※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● 　政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,158社の最新動向を一挙掲載。 ●●収録情報●● ■主要1,160社の詳細データ 資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット表記)/役員/業績/特色と近況/親企業の概況 ■その他有力外資1,998社の主要データ 主要企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引 日本語社名 業種別 親企業の国籍別 英文社名 海外の親企業 本社所在地 ■分析 最新データで見る外資系企業動向 ■集計 業種別社数 業種別資本金規模 業種別従業員規模 業種別設立状況 業種別外資比率 業種別親企業の国籍 ■ランキング 資本金 従業員数 売上高 採用人数 新規設立・主な撤退企業一覧 本社所在地の都道府県別分布マップ 最近の主な社名変更一覧 海外親企業のURL一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目（各編ともに業種別の日本語社名順に掲載） ■主要1,160社の詳細データ 資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット 表記)/役員/業績/特色と近況/親企業の概況 ■その他有力外資2,015社の主要データ 主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引充実 日本語社名 業種別 親企業の国籍別 英文社名 海外の親企業 本社所在地 ■分析 最新データで見る外資系企業動向 ■集計 業種別社数 業種別資本金規模 業種別従業員規模 業種別設立状況 業種別外資比率 業種別親企業の国籍 ■ランキング 資本金 従業員数 売上高 採用人数 新規設立・主な撤退企業一覧 本社所在地の都道府県別分布マップ 最近の主な社名変更一覧 海外親企業のURL一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 組織再編税制の概要から税制適格要件、繰越欠損金、非適格・適格組織再編成を行った場合の取扱い、株主課税と抱き合わせ株式の処理、解散・清算まで網羅的・詳細に解説した決定版。

11歳の少年JRが巨大コングロマリットを立ち上げて株式市場に参入、世界経済に大波乱を巻き起こす――！？　 ミステリ作家・殊能将之も熱讃した、世界文学史上の超弩級最高傑作×爆笑必至の金融ブラックコメディがついに奇跡的邦訳！！ 第27回全米図書賞受賞作。 ＊＊＊ ロングアイランドのとある公立学校に通う少年ＪＲ・ヴァンサントは、弱冠１１歳にして金儲けに興味津々、いつも頭の中はビジネスチャンスのことばかり。 ある時ＪＲは、軍需余剰品売買の情報を得て、自身のクラス・６年Ｊ組名義で勝手に銀行口座を開設、わずかな資金で要領よく海軍放出のピクニック用フォークを大量に陸軍へ売却し、大儲けに成功した。また一方で、社会見学の時間にクラスのお金でたった１株を買っただけのケーブル会社の社則違反を見つけ出し、株主として損害賠償を請求、さらなる大金をせしめる。 こうして得た資金を元手に潰れかけの紡績会社を買収し、企業経営に乗り出したＪＲは、音楽家志望の教師バストを代理人としてこき使いながら、わらしべ長者的に投資規模を拡大。いくつもの中小企業を雪だるま式に乗っ取り、「ＪＲ社ファミリー」なる企業グループを瞬く間に築き上げる。マッチポンプ方式でグループ内の連携を強化し事業を軌道に乗せ、満を持してアメリカ株式市場に参入。 かくしてアメリカンドリームを体現するがごとく成功の道を突き進むかに見えたＪＲ社ファミリーだったが、間もなくＪＲ自身の手に負えなくなり、市場を貪欲に飲み尽くす巨大コングロマリットと化し大暴走、数多の企業や人々を巻き込み、世界経済に大波乱を巻き起こす――！ 訳者あとがきの一部をこちらでご覧いただけます。 書評サイト「ALL REVIEWS」　https://allreviews.jp/review/2831

株式会社制度を使って、社会課題を解決する方法を提示！ 経済学のフリードマン・パラダイム信仰を正す！ 株式会社のパラダイムを転換する！ ビジネス・リーダーの常識を塗り替える！ オックスフォード大ビジネススクール教授が考える、 まったく新しい企業システム。 金融資本偏重の会計制度をあらため、人的資本、自然資本、社会資本を組み入れるよう提言。

「法と経済学」からのアプローチをもとに、効率性を基準とした斬新な理論を展開する田中会社法の真骨頂に迫る。個々の法解釈の背後に潜む分析手法を浮き彫りにした一級の研究書にして、いまや定番となった著者による教科書『会社法［第4版］』をより深く読み解くための有用な参考書。 【本書「はしがき」より】 本書は、筆者がこれまで公表してきた研究論文のうち、「企業法学の方法」というテーマに関連したものを選んで纏めた論文集である。より具体的にいうと、本書には、筆者の専門である企業法の領域において、解釈論や立法論をどのような方法で行うことが望ましいかを論じた論文（本書第1部所収）と、そのような方法論的な問題を意識しながら、企業法の具体的な諸問題について論じた論文（本書第2部所収）とを収録している。 また、本書の冒頭には、「序論」と題して、筆者が企業法学の方法に関してどのような問題意識のもとに研究を行い、その結果、現在どのような考えを持つに至ったか、また、何を将来の課題と考えているのかを説明した書き下ろし論文を収録した。本書の読者には、まずはこの序論に目を通していただきたい。その後は、読者の関心に従って、どの論文から読んでいただいても差し支えない。 【主要目次】 ［序論］　企業法学の方法 第1部　方法論 ［1］　商法学における法解釈の方法 ［2］　経済分析は法学の発展にどのように寄与するか ［3］　会社法学における実証研究の意義 ［4］　わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて ［5］　なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか 第2部　その実践 （1）会社法 ［6］　上場会社のパラドックス ［7］　株主第一主義の合理性と限界 ［8］　忠実義務に関する一考察 ［9］　従業員と会社法についての一試論 ［10］　自己株式規制の過去・現在・未来 （2）諸法 ［11］　担保権消滅請求制度の経済学 ［12］　事業担保に関する一考察 ［13］　公益通報者保護制度の意義と課題 ［14］　財産権と経済活動

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新NISAとiDeCoをスムーズにはじめる！　 非課税のほったらかし投資でお金を増やし、老後に備える！ 本書は投資の基礎から編集部がおすすめする銘柄、応用テクまで 知識＆経験ゼロの初心者にもわかりやすく解説した１冊。 全ページカラーで、図表を多用しているため、読みやすさも抜群です。 【主な内容】 「知りたいこと全部入り　新NISAとiDeCoスタートBOOK 2023」 投資信託＆株式のイロハ／つみたてNISAについて知りたいこと iDeCoについて知りたいこと／編集部おすすめ　国内＆海外の銘柄 「ギモンを徹底解消！つみたてNISAとiDeCoをはじめる本2023年度版」 新しいNISAで非課税投資はどう変わる？ 投資信託初心者のためのQ＆A つみたてNISAとiDeCoの基礎／編集部イチオシの投資先 「NISAとiDeCo安心＆明解マニュアル2023年度版」 投資＆お金の基礎知識／投資信託の基礎知識 NISAとiDeCoの基礎知識／編集部おすすめの金融商品 投資に慣れてきた人のための応用テク／今さら聞けない!?素朴な疑問 「つみたてNISA＆iDeCo初心者が最初に読む本」 つみたてNISA＆iDeCo であんしん資産形成!! ビギナーのためのQ＆A／投資信託の基礎／投資後の注意点 つみたてNISAとiDeCoの基礎／編集部オススメ国内＆海外投資商品 「NISAとiDeCo　完璧スタートガイド2023」 投資を始めるべき４つの理由 お金の基礎／投資信託の基礎／株主優待の基礎 NISAとiDeCoの基礎／NISAとiDeCo　編集部の注目商品 ※本書は、 「知りたいこと全部入り　新NISAとiDeCoスタートBOOK 2023」（2023年6月）と 「ギモンを徹底解消！つみたてNISAとiDeCoをはじめる本2023年度版」（2023年5月）と 「NISAとiDeCo安心＆明解マニュアル2023年度版」（2023年3月）と 「つみたてNISA＆iDeCo初心者が最初に読む本」（2023年2月）と 「NISAとiDeCo 完璧スタートガイド2023」（2022年12月）を合本化した作品です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識ゼロでも、賢くお金を増やす＆貯める！ 本書は節税のテクニックからほったらかし投資、NISA＆iDeCo、 フリマアプリ、せどり、目からうろこの節約術まで、 マネー術初心者でも無理なくお金が増やせる方法をまとめた１冊。 全ページカラーで読みやすさ抜群の、永久保存版です！ 【本書の主な内容】 ・節税：会社員編＆個人事業主編／お金がもらえる＆得する制度　 ・ほたらかし投資：基礎知識／おすすめの投資信託 NISA＆iDeCo ・NISA：はじめ方／株の売却や投資信託の運用方法／株主優待　 ・iDeCo：はじめ方／対象商品厳選79銘柄／iDeCoとNISAの併用　 ・フリマアプリ：商品写真のテクニック／賢い出品の方法／梱包と発送のワザ　 ・せどり：損しない仕入れ術／出品術／個人輸出術／高値で売れる商品一覧　 ・節約：日常生活編／お買いもの編／行楽編／補助金・投資編／掃除編　等 　 ※本書は 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」（2022年1月）と 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」（2022年4月）と 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」（2022年5月）と 「知識ゼロから始める！初心者のためのNISA教本 2022年版」（2022年5月）と 「初めてのiDeCo 知りたいことが全てわかる本」（2021年11月）と 「初めてでも確実に稼げる！フリマアプリ教本【メルカリ・ラクマ・PayPayフリマ】」（2021年7月）と 「月収アップ！一番稼げる「せどり」マニュアル」（2019年8月）と 「苦労せずに毎月５万円！？お金が貯まる節約術！30代から備える、安心な老後のための節約ライフ」（2019年6月）を合本化した作品です。

イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。

◆平成27年に施行された会社法改正で、より利用しやすくなったスクイーズ・アウトについて、法務・税務の両面から詳細に解説しています。 ◆少数株主の保護の意義をはじめ、スクイーズ・アウトの手法、株式買取請求や株価決定の手続など、様々な実務問題を取り上げています。 ◆企業実務の第一線で活躍する実務家（弁護士・税理士）と会社法制に造詣の深い研究者が協同で執筆しています。

◆取引先や消費者、株主など、外部関係者の問題行動に起因するトラブル事例を多数取り上げています。 ◆会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に解説しています。 ◆企業法務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆しています。

非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Ｑ＆Ａ等を多数掲載。令和3年版では、会社法第2条第32号の2の規定による株式交付、評価通達6項の意義や射程の範囲、その他最新の通達・情報等を収録し、非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを詳解。

企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 　具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である 　ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 　企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 　本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 　身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。

市場低迷の時期こそ、威力を発揮する「バリュー投資のバイブル」 日本未訳で「幻」だった古典的名著の改訂第4版がついに翻訳 ウォーレン・バフェットが師と仰ぎ、尊敬したベンジャミン・グレアムが残した「バリュー投資」の最高傑作！株式と債券の配分方法、だれも気づいていない将来伸びる「魅力のない二流企業株」や「割安株」の見つけ方を伝授する 20世紀の最も偉大な投資アドバイザー、ベンジャミン・グレアムが残した永遠のベストセラー『賢明なる投資家』は、世界中の何十万という人々に読まれ、大きな影響を与えてきた。1949年に初版が上梓されて以来、「バリュー投資」という独自の普遍的な投資原理によって、ベンジャミン・グレアムの著作は常に信頼の厚い投資手引書であり続けている。その投資原理は、投資家たちが重大なミスを犯す可能性から身を守るために一役買い、また彼らが安心して投資を続けられる長期戦略を練るための方法を指南している。 長年のうちに相場がさまざまな展開をみせるにつれ、ベンジャミン・グレアムの基本方針の正しさはますます揺るぎないものとなっている。本書では防衛的投資家、積極型投資家の双方を考慮に入れており、それぞれの投資銘柄選択原則の概略を述べ、単純なポートフォリオを構成することのメリットを力説している。数多い本書の特色の一部として、一対の株式銘柄をいくつも比較検討してそれぞれの長所と短所を明らかにしたり、ある特定の質や価格の条件を満たすポートフォリオ作りなどが挙げられる。『賢明なる投資家』は、あなたを投資の成功へと導くための、最も重要な一冊となるであろう。 序文　　　　　　　　　ウォーレン・バフェット まえがき――本書の目的 第一章　投資と投機――賢明なる投資家が手に入れるもの 第二章　投資家とインフレーション 第三章　株式市場の歴史――一九七二年初めの株価 第四章　一般的なポートフォリオ戦略――保守的投資家 第五章　防衛的投資家のための株式選択 第六章　積極的投資家の分散投資――消極的な方針 第七章　積極的投資家の投資――積極的な方針 第八章　投資家と株式市場の変動 第九章　投資ファンドへの投資 第一〇章　投資家とそのアドバイザー 第一一章　一般投資家のための証券分析 第一二章　一株当たり利益に関して 第一三章　上場四企業の比較 第一四章　防衛的投資家の株式選択 第一五章　積極的投資家の株式銘柄選択 第一六章　転換証券とワラント 第一七章　特別な四社の例 第一八章　八組の企業比較 第一九章　株主と経営陣――配当方針 第二〇章　投資の中心的概念「安全域 著者紹介ベンジャミン・グレアム 1894/05/08ロンドン生まれ。1914年アメリカ・コロンビア大学卒。ニューバーガー・ローブ社（ニューヨークの証券会社）に入社、1923-56年グレアム・ノーマン・コーポレーション社長、1956年以来カリフォルニア大学教授、ニューヨーク金融協会理事、証券アナリストセミナー評議員を歴任。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「株主主権型モデル」よりも「ステークホルダー型モデル」のほうが、現代の企業統治や企業のファイナンス活動をよりよく説明することを、最新の経済学の成果を踏まえて示した研究書。

株主構成等のあり方は、単に経営者のみの問題ではなく、取引先、従業員等の利害関係者にとっても大きな関心事となっている。更には、近年、企業の親族内承継が後継者不足等から大幅に減少していることもあって、Ｍ＆Ａ等による第三者承継を円滑に進めることも当事者のみならず社会的な問題になっている。本書では、非上場企業の事業承継においてM&Aや従業員持株会などを活用する際のポイントや株主構成上の留意点など、税制上の論点その他会社法における取扱いを指数や図表、ケーススタディを交えて解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新データに基づき、ＴＯＰＩＸ１００を構成する日本を代表する企業の現状をビジュアルかつコンパクトに分析した通知表。 　女性登用や育児休暇の取得、ダイバーシティ、サステナビリティへの取り組みといったいま注目のトピックスから、役員報酬、平均給与、人的資本、株主総会と投資家による信認などまで、コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況を数値とグラフで解説。 　企業が直面する課題が一目瞭然で、全体像を客観的かつ簡明に俯瞰することで自社の立ち位置がわかる、経営幹部から投資家まで関係者必携の一冊。

◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上は20年近く前から叫ばれてきましたが、多くの企業にとって努力目標の域を超えず、株主重視の是非を問う論争に終始するのがほとんどでした。しかし、相次ぐ会社法の改定、コーポレート・ガバナンスコード制定、統合報告書制度などによって、日本企業もこの問題を直視し、体制を作らざるをえなくなっています。社外取締役の増加もその現れです。コーポレート・ガバナンスは単なる経営学の特殊領域から、多くのビジネスパーソンにとって必須の知識とされる時代になっているのです。 本書は、経営者をどのように規律付けるか、企業(株式会社)をいかに統治すべきか、を解説するコーポレートガバナンスの初の体系的テキスト。本書によって、企業や金融機関等に勤務する場合に必要となるコーポレート・ガバナンスに関する知識や考え方を修得することができます。また現在非常に人数が増えている社外取締役にとって格好の手引き書となるとともに、将来、経営者あるいは投資家として企業経営に関わる人々にとっても参考となります。 筆者は、金融実務で株主・市場・企業の関係を理解し、ハーバードビジネススクールで経営学をマスター、東京大学で組織運営とガバナンスの実務を担ってきた。本書は東京大学経済学部・一橋大学商学部で行ってきた講義の書籍化。著者は、そのキャリアを評価され、一橋大学で教鞭を執るとともに社外取締役として実践にうつしています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株主と経営者は、本来どういう関係であるべきなのか？　実証研究をもとに、企業統治の手段たる配当政策の意味を考察し、従来のエージェンシー理論への課題をも提起する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正結合会計基準に伴い平成21年３月に公布された改正会社計算規則に対応。利益・利益準備金の資本組入れの許容、組織再編に関する株主資本等に係る規定の改正などを平易に解説。

企業が中長期の目標として会計指標を掲げるのは、その実現によって企業価値を向上するためである。では、企業はなぜその指標を選んだのか、その目標水準は株主や債権者が満足できるものか、企業はどのような施策で目標を達成しようとしているのか、等に目を向けることで、会計サイドから企業の実態をつかむことができる。本書ではその視点から、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡマージン、フリー・キャッシュフロー、ＥＰＳ成長率など、１０の指標を詳述する。

【会社法施行規則・会社計算規則改正に対応】この電子書籍は、印刷物として刊行された『令和元年 改正会社法ポイント解説　Q&A』（2021年1月31日　1版1刷）に基づき制作したものです。発売後に公布された会社法施行規則・会社計算規則の改正を受け、対応する項目の内容を改訂しました。改訂内容につきましては、当社の本書ホームページをご覧ください。あわせて一部表記の誤りを修正しました。（2021年5月31日） コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。 株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。 新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。 株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。 実務を熟知した企業法務のプロが、 知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、 Q&A形式でていねいに解説。 社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。 【法務省令の改正には、公布後にホームページで対応!】 目 次 第1章 総 論 第2章 電子提供制度 第3章 株主提案権 第4章 取締役の報酬等 第5章 補償契約 第6章 役員等のために締結される保険契約 第7章 社外取締役の活用等 第8章 社債の管理 第9章 株式交付 第10章 その他の改正

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した、約200MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 アップル、アマゾン、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、フェイスブック、ネットフリックス、ナイキ… 日本でも非常に身近な存在である米国企業情報を、投資家のバイブル『会社四季報』に倣ったフォーマットで、見やすくわかりやすくまとめました。 業績・財務情報はもちろん、連続増配やクラウドといった投資テーマ、展開ブランド名、トップの年収、ライバル企業など企業を把握する情報も満載した、米国株式投資・ビジネス・研究を支援する米国企業情報の決定版です。 ●●主な内容●● 【掲載銘柄】 ◎ニューヨーク証券取引所・ナスダック上場企業 636社 ――日本で取引可能なS&P500採用全銘柄＋IPO（新規公開）などで話題の新興・有力企業　 ※今号ではラッセル2000中小型株から編集部が選んだ銘柄を収録 ◎日本で売買可能な米国上場ETF（上場投資信託）全254銘柄 【特集】 特集１　トランプ相場第二幕、2017春夏のテーマ注目株 　あなたの見方は？トランプVS米議会の行方 　インフラ投資／資源高／金融／防衛／クラウド／SNS／株主還元／金 　○投資テーマと設定銘柄一覧（テーマ索引） 特集２　中小型株の代表ラッセル2000から独自収録 　今が熱い！米国中小型株を狙え 　建機レンタル／建設資材／オフィス家具／人材派遣／航空宇宙 特集３　ランキングで選ぶ有望銘柄 　「伸びる、魅力的、今が買い時、M&A」銘柄はこれだ！ 　米国の成長株、配当株、割安株トップ100 【ランキング】 時価総額、売上高（営業収益）、連続増配、低PBR、低PER、高ROE、 フリーキャッシュフロー増加率、経営者報酬

バフェットとマンガーの頭の中を文字化！ バフェットとマンガーはバークシャー・ハサウェイの株主総会で何を語り、何を伝えたのか ようこそ、資本家のウッドストックへ、バークシャー・ハサウェイ大学へ、そして週末のMBAへ 　このような投資本が今まであっただろうか？　たぶん、なかっただろう！ 　本書は、32年に及ぶバークシャー・ハサウェイの年次総会でウォーレン・バフェットとチャーリー・マンガーが株主たちに言ったり、株主からの質問に答えた教訓や知恵や投資戦略について、ダニエル・ペコーとコーリー・レンの著者たちがまとめたものである。 　あなたが言い尽くされた古い投資の理論を探しているのなら、本屋にあふれる何百冊もの投資本を読んでほしい。しかし、投資に真剣に向き合い、本当に信頼に足る投資本をあなたが探しているのなら、本書以上にもう探す必要はない！ 　バフェットとマンガーによる、時代を超えた寛大で陽気で皮肉たっぷりの知恵が詰まった本書は、あなたが真面目な投資家であるならばあるほど、もうページをめくる手を止められないだろう。 　バフェットとマンガーを世界で最も偉大な投資家の２人にした、良い面と悪い面から見る両方からの考え方や戦略や意思決定について、彼らのユニークな発言や深遠な洞察とともにぜひ自分の血肉としてほしい。 　本書では以下のような株主総会の再現実況中継と、投資の永遠の真理を得ることができるだろう。 ●バフェットとマンガーがある特定の会社を購入し、それを保有し続ける理由 ●バフェットとマンガーの価値投資哲学の中核となる信条 ●マンガー独特の言い回しと的を射た痛烈なウイット ●現代ポートフォリオ理論（MPT）のような「人口に膾炙した戦略」に対する２人の異常なまでの嫌悪感 ●バークシャー・ハサウェイの年次会議が「週末のMBA」と呼ばれる理由

「上場失格」「退任せよ」――。経営者が、投資家や株主に迫られている。東京証券取引所が上場企業にPBR（株価純資産倍率）の改善を要請し、PBRが経営者を評価する物差しになってきた。本書は、PBRとは何かを分かりやすく解説し、企業のPBRを向上させる方法を紹介する。「日経ESG」の専門記者が経営者に迫り、PBR向上に奮闘する企業事例を多数掲載。PBRが変えていく日本企業の未来を見通す。PBR・株価・企業価値を上げたいと考える経営者に、そのノウハウを伝授。投資家や株主を納得させるPBR向上法が身につく、経営者のバイブルとなる1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑な組織再編税制について、個人株主のみなし配当課税や個人株主から法人に対する現物出資といった中小企業特有の論点に絞り込んで解説。組織再編とは何なのかという基礎の基礎から実務の概要まで理解できる組織再編税務の入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有利発行課税については、一定数の判例の蓄積があり、論考も多数発表されているところです。 これらの論考には、裁判所の結論や理由付けに反対するものも少なくなく、また、判決の理解について、複数の異なる見解が示されており、有利発行課税については、未だ議論の余地が残されているように見受けられます。 ところで、大淵名誉教授が、「法人が行う第三者割当の有利発行増資は、資金調達手段、安定株主対策及び業務提携等、幅広いニーズに利用されている」と指摘されているように、実務では、今なお有利発行増資が利用され、その課税関係を検討する必要が生じています。 前述の通り、有利発行課税については、多数の論考があるものの、これらは、関係法令等を体系的に解説するような趣旨のものではなく、また、学術的な記載や、判例の趣旨とは異なる記載も多く見受けられます。 本書は、条文と判例の趣旨に照らして、有利発行課税の構造を解説する実務テキストです。具体的には、「第1 部　関係法令編」では、有利発行に関係する会社法及び各税法（法人税法、所得税法、相続税法）の規定について逐条解説を行い、「第2 部　事例編」では、著名な裁判例を題材に、具体的事案の検討において生じる理論上又は計算上の問題について、詳細な解説を行いました。また、有利発行課税の問題のより深い理解のために、「参考」と題する囲み記事で、判例評釈や有力な学説を簡潔に付記しました。

急速に進むガバナンス革命、ＥＳＧ投資の隆盛を「正のスパイラル」として取り込み、競争力に結びつける。そのために今なすべきことを、理論・実務の両面から解説、“即効の処方箋”を提示する。 　ＲＯＥ８％、株主還元、ガバナンス報告書、エンゲージメント、取締役会評価、ＥＳＧ――急速に進むガバナンス革命。ますます増大する投資家の要求に対し、一連の改革の意義と問題点を認識し、前向きに、そして正しく対処している企業は極めて少ないのが現状だ。 　今企業に求められるのは、原点に戻ること。その原点とは「競争力」（企業価値）の向上だ。優れた実績を残している企業は、イノベーションやビジネスモデル革命を引き起こし、かつステークホルダーからも信頼される「サスティナブルな経営」を行っている。経営者を筆頭に「自らの経営する企業のサスティナビリティ（持続可能性）について執念をもって立ち向かうこと」がまず重要なのである。 　本書は以上のような問題意識に基づき、先進企業のケーススタディを通じ「サスティナブルな経営」とは何かを確認。その経営理念・進行状況を伝える役割を担う経営幹部の役割構造から情報開示までについて詳述する。特に、従来情報開示の対象が単純に機関投資家あるいはアナリストという括りであったものを、ＥＳＧアナリスト・投資家、イノベーション担当アナリスト、長期投資家、エンゲージメント専門投資家、議決権行使や取締役外部評価を行う情報サービス・コンサルティングサービス会社などに細分化するところに、類書にはない大きな特徴を持つ。

1961年、チャールズ・コークはウィチタにある父の経営する会社に入社した。当時の企業価値は2100万ドルだった。それから６年後、彼は会長兼CEO（最高経営責任者）に任命された。現在、コーク・インダストリーズの企業価値は1000億ドルで、世界最大級の非上場企業へと成長した。50年にわたるコーク・インダストリーズの成長率はS&P500の27倍を超え、現在も６年ごとに価値を倍増しようと計画している。 　一体、この会社は何をして稼いでいる会社なのだろうか。なぜこんなに利益が出ているのだろうか。コーク・インダストリーズの名前は、汚れがつきにくいカーペットや、ストレッチのデニムジーンズや、スマートフォンのコネクターや、超吸収力の高い赤ん坊用おむつの説明書には載っていないかもしれないが、彼らはこれらのすべてを作っている。こうした画期的商品をこの世に送り出したのが、コーク・インダストリーズの市場ベースの経営（MBM。Market-Based Management）システムである。 　コーク・インダストリーズはMBMを世界中の事業で実践し、50年にわたって多くの分野で研究を行い、発見をしてきた。MBMが目指すものは「良い利益（Good Profit）」を生むことである。「良い利益」とは、顧客がお金を出しても使いたいと思う商品やサービスや、人々の生活を豊かにする商品やサービスから生まれるものだ。「良い利益」とは、社員が顧客の好みを気づくように社員一人ひとりが経営者の立場で行動する権限を与えられた文化から生まれ、また顧客を満足させる最高の方法から生まれるものだ。「良い利益」とは、長期的価値が顧客や社員や株主や社会のために創造されるとき、初めて生みだされるものなのである。 　本書では、およそ60年間にわたるビジネスを通じて、これまで語られることのなかった真実のストーリーをひも解きながら、コークのMBMの５つの要素を紹介していく。どのような規模の企業・業界・組織においても、より多くの良い利益を生みだすために、MBMのフレームワークをどう適用すればよいのかを示していく。 　MBMの５つの要素とは、以下のとおり。 １．ビジョン　創業してもすぐにつぶれる会社が増えているなか、生き残り、繁栄していくためにはどうすればよいのか ２．美徳と才能　美徳と才能を持った社員を雇い、彼らを雇用し続ける ３．知識プロセス　知識を共有する環境を構築し、価値あるチャレンジを行った社員に対しては階級や役職にかかわらず報償を与える ４．意思決定権　肩書ではなく、貢献度に応じて社員に意思決定権を与える ５．インセンティブ　社員が会社に対して生みだす価値に応じて報償を与えるというシステムを構築し、従業員の貢献度を最大化する 　本書は、リーダー、起業家、学生にとって、あるいはよりフェアで豊かな市民社会を作りたいと思っている人々にとっての必読の書である。史上最高の経営書の１冊であることに間違いなしだ。

環境や社会、ガバナンスを投資判断に入れるESG投資が、欧米を中心に広がってきました。中長期的な視点で企業の成長性を評価して投資する動きが活発になり、安定株主を増やしたい企業はESGの取り組みを積極的に発信する姿勢が求められています。今や環境問題をはじめとする社会課題の解決は、CSR（企業の社会的責任）の活動として位置付けるだけではなく、企業の成長を支えるビジネスとして継続して取り組む時代です。 本書は、1999年創刊の環境・CSRの専門誌『日経エコロジー』が、旬やメディアでの頻出度合いを考慮して厳選した環境・CSR関連のキーワードをコンパクトに分かりやすく解説したものです。企業を評価する投資家の方や、情報を発信する企業のIR担当者の方にも役立つESG投資関連のキーワードが充実。企業のサステナブル経営に必須の全303語を収録しています。

会社に依存しない生き方をしたい、起業という選択肢を手に入れたいすべての人へ。 起業の不安を一気に解消する、最強の起業の教科書。 【推薦！】 ●変化の激しい今こそ起業のチャンス。 この本があれば、あとは強い信念とアイデア次第だ。 ～フューチャーアーキテクト創業経営者　金丸恭文 ●こんなリアルな起業指南書見たことない。 ～経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO　冨山和彦 【内容紹介】 ジョブズ流、シリコンバレー式は、日本では通用しない！ 日本には日本なりの成功の方法がある。 ビジネスモデルの固め方、事業の立ち上げから成長、組織の固め方、撤退戦略まで、 起業のライフサイクルのすべてを語ります。 本気で起業したい人のための実践的指南書。 ・ビジネスモデルよりも、信用が大事 ・夢と意欲しかないプレゼンはヤバい ・自分の一生と会社の一生を同期させるな ・事業のコアを見極める――５W２Hを意識せよ ・有価証券報告書からここまで学べる ・資本金をいくらにすべきか――基本を押さえる ・上場にふさわしいモデルとそうでないモデル ・事業起ち上げの前にExitの姿を描け ・脱サラ・ラーメン店がなかなかうまくいかない理由 ・起業の５つのゴールとは何か ・独立の前にクレジットカードを作れ ・株主、社員、経営陣、取引先との関係のつくり方 ・連帯保証人になってはいけない ・VCの出資を受ける際の注意点とは ・ブラック起業と言われないために ・契約書を交わすときに見るべきポイント ・知財戦略をどう組み立てるか ・M&Aを行う際のポイント ・なぜコンプライアンスを意識するのか、　など

配当を払わず、自社株を買いまくるアウトサイダーたち 非常識なことこそが優れたパフォーマンスを上げるコツ！ 企業経営で非常識を貫いた破天荒な者たち 優れたCEO(最高経営責任者)とはどのような人たちなのだろうか。たいていの人は「業界に深く通じた経験豊富な経営者」のような定義を思い浮かべるだろう。あるいは、今日のいわゆる有名CEOの資質から、カリスマ性、巧みなコミュニケーション力、自信に満ちた経営スタイルなどを挙げるかもしれない。しかし、企業経営で本当に大事なことは何なのだろうか。何をもってCEOの並外れたパフォーマンスと言えるのだろうか。それは、株主の長期リターンである。 本書は直観には反するが爽快な1冊だ。著者は、成功した投資家としての知恵を駆使して8つの会社とその経営者を細かく分析し、そのパフォーマンスを明らかにしている。本書で紹介する8人の個性的なCEOの会社は、株価の平均リターンがS&P500のそれを20倍以上上回っている。つまり、8人にそれぞれに1万ドルを投資していれば、25年後にはそれが150万ドルに増えたことになる。彼らの名前は知らなくても、彼らの会社は聞いたことがあるだろう――ゼネラル・シネマ、ラルストン・ピュリーナ、ワシントン・ポスト、バークシャー・ハサウェイ、ゼネラル・ダイナミクス、キャピタル・シティーズ・ブロードキャスティング、TCI、テレダイン。本書は、個性的なリーダーたちがこれほど桁外れのパフォーマンスを上げる助けとなった特徴と手法――彼らの一貫性と執ようなまでの合理性――を紹介していく。 「アウトサイダー(破天荒な者)」たちは謙虚で、気取らず、だいたいは質素で、ウォール街やマスコミを避け、新しい流行の経営方法には手を出さない。その代わりに、彼らには彼ら自身と彼らの会社を成功路線に乗せるための共通した特徴がある。収益や売り上げ成長率ではなく、1株当たりの価値を上げることにレーザー光線のように集中すること、資本と人材を配分する並外れた才能があること、報告利益ではなくキャッシュフローが企業の長期的な価値を決めるという信念を持っていることなどである。 長年にわたる調査と経験に基づいて、著者は会社を経営したい人やそこに投資して桁外れの利益を上げたい人たちに、驚くべき物語と、そこから得られる教訓と、素晴らしい選択肢を披露している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください!】 ・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。巻頭にある日本語社名索引(50音順)、英文社名索引(アルファベット順)、関連ワード索引のいずれかで、掲載ページを調べてご利用ください。 2014年に創刊して高い評価をいただいた、米国企業情報の最新号です! 『会社四季報』の東洋経済新報社による米国S&P500採用銘柄+αと、ETF銘柄の厳選データブック。業態、ライバル企業から経営者の年収まで主力米国企業のすべてがわかります。米国株投資・企業研究を強力にサポートする一冊です! 機関投資家や金融機関など世界中の様々な金融プロフェッショナルが利用する「S&P CAPITAL IQ」の全面バックアップを受け、業績3期予想など四季報を超える豊富なデータカバレッジを実現しています。 ●●目次●● 【巻頭解説】 編集部が送る米国株投資のススメ 勝ち組投資家の“必中の剣”米国株 米国株の買い方完全ガイド はじめての米国株はこうして買おう! 附表1 米国証券市場の概要 附表2 米国市場の投資カレンダー2015 附表3 米国50州の州略称および州都MAP 【INDEX】 (1)ティッカーコード索引 (2)日本語社名索引(50音順) (3)英文社名索引(アルファベット順) (4)ETF索引 (5)関連ワード索引 【掲載会社】 注目企業118社 有力・成長厳選企業580社 日本で買える厳選ETF220銘柄 【巻末ランキング】 時価総額ランキング/営業収益ランキング EBIT増益率ランキング/予想配当利回りランキング 低PBRランキング/低PERランキング フリーCF増加率ランキング/ネットキャッシュランキング 567 【統計資料】 時価総額・売上高分布の日経225比較 業種別時価総額・営業収益平均/株主トップ10 代表者年間現金報酬トップ40 株価指標10年の歩み 日米株価指標の10年月足チャート

従来の「資産」に意味はない。 成長も、期待も、正しく計上せよ。 【内容紹介】 近年の新ビジネスの価値は、従来の会計手法では 正しく測定できません。 無形資産（イノベーション、ビジネスモデル、人材、 社内文化など）に利益の源泉があるためです。 本書では、イノベーションになるか、まだわからない 新事業の価値を正しく測定するための新しい会計手法 「イノベーション・アカウンティング」を解説します。 無形資産を定量化する指標を導入することで、 イノベーションを起こしやすい組織へと 変化することができます。 組織として、適切な意思決定を叶えるための 実践的なガイドブックです。 【本書のポイント】 ・イノベーション会計に焦点を当て、詳細に解説した唯一の1冊。 ・著者のコンサル経験に基づいた実践的な考え方や判定基準を掲載。 ・誤った測定方法のまま、「すぐに利益を生まない」と言う理由で、 　成長途上の新事業を止めてしまう大企業が多いため、解決策となりうる。 【対象読者】 ・大企業でイノベーションの推進、管理、実行に携わる役員や管理職、担当者など。 ・イノベーションを起こしたい人、イノベーションを管理・推進したい人。経営コンサルタント。 ・イノベーションや会計に興味のあるビジネスパーソンや、イノベーションを実践する人。 【海外ビジネス書大賞　受賞！】 Axiom Business Book Awards 2022 ビジネス・インテリジェンス／イノベーション部門 ゴールドメダル ※本書は、 Dan Toma, Esther Gons "Innovation Accounting", BIS Publishers, 2021 の邦訳です。 【目次】 イントロダクション 第1章　イノベーションの定義 第2章　イノベーションと会計の対立 第3章　イノベーションの定量評価に関する迷信と原則 第4章　戦術的イノベーション会計 第5章　管理的イノベーション会計 第6章　戦略的イノベーション会計 第7章　スタートアップ企業との協業の定量評価 第8章　イノベーション人材の能力の定量評価 第9章　イノベーション文化の定量評価 第10章　CFOと株主のためのイノベーション会計 第11章　明日からはじめよう ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第4版ではCFOに求められる戦略という視点も加え、経営課題を解決するための手法・理論・実務を解説。IFRSなど制度改正も反映した全面改訂版。 【主な内容】 まえがき 本書の用語について 第1部:経営財務戦略 第1章　経営財務の5つの基本命題 第2章　企業を取巻く環境の変化 第3章　第1命題　――必要自己資本額と財務の健全性 第4章　第2命題　――株主へのリターンと資本のコスト 第5章　第3命題　――企業価値と割引キャッシュフロー 第6章　第4命題　――リスクの計測 第7章　第5命題　――唯一の経営指標 第2部:価値創造経営の実践 第8章　価値創造経営のための前提条件 第9章　国際会計基準の概要と企業経営への衝撃 第10章　エコノミック・キャピタルの計測 第11章　エコノミック・キャピタル経営 第12章　事業投資と子会社管理 第13章　M&A 第3部　企業財務の実務 第14章　金融市場と金融機関 第15章　資本調達 第16章　資本調達のコスト 第17章　格付け 第18章　デリバティブ 第19章　外国為替と貿易 第20章　財務分析 補章　企業財務のための基本知識 付録　用語集 参考文献ほか 索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務で必要な株主対策の実践的知識をわかりやすく解説。株主対策の前提知識から株式交付制度等にも対応し、国内完結型の株主対策に関わる税務の基礎を網羅。事例をもとに株主対策の考え方と手法をひも解き、理解を深めるチャレンジ問題＆解答も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 直接金融中心、外国人投資家の急増等により、ＲＯＥ＝株主の利益に着目する経営が求められている。多くの市場調査の結果や統計資料から、近未来の経営のかたちを提示する。

Ｍ＆Ａによる企業再編は中小企業にとっても不可避となってきた。しかし、中小企業の場合、適正な譲渡価格でのＭ＆Ａが行われているとは言い難い。財務や取引先金融機関との関係、株主間の利害調整といった諸問題の解決法、最終譲渡価格の決定要因とそれを踏まえた交渉プロセスを提示し、中小企業のＭ＆Ａを成功に導く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コーポレート・ガバナンスへの取り組みは、 　　　　　　どの程度進んでいるか？ 　　　　　主要テーマを24分類し図解。 　　企業法務の専門家が総力を挙げ取り組んだ 　　　　　本邦初の新しい企業分析。 　コーポレート・ガバナンス（ＣＧ）が経営の重要テーマとなって久しい。その範となるＣＧコードは上場企業が行う企業統治においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したものだ。法的拘束力はないが、特に、企業の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうか、企業経営を管理監督する仕組みとして浸透しつつある。 　企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築されているかが常にチェックされる仕組みである。 　本書は、日本を代表する企業法務事務所の専門スタッフが、日本を代表する100社（TOPIX100構成銘柄企業）のコーポレート・ガバナンスに関連する各種データをもとに、ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ、人的資本、女性の活躍など今注目の課題から、取締役会・監査役等の構成、機関設計、株主まで主要関心テーマを、開示情報に基づき分析。一目でわかるよう図解する日本初の取り組み。 　投資家はもとより、他社の状況を知りたいマネジメント層、金融関係者などに必携の一冊である。

バブル崩壊とともに、日本的経営が行き詰ってから早30年。その間、日本企業の多くは、経営のOSを世界標準に切り替えようと努力してきました。 しかし、「グローバル・スタンダード」ということば自体、欧米に対して卑屈になりがちな日本人の和製英語にすぎません。日本企業に必要なのは、借り物のモデルに振り回されず、まずは自社の存在理由をしっかり見極めなおすことです。しかもそれがどこにでもありがちなもの、たとえば、「地球や社会にやさしく」などというものであっては、誰の心も動かされません。自社「ならでは」の志に根差し、多様な顧客や従業員の共感を勝ち得て初めて、その企業としての存在価値が研ぎ澄まされていくはずです。 外資系コンサルは、アメリカ流の経営理論やベストプラクティスを持ち込むというスタイルに走りがちです。また、ビジネススクールのケースやフレームワークも、アメリカのものが大半です。しかし、それを器用に学ぶだけでは、日本企業独自の優位性は築けません。 本書は、100の通説と真説という形で世の中に出回っている経営モデルの間違いを指摘し、それらをいかに正しく理解すべきかを解説します。 第I部では、ガバナンス、働き方改革、顧客指向など、最近の上滑りな経営論を取り上げます。いずれも、株主、従業員、顧客などに、「おもねる」経営にすぎません。これらの誤謬を指摘するとともに、正しい方向性を提示します。 第II部では、デジタル、グローバル、イノベーションなど、最新の経営モデルを取り上げます。ここでも、世の中に流布している通説のウソを暴き、より本質に迫る方法論を展開します。 第III部では、通説を超える最先端の経営論を紹介します。経済モデル、組織モデル、人財モデルなどといった経営のファンダメンタルズを取り上げ、21世紀にふさわしい新たな枠組みを提案します。 第IV部では、従来の日本型モデルとアメリカ型モデルを超える「第3の道」を提唱します。そこでは、志、和、共感などがキーワードとなります。このハイブリッド型経営モデルは、日本企業が自信を取り戻し、世界を力強くリードしていく礎となるでしょう。

メインストリーム化するESG投資。その先端を行く英国。 ESG投資が急拡大する中で日本企業は何を学び取るべきか――。 世界の金融の中心、英シティでの取材を基にESGビジネスの中心にいるアセットオーナーやアセットマネジャー、株主行動助言提供業者、弁護士、コンサルタントなどの最新動向を紹介。 ハードローとソフトローを絶妙のバランスで組み合わせ、20年かけて環境整備を進めてきた英国の戦略を解説する。 著者の黒田一賢氏は、金融の本場、英国での実務経験を積み、現在は株式会社日本総合研究所でESGやコーポレートガバナンスを中心に担当する国際的なシンクタンカー。 ESG投資の基本から、先端のプレイヤーの動きまで分かる、企業担当者や市場関係者にとって必読の1冊です。

「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。

ちょっと待って！その対応、リスクありますよ！！ 経営者のための企業法務の勘所がまるっとわかる1冊！ 今ではインターネットで検索したり質問したりすれば、会社経営に必要な法律知識も手軽かつ気軽に得ることができます。しかし、その中には誤った情報や時代錯誤の情報、不適切な内容を含んだ情報が含まれているのも事実です。そうした正確ではない情報を鵜呑みにして対応を誤り、経営の危機に陥ったり、うっかり損害を出したりしてしまっては、会社の存続さえ危うくなります。 本書は、主に中小企業の社長・経営者、総務部長、1年目の法務部員の方々向けに、ビジネス法務において注意しておくべき法律問題の勘所を感じてもらうことをコンセプトに執筆しました。そのため、法律知識がなくても楽に読み進めることができるよう、工夫しています。 ビジネスにおける法務リスクは、企業を取り巻くステークホルダー（企業と利害関係を有する個人や法人のことをいいます）～取引先・従業員・株主・消費者・社会・後継者・行政～ごとに注意すべき法律が異なります。 このため、本書では、ステークホルダーごとの法律関係に焦点を当てて、注意すべき法律問題を論じています。社長をはじめとした経営陣が知っておくべき法律知識の基本と、会社を取り巻くよくあるトラブルについての対応策および予防法務について、下記にあげる内容をキーワードに具体的な事例を上げながら、正しく詳しく図解付きで解説していきます。 本書で予め知識を得ておけば、トラブルが起こったときや起こりそうなときに会社としてどう対応すべきなのか、その勘所がわかります。 【本書で扱う事例のキーワード（抜粋）】 契約書／電子契約／公正証書／債権回収／内容証明／下請法／オフィス賃貸／労働時間／残業代／セクハラ／パワハラ／メンタルヘルス／ストレスチェック／懲戒処分／取締役会／譲渡制限株式／不正競争／商標／著作権／消費者契約法／利用契約／景品表示法／特定商取引法／モンスタークレーマー／個人情報保護法／事業承継／税務調査 etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

圧倒的な経営力！ 研究開発型企業が取り入れるべき、生きた事例 画期的新薬を生み続ける、アムジェン流イノベーション経営 世界中の難病患者を救うブロックパスター（超大型医薬品）を次々と生み出している、アムジェン（Amgen）社。社員3名からスター卜したベンチャーは、エポジェン、ニューポジェン、エンブレルなどの市場導入とともに、今や年間売上高2兆円を超える世界最高のバイオテクノロジー企業に成長した。 アムジェンは、今でもユニークな企業だ。研究開発に会社の将来を先導させる意思決定をはじめ、多くの企業とは異なるスタイルをもつ。製品開発の方向性を決める「科学」に根ざしたアムジェン流イノベーション経営の要を、元CEOのゴードン・バインダー氏がアドバイスする。 【アムジェンの価値感】 科学に基づけ 激しく競争し勝て 患者、社員、株主のために価値を創造せよ チームで働け 協力し、理解しあい、合意を形成せよ お互いに信頼し、尊敬せよ 品質を確保せよ 倫理的であれ ≪この価値観から、最重要の原則が生まれた≫ ● 社員は、間違う自由を持たなければならない ● 管理職の主な仕事は、部下が適切に仕事できるように助けることである。上司の手伝いは、部下の主要な仕事ではない ● 当事者がその仕事の計画を立てるべき ● すべての規則、指針、手続きには、例外がある ● 楽しめ

この1冊で株式上場のポイントと道筋がつかめる!株式上場するために、最初にすべきことをわかりやすく説明。株式上場のポイント、事業計画、内部統制、資本政策とは?　株式上場とCSR、サステナビリティーの関係がわかる! 【目次】 プロローグ　株式上場をめざす経営者へ パート1　株式上場について理解しよう 　1　株式上場とは何か? 　2　株式上場するとどうなるか?　　ほか パート2　株式上場のための会社診断をしよう 　1　ショートレビューで会社診断をしよう 　2　ショートレビューで準備すべきもの　　ほか パート3　会社診断!　事業構造をみる 　1　診断ポイント1　「経営理念・経営方針・経営戦略」を診断しよう 　2　診断ポイント2　「事業内容の特徴・ビジネスモデル」を診断しよう　　ほか パート4　会社診断!　グループの経営状況をみる 　1　診断ポイント1　「役員・株主・利害関係者との関係」を診断しよう 　2　診断ポイント2　「関係会社との関係」を診断しよう　　ほか パート5　会社診断!　経営管理制度をみる 　1　診断ポイント1　「全社的な内部統制」を診断しよう 　2　診断ポイント2　「コーポレート・ガバナンス」を診断しよう　　ほか パート6　会社診断!　業務処理体制をみる 　1　業務管理制度を見直してみよう 　2　業務処理を文書化しよう　　ほか パート7　会社診断!　ディスクロージャー体制をみる 　1　診断ポイント1　「開示すべき企業内容」を診断しよう 　2　診断ポイント2　「会計処理方針の対応度」を診断しよう　　ほか

企業と投資家をつなぐ「IR」。 IR部門に突然異動となった、上場を考えている…「何から手を付けて良いかわからない」という方のお悩みに応える、「IRの基本」がすべてわかる本。この１冊でゼロから応用編まで網羅。 「IRってそもそも何？」「機関投資家や個人株主との向き合い方は？」「ESGとは？」「投資家とどんな話をするべき？」誰もが持つ疑問に、20年以上IRに携わってきた著者が答える決定版。

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史 「企業成長なくして、経済成長はない」 日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。 しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。 設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。 日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

株主至上主義、短期主義から脱するために取締役会は何に注力すべきか。 取締役会の新しいリーダーシップを世界的専門家３名が解説。 伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）推薦！ 「企業価値はガバナンスで決まる。ガバナンスの中心に位置する取締役会をいかに実効性あるものにできるか。その鍵を握るのがアジェンダセッティングだ。 なかでも人材・戦略・リスク（TSR）にどれだけの時間をかけているか。いまや、アジェンダを再考すべき時だ」――伊藤邦雄氏 「新しいTSR（人材・戦略・リスク）」によって企業は経営の方向性を転換し、広く株主と社会全体の両方に利益をもたらす「長期的成長」を生み出すことができる。 ・短期主義から脱却し、ひいては古いTSR（株主総利回り）も達成するために、企業はどのように新しいTSRを実践すればいいのか？ ・新しいTSRによる企業経営を実現するために、取締役会に求められる新たな役割とは？ ・コーポレートガバナンスを機能させる取締役会のベストプラクティスは？ 機関投資家、企業経営のアドバイザー、人材マネジメントの専門家の３名が取締役会の役割を再定義し、長期的な企業価値のためにリーダーシップを発揮するものへと再構築する方法を提示する。

法務部に配属されたら、どんな１年を過ごすのか？ 春。株主総会を適法に開催するため、会社法と格闘する。 夏。新経営陣の新施策に伴い、契約書を審査する。 秋。取引先の倒産危機で、債権回収に駆け回る。 冬。来期に備えて、社内規定や雇用契約を見直す。 新人法務部員が立ち向かう、春夏秋冬のストーリー！ 業務の詳細と必要な法律知識はしっかり解説！ 法務部の仕事のイメージはこの本で掴む！

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

ファイナンスのプロフェッショナル直伝！サステイナブル経営＂実務担当者＂のための決定版！国外・国内の先進企業の事例を通して「実践で使える」ファイナンス感覚を身につけることができる。株主、従業員、地球環境ｅｔｃ…、企業がすべてのステークホルダーに向き合うために必要な自社分析と解決策を１冊に凝縮。

会計の基本から、Ｍ＆Ａでの企業価値評価方法、株主への還元政策・ＩＲ戦略の要点まで。充実のケーススタディで、経営戦略のつながりが直感的につかめる。大手証券会社からメガバンク、総合商社まで、上場企業から大人気の研修がこれ一冊に！現場と理論２人のプロが書いたコーポレート・ファイナンス本の決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3514社 ★有力中堅・ベンチャー企業　484社 ★巻末企業一覧　2565社 ●●内容●● 《総力取材》 ★約4200社の最新決算実績と今期見通し 　2015年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な7,000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち4,100社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 174社 ★有力・成長企業　3476社 ★有力中堅・ベンチャー企業　482社 ★巻末企業一覧　2754社 ●●内容●● 《総力取材》 ★4100社の最新決算実績と今期見通し 　2015年4月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● ネットでは絶対手に入らない未上場企業の情報が満載！　入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4100社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 174社 ★有力・成長企業　3501社 ★有力中堅・ベンチャー企業　493社 ★巻末企業一覧　2754社 ●●内容●● 《総力取材》 ★4100社の最新決算実績と今期見通し 　2014年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、日本HP、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

2020年代「最重要コンセプト」である「パーパス(=企業の社会的存在意義)」、最良の入門書であり実践書。 SDGs、気候変動、ESG投資、サステナビリティ、ジェンダーギャップ、テクノロジーへの反発……社会課題の解決が戦略の中心に置かれる時代の、「利益の追求」と「社会を良くする」を両立させる新しいビジネスの形とは。 理想(社会善)と現実(利益)の葛藤の中でもがくすべてのビジネスパーソンへ。 今、なぜこれほどパーパスに注目が集まるのか。それは、社会そのものが「意義化」しているからだ。本書は、パーパスへの注目を「点」で捉えるのではなく、世界がなぜ意義化しているのか、未来はどこに向かうのかの流れを「線」で描いた。 なぜ、ここ数年でサステナビリティへの取り組みが一気に進んだのか。 なぜ、急速にESG投資の存在感が増しているのか。 なぜ、株主資本主義が見直され、ステークホルダー資本主義というコンセプトが登場したのか。 なぜ、Z世代は民主社会主義を支持するのか。 なぜ、シリコンバレーのバイブル『リーン・スタートアップ』の著者は新しい証券取引所を作ったのか。 本書を読み終えたとき、すべての現象がつながり経済の未来が見えてくる。 目次 はじめに 1章 意義化する経済7つの変化 2章 ビジネスにおいてパーパスとはなにか? 3章 なぜ、世界は急速に「意義化」しているのか 4章 パーパス起点のビジネスのあり方 5章 パーパスを規定する 6章 ステークホルダーと協働する 7章 パーパスをビジネスに実装する 8章 意義化する経済の、その先 おわりに

●強い企業がやっていることは業種、国籍に関係なく共通だ! 日本企業は長期的観点から経営をしているのが「強み」だとかつては言われていました。 だが、ここでいう「強み」をまだ充分にはもっていません。他の先行国よりもすこし多く保有し ているにすぎません。ただ、もったいないことに、その折角の長所を捨てるべきだ、という議 論が通念として蔓延しています。しかもその方向の「改革」が、他の先行国をイメージして 進みつつあります。その懸念からこの本は書かれました。 真の競争力とは長期をかけないと築けません。その競争力こそが雇用を確保し、人々 のくらしを支えます。研究開発投資ひとつをとっても、みるべき成果は10年はかかります。 ところがいま世の掛け声は、株主重視です。企業の業績をみるにしても四半期ごと です。世の流れは短期化をつよめ拡大します。それでは真の競争力はできそうにありま せん。 この動きによってもっとも破壊されるのは、人材です。職場で工夫し、さらに企業 の経営方針についても発言する人材こそが、長期の競争力をつくっているのです。そう した人材を形成するには、時間がかかるのです。本当に強い企業は、長期の競争を勝 ち抜くシステムづくりを実行しています。 本書は、労働経済学の大家が、セブン-イレブン、トヨタ自動車、ゴールドマンサックス などの勝者のシステムを徹底的に分析し、共通点は長期的観点からの人材育成にある ことを解明するもの。経営が短期志向になるのを回避するための企業統治改革も具体 的に提示した、日本企業再生のヒントが得られる1冊です。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営計画書を作成している企業は多い。だが、経営幹部、社員、取引先、株主、金融機関、さまざまなステークホルダーが真に納得し、「この会社には未来がある！」と確信できる、真実性のある計画書はどれだけあるだろうか？ 先の読めないVUCAの時代にあっては、経営の羅針盤ともいうべき経営計画書は必須であり、それは有効に作用する。本書は「真実の経営計画書」がなぜ有効に作用するのかを解説するとともに、実際にどのように作成するかを示した手順書である。

「人→ビジネス→財務の順番で月次レビューをする。 こんな経営者がいたのか。鳥肌が立ちました」 入山章栄(早稲田大学ビジネススクール教授) 「何をいまさら、と思うかもしれない。 だが私たちは、人を大切にすることの 本気の実践と並外れた成果をまだ知らない」 平井一夫(ソニー元社長、日本語版序文) ──人こそが、ビジネスの核心。 経営者も経営学者も絶賛！ 巨大企業ベスト・バイはどん底の最中、リストラでも事業縮小でもインセンティブでもなく、目の前の人とパーパスでつながることを選んだ。従業員、顧客、取引先、地域コミュニティ、そして株主と。稀代のリーダーがはじめて語る。 【人と組織の可能性を解き放つ「ヒューマン・マジック」】 1 個人の夢と会社のパーパスを結びつける 2 人と人との深いつながりを生む 3 自律性を育む 4 マスタリーを追求する 5 追い風に乗る 【ユベール・ジョリー「世界のトップCEO100」】 ・ベスト・バイ元会長兼CEO。「最も働きがいのある会社」と評される業界トップ企業に成長。 ・ハーバード・ビジネススクール上級講師。人とパーパスを本気で大切にするリーダーたちを支援。 ・マッキンゼーのパートナー、旅行業界の世界的リーダーのカールソン・カンパニーズCEOなどを歴任。 ・ハーバード・ビジネス・レビュー誌「世界のCEOベスト100」、バロンズ誌「世界トップCEO30」 【目次】 日本語版序文 平井一夫(『ソニー再生』著者) 序文 ビル・ジョージ(『True North リーダーたちの羅針盤』著者) 第1部 仕事の意味 第2部 パーパスフルな人間らしい組織 第3部 ヒューマン・マジックを解き放つ 第4部 パーパスフル・リーダーになる 解説 矢野陽一朗(『パーパスのすべて』共著者) 【推薦者の声】 「私たちの時代を決定づける一冊」アリアナ・ハフィントン(ハフポスト共同創業者) 「世界中のビジネススクールで教えられるべきケーススタディ」ジョフ・ベゾス(アマゾン創業者) 「経営者自らがパーパスの重要性を語った最初の本」矢野陽一朗(グラムコ社長)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■新版によせて 2018年12月に初版を発行してから、2 年以上経過しましたが、その間様々な環境変化がありました。 最初にあげられるのは、2020年1 月に日本で初めて感染が確認された新型コロナウィルスにより、日常生活、会社での勤務形態、経済活動が一変したことです。そして、リモートワークによって採用の仕方も評価も育成も働き方も全て変わってきました。これらニューノーマルを見据えた人財マネジメント改革の重要性を改めて認識する必要があります。 2019年8月、米企業の規範である「株主第一主義」の修正が行われ、ステークホルダー主義の経営が宣言されました。このことはわが国でもESG やSDGs への取り組みを一層促進させるきっかけになっています。 2021年3月施行の改正会社法・同施行規則では、役員報酬決定方針の開示が拡充されています。 そしてデジタルトランスフォーメーションDX も話題を呼びました。DX は、IT を活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織などの変革をいい、デジタル化によりあらゆるものがネットにつながるIOT やAI（人工知能）を使って生産性の向上を目指すことでもあります。一方で、経済のデジタル化は、模倣が容易になることでもあります。このような時代では、模倣や破壊されないために、他社がなしえない独自性の追求・確立が重要課題となります。 以上をふまえ、新版では、下記の項目を追加しました。 ・独自性の追求・確立 ・ニューノーマルを見据えた人財マネジメント改革 ・デジタルトランスフォーメーションDX の本書における取扱い ・ニューノーマル下の経営 ・ステークホルダー主義 ・ESG

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

米問屋から立身した山崎種二は、昭和史と共に激動する株主相場の寵児となる。しかし戦争によって経済は崩壊し……。山種証券創設者の人生を軸に、現代に通底する日本経済の危機を描ききる、著者渾身の歴史経済小説。

正しく知ると、向き合い方も見えてくる。 グローバルビジネスにおいて存在感を高める中国。 しかし、GDPなどのマクロなデータや、 アリババやジャック・マーなど、 特定の企業に着目するだけでは見えないものがある。 アリババ、レノボ、ファーウェイ、ハイアール、バンケ…… 急成長する中国企業のダイナミズムを、 世界最高峰のビジネススクールの経営学者が徹底解剖。 中国企業の経営について知りたければこの1冊！ 早稲田大学の池上重輔教授による監訳・まえがき。 『チャイナ・ウェイ』はアリババの馬雲（ジャック・マー）や、 レノボの柳伝志（リウ・チュワンジー）などの 中国トップ企業のビジネスリーダー72名に対するインタビューと、 著者たちによる綿密な分析と考察を中心に構成されている。 中国のビジネスリーダーに関してこれほど包括的に研究し、 彼らの思考と行動パターン、 そしてリーダーシップの特質について説かれた本はおそらく世界初であろう。 ――池上重輔（早稲田大学教授、本書監訳者） 目次 監訳者によるまえがき 第１章　序論　アメリカ流ではなく ・中国の重要性 ・チャイナ・ウェイを理解する ・中国の巨富の創造者たち 第２章　自力での進路開拓 ・1980年代と1990年代の中国の事業環境 ・試行錯誤の果てに ・柳伝志のレノボ創業 ・中国を飛び出したレジェンド ・王石のバンケ創業 ・商社 ・事業転換 ・王石の新たな組織構造 ・中国のその他の億万長者 ・ハナジー創業で中国一の大富豪になった李河君 ・欧米の影響 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「自力での進路開拓」 第３章　学習する企業 ・自己管理型学習 ・幹部候補向けの学習体験 ・企業の学習の源泉 ・リーダーシップ・コーチング ・学習への説明責任 ・覆盤 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「学習する企業」 第４章　長期的な勝負を見すえた敏捷な戦略 ・アリババの敏捷性 ・分権化した組織体制 ・はるか先を見すえるバンケ ・25％ ・質の高い成長 ・パートナーとともに成長する ・清廉さで導く ・リスクと失敗 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「敏捷な戦略」 第５章　人材管理 ・共産党における人材管理の発展 ・共産党に起源を持つ人材管理 ・実力主義と職の安定性 ・職場の教育とトレーニング ・文化的支柱 ・会社独自の文化 ・人による管理 ・イノベーションによる管理 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「人材管理」 第６章　トップが絶対権力者 ・ハイアールグループを変容させる張瑞敏 ・ビッグ・ボスの権力 ・人格 ・謙虚でありつつも大胆に ・階層主義と現場主義 ・粘着剤としての文化 ・ボスの追放 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「ビッグ・ボス」 第７章　成長が金科玉条 ・成長の要因 ・何のための成長か ・成長のための政府 ・人間関係は私から公へ ・海外進出 ・中国の成長減速はそれほど悪いことか ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「金科玉条としての成長」 第８章　パートナーシップとしてのガバナンス ・コーポレートガバナンスの歴史が浅い中国 ・中国のコーポレートガバナンスの特徴 ・中国流のガバナンス ・監視役としての役員会 ・企業リーダーシップにとってのコーポレートガバナンス ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「パートナーシップとしてのガバナンス」 第９章　独自性は何か、持続性があるのは何か ・学習の重要性 ・知識の呪い ・政府とビジネス ・ボス ・株主の立場 ・創業者の引退問題 ・中国人リーダーの教訓から欧米が学べること ・永続的なものは何か ・結論 ・巨富の創造者たちが語る独自性は何か、持続性があるのは何か 付録１　チャイナ・ウェイの成長 付録２　インタビューした中国人ビジネスリーダー 謝辞 参考文献 原注

ESGによる企業の選別が始まる! 世界の新しい潮流を第一人者が解説。 ◆日本でも本格化するESG 2017年初の日経ヴェリタスの巻頭は「ESG投資の号砲」でした。投資家の間でE(環境)、S(社会)、G(企業統治)を通じて社会的存在としての企業の価値を探り投資先を選別する動きが強まり、収益一辺倒の企業はやがて市場からの退場を求められることになるという新しい時代の始まりを、投資家、企業、それぞれの動きから探ったものでした。 ESG(投資)は、既に欧米の資産運用会社や機関投資家の間では「洗練された株主価値」として投資における重要な指標となっています。日本でも2015年9月、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が責任投資原則(PRI)に署名、2017年には、多くの機関投資家も重視する指標としてあげ、一方の上場企業でも、ESGを専門にする部署の設置が急増。まさに「ESG元年」を迎えました。 ◆第一人者が全貌を解説するはじめての一冊 ESG投資は、コーポレートガバナンス改革の柱でもあるエンゲージメントを通して、世界の持続的・安定的な成長に寄与できるかで企業を選別、それによって将来の世界全体の繁栄を守るという新しい社会システム(資本主義)を生み出そうとするグローバルな動きで、単に「ESGを考慮して投資すれば儲かる」ということではありません。そういう企業に投資して支えることで、社会全体が豊かになっていき、その富が自分たちにも返ってくるという、格差や資源の問題を抱えた世界全体のことを長期的に考える、誰もが求めるきわめて合理的な行動という点で、支持が急速に広がっているのです。 本書は、欧州など海外での研究も重ねてきた第一人者が、これまで断片的にしか伝えられてこなかったESGをめぐる様々な動きを整理、上場企業、機関投資家双方に必須の知識を提供するものです。

「意識の高さ」を成長に変える！世界の超優良企業が実践する経営スタイル！ 本書は「誰もが自発的に物やサービスを自由に交換できる仕組み」である資本主義を高く評価しながら、企業が利益や株主価値の最大化を私企業の唯一の目的であるとするのは誤りだ、と説きます。そしてそれにかわる経営スタイルとして「コンシャス・キャピタリズム（意識の高い資本主義）」の実現を提案します。 ケーススタディには、イケア、スターバックス、パタゴニア、コストコ、サウスウエスト航空、ジェットブルー航空、タタ、トヨタ、トレイダー・ジョーズ、POSCOなど、数多くの事例を取り上げます。 企業理念の追求は普遍的なテーマです。 だからこそ今でも『エクセレント･カンパニー』（初刊行：1983年）や『ビジョナリーカンパニー』（1995年）が読み続けられています。 しかし時代も変われば企業理念も進化します。 世界でいちばん大切にしたい企業が実践する、経営術とは何なのか？　 世界中で大切にしてもらえる企業になるにはどうしたらよいのか？ 本書を紐解いてほしい。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

新会社法は、株主の権限を自由に規定できる特別な株式「種類株式＋α」の発行を解禁した。中小・ベンチャー企業の経営にとって、この「種類株式＋α」は究極の武器ともなりうる力を秘めている。本書は、まだほとんど知られていない同制度を詳細に解説するとともに、具体的な活用事例を豊富に紹介した初めての書である。

解散・清算、事業譲渡、M＆Aについて、それぞれ法人に関する税務と役員・株主に関する税務の双方の観点から解説したQ＆A集。税理士が顧問先企業に向けて適切で有効な支援を行うために確認すべき多様な検討事項や留意点をわかりやすく解説した、税理士実務に使える一冊。

2015年６月適用のコーポレート・ガバナンス・コード。株主総会と取締役会機能の整理を軸とする新たな流れにどう対応するか？　上場企業にとって喫緊の課題を企業法務の第一人者が経営の視点からわかりやすく解説。

日本の上場企業の半数が「PBR１倍割れ＝価値破壊会社」！ その根本的原因は「株主ケア」の欠如だった。 投資家を増やし、企業価値を高める「株主ケア」の具体策を解説。 ・なぜ日本の株式市場は海外投資家から軽視されるのか？ ・株価の「ボラティリティが高い」という大問題 ・無配政策の大きなデメリット ・データが示す株主優待のすごい付加価値 ・「自社株買い」のベストなタイミングとは など ソロス・ファンド・マネジメントの東京オフィス代表、タイガー・マネジメントの東京オフィスマネージングディレクターなどを務めてきた日本株投資のレジェンド、初の著書。

「本書を読んでバリュー投資を実践し、1億円の運用資産を達成しました！」 「初心者でも理解しやすくて丁寧。これぞバリュー投資のバイブル」 成功しているバリュー投資家たちが絶賛する幻の名著 大量のリクエストにお応えし待望の“電子復刻” 「バリュー投資は『わずかな期間で100万円を1億円にできる』投資方法ではありませんし、『買った株が絶対に下がらない』投資方法でもありません。つまり、『バリュー投資』は短期間に必ず大金持ちになれたり、買った株がぐんぐん上がる『魔法の投資方法』ではないのです。でも、これまで私がバリュー投資をやってきた体験からいえることは、長い目で見て堅実に資産を増やしたいと考える人にとって、とてもいい投資方法だということです。―略― 『バリュー投資』とはライフスタイルを変えることなく行うことができる投資法なのです」 （「はじめに」より） さらに、電子復刻版には新たに著者コラムを書き下ろしました。 著者自身によるバリュー投資実践例の振り返りに加え、掲載刊行から20年の時を経た今、現在のバリュー投資に対する考え方やどのような観点で株を売買しているのかを解説。誰にでもすることができて、今日から行動に移すためには何から始めればいいのか。バリュー投資初心者にもわかりやすい入門書でありながら、中級者以上にとっては「伝説のマネーマスターしん」の投資戦略を余すことなく楽しめる構成となっています。 【目次】 第１章　 いきなり手がけたバリュー投資で大儲け（株式投資には小さいころから興味を持っていた；私が「バリュー投資」をはじめたわけ　ほか） 第２章　 バリュー投資は個人投資家になぜ有利なのか（株式投資はほかの金融商品よりも実は有利だった；元本を確保する「投資」をする　ほか） 第３章　 バリュー投資に必須！しん流財務諸表の読み方（バリュー投資に必要な財務諸表の読み方；貸借対照表から会社の体力を判断する　ほか） 第４章　 確実に儲かる「バリュー銘柄」をどう選ぶか（バリュー投資ではじめて組んだポートフォリオ；株主資本比率の高い会社の株を狙う　ほか） 第５章　 しっかりした投資哲学が勝敗を左右する（短期勝負よりはむしろ中期の保有を考える；バリュー株スクリーニングの基準はどう考えるのか　ほか）

なぜ株主や顧客よりも社員を大切にした方が、 うまくいくのか？ ◆「社員を最優先に考える経営」の波が来た！ 　Googleをはじめとして「優秀な社員にいかに楽しんで働いてもらうか？」を最大の経営テーマにする企業が急増しています。日本でもこの「社員を再優先に考える経営」の波が来るのは時間の問題です。ITなど時代の流れに影響を受けやすい業界では、すでにそうなりつつあります。 　本書ではこの経営方針を「社員ファースト」と呼び、社員ファーストな会社とはどのようなものか、社員ファーストな経営を行うためには具体的に何をすればいいのかを解説します。著者がこれまで培ってきた企業変革プロジェクトの手法にのっとってフェーズごとに学べる新しい教科書です。 　また、これまでの著書と同様、著者自身が所属するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズで行われた改革をはじめとする実例がふんだんに盛り込み、説得力がある内容となっています。

九州旅客鉄道㈱ 初代社長・会長 石井幸孝氏推薦！ 経営においては、正しく理念を伝え導き、伝導士を育成して社内のコミュニケーションを高め、外部環境にも打ち勝つ企業風土を醸成していくことが重要。自社はもちろん、社員、仕入先、お客様、金融機関、地域社会、株主が同時により良くなる理念伝導経営を実践するための手引き。 【目次】 第１章　生まれ育まれた福岡 第２章　出会いそして起業 第３章　暗中模索の経営 第４章　情けは人のためならず 第５章　人知で計り知れないこと 第６章　伝え導く経営 【著者】 松原照明 シーエススチール㈱代表取締役。遠州流茶道師範 見徹庵宗照拝命。著書『浸透する経営理念　理念成文化３次元（ASSY）プログラム』（梓書院）が福岡大学経済学部、ベンチャー企業論テキストとして採用されている。

2020年に世界を覆ったパンデミックは、それまでに起きつつあった変化を劇的に加速した。もう元には戻れない。「マクロ」の視点、「産業と企業」の視点、「個人」の視点それぞれから、次に来る新しい世界を提示する。いま何が起きているのか、これから何が起きるのかを、俯瞰して知るのに最適な１冊。 ＜著者紹介＞ クラウス・シュワブ 1938年、ドイツ、ラーベンスブルグ生まれ。世界経済フォーラムの創設者で現在も会長を務める。1971年に発表した『機械工学分野の最新企業経営』で、企業は株主だけでなく、すべての利害関係者、すなわちステークホルダーのために、長期的成長と繁栄を実現する使命があると説き、このステークホルダー尊重主義を推し進めるために、同年、世界経済フォーラムを設立した。 ティエリ・マルレ 1961年、フランス、パリ生まれ。個人投資家、グローバル企業のトップ、オピニオンリーダーや政策決定者向けに簡潔な予測分析を提供するオンラインメディア『マンスリー・バロメーター』の創設者であり、現在も代表を務める。世界経済フォーラムとの関わりも深く、グローバルリスクネットワークを設立し、そのプログラムのリーダーを務める他、さまざまな役職を兼任している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 経営をよくする管理会計のしくみと基本が、マンガで楽しくわかる！ 　本書は、パパの経営する和菓子会社の経営改善のために、会計事務所の百合先生に管理会計を学びながら奮闘する女子高生・桃ちゃんの成長を通して、管理会計を楽しく学ぶ入門書です。 　管理会計とは、会社のありのままの状態を把握し、収益やコストの構造を分析することで、会社の「未来の見通し」を立てる際の拠り所となる会計です。一方、対義となる財務会計は、会社経営の成果を振り返り、株主、債権者、投資家、取引先などの外部へ会社の財務状況を明らかにするための会計です。 　経営者は、管理会計による会計情報をもとにして意思決定を行ったり、新規事業に投資したり、業績改善のための施策を講じたりします。適正な経営の意思決定を行ったり、労務管理上の業績評価を行うためには、自社に最も適している管理会計システムを構築していく必要がありますが、どのようなシステムを構築するかは、業態により、会社により様々です。 　本書は、初心者にもわかりやすい解説と記述にこだわり、売上、利益、コストなどの基礎知識から、赤字に見えるが黒字の商品の見分け方や赤字事業からの撤退のタイミングなど、実践的に学ぶことのできるようになっています。 1章　管理会計で意思決定する 2章　損益分岐点分析の基本を知る 3章　管理会計で現状を分析する 4章　管理会計でコストダウンする 5章　管理会計で新規事業を検討する

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

景気の不透明感とともにスタートした令和の時代ですが、目を凝らせば新たな時代とともに生まれ、大きく伸びようとしているマーケットがあります。 　日経BP総研はこれらの新しい芽を見出すために2019年1月から「100のブルーオーシャン」と呼ぶリサーチ活動を進めてきました。2030年に向けて新たに生まれ、大きく伸びる市場を日経BP総研の研究員とコンサルタント総勢80人がそれぞれの専門領域からピックアップし、100件を抽出しました。産業構造は自動車からモビリティーへ、医薬からヘルスケアへという流れが新たな市場を生み出しています。株主や消費者による企業への評価軸も変わり、もはや目先の利益よりも事業による社会課題の解決を求めるようになっています。 　すでに各領域で既存産業の“ど真ん中”ではない位置から新市場を開くプレイヤーが登場しつつあります。いまこそ想像力を活かし従来の志向の枠組みを超え、新たな市場、新たな創造に目を向けなければなりません。あなたの会社が見渡す青い海で、新たな成長への海図を描くためのヒントが満載です。

「価格を動かす正体が分かっているものに対して、その現象を利用し利益を上げようとする手法」 それが本書のイベントドリブンの定義だ。相場を動かす理由の数だけチャンスがある。その中から価格変動の理由が明確なものに絞ってトレードをする。例えば、M&A、TOB・MBO・公募増資・立会外分売・株主優待などの企業活動。その他にも、不祥事・事件事故・震災やスポーツ大会など、対象は多岐にわたる。 すべてのイベントをトレード対象にすることは好ましいことではない。本書では、それぞれのイベンントの特徴をまとめ、検証結果をまとめた。ぜひ、参考にして欲しい。 イベントを利用したトレードは、一部を除いてトレードスパンが決まっている。そのため、資金管理・ポジション管理が容易だ。「イベント終了＝手仕舞い」と出口戦略がはっきりしており、これがトレード戦略の構築を容易にしている。デイトレード・スキャルピングと違い、細かいタイミングを計る必要もない。時間にゆとりを持ち、サラリーマンでも十分に実践できる。 本戦略は、上げ相場下げ相場に左右されにくい「全天候型のトレード手法」だ。地味だが、毎年毎年こつこつと利益を上げていくタイプの手法になっている。手っ取り早く儲けたい人には本書は向かない。堅実思考の戦略だ。 本書で紹介している戦略の多くは、「需給の歪みを利益の源泉」としている。需給という尺度で売買を考えなければならない。需要と供給のバランスが崩れたときが利益を上げるチャンスだ。例えば「必ず買わなければならない。売らなければならない」、こんな状態の投資家がいれば、当然需給は崩れる。インデックスファンドが行うリバランスの売買が一例だ。これを利用して有利なトレードができる。利益の源泉がはっきりしている好事例だ。詳しくは本文中で解説している。 株式市場独自のルール・慣習・制度や売買主体の違い、そういったものが需給の歪み、あるいは需給の変化を生み出し、それがトレードの利益の源泉になる。背景には株価を動かす法人・個人が必ず存在する。そして、世の中の多くの投資家は、ファンダ派、テクニカル派と呼ばれるようにこのどちらかで（あるいは両方で）売買の基準を判断している。多くの投資家が何を売買判断に使っているのかを知ることは、需給の変化を捉えるには大事なことだ。くどいようだが「需給」がキーワードだ。 本書の楽しみはイベント探しと検証にある。それは金鉱探しに似たものだ。みんなで将来のキャッシュを掘り当てよう！

◆カーライル・グループは、米国ワシントンDCを本拠地として世界中に35ヵ所の事務所と1000名を超えるスタッフを抱える世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)ファンドである。1987年の創業以来、運用資産規模を順調に増やし、2001年には日本上陸を果たした。 PEファンドとは「友好的かつ効果的な手法で、既存企業の事業を再構築して成長軌道にのせ、ステークホルダー(企業の株主・その他の投資家、経営者、従業員、取引先などの利害関係者)を満足させる存在」と位置づけられる。 多くの日本企業は1980年代末のバブル景気の崩壊とその後の「日本経済の失われた20年」といわれた停滞期、2008年の米リーマン・ショックによる収益力の減衰とグローバル化への対応の後れ、さらに少子・高齢化が進むことによる国内需要の先細り懸念もあり、様々な経営的な問題や危機に直面している。こうした危機を救い、経営改革を行い、場合によっては新しいプロフェッショナルな経営人材を紹介し、結果として筋肉質で効率性が高い経営力をもたせ、再び収益力と成長力を持つ企業へと変身させる「コーチ役」のような存在がPEファンドであり、その代表格がカーライル・グループである。 ◆本書は、PEファンドの仕組みや日本での進化を解き明かした上で、カーライル・ジャパンの手法や実績を成長曲線を描いた7社の実例を通じて詳説する。それらを通じて「日本企業にも再び活力を取り戻し、健全に成長していくための方法論がまだまだある」ということや「それができるのは日本企業にまだまだ供給可能な資本と人的・技術的・ブランド的な資産が残っている今しかない」ということを明らかにし、PEファンドの活用を企業再生の選択肢の一つとして広く訴えていく。

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

日本で設立50年を迎えた ボストン コンサルティング グループの最新経営手法 本書で解説されているのは、ボストン コンサルティング グループ（BCG）の経営メソッド。 BCGは1963年にアメリカのボストンに誕生し、初期にはエクスペリエンス・カーブ（経験曲線）、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）など、経営史に残るコンセプトを開発・発表してきた。その後に開発されたBCGの経営手法をそのOBであり、そして、早稲田大学ビジネススクール教授である内田和成氏が解説しているのが本書である。 ビジネスを取り巻く環境の変化は加速し、いくつもの変化が重なり合い、複雑さを増している。 こうした中で求められるのは、飛躍的な成長（イノベーション）を実現する経営手法、そしてそれを実現する組織能力である。 本書は飛躍的な成長を実現する戦略メソッドに焦点を当てている。 グローバル経営、デジタル化、イノベーション、リスクマネジメント、株主価値向上など、企業の本質を変える戦略メソッドがくわしく解説されている。 飛躍的な成長を実現する組織能力については、姉妹本である『BCG 経営コンセプト　構造改革編』（菅野 寛著）に詳しい。

「投資家の思考と技術」が経営の次元を引き上げる。戦略コンサルタント出身でアジア・ベスト・ファンド賞の投資家が語る経営戦略。経営者だけでなく、従業員と株主も金銭的に報われ、アクティビストから身を守れる「みなが豊かになる経営」とは？　あまたの経営者が耳を傾ける投資家の思索と提案。楠木建絶賛！

★「１０倍、２０倍になる成長株を見つけ、割安なときに買い、１０年、２０年と長期保有する」 この投資の王道を実践する方法を網羅した決定版！ ★投資のプロ集団「ひふみ株式戦略部」が全面監修！ 代表の藤野英人さんをはじめファンドマネジャーやストラテジスト、アナリストのインタビューを収録。 ★一冊持っておけば安心！ ◎人生１００年時代。本業の収入だけで老後資金が十分にまかなえるのか不安に思う人が増えている。多くの人にとって、投資が避けて通れない時代になってきた。 ◎投資にもいろいろあるが、その有力な１つが個別株への投資。もちろん株式投資にはリスクもあるが、それは基本知識をよく学び、分散投資するなどである程度、抑えることも可能だ。 ◎本書は、主に株の初級者を対象に、株式投資で着実に利益を上げるために必要な必須知識とセオリー＆ノウハウを網羅した入門書の決定版。 ・株式投資で成功するための手順　・日常生活から成長株を探すヒント　・会社四季報の活用法　 ・財務諸表を読みこなすコツ　・株が割安かを判断する方法　・決算発表のチェック法　 ・配当や株主優待について　・景気や相場サイクルの見極め方　 ・売りのタイミングなどについて、株式投資で押さえておきたい必修知識とノウハウを網羅。 ◎投資で負けない、勝てる投資家になるための必要にして十分な知識が得られる必携の株式投資の入門書。

メンバーシップ型からジョブ型へ。日本企業の人事システムを移行すべきという主張・議論が喧しい。 背景には人材の獲得競争がグローバル化し、新卒重視、年功序列を前提にした日本型の雇用形態では、海外の優秀な人材を採用しにくくなってしまうという事情がある。さらに、コロナの影響によってリモートワークが進み、数字に表れないもの含めて成果を適切に捉えるマネジメント手法が現場レベルでも求められている。 しかし、この問題意識は今に生まれたことではない。１９９０年代、バブル崩壊による売上・利益の落ち込みから、それまでの年功序列による賃金の右肩上がりを抑えるべく、多くの企業がアメリカから持ち込まれた「成果主義」を導入した。しかしその試みは長期的なテーマやリスクの高いテーマにチャレンジしなくなるばかりか、株主や消費者、市場を欺く不正が生まれる構造まで作り出してしまう。 ジョブ型雇用も成果をベースにした仕組みである。正しい理解のもとでこの移行を進めなければ、前例と同じ轍を踏むこととなる。 人事システムの変革は経営と人事部門だけでなく、全ての部門が直接的に関わる取り組みであり、それぞれで適切な理解・行動が求められる。本書は、メンバーシップ型が生まれた背景や利点、ジョブ型における採用や報酬といったサブシステムのつながり、最適な移行のプロセスなど、ジョブ型雇用とその移行の全体像を経営者が知っておくべき水準まで解像度を高めて解説したものである。人事・組織変革のコンサルタントとして、日本企業の人事システムの設計から運用までサポートしてきた著者が、ジョブ型雇用の効果を最大限発揮するための移行ノウハウを経営者に向けて示す。

「取締役と従業員とでは〈義務〉も〈責任〉も大きく変わります！」 ――業績悪化をはじめ、何かと問われる役員の法的責任。知らなかったではすまされない、役員の法律知識のポイントを、会社法の超プロが丁寧に解説！ 「従業員と取締役の違いとは？」「取締役が負う法的なリスクとは？」「担当事業が赤字だったら責任を問われるのか？」「株主から訴えられたときの対処法とは？」など、これらの答えがすべて本書にあります！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なります。ご注意ください。また、著作権等の問題で掲載されないページや写真、また、プレゼント企画やWEBサービスなどご利用になれないコンテンツがございます。あらかじめご了承ください。 │Feature Articles│ブロードバンドの競争優位戦略 〈「デジタルの伝道師」が語るブロードバンド社会のビジョン〉 ビーイング・ワイヤレス　　●マサチューセッツ工科大学 メディアラボ 初代会長　ニコラス・ネグロポンテ 〈その潜在能力は、社会構造の変革で活かされる〉 ブロードバンドのインパクトと課題　　●青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授　野口悠紀雄 〈ナローバンドからブロードバンドへ〉 戦略のパラダイム・シフト 〈「知の再編集」が新しい市場を創造する〉 P2Pエコノミーの台頭　　●マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー　名和高司／マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエート　森祐治 〈コンシェルジュ型サービスへの進化〉 ユビキタス・マーケティング　　●NRI 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング二部 上級コンサルタント　中島久雄／NRI 野村総合研究所 経営コンサルティング二部 部長　袖山欣大 〈「経費」から顧客ロイヤルティを高める「投資」へ〉 マーケティングROIで測る顧客リレーション戦略　　●アクセンチュア パートナー　日置克史／アクセンチュア シニアマネジャー　大蘿淳司 〈価値と価格のパーソナル化〉 ダイナミック・プライシングの競争優位　　●ボストンコンサルティング グループ プロジェクトマネジャー　太田直樹 〈分散と集中でR＆Dのドリーム・チームをつくる〉 インテリジェンス・コラボレーション　　●ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン 取締役　今井俊哉／ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン アソシエイト　大橋青史 〈ネットワークとユーザーの高度化が引き起こす〉 開放系ビジネスモデルへの進化　　●A・T・カーニー プリンシパル　山本直樹 │OPINOIN│ │HBR Articles│ 〈限界なきコスト削減〉 ビジネスプロセス・コラボレーション　　●ハマー・アンド・カンパニー 創設者　マイケル・ハマー 〈ウェブ・サービス・アーキテクチャの可能性〉 「所有から利用へ」のITマネジメント　　●12アントレプレナーリング CSO ジョン・ヘーゲル三世／12アントレプレナーリング CIO　ジョン・シーリー・ブラウン 〈製品の優位性を維持し、オペレーション効率と顧客関係性を高める〉 情報シンクロナイズ経営　　●ノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール 教授　モハン・ソーニー 〈企業が踏み込みやすい六つの危険ゾーン〉 株主と取締役の財務諸表論　　●ノースイースタン大学 コーワン・リサーチ会計学 教授　H・デイビッド・シェアマン／INSEAD 教授　S・デイビッド・ヤング 〈「持続可能な成長」へのチャレンジ〉 デュポン：環境経営と株主価値創出は両立する　　●デュポン 会長兼CEO　チャド・ホリデー │Serial Article│ │連載│［抄訳］マーケティング発想法 【第2回】イノベーションの源泉　　●ハーバード・ビジネススクール 名誉教授　セオドア・レビット │連載│ニュー・エコノミー時代のサービス・リーダーシップ 【最終回】ハイテクとハイタッチのマネジメント　　●サンダース・パートナーシップ 代表　ベッツィ・A・サンダース │BRAIN FOOD│ │BOOKS in REVIEW│ │CHIEF OFFICERS│ │AUTHORITY│

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なります。ご注意ください。また、著作権等の問題で掲載されないページや写真、また、プレゼント企画やWEBサービスなどご利用になれないコンテンツがございます。あらかじめご了承ください。 │Feature Articles│理想の会社 〈社員に最高の仕事をさせる〉 「夢の職場」をつくる6つの原則●ロブ・ゴフィー ロンドン・ビジネス・スクール 名誉教授／ガレス・ジョーンズ IEビジネス・スクール 客員教授 〈株主中心モデルと従業員中心モデルの統合を目指して〉 よい会社はよい経営からしか生まれない●平野正雄 早稲田大学商学学術院 教授 〈100年スタートアップを目指して〉 【インタビュー】企業文化こそ製品の価値である●フィル・リービン エバーノート CEO 〈「自己利益の追求」と「他者への思いやり」を結びつける〉 マネジメントで助け合う組織をつくる●アダム・グラント ペンシルバニア大学 ウォートン・スクール 教授 〈敬意の欠如は社員と顧客の喪失につながる〉 「無礼」が利益を蝕む●クリスティーン・ポラス ジョージタウン大学 マクドナー・スクール・オブ・ビジネス 准教授／クリスティーン・ピアソン サンダーバード国際経営大学院 教授 〈リンクトイン創業者が語る新たな雇用形態〉 終身雇用を捨てよう●リード・ホフマン リンクトイン 共同創業者／ベン・カスノーカ 起業家／クリス・イェ 起業家 │HBR Articles│ 〈民間の力を活用せよ〉 企業は都市開発に貢献できるか●ジョン D. マコンバー　ハーバード・ビジネス・スクール 上級講師 〈人間中心の5つのガイドライン〉 ビッグデータの導入に従来の手法は通用しない●ドナルド A. マーチャンド　IMD 教授／ジョー・ペッパード クランフィールド大学経営大学院 教授 〈敵対者に信頼の種を蒔く「3R」〉 あなたの天敵を味方に変える法●ブライアン・ウッツィ　ノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント 教授／シャノン・ダンラップ　ジャーナリスト │OPINION│ │Serial Article│連載 盛田昭夫　グローバル・リーダーはいかにして生まれたか [第14回]世界中をマーケットにする●ジャーナリスト　森健二 │BRAIN FOOD│

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業実務の最前線で活躍する専門家が、新型コロナウイルス流行下の法務対応を解説する１冊。契約関係、株主総会・取締役会運営、労務、訴訟管理などをテーマ別に論じている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 売上No.1（*『就職四季報』シリーズ　大学生協売上・就職書部門） 欲しいのは「宣伝」じゃない、「ホント」の情報！ 掲載料をもらわず客観・中立的な立場で制作しているので、 会社が出したがらない「離職率」や「有休取得状況」、「残業時間」なども掲載。 イメージだけでは見えてこない会社の全容がわかります。 『就職四季報』総合版に載せきれなかった4600社の客観情報を大公開！ 地方の有力企業や最新ベンチャー企業も積極掲載！ 有名企業だけでなく有望・優良企業を狙う就活生の「企業研究」に必携の1冊！ ★詳細な採用情報と会社の全容がわかる「業種別・詳細情報編」★ ＜就活を有利に進める選考データ＞ 採用人数（3年分）/ 試験種類 倍率 / 採用実績校 / 採用時期 内定者内訳（男女 / 文理 / 職種） 求める人材 / ジョブ型採用 / ＷＥＢ面接 ＜待遇や働きやすさがわかる＞ 平均年収 / 残業時間 3年後離職率・男女別定着率 有休取得年平均 / 初任給 / 各種制度 ＜会社の「今」と「これから」がわかる＞ 特色・近況 / 業績 / 事業構成 上場市場・株式公開予定 従業員数 / 平均年齢 / 女性比率 本社 / 設立年月 / 社長 / 株主 ★エリアで絞れる! 「地域別・基本情報編」★ 平均年収 / 採用人数（3年分） / 3年後離職率・男女別定着率 / 有休取得平均 上場市場・株式公開予定 / 特色 / 設立年月 / 資本金 / 従業員数 / 女性比率 / 社長 初任給 / 試験種類 / 各種制度 / 業績 ★3つの切り口で会社を探す！ 充実の索引集★ 社名索引 / 業種別索引 / 本社所在地別索引 【巻末特集】 ＜もっと使いこなそう！編集部による徹底解説＆ランキング＞ 採用数ベスト100 / 平均年齢ベスト100 / 平均年収ベスト100 / 有給休暇取得ベスト100

100の「ノウハウ」ではなく、たった1つの「トラスト」が利益をもたらす――。経営者としての経験を活かしながら、アメリカの大学で教鞭を執る著者が、「信用」を武器に変えて成功した企業事例から「顧客価値」の本質に迫る1冊。社会が企業に正義を求めるのは当然です。害悪をもたらす存在であってよいわけがありません。消費者を疑心暗鬼にし、社会を不安に陥れる企業と十把一絡げにされないために、今求められるのは、信用を得るマーケティングです。信用は企業にとって最も価値のある財産となります。（中略）商いとは崇高な営みです。客を喜ばせ、雇用を生み、取引先や株主に利益をもたらして、税を支払うのが健全な企業の姿です。余力があれば、それを社会に還元するのも企業に課せられた責任でしょう。近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」が経営者に求められる――「はじめに」より

ウォーレン・バフェットの半世紀にわたる記録を収めた決定版! バークシャー・ハサウェイの株主にあてた伝説の年次報告書「株主への手紙」、バフェット本人による寄稿記事、ビル・ゲイツとの対談録などを掲載。バフェットが絶大な信頼を寄せる『フォーチュン』誌編集者が、最強投資家の軌跡をたどる。バフェットの投資哲学を読み解く最適の書。

経済・金融のグローバル化を背景とする、ファンドの台頭や外国人株主の増加、そして、国境を超えたＭ＆Ａの活発化など、企業を取り巻く環境は複雑を極めています。いまや、ビジネスパーソンにとって、企業の資金調達やＭ＆Ａ、企業価値についての考え方など、戦略の遂行に財務的なオプションに関する知識は必要不可欠なものとなっています。本書は、経営戦略とファイナンスの関係を基本から徹底解説します。

平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる！ 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス（法令遵守）の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。

株主の信頼を高め、安定株主を確保することが、合併・買収防衛策として大きく浮かび上がっている。会社の活力を失わない範囲でどのくらいの配当をどういう方法で算出すればよいか等を詳しく解説。

経理部・財務部に所属していなくとも今やビジネスパーソンにファイナンスの知識・考え方は必要不可欠。専門家だけに必要な知識には深入りせず必要にして十分な事項を解説した入門書。 【主な内容】 第1章 ファイナンスとは何か 第2章 投資家が期待する儲け―資本コストと資本構成 第3章 フリーキャッシュフロー 第4章 投資プロジェクトの評価方法 第5章 企業価値と株主価値の計算方法とその向上策 第6章 企業価値や株主価値を向上させるための経営管理の仕組み

未来が見えたら、そりゃ勝てる！ グーグルやマイクロソフトなどの先進企業がぞくぞく採用する まったく新しい意思決定の方法を、豊富な事例をもとに詳しく解説。 社会問題や政治への応用法も考察する話題作！ 新規プロジェクトのアイデアが自社のイントラネット上の擬似市場に「上場」されると、全社員がバーチャルマネーを投資する。マネジャーの仕事は、モニターを見て人気の高まっているプロジェクトに予算をつけるだけだ。プロジェクトがうまくいけば、「株主」には配当があるし、上場した本人にはボーナスが入る――そんな世界があるなんて、まさかと思われるかもしれない。 だが、このような「予測市場」は実に驚くほど正確にプロジェクトの成否を予測する。実際にグーグル、モトローラ、マイクロソフト、ＧＥなどの先端企業が、予測市場を採用して成功しているのだ。 本書では、このような新しい取り組みがどのようになされているのかを具体的に紹介しつつ、なぜ専門家ではない人々の意見の集積によってこのように未来を見通すことができるのかを、すでに予測市場が普及している選挙、映画の興行予想、スポーツ賭博などの例、あるいはボーイング社の例なども例にとりながら解説。また、民主的な意思決定、ガバナンスの変容など、予測市場の普及が社会にもたらす根本的な変化についても考察する。