員からベテランまで、全員に役立つ「基本の基本」が満載。 60の疑問とすべてのポイントが、巻末「特別付録」に総まとめで、ひと目でわかる！ この1冊で、「最低限知っておきたい経済の常識」をいっきに身につけよう！

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！ twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！ 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？ ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる　メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Ｅテレ周波数帯の売却案 　ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障　危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる？ ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止 ・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか

〔週刊エコノミスト臨時増刊目次〕４月８日号 2 〔マーケットと投資〕株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その１）＝和島英樹／株価が上がるこれだけの理由　上がった株、上がる株（その２止）＝和島英樹 5 株価見通し／１　ＴＯＰＩＸは年内に１１００ポイントへ（日経平均換算で１万３０００円）＝キャシー・松井 13 株価見通し／２　次のステージは構造改革の成否が焦点に＝丸山俊 14 株価見通し／３　６月がピーク　１万４０００円も＝菊池真 15 発掘！　中小型株　５期連続増益企業８０社の実力＝伊藤歩 16 Ｑ＆Ａ　信用取引　入門と応用　株高の一因に＝大山弘子 24 最近の注目投信　オプションを組み込んだ複雑な商品も＝篠田尚子 30 ２０１２年に人気だった投信　資金流入額は大幅減＝篠田尚子 33 優待＋配当の利回りに注目！　おトク度チェック＝大山弘子 36 誌上匿名座談会　企業業績がついてこなければ期待は裏切られる 40 証券税制　税率２０％に引き上げ　日本版ＩＳＡ導入＝横山渉 44 為替見通し／１　夏場に円高に振れた後、年内１００円超＝塚田常雅 47 為替見通し／２　政策期待による円安から景気回復による円安へ＝亀岡裕次 48 為替見通し／３　いったんは調整するが、その後円安が続く３つの理由＝斎藤裕司 49 賢い外貨投資　ここを見れば「行き過ぎた円安・円高」がわかる＝竹中正治 50 ＲＥＩＴ　高値づかみを避けるためには＝関大介 54 地価見通し／１　東京都心部で１０～２０％程度の上昇地点も＝石澤卓志 58 地価見通し／２　２年間は上昇、消費税引き上げ終了後は下落＝望月政広 59 〔円安、株高いつまで〕インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その１）／インタビュー　嘉悦大学教授・高橋洋一　８０兆円金融緩和で２％インフレ可能（その２止） 60 新日銀総裁・副総裁のデフレ脱却本気度を探る＝片岡剛士 68 「日銀は変わった」そう思わせればデフレ脱却できる＝安達誠司 71 なぜ、日本株の回復は遅いのか　長期上昇のための処方箋＝藤戸則弘 74 国内機関投資家が動かない理由　動き出す条件＝櫻井祐記 77 「通貨競争は近隣窮乏化をもたらす」という大いなる誤解＝若田部昌澄 80 世界景気／１　米国　住宅市場回復、シェール革命だが、楽観は禁物＝小野亮 84 世界景気／２　中国　失速免れ、今年は８％台成長へ＝李雪連 87 世界景気／３　欧州　成長は鈍いが最悪シナリオは免れた＝伊藤さゆり 90 〔デフレ不況〕乗り切った高橋是清蔵相のリフレ政策＝中村宗悦 94 ＩＴ革新がもたらす構造変化に既存のマクロ政策は無力＝室田泰弘 100 〔女性と投信〕女性が投資を始める時　６人の体験談＝大山弘子 104 〔インフレ局面の借金＆投資〕金利上昇時代に住宅ローンで気をつけること＝竹下さくら 108 最新マンション価格動向　新築、中古とも高止まり＝中山登志朗 114 金利は本当に上がるのか　アベノミクスでも低下＝佐野一彦 117 上手な資産運用　インフレに強い金融商品＝服部哲也 120 ２％インフレで何が起こる？　家計へのアドバイス＝竹中正治

FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★　関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★　関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★　貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★　複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★　日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章　なぜFTAなのか　農業の産業化とは何か 第2章　FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章　FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章　中小企業もFTAが活用できる 第5章　アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章　生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章　遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章　FTAは貿易取引システムを変える 第9章　FTA新時代における物流革新への対応 第10章　FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 　1　日本の税関ネットワーク 　2　税関のFTA利用相談窓口一覧 　3　FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 　4　日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)

書籍説明文 本書は以下のような方々のために書きました。 ・稼いでもお金が手元に残らない。 ・社会保険料の負担が大きい。 ・もっと節税できるのではないか？ ・なにか手取りを増やす方法はないのか？ ・増やしたお金を守りたい、家族に残したい。 社長には守るべきものがたくさんあります。 愛するご家族はもちろん、社員様、お客様にお取引先、背負うものは一般のサラリーマンの比ではありません。 それらの方々をお守りするには、きれいごと抜きでお金が必要です。 社長がお金を増やして貯めておくことは、会社の財務戦略と一体で、ある意味「義務」といっても過言ではないのです（公私混同という意味ではありません）。 そんな社長のお役に少しでも立てればと、本書を執筆させていただきました。 この本は、金融知識の解説本でもなければ、株やFX、仮想通貨のような増えるかどうかわかならい投資ノウハウでもありません。 実際にお金を増やして守る実践的ノウハウです。 わかりやすいように、本書は4つのテーマに分けて構成しております。 ・第一章　お金を増やす方法 具体的には、役員報酬の見直しです。役員報酬とは別の受け取り方をし、節税と社会保険料削減を実現する方法です。「稼いでもお金が残らない」悩みの解決策です。 ・第二章　お金の運用方法 そのお金をさらに増やすための運用方法について解説します。投資でお金を増やす鉄板ルールです。 ・第三章　社長個人へお金を移す方法 節税で会社に残したお金を社長個人へ移す方法です。これを知らないと、移転時に高い税率で課税されてしまいます。 節税と個人への所得移転方法はセットとお考え下さい。 ・第四章　増やしたお金を守る方法 節税だけでは不十分です。 苦労して増やしたお金も、そのままにしておけば相続税をドカンと課税されます。 社長の財産を守るには、相続税対策まで必要です。 本書の特徴はこれだけではありません。 実際に行動に移していただけるよう、最後にチェックリストも付けております。 本書を読んでいただけるとわかりますが、はじめるのは早ければ早いほど効果的です。 社長は何かと忙しいとは思いますが、どうぞこの機会に本書をご活用くださいませ。

【いよいよふたりの関係に進展が!?　新作描き下ろし☆】時は20XX年、消費税率がまだ５％だった頃から切っても切れない間柄の百円と五円。ちょっとおちゃらけてチャラ男な五円は、硬派で男気あふれる百円にベタ惚れ！　なのに百円は五円にだけはめちゃくちゃ乱暴で、なかなか振り向いてくれない。どんなにツンな態度をとられても、めげずにアタックし続ける五円が気になり始める百円。でも消費税10%に向けて波乱の予感が!?　異形頭初心者でも楽しめる☆　ライトさでサクサク読めるのに、手練れも思わず身悶えるラブきゅん要素もバッチリ！　キュートでファニーな“おかねちゃん”たちの日常生活をそっと覗き見♪　お財布ひらけば思わずニヤリとしちゃう新感覚BL！　※電子コミックス「おかねちゃん！」１巻・２巻の続きです。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

他人の何十倍もの努力をして大金持ちになっても、半分近くを税金で持っていかれる生活は、はたして幸せといえるのか。それよりも、ストレスなく生きながら、金融リテラシーを高めて1000万円の手取り額を実現するほうが効率的な生き方といえる。この手取り1000万円こそ、収入の割りに最も税率が低くなる、お得な層なのだ。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき これから会社を設立しようと考えている人にとって、会社を設立するにあたってどのくらい経費がかかるのかを把握しておくことは、とても重要なことである。個人で事業をしていたが経営が上向きとなり思い切って法人化しても、予想をはるかに超えて費用がかさみ、結果的に倒産に追い込まれてしまう経営者も多い。想像しているよりも、法人は設立登記費用も高く、設立後も恒常的に費用が掛かるのだ。潤沢な資金を用意していれば、造作もないことだろうが、現実はそれほど甘くはない。費用がかさむのは最初だけだと思っているのは大間違いである。ある程度、会社を取り巻く法律を調べておき、心構えをしておくといいであろう。 従業員を雇えば、給与以外にも雇用保険料や社会保険料様々な出費が発生する。特に、社会保険料はかなり大きなウェイトを占める。 社会保険の適用にならないように会社を設立することもできる。その場合、会社の経費を圧迫する社会保険料のことを心配しなくていい。しかし、従業員が社会保険未加入となれば、有能な人材が集まらないであろうし、取引先からの心証もあまりよくはならない。銀行から融資を受けようとするなら、なおさら社会保険未加入はまずいであろう。 法人化のメリットとして、資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係なく、最初の2事業年度は消費税の免税事業者になれる。付け加えて、事業の赤字の繰越控除期間が個人事業所より長いし、個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低いのだ。世襲制にするなら、会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。 しかし、当然デメリットも存在する。個人事業所は事業を辞めたい時に簡単に辞められるが、法人だとそうはいかない。廃業するのにも、登記等でお金がかかる。また清算人を選出し、清算手続きもしなくてはいけないので、手続きも大変である。自分ひとりで手続きできればいいが、実際には複雑な手続きが多く、司法書士や行政書士を雇って手続きをしてもらう事業主がほとんどだ。その場合、司法書士や行政書士に払う報酬も考慮しなければいけない。個人事業所は設立費用や廃業費用が原則としてかからない。あわせて屋号や事業目的などを変更しても登記手続が不要である。 法人化するにあたって、メリット・デメリットを考慮して、行動することは大切だ。しかし、法人の表面的な費用だけを見ているだけでは、見通しは甘い。 本書では、会社を設立にあたって、社会保険に関する手続きや従業員にかかる社会保険料について紹介したい。

軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。

【内容紹介】 　あらゆるビジネスでDXが推進され、電子取引の普及が加速するなか、もっともデジタル化・ペーパーレス化が遅れているのが経理部門といわれます。古くから続く紙とハンコの商習慣から脱却できず、そのせいでテレワーク・在宅勤務もできない状況です。 　そこで本書では、ペーパーレス化できない原因や問題点を整理し、社内の伝票や帳票をはじめ、取引先との契約書、請求書、注文書、領収書などの電子化、そのデータの保管方法やツールの利用方法、移行の仕方など経理業務の合理化について、企業会計とDXに詳しい二人の専門家が詳しく解説します。 　また、令和4年1月から義務化され、令和5年12月末までに対応の電子取引の電子による保存（電子帳簿保存法の改正）や、令和5年10月より導入の消費税率や消費税額を請求書に明記する適格請求書（インボイス）方式（消費税インボイス制度）を考慮し、勝手な判断で誤ったデジタル化・ペーパーレス化をしないための実務ポイントも丁寧に指南します。 【目次】 第１章　経理DXで得られる3×3の効果 第２章　失敗しない経理DXの進め方 第３章　改正電子帳簿保存法と経理部のデジタル化 第４章　改正電子帳簿保存法と社内業務のデジタル化 第５章　改正電子帳簿保存法と社外取引のデジタル化 第６章　電子インボイス制度とこれからの経理DX 第７章　DX後の経理の仕事

●本当のところ、どっちがトクなの？ 　事業をするなら、個人事業より株式会社が有利と言われるけど。 <ロングセラーが最新制度に対応し、リニューアル! > ・税金 ・税率 ・節税策 ・運転資金 ・取引 ・社会保険 ・事務処理 ・申告等 を徹底比較！ 検討後の開業・設立・法人成りの手続きも詳しく解説。 税制など最新制度に完全対応！ 『<新版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』 『<新版>らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本』 が、ロングセラーとなっている著者が、個人事業と株式会社を徹底比較！ それぞれのメリット・デメリットを、さまざまな観点から正確に、わかりやすく解説しています。 検討後の、個人事業開業、株式会社設立、 そして個人事業の法人成りの手続きについても詳しく説明！ これから事業を始めようと考えている方、個人事業主やフリーランスの方におすすめの！冊です！ ■目次 ●第１章 個人事業、これが選択のポイント 　１．いわゆる「自営業者」になれます 　　　すべて自分でコントロールできる 　２．誰でも、いつでも自由に事業を始められます 　　　出資金の制度もなく、設立登記もいらない 　３．事業年度は１月１日から１２月３１日の暦年です 　　　翌年２月１６日から３月１５日の間に確定申告を行う 　４．経費と家事費の区分が求められます 　　　事業に関連しなければ経費にならない 　　　妥当でなければ経費にならない 　５．利益を他の所得と合算して計算します 　　　合算した所得に一括して税率をかける 　６．家族にも給与を支払えます 　　　事業専従者であれば給与は経費になる 　７．債務等に対して「無限責任」を負います 　８．帳簿への簡易的な記載が認められています 　９．事業承継が困難です ●第２章 株式会社、これが選択のポイント ●第３章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～経営編～ ●第４章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～税金編～ ●第５章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～シミュレーション編～ ●第６章 これが個人事業開業のポイント ●第７章 これが株式会社設立のポイント ●第８章 これが法人化手続きのポイント ●資料 定款モデル ■著者　東京シティ税理士事務所 ■編集　山端康幸

企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。

私たちは先人の仕事に胸を張っていい 事実を知れば、日本のフェア精神、血と汗と投資に誇りを感じます。 これは韓国が消した日本史です 日本は加害者ではありません 予算も組めないほど破綻状態だった朝鮮の財政を立て直すために、それまでの借金を棒引きしただけではなく、毎年、日本の一般会計から多額の資金を投入して支え続けた。貧しかった朝鮮の民衆のことを考えて、内地(日本)よりも税率を低くし、朝鮮の高利貸に搾取され続けた農民のために、低利融資を行う金融組合をつくった。そのせいで「朝鮮会計」は、終戦まで、公も私も日本側の“持ち出し”であった。これのどこが「搾取」なのだろう。(「はじめに」より) 他民族の統治において、日本ほどフェアに 一生懸命にがんばった国はない!

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。

11月8日改訂の国税庁「Q&A」集に準拠。 日経記者が最新情報を解説! 2019年10月、消費増税とともに導入! 準備は、この1冊から! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます!

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

ドンと来い!　消費税! まだ、間に合う! 来る4月1日に、消費税率が5%から8%へ。 さまざまな場面でその影響を目の当たりにするであろうが、今、買っておくべきものは何? 間際になって、慌てないためにも本書を読んで準備しよう!

◆さまざまな業種で見られる特有の問題点や疑問点に焦点を当て、適宜、図表を交えながらわかりやすく解説しています。 ◆実務対応に際してのチェックポイントを掲げています。 ◆複数税率下での決算・申告対応だけではなく、インボイス制度を見据えた検討などにも利用できます。

所得税のフラット化，法人税率の引き下げ，タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・．GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中，複雑化し，苛烈を極める「租税競争」．その巧妙な仕組みを解き明かし，対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む，旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する．

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 個人事業主、フリーランサー、一人会社の社長、副業をしている方、必見！ あなたは、税金を払いすぎています！ 本書を読めば、経費にできるモノ（節税になるモノ）、できないモノがわかります！ 【経費として認められる方法がわかる！】 経費にできるモノの基本は「事業に必要かどうか」ですが、本当に認められるためには、そのことを「証明する」必要があります。 事業に必要なことをきちんと証明することができれば、それはすべて経費になります。 このことを知らずに、経費として処理できないモノが増え、結果、税金を多く払っている人は少なくありません。 本書では、どうすれば事業に必要なことを証明でき、経費として認められるかがわかります。 【消費税の節税もできる！】 2019年10月から、消費税があがりました。 本書は、この消費税の節税方法もわかります。軽減税率への対応の仕方をはじめ、インポイス制度など、消費税の面でも、きちんと経費として認められるための証明に仕方もわかります。 【迷いそうな事例が満載！】 本書では、経費にできるのか、できないのか、迷いそうな事例を多数挙げています。 たとえば、 　・「上様」の領収書をもらったとき 　・宛名が空白の領収証をもらったとき 　・クレジットカードを使ったとき 　・SuicaやPASMOなどを使ったとき 　・自宅を事業で使ったとき 　・海外出張と海外旅行が交じっているとき 　・キャバクラ、風俗などに行ったとき 　・将来の投資として、英会話教室に通ったとき などなどの証明の仕方がわかります。 だからこそ、領収書・レシートが経費として認められるのです。 本書は、個人事業主、フリーランサー、一人会社の社長、副業をしている方にとって、 よけいな税金を払わないための、必見の一冊です。

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「未経験なのに誰も何も教えてくれない」「前任者の引き継ぎが不十分」といったことは、中小企業ではよくあることです。本書は、中小企業の新人経理さんのために、仕訳、精算、請求書の処理、書類作成、様々な手続、ミスを防ぐコツなど、経理のお仕事とコツをやさしくナビゲートします。図やイラストもいっぱいだから、読みやすく、はじめの一冊にぴったりです！ 2019年10月に導入される軽減税率のポイントも、わかりやすく解説します。

【ウソやタテマエの政治にNO!】 いまの憲法では国民の生命と財産は守れない! 「増税による景気回復」説などあり得ない! なぜ、政府もマスコミも本当のことを言わないのか。 国民に問うべき争点から逃げる既成政党。 軽減税率で懐柔され、世論誘導するマスコミ。 この国に必要な正義とは何か?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売上や経費を入力するだけで必要な書類が自動的に完成！　簡単・便利なクラウド確定申告ソフトウェア「やよいの青色申告 オンライン」 で、面倒な「計算」や「手書き入力」から卒業しよう。消費税10％と軽減税率8％にも完全対応！　65万円控除はもちろん、必ず得する節税のノウハウがまるっとわかる確定申告書の決定版！ ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、確定申告の締め切り日が4月16日(木)まで延長しております。（詳細については国税庁のホームページをご覧ください ）

キャッシュレス化や消費税率の変遷など、どんどん変化していく日本のお金事情。この格差社会で、幸せに生きていくために身に着けておきたい力として「金銭感覚」の重要性がますます高まっています。 本書では、小学生の子どもを持つ親御さんを対象に、家庭で子どもに「お金」のことをどう教えていけばいいか、子育ての中でありがちな場面をマンガで取り上げながらやさしく解説します。 著者は、ファイナンシャル・プランナーで２人の子の母。「お金教育の専門家」として全国の小学校～高校で講演を行う人気講師。 「おこづかい制度のはじめ方」から「節約や貯金の教え方」まで、実践的な伝え方をアドバイスします。

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

わかり易く、面白く!をモットーに、堅苦しい「消費税増税」を噛み砕いて解説!そこから見えてくる稼足銘柄も32ご紹介! ★国は借金だらけで苦しいらしい ★税金を増やすことは財務省の立場の維持? ★世界も日本は消費税を上げなさいと迫っている? ★日本の財政が正常化しないと、米国債を買って貰えなくなるかも知れないから? ★国民金融資産が1600兆円もあるから狙われる ★まとめてみると・・・。 ★欧米アジアの消費税率を見てみると・・・。 ★軽減税率っていうのもあるらしい ★いずれにしても家計の負担は増えていきます ★2014年5%→8%、2015年8%→10%　増税の影響は? ★1997年に3%→5%に上げたときとの違いはあるの? ★アベノミクスで景気への影響をやわらげてくれる? ★目論みはたぶん20%くらいまで上げる? ★消費税は打ち出の小槌ではないのだけれど・・・。 ★モノの値段は上がります ★端数が切上げられるケースも多いので、合法的な実質値上げになるでしょう ★駆け込み需要も結構ありました! ★円安が進むとダブルパンチになる可能性も ★櫻井英明式相場観 ★消費の手控えで景気は良くないというのが常識ですが ★企業業績の好調 ★次もあるから、4月は安泰かも ★どんな時でも時勢に乗る銘柄はあります ★消費税増税分くらいは株式市場で稼ぐのが良いかも 著作:櫻井　英明 出版:株式会社アイロゴス

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ウィークデーを忙しく過ごしているサラリーマンや主婦が、撮影旅行に出掛けられるのは週末のみで、使える予算も1万円程度。 「今度の週末は、1万円でどこに行こう？」 1万円という限られた予算の中で写真を撮りに行くための旅プランを計画し、写真とともに旅日記を紹介。1万円という低予算、かつ限られた時間の小旅行でもカメラがあるだけで充実度と満足度は飛躍的にアップします。 なぎら 健壱、川村 エミコ、井澤 詩織、川口 葉子、沖 昌之、小林 紀晴、田島 知華、魚住 誠一、岡嶋 和幸、山内 悠、チャーリィ 古庄、山崎 友也、平林 美紀、鈴木 文彦、福井 麻衣子、山本 春花、杉本 優也、大村 祐里子、鶴巻 育子、木村 琢磨、佐々木 正孝、風祭 哲哉、半田 カメラ、不動 まゆう、郡川 正次、ゆきぴゅー、村上 悠太、大塩 貴文、木下 アツオ、sherry、高桑 正義、ケンタソーヤング、小崎 直史、谷田 洋史、megaya、大見謝 篤、36人の旅人それぞれのキャラクターを生かした切り口による旅ガイド本として楽しめる1冊です。 ガソリン代や食費などを含む1万円の内訳を紹介し、タイムスケジュールではスポットを巡った行動記録を公開。立ち寄りスポットとして紹介するグルメやアクティビティ情報も充実。さらに、きれいな旅写真を撮影するための撮影テクニック解説のポイントを入れて、カメラ雑誌の別冊書籍らしい内容に仕上がっています。 ※本書は『デジタルカメラマガジン』2016年9月号からスタートした連載「1万円で行く写真旅」を加筆、再編集して1冊にまとめたものです。税率、価格、交通機関のダイヤなどは掲載当時のものになります。

2019年10月1日より、①消費税率の10％への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたＱ＆Ａ方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。

1997年以来17年ぶりに消費税の税率が引き上げられる。 上向き始めたばかりの景気の腰折れを懸念する政府は、 消費増税と合わせて5兆円を超える経済対策を実施する予定だ。 一方、円安による輸入物価の上昇で、 この秋は食品を中心に値上げが相次いでいる。 はたして、家計は、景気はどうなるのか。 『週刊ダイヤモンド』（2013年10月5日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

中小企業の経営者や販促や営業を担当するサラリーマンに向けて、消費税増税のタイミングに合わせて、自社の商品を売って儲ける手法を提案。増税前の「駆け込み需要」の波に乗る方法。そして増税後に買い控えされない術など、あらゆる業種で簡単に応用でき、かつ即効性がある販促手法が満載。1997年に税率が3%から5%へ上がった時、どんな商売が儲かったのかも掲載。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

平成31年10月1日の消費税率10％への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられた。 最近の経済情勢から、世界的に今、景気は「踊り場」にあり、しかも将来、景気がさらに悪化するリスクが世界中至るところにある。わざわざこのタイミングで消費税率の引き上げを行う意味はどれほどあるのかという根強い批判が識者だけではなく、多くの国民から寄せられた。これまでの増税不可避論は、「財政破綻」の危機がいつ到来してもおかしくないと言われる日本の財政状況を危ぶみ、できるだけ早いタイミングでの財政再建を訴えるものであった。しかし、今回の消費税率引き上げは主に「社会保障の充実を目的としたもの」という建前になっている。 このような状況の中で、われわれが真剣に考えるべきことは、これから本格化するであろう「増税時代」をどう生き抜くかであるが、重要なのは「自分の頭で考える」ということになってくる。そこで本書では、読者自身が来たるべき増税時代の中をどのように生きていけばいいのかを「自分の頭で考える」ため、公表されている経済データを用いて、 （1）現在の日本経済の現状を客観的に記述する。 （2）特に、前回（2014年4月から）の消費税率引き上げに際して、家計、および家計に関連する産業の業況がどのように変わったのかを検証し、その背景にどのような経済原理が隠されているのかを考える。 これらの作業を通じて、安倍政権での2回目の消費税率引き上げで、日本経済にどのような変化が起きるかを展望、解説する一冊となっている。プロの着眼点を通して、公開された経済指標や統計資料から、いかにこれからの経済動向を予測し、ストーリーを想起できるかを正しく理解できるのが本書の魅力である。

消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦　前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人　首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨　社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅　自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也　副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一　公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文　セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史　ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司　民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫　公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久　民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳　財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎　元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一　 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

人口減少で今後ますます需要が先細る住宅産業。 消費税率は今後さらに上がる予定で、 住宅ローン減税など政府の支援でも負担増分は賄えない。 足元の業績や受注もさえず、試練の時代は続く。 『週刊ダイヤモンド』（2015年4月18日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

前作好評につき、「新税制対応版」の登場です。 法人減税、個人減税の時代。最大で30%超の税率格差が生まれるため、賢いオーナーさんは法人化による収益不動産投資を始めています。 利回りのよい物件の取得、空室を出さない管理方法も大切ですが、見落としがちなのが「税務」と「財務」の戦略。 本書では、不動産と会計のプロが、収益不動産投資を成功に導く「税務戦略」と「財務マネジメント」を紹介します。法人化による資産運用により、税引後キャッシュフローを最大化させ、成功オーナーになってください。

消費税率アップを前に「食うか食われるか」「生き残れるか」「下位紙の突然死」など過激な言葉が飛び交う新聞業界。若者のテレビ離れで総視聴率の落ち込みが続くテレビ業界。どちらの業界も生き残りを懸けた最終決戦が始まっています。発行部数が右肩下がりの大手新聞各社は電子版を開始。本書では全国５紙・電子新聞の採点簿を掲載しました。視聴率の低落が止まらないテレビ業界では、「テレビ朝日の躍進」と「フジテレビの凋落」という大異変が起こっています。そんな中、意外にもテレビ局各社はこぞって「不動産事業」を育成しているという。他にも「高給取り」とのイメージのある、新聞・テレビ業界のリアル給料や、今や新聞業界に大きな影響を持つヤフーの戦略についてなど。新聞・テレビ業界の現状と今後の展開について解説します！

『新・戦争論』『大世界史』に続く人気シリーズ第3弾！ 今回のテーマはリーダー論。 「優れたリーダーが出にくくなった現代だからこそ、私たちは 新たなリーダーの到来を待ち望んでしまう」（池上　彰） 【おもな目次】 ●第１章　リーダー不在の時代－－新自由主義とポピュリズム● リーダー論が成り立たない時代／エリートの責任放棄／左右に共通するエリートのナルシズム　など ●第２章　独裁者たちのリーダー論－－プーチン・エルドアン・金正恩● リーダーに対する国民感情／国家に不可欠な暴力装置／北朝鮮のリーダー論　など ●第３章　トランプを生み出したもの－－米国大統領選１● ドナルド・トランプと橋下徹／トランプの共和党乗っ取り作戦／民衆の破壊願望に乗るリーダー　など ●第４章　エリートVS大衆－－米国大統領選２● トランプ大統領で日本はどうなる？／教育が格差をつくりだす　など ●第５章　世界最古の民主主義国のポピュリズム－－英国EU離脱● 国民投票が招いた国家統合の危機／アイルランドのパスポートを求める英国人　など ●第６章　国家VS資本● パナマ文書の情報源はどこか？／税率の高い日本から逃亡するエリート　など ●第７章　格差解消の経済学● １％の増税で「教育の無償化」は可能／タンス預金の非合理性／静かなる取り付け騒ぎ　ほか ●第８章　核をめぐるリーダーの言葉と決断－－核拡散の恐怖● オバマと被爆者の対面に思わず泣いてしまった／オバマ広島訪問に冷ややかだった沖縄　ほか ●第９章　リーダーはいかに育つか？● 伊勢志摩サミットの内情／角栄ブームをどう見るか？／リーダーは段階を経てつくられる　ほか

2013年度の税制改正で、相続税、贈与税が大幅に変わることが決まった。とくに、相続税については、小規模宅地等の特例の要件が緩和されるものの、(1)基礎控除が下がり、(2)最高税率が引き上げられることになった。基礎控除は、これまで相続人が配偶者と子供2人であれば、8000万円までは控除の対象となったが、2015年1月1日以降は4800万円までとなり、自宅を所有していれば課税が気になるところだ。また、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられるとともに、税率の段階が増え、資産が多い人ほど税額が増えることになる。本書では、事例をマンガにすることで、悩みや困りごとをわかりやすく紹介。相続税の負担を減らしながら、相続をめぐるさまざまな問題を回避する方法を示唆。相続相談件数12000件を越える実績を持つ「相続対策専門士」が、いまからできる節税のノウハウをアドバイスします!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【3年連続売上No.1】ケース別分類で初めてでも安心！ 上手に節税する確定申告が自分でできる！ 「確定申告の用語って難しい……！」 編集部に届いたお問い合わせの声から、今年度は特別付録に用語集を追加しました！ ロングセラーの『自分でパパッと書ける確定申告』の令和2年版です。 確定申告の基本から記述方法、今年度の改正点までオールカラーで丁寧に解説しているので、 初めての方にも、改正点だけ知りたい確定申告経験者の方にもお使いいただけます。 本書の大きな特徴は、ケース別の分類によってご自身に必要な申告方法だけを探せることです。 時間のない方でも、パパッと書類が書き上がります。 iDeCoやふるさと納税などの節税ポイントから インターネットでの提出方法まで充実の解説！ 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる： ケース別に分類して解説しているので、 あなたに合った申告方法がすぐに見つかります。 2. ビジュアルに、わかりやすい言葉でできている： なるべく難しい法律用語を使わず、 わかりやすい言葉と図解・チャートを多用して解説しています。 3. トクする節税策がつまっている： あなたは税金を払いすぎてはいませんか? 必要以上の税金を払うことのないよう、節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 4. 税制改正に完全対応： 「確定申告書の記載事項及び添付資料の簡略化」 「住宅ローン控除」「NISA」 「消費税の税率改正」 「インターネットでの申告方法」など、 大きな変更のあるものを特集記事にしているので、 これまでとの違いがすぐにわかります。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 目次 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

特定のメディアの偏りばかりが目につくとしたら、それは観察する者が何かの立場に強くコミットメントしているためだ―― 人と人とのコミュニケーションに、偏りが存在しない状態はない。この世に「真実そのもの」が仮にあったとしても、それをまっさらに伝えることのできる「なかだち」は存在しない。文字であろうが映像であろうが音であろうが、伝えられる情報量は有限だ。 ニュースは出来事を要約して伝えなければならないし、仮に無限の伝達が技術的に可能であろうと、人の時間は有限である。すべての情報は断片的で、切り取られたものだ。何かの断片的で編集された情報を手にしたうえで、「真実を知った」と思い込むのは誤っている。 〈本書まえがきより〉 評論家・ラジオパーソナリティとして活躍する著者による、分断の時代のメディア論。 本書では、安保法制や軽減税率など過去の新聞記事を引用しながら、あるいは独自データを用いながら、各メディアの「クセ」が示される。 それを見て、「やれやれ」「やっぱり」と溜飲を下げるかもしれない。が、本書の目的は、むしろ、そうした“ふるまい”へのリハビリにある。 「バイアスのないメディアなど存在しない」という前提に立ち、その「クセ」を詳らかにすることで、分断する社会で溢れる情報とつきあう具体的スキルを提示する一冊だ。

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人減税、個人増税の時代。 最大で30%超の税率格差が生まれます。 だから、税金のこと、法人化のメリットのことを知らなければ、不動産投資の真のメリットを生かしきれません。 本書は大好評だった『プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!』の図解版です。 図解にすることで、そのメリットがよりわかりやすく、しかも直観的に理解されやすくなっています。 「法律」は知っている人だけに恩恵があると言われています。 そのなかでも「税法」を知ることが、これからの不動産投資では鍵になるのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。インボイス対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2019年10月より消費税率が10%に上がります。経理担当者の皆様、準備はできていますか？ 消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。

国民にウソを言わない政治を。 その死から15年―――はじめて消費税を導入した昭和最後の総理は、消費税10%に踏み切ろうとする いまの政治に何を伝えたいのか。 消費税導入後、財政赤字は10倍増! 反省や国民に説明もないまま増税するのは間違い マイナンバー制に潜む危険性とは 民主主義政治の危機と軍事大国化への懸念 なぜマスコミも消費増税を煽るのか? すでに国家権力の一部に!? 軽減税率の密約とは!? いまやDAIGOの祖父として有名な昭和の最後の総理・竹下登。1989年、100兆円の財政赤字を解消するため、初めて消費税を導入したことで知られる。その後、再三の増税にもかかわらず、財政赤字が1000兆円に膨らんだ日本を、どう評価するのか。「気配りの人」だった現職時代とは違い、本書では、安倍政権の危うさを鋭く指摘。増税はもちろん、国家権力の一部となったマスコミ、マイナンバー制の弊害を訴える。国を案じる元総理の本心に、一人でも多くの人に耳を傾けてほしい。 ■■ 竹下登の人物紹介 ■■ 1924～2000年。政治家。島根県出身。早稲田大学商学部卒。郷里の中学校で英語の代用教員をしながら青年団活動に打ち込み、1951年に政界進出。島根県議会議員を二期務め、58年、衆議院議員選挙で初当選。自民党代議士として、内閣官房長官、建設大臣、大蔵大臣等を歴任。党内では主に田中派に所属、後に「経世会」(竹下派)を旗揚げし、最大派閥を形成。87年、第74代内閣総理大臣に就任。ふるさと創生事業や消費税導入等を行うも、リクルート事件で引責辞任した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。 【目次】 第１章　歴史を変えた「ヤバい税金」～フランス革命も独立戦争も「税金」のせい！？～ 第２章　世界は「ヤバい税金」であふれている　～乳房税・子ども税・独身税！？～ 第３章　日本にもあった「ヤバい税金」　～税率３００％の「遊興飲食税」とは！？～ 第４章　一見ヤバいけど、実は合理的な税金　～古代ローマの脱税密告制度とは！？～ 第５章　皆が知らない「ヤバい税金」事情　～犯罪の収益にも所得税がかかる！？～

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ​【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。​ 節約しながら、糖質オフが同時にできる! 家計もボディもシェイプアップ。 毎日作ってもかぶらない、366レシピ集めました。 「糖質オフダイエットは、肉やこってり味のおかずを食べてOKなのはうれしいけれど、お金がかかる!」 「消費税率もアップして、家計が心配」 そんなお悩みに効く1冊。 お得食材を活用して作る、低糖質のレシピ集です。 お財布にもやさしい糖質オフの料理を366品紹介。 消費税率アップ分は、食事作りでとり戻したい! この機会に家計もボディもダイエットしてみませんか? <この本の特徴> ★毎日作ってもかぶらない、たっぷり366レシピを掲載。 ★どのおかずも糖質たったの20g以下、材料費100円台以下! ★全レシピに材料費、糖質量、エネルギー、調理時間の表示つき <内容例> ●もやし、卵、とうふ、鶏むね、豚こま=「5大お得食材」活用の糖質オフおかず ●保存がきくから安いときに買いだめできる、低糖質のストック食材レシピ ●特売肉&魚で糖質ダウン ●低糖質の野菜で作る節約おかず その他、糖質オフのスープ、おやつも掲載。

本書は日本のサラリーマンに贈る、「税」から今日の格差や経済の問題点を知るための新しい教養の一冊だ。 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によって明らかにされた「パラダイス文書」は、各国に波紋を広げている。文書に名前があったのは、エリザベス英女王や米投資家ジョージ・ソロス氏、歌手のマドンナ氏など。日本人では鳩山由紀夫元首相などの名前も挙がっている。彼らが英領バミューダ諸島などタックスヘイブンで資産運用し、税金を逃れていたのではないかと疑惑を呼んでいるのだ。 国内に目を転じてみると、サラリーマンは精いっぱい働いても給料は増えず、源泉徴収できっちり税金を取られ、節税できる余地などほとんどない。そうした状況を横目に、一部の自営業者や経営者など富裕層は節税にいそしみ、ほとんど税金も納めず裕福に暮らしている。 これらの不公平・格差の原因は「税の歪み」にある。 ▼本文中で取り上げるトピック（一部） ・戦前から現在までの「税が歪められてきた歴史」 ・戦後すぐに骨抜きにされた「税の根幹」とは ・国民が「税に関心を持たない」ようにする仕組み ・富裕層の年収の大部分を占める株式譲渡益にかかる税率はわずか10％から20％ ・OECD加盟33カ国で日本だけがやっていない「消費税の最大の欠陥」 ・年間5000億円もの「納められるべき税」が事業者の懐に入っている！ 本書は戦前から現在までを概観しつつ、どこが問題なのか、いつから歪められたのか、今日の格差や不公平の根源を指摘。また、所得税や消費税など、日本における5つの主な税の問題点を掘り下げていく。 老舗の週刊経済誌で記者を務めた著者が、確かなデータと庶民目線で鋭く切り込む「税」の問題点、ぜひご一読を。

高い税率は、税収の増加には結びつかずに、中産階級を滅亡させるだけだということは、戦後のイギリスが証明している。税率をどんなに高くしても、本当の大金持ち、大富豪はそれを回避する知恵も手段も持っているからだ。著者はこの現実から、「万人一律で10パーセントの所得税にせよ」と主張する。古来、税が高くて乱が起こったり、国が衰亡した例は無数にあるが、税が安くなったので乱が起こったり、国が衰亡した例などは一つもない。増税より経済成長政策が先であり、国民の富は自由経済市場から生まれるのだ！

元マル暴担当・頼れる税理士が凄技教えます！ 税務調査とは確定申告に不正不備がないか、税務署職員が直接調査することだ。個人事業主や中小企業、副業で儲かった人など正しく申告したつもりでもミスはあるし、無申告やごまかしなど叩けばホコリが出る人も大勢いる。適当に経費を計上していた一人社長、経費を水増ししたフリーのプログラマー、現金商売だからバレないと思っていた居酒屋経営者、副業で扶養枠を超えてしまった専業主婦、仮想通貨でがっぽり儲けた会社員……。彼らを襲う税務調査の重い追徴課税！最大50％もの税率になることも！ そんなコワい税務調査の強力な助っ人が税理士の立ち会い・アドバイスである。本書は突然やってくる税務調査の対応ノウハウをわかりやすく・楽しく解説した入門書。著者は大手のあずさ監査法人や警視庁マル暴（組織犯罪対策部）等勤務のキャリアを持ち、納税者側と国家権力側、双方をよく理解する税務調査のプロ。豊富な知識とタフネスさで腕利きの税務調査官と渡り合い、年間200件以上の税務調査に対応する会社で活躍している。

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

相続税の大増税が決まった。 影響は一部の富裕層にとどまらず、一般家庭にも及ぶ。 相続発生時に申告が必要な人は大幅増。 首都圏では約4割に達するとみられている。 消費税率の引き上げも間近に迫る中、 一家の財産や生活を守るには、 ムダな税金を払わない工夫が必要だ。 新税制に対応した最新ノウハウを紹介する。 ・税制改正で何が変わる? ・[変わる相続・贈与] 首都圏は4割が申告する時代に ・[相続対策の基本] 成功する財産の渡し方 ・[海外資産の申告] 「海外脱出」に包囲網 ・相続・争族 Q&A ・配偶者の税額軽減の落とし穴 ・[贈与] 課税財産を減らす贈与の必勝法 ・[争族回避術] 泥沼化を避ける遺言・付言の残し方 ・[不動産の活用] 都心は相続税発生の可能性大 ・[生命保険の活用] 遺族に確実に現金を残せる ・[戸建て・マンション購入] 節税効果から見た家の買い時 ・[株・投信・FX] 元本500万円の非課税枠が登場 はじめ、他にも情報が満載。 週刊ダイヤモンド（2013年2月23日号）の第1特集で 「相続・贈与・節税 完全ガイド」を掲載。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。

平成２５年改正で税率のアップとともに課税対象者が大幅に増加した相続税。そのほか、教育資金の贈与税の非課税措置、事業承継税制が新設された。多くの人が影響を受ける今回の改正後、どうすれば「争族」を起こさずに税金を安くすませられるのか。相続税の仕組みから節税対策まで、まるごと１冊節税対策。

「相続が三代続くと財産がなくなる」とは、資産家や富裕層の間ではよく知られた言葉ですが、「何もしなければ、資産は受け継ぐだけで確実に目減りしていくといった意味合いを示します。 こうした目減りの原因は、主に相続税制によるものです。わが国の相続税率の高さは世界でもトップクラスであることから、ある程度の資産をお持ちの方は、相続をする度に財産の約半分が税金として流出することになります。また、その相続に際しては、家族の結婚や独立といった理由による相続分の流出がこれに加わります。 しかし、財産が失われてしまうのは、何もしなかった場合のことです。失わずに済むことをすれば、三度の相続を経ても、財産を減らすことはありません。財産を失わずに済む方々には、ある一定の特徴があります。本書ではそのメカニズムについて、次の3章構成で解説していきます。 第1章は、相続税制度と「家のあり方」について。財産や相続税を考える、または、それに取り組む際に、土台となる部分が家や家族のあり方なのです。 第2章は、資本主義経済のメカニズムについて。わかっているようで実はわからないのが、資本主義経済の基本構造です。20世紀の100年を振り返ると、先進国の資産は約1万数千倍に成長しました。私たちのフィールドは、約7年毎に2倍に成長する速度で変化を遂げてきました。この“7年で2倍”が20世紀のベンチマークです。本書では、これをヒントにします。 第3章は、「都心の一等地」の優位性について。都心一等地の優位性とは、1.ベンチマークと連動する成長資産であること、2.相続税から切り離された資産であることです。この二つを具体的にイメージしていきます。 先行きが不透明なこの時代において「大きな武器」を持ち、「相続によって断ち切られることのない資産」をつくるためのヒントを詰め込んだ1冊です。

安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

ＩＭＦは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだったのだ！ そんな矢先、10月14日に『読売新聞』が他紙に先駆けて、「安倍首相は、消費税率を来年10月１日に現行の８％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた」と報じた。この背景には、米中貿易戦争長期化による世界経済の悪化を含め、増税見直しの気運が高まる前に税率アップを確定させたい財務省の動きがあったのではないか。 財務省は、なぜそれほど増税したいのか？　安倍総理と菅官房長官以外の与党政治家はなぜ押し並べて増税派なのか？　テレビ、新聞などで解説する文化人、はたまた財界人までもが消費増税を推進するのはどうしてなのか？ 仕組まれた「増税包囲網」のカラクリを明らかにするとともに、財務省の走狗であるかのような増税亡者たちを名指しで糺す！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は貸金業務取扱主任者資格試験を受験する方を対象としています。「法律や貸金業について学習するのははじめて」という方にも理解できるように、やさしく、わかりやすく各項目を解説しています。本書は問題を解くことを徹底的に意識したテキストです。試験の過去問題を徹底分析し、試験ではどう問われるのかを要所要所に記しています。 今回の改訂では、前著を試験内容に沿って加筆しつつ、民法（債権法・相続法）改正や消費税率引上げなど最新の法改正等に対応させました。また、令和元年度の試験問題と解説を加えています。

平成26年4月1日から8%に引き上げられる消費税は、経営者、個人事業主にとっての最大の関心事であり、特に消費税の転嫁については懸念事項のひとつとなっている。そこで消費税の基本から日常の処理、さらには税率引き上げへの対応策や消費税転嫁対策措置法についてまで、実務で押さえておくべきすべてを解説する。

1 はじめに―超高齢化社会とは：増大する社会保障費と消費税アップ問題― 急速に進む少子高齢化に対して、これまでにとられた社会保障費の抑制策、急務とされる消費税率の引き上げについて考える。 2 これまでの日本の福祉を支えてきたもの―「家族の介護力」「地域支えあい」ともに次第に弱く― 低下する、家族・地域・企業による「介護力」。公的な介護保険の責任能力、地域による助け合いの領域について考える。 3 介護保険、介護サービス 急増する介護費用。公費投入のための消費税率の引き上げ、それを行った場合の見通しを論じる。 4 進む少子化、人口減少社会、どうとめるか―このまま進んだら日本はどうなる― 止まらない少子化の背景を概観し、どう食い止め、改善していくかを考える。 5 新たに介護予防事業が登場―これへの批判と問題指摘― 介護予防事業の背景、地域包括センターの問題点を全国各地からの批判、問題指摘から見る。 6 近づく多死社会―あなたは終末期、「死」とどのようにして向き合うか、迎えるか― 終末期医療、孤立死・孤独死の増加、尊厳死など、近づく「多死社会」にどう向き合うかを考える。 7 介護職員の離職増加とその待遇問題 相次ぐ職員の離職、人材流出、事業所の閉鎖。介護の現場の問題を考える。 8 在宅介護 訪問介護事業所の閉鎖、ケアマネージャーへの締め付けなど、「在宅」が抱える問題から、その良し悪しについて考える。 9 施設介護（その１） 特養ホーム、老健施設の現状から、そのあり方、利用の仕方を考える。 10 施設介護（その２） グループホーム、居宅サービス、宅老所、ケアハウス、軽費老人ホームなど、様々な形で行われている施設介護を概観する。 11 医療 今世紀最大の課題である認知症、脳梗塞を取り上げ、高価な薬剤の問題など、高齢者医療にについて考える。 12 長寿の時代 100歳以上がここ10年で1万人から4万人に増加。長寿社会と長寿の秘訣を論じる。 13 変わる葬式と墓地 高齢化が進むにつれ、個性化してきた葬儀。大都市で増えてきた「合葬式」。変わりゆく葬儀について概観する。 14 高齢者虐待、児童虐待 増加の一途を辿る高齢者虐待、児童虐待。その背景を探る。 15 定年・年金 高齢社会を迎えた今、60歳での定年は早すぎる。定年と年金制度を考える。 16 生活保護 急増する生活保護、生活保護を狙った「貧困ビジネス」など、生活保護と貧困の問題を考える。 17 成年後見制度 制度の発足から10年。期待された「市民後見人」は伸び悩んでいる。成年後見制度を見つめなおす。 18 ひろがる無縁社会 その存在が続々と明らかになった行方（生死）不明の高齢者、希薄になる血縁・地縁・社縁。ひろがる無縁社会を考える。 19 現代の貧困、とくに若者の貧困 実は「貧困大国」の日本。6人に1人は貧困状態だといわれている。若者の貧困問題について考える。 20 高齢化する都市・変わる都市 商店街の衰退、老境迎えるニュータウンなど変わりゆく街はどうなるのか？ これからの都市づくりを考える。

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？　ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果。／史上最高レベルの不平等はどのように生まれたのか？／最高税率が高ければ格差は縮小し、経済も成長する／富裕層の租税回避を防ぐ方法／「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Accessに蓄積された膨大なデータベースを自由自在に抽出する、それがAccessクエリです。本書はクエリの基本的な使い方から関数を使った効率的な抽出方法、Excelとの連携などビジネスに役立つテクニックを満載。さらに抽出したデータを住所録や請求書など用途にあわせて成形するレポートについても詳しく解説。この1冊でAccessデータの抽出から書類化まで一通り身に付きます。また、軽減税率の導入に伴う請求書の記載事項の変化にも対応。適格請求書等保存方式に対応した請求書の作り方が分かります。 第1章　Accessで使うクエリの基本を確認する 第2章　抽出元のデータを準備する 第3章　クエリの基本とExcel連携を覚える 第4章　必要なデータを正確に抽出する 第5章　テーブルのデータを操作するクエリを覚える 第6章　データの集計や分析にクエリを使う 第7章　文字列データを操作する関数を覚える 第8章　日付や数値を操作する関数を覚える 第9章　レポートで抽出結果を見やすくまとめる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Accessは「リレーショナルデータベース」と呼ばれるソフトで、大元のデータベースを作る「テーブル」、特定の情報を抽出したり、データを一括編集したりする「クエリ」、情報を効率的に追加する「フォーム」、印刷用の体裁を整える「レポート」など、データベースを構築・管理するうえで役立つ機能が幅広く備わっています。 その気になれば、請求管理や在庫管理、財務会計といった複雑な業務も、専用のソフトを使わずとも、Accessだけで行えます。とても便利なソフトである反面、その多機能さから、初学者には少々取っつきにくいのが難点です。 本書は、Accessにまったく触れたことのない初学者が、使い方をできるだけ簡単に身に付けて、活用できるようになることを目指して制作しました。「基本編」と「活用編」の2部構成で、基礎知識から活用方法まで丁寧に解説しています。 さらに、今回の改訂版では、軽減税率に伴う、請求書の記載事項の変化にも対応。2019年10月からスタートした「区分記載請求書等保存方式」、ならびに2023年10月にスタート予定の「適格請求書等保存方式」の両方に対応した請求書をAccessで作る方法が学べます。 本書を手引きに「Access」という便利な道具を使いこなして、日々の業務に役立てていただけたら幸いです。 ◆本書で分かる知識の一例 テーブルの作成方法 データ型の種類 選択、更新、削除などのクエリの使い方 レポートの作成方法 フォームの作成方法 関数の利用方法 リレーションシップの設定 グラフウィザード ◆こんな人におすすめです 個人事業主で顧客管理にAccessを利用したい方 企業内でAccessによるデータベースの作成・更新を担当することになった方 家計管理や趣味などの用途でAccessを活用したい方 ◆本書の目次 基本編　第1章Accessを使い始める 基本編　第2章データを入力するテーブルを作成する 基本編　第3章クエリで情報を抽出する 基本編　第4章フォームからデータを入力する 基本編　第5章レポートで情報をまとめる 活用編　第1章リレーショナルデータベースを作成する 活用編　第2章入力効率がいいフォームを作成する 活用編　第3章クエリで複雑な条件を指定する 活用編　第4章レポートを自由にレイアウトする 活用編　第5章マクロを使ってメニューを作成する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、Accessを使った業務に関わるすべての人の疑問を解決するワザやテクニックが満載の1冊です。 データベースの基礎知識や、「テーブル」「クエリ」「フォーム」「レポート」の操作、Accessをより便利に使う方法、作業中にトラブルが発生したときの対処法などを丁寧に解説しています。また、軽減税率の導入に伴う請求書の記載事項の変化にも対応。新たな方式「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に基づいた請求書の作り方が学べます。 各ワザは「～がしたい」「～をするには」など、目的や知りたいことからワザを見つけられるタイトルにしているため、機能名が分からなくても、簡単に調べたいことが探せます。また、本書は事典形式のため、一から読み進める必要がなく、Accessの操作で迷ったときに知りたい内容のみを確認する、といった使い方も可能です。 ■目次 第1章　Accessの基本ワザ 第2章　データベース作成と操作のワザ 第3章　データの操作を身に付けるテーブルのワザ 第4章　データ抽出・集計を効率化するクエリ活用ワザ 第5章　データ入力を助けるフォームのワザ 第6章　データを明解に見せるレポート作成のワザ 第7章　加工・計算・分析に必須の関数活用ワザ 第8章　作業を高速化・自動化するマクロのワザ 第9章　活用の幅を広げるデータ連携・共有のワザ 第10章　データベースの管理とセキュリティのワザ

　東京ディズニーリゾートは30周年イベントが終了し、東京ディズニーランド（TDL）が4月15日に31周年、東京ディズニーシー（TDS）が9月4日に13周年を迎えます。 　今年の目玉は何と言っても、5月29日からスタートのシンデレラ城に映し出すプロジェクションマッピング、「ワンス・アポン・ア・タイム」！　総投資額約20億円をかけて、東京ディズニーリゾートのエンターテイメントプログラムでは、はじめてとなる映像ショーです。 　また東京ディズニーシーで大人気の熊の縫いぐるみをモチーフにしたキャラクター、ダッフィーが主人公のミュージカルショー「マイ・フレンド・ダッフィー」が、リューアルして新しいショーが加わったほか、ケープコットでは、ウォルト・ディズニーがミッキーよりも前に世に送り出したキャラクター「オズワルド・ザ・ラッキー・ラビット」の、世界初となるグリーティングなど、新たな情報の数々を紹介します。 　 本書ではこれら最新のエンターテイメント情報を中心に、親子でパークを訪れたとき重要になるトイレの問題や待ち時間、食事のタイミングなど、何度も現地に足を運んだ超リピーターさん情報を基に、東京ディズニーランド＆シーを効率よく楽しむ方法から、ちょっとレアな情報まで、さらに消費税率アップに伴うパーク内の“新料金”も収録したガイドブックとして1冊にまとめました。

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

2019年10月、消費税の税率が10％になりました。わたしたちはさまざまな税金を払っていますが、それがどう使われているか考えたことがありますか？税金の使われ方をみんなで考えるシリーズ。１巻目は、いちばん多く税金が使われている社会保障分野を取り上げます。

ガソリン税の暫定税率をどうるすかで、国会は揉めています。維持したい自民党と、廃止を求める民主党。そこに道路財源に依存する地方自治体も絡んで、議論は混迷しています。問題はガソリン税だけではありません。民営化した道路公団（高速道路）も実質的には破綻状態にあり、巨額債務の返済のあてがありません。こうした道路の問題に答えるのが本書です。道路の仕組みを変えていくことで、日本を活性化する処方箋を提供します。

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をＱ＆Ａで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令を収録。平成26年度税制改正により新設された租税特別措置法74条の３（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減）について解説を追加。

地獄の沙汰もカネ次第！ 貸した金は何が何でも取り立てる「帝国金融」の面々もひと皮剥けばただの人。 家族の心配に自分の健康。マスク警察に煽り運転、軽減税率にテレワークまで 普遍的なものから、令和に表面化したものまで 日常に潜む様々な問題を帝国金融の稼ぎ頭 桑田澄男が華麗に乗り切る日常系風刺コメディ!!

「個人版事業承継税制の新設」「消費税率１０％引上げに伴う諸対応」「研究開発税制の見直し」など、改正による重要ポイントについて、改正前の規定の概要も掲載し、“どこが、なぜ、どのように変わったのか”図表を用いて分かりやすく解説した１冊。

■「絶望のうちに生まれた上げ相場は、懐疑のうちに育つ」 という名言があります。 20数年下がりに下がり続けた相場はこれからは上昇していくというのです。 その最も大きな要因は、日本経済が拡大期に入ったからです。 というのも、企業は「円高」「法人税率引き下げ」 「経済連携協定」「エネルギーコスト減」などの恩恵を受け、 これまで5重苦、6重苦と言われていたものが解消されました。 また、実際に企業全体の業績も良くなっています。 ■そして日本は、 1980年代に経験した「トリプルメリット（原油安、円高、金融緩和）」が、 「原油安、円安、金融緩和」と形を変えて、 「トリプルメリットⅡ」の時代へと突入していきます。 まさに躍進相場を迎える土壌はそろいました。 米ヘッジファンドから直接情報を入手し、 相場のウラを読み解いてきた著者だからこそ知り得る情報が満載です。 本書中には、著者が推奨する銘柄も掲載、 2016年、あなたの投資のシナリオが描ける1冊です。 ■目次 ・序章　1980年代と同じく、歴史的な躍進相場がやってくる ・第1章　世界情勢から日本の新しい上昇相場が生まれる ・第2章　日本経済の鍵を握る中国崩壊のシナリオ ・第3章　世界経済の核、アメリカ「例外主義」復活のシナリオ ・第4章　世界経済の新たなる波紋、欧州ブラックスワン出現のシナリオ ・第5章　日本経済の動きから見えてくる投資のシナリオ ・終章　私の注目銘柄8プラスα──これで殖やしましょう！

円高・株安の原因は、異次元緩和を行った日銀・黒田総裁の誤算にあった! 金融市場の今を徹底解説! 日銀の金融政策を現象面から検証し、その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、 日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。金融市場の今を徹底解説! 正念場を迎えたアベノミクスで本当に景気が良くなったといえるのか? 原油価格などのエネルギー価格の低下、消費税率引き上げ後の需要回復の鈍化は、円安による物価押し上げ効果を剥落させた。 米国では、FRBが長きにわたった量的緩和策を終了し、昨年末以降、利上げへと舵を切った。 ユーロ圏ではギリシャのデフォルト懸念に始まり、英国のEU離脱という結果を受けて、ポンドが大幅に売られ、 円相場は1ドル=98円まで急騰し、日銀の異次元緩和で支えていた円安・株高分を帳消しにしてしまった。 下落を続ける実質賃金に落ち込む個人消費。円高、株安の連鎖が企業業績を直撃する! アベノミクスで、経済の好循環は生まれるのか? これまでの日銀の金融政策を現象面から検証し、日銀がその都度、どのような思惑で金融政策を行い、 その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。 金融市場で今まさに起こっている現象を知ることで、これからのマネー運用や資産設計のあり方のヒントを提供する。

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題沸騰！　2014年刊行の衆議院議員・小川淳也による伝説の著書、待望の電子化！　コロナ禍を踏まえ、1万字におよぶ〈増補版　はじめに〉を加筆し、アップデートした決定版。テーマは「『経済成長』から『生活保障』へ」「デフレとの闘い方」「試験的ベーシックインカム」「消費税率と社会保障」「所得税、法人税、相続税の課税バランス」など。今後の日本を考えるために読みたい一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。