作品一覧

  • 【改訂2版】アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい――インボイス制度&相続贈与一体化に対応
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    ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 & 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい1冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある? 市場調査はしっかり ●第1章 アパート・マンション経営を個人から法人に      アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第2章 アパート・マンション経営を個人から法人に      会社設立でこんなに節税できます! ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う? ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい? ・会社設立で相続税も節税に! ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も! ●第3章 なるほど! 不動産会社のしくみ      不動産管理会社には4つの形態があります ●第4章 なるほど! 不動産管理会社のしくみ      【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第5章 なるほど! 不動産管理会社のしくみ      【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第6章 なるほど! 不動産管理会社のしくみ      【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第7章 なるほど! 不動産管理会社のしくみ      自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第8章 なるほど! 不動産管理会社のしくみ      会社といってもいろいろな形があります ●第9章 しっかり知っておきたい!      税金の話 消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章 しっかり知っておきたい!      税金の話 不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます  ●第11章 しっかり知っておきたい!      税金の話 不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章 しっかり知っておきたい!      税金の話 相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集 山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として40年の経験を有する。 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
  • 【改訂2版】らくらく個人事業開業のすべてがわかる本
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    1巻1,650円 (税込)
    ロングセラーの最新制度対応版(インボイス制度や「電帳法」への対応ポイントも)。 「事業に専念できる」と好評の効率的な実務が満載。 定款作成、登記申請などの各種手続きから、 設立後の経理、税金、節税策まで、 必要なことだけをすっきりマスター。 すべて記入例付。 若い人から働き盛りの方、はたまた定年を持たずに一花咲かせようとする方まで、 自分個人の手によって事業を興しこれを成功させることを夢見る人が増えているのです。 本書はこのような新しく事業を始めようとする方の 羅針盤の役割を担うことを目指し書かれています。 個人で事業を行おうとする方は、 例えば営業が得意であったり、個性的な技術や才能を持つなどして、 独立をするのですが、反面、事業の社会的ルールに疎いことが少なくありません。 会社に属していたころはすべて会社が手続きを代行してくれていました。 しかし、独立後はすべて自分で行わなければなりません。 そのような方に、事業を開始するために必要な手続きや届出、 帳簿への記帳のしかたから決算、税金の申告までを、 やさしく、わかりやすくまとめました。 本書があなたの事業スタートに役に立つだけではなく、 数年後「この本があたから事業を伸ばすことができた」と思っていただければ、 著者としてこれに勝る喜びはありません。 ■目次 ●第1章 開業のための準備をしましょう ●第2章 事業開始に必要な届出を行いましょう ●第3章 さあ事業開始です 手間をかけずに帳簿づけをしましょう ●第4章 事業経営の節税の秘策教えます ●第5章 事業に専念するための「手抜き」教えます ●第6章 1年間の事業のまとめです 決算と確定申告を行いましょう ●第7章 事業は永続します 新しい事業念の準備をしましょう ◆事業開始後の納税がわかる税務カレンダー ■著者 東京シティ税理士事務所 (トウキョウシティゼイリシジムショ) 税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。 2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所と組織変更。 “中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の2つの得意分野を持つ。 多くの顧問会社の、経理・総務部門の省力化と低コスト化を実現する。 ■監修 山端康幸 (ヤマハタヤスユキ) 東京シティ税理士事務所代表税理士。 個人の税務・中小企業税務を得意とする。 個人事業の開業指導から、法人成り、法人経営指導、事業承継と企業経営と税務コンサルタントに定評。 著書に『<改訂2版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』 『らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク?」がすべてわかる本』(共著・あさ出版)等がある。
  • 【改訂新版】個人事業ではじめる アパート・マンション経営がぜんぶわかる本
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    「アパート・マンション経営か、自分には縁のない話だ」。 もし、そう思っているのだとしたら、ぜひ本書に目を通してみてください。 インフレ時もデフレ時も、家賃が上がり続ける――それがアパート・マンションです。 なによりも、増税される相続税対策にも非常に有効な資産です。 本書は、 高利回りを実現するためのアパート・マンション経営のポイントを、 効率的な経営という観点から紹介します。 節税のポイントはもちろん、開業から、帳簿のつけ方、 確定申告の方法までをていねいに解説し、 大家さんの実務と資産づくりに大きく貢献する1冊です。 ■目次 ●第1章 これだけは知っておきましょう      アパート・マンション経営の基本 ・1 これからは「値上がり益」より「投資利回り」を重視しましょう ・2 いかに収益を上げるかを考えましょう ・3 損益と資金繰りの見通しを立ててください ・4 経営にはマーケットリサーチが不可欠です ・5 住む人の立場に立つ――これが一番の営業戦略です ●第2章 アパート・マンション経営を始めましょう ・税金で得する届出もしておきます ・契約書など経営に必要な書類を用意しましょう ・建築・購入時の費用は経費と試算に分けてください ほか ●第3章 アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます ●第4章 アパート・マンション経営でこれだけ節税できます ●第5章 効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう ●第6章 アパート・マンション経営の相続税対策を教えます ●第7章 経理は意外とカンタンです      手間をかけずに帳簿づけをしましょう ●第8章 1年間のアパート・マンション経営のまとめです      決算と確定申告を行いましょう ●第9章 アパート・マンション経営は続きます      新しい年度に向けて準備をしましょう ■著者 東京シティ税理士事務所 ■監修 山端康幸 税理士・東京シティ税理士事務所代表社員。 青森県生まれ。明治大学経営学部卒。相続税・不動産税務を得意とし、 (財)不動産流通近代化センター専任講師、(社)全国宅地建物取引業協会講師、 不動産コンサルティング協議会制度委員、賃貸不動産経営管理士協議会講師等を務める
  • <改訂2版>らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク?」がすべてわかる本
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    ●本当のところ、どっちがトクなの?  事業をするなら、個人事業より株式会社が有利と言われるけど。 <ロングセラーが最新制度に対応し、リニューアル! > ・税金 ・税率 ・節税策 ・運転資金 ・取引 ・社会保険 ・事務処理 ・申告等 を徹底比較! 検討後の開業・設立・法人成りの手続きも詳しく解説。 税制など最新制度に完全対応! 『<新版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』 『<新版>らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本』 が、ロングセラーとなっている著者が、個人事業と株式会社を徹底比較! それぞれのメリット・デメリットを、さまざまな観点から正確に、わかりやすく解説しています。 検討後の、個人事業開業、株式会社設立、 そして個人事業の法人成りの手続きについても詳しく説明! これから事業を始めようと考えている方、個人事業主やフリーランスの方におすすめの!冊です! ■目次 ●第1章 個人事業、これが選択のポイント  1.いわゆる「自営業者」になれます    すべて自分でコントロールできる  2.誰でも、いつでも自由に事業を始められます    出資金の制度もなく、設立登記もいらない  3.事業年度は1月1日から12月31日の暦年です    翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行う  4.経費と家事費の区分が求められます    事業に関連しなければ経費にならない    妥当でなければ経費にならない  5.利益を他の所得と合算して計算します    合算した所得に一括して税率をかける  6.家族にも給与を支払えます    事業専従者であれば給与は経費になる  7.債務等に対して「無限責任」を負います  8.帳簿への簡易的な記載が認められています  9.事業承継が困難です ●第2章 株式会社、これが選択のポイント ●第3章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ~経営編~ ●第4章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ~税金編~ ●第5章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ~シミュレーション編~ ●第6章 これが個人事業開業のポイント ●第7章 これが株式会社設立のポイント ●第8章 これが法人化手続きのポイント ●資料 定款モデル ■著者 東京シティ税理士事務所 ■編集 山端康幸

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