社会・政治 - 社会問題作品一覧
-
3.9
-
4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ(社会資本・社会基盤)は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革(再構築・創造的破壊)をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。
-
4.0
-
-
-
4.0
-
-
-
5.0尖閣諸島領有をめぐって、激しく対立する日本と中国。この問題には、米国や台湾の動向、日中間の歴史的経緯、海洋資源とシーレーン確保、経済や文化など、さまざまな要因が複雑に絡んでいる。中国は超格差社会となり、習近平体制の中国共産党はその正統性の問題に直面している。日本は長らく経済が停滞し、政治的にも揺れ動いている、果たして、両国の領土問題を解決する糸口はあるのか。日本と中国の専門家が、日中領土問題の真因と展望について、総合的に議論する。【目次】はじめに 横山宏章/第一部 国際情勢からみた尖閣諸島問題/第二部 国内情勢からみた尖閣諸島問題/第三部 グローバル経済と日中の課題/おわりに 王雲海
-
-
-
-
-
4.0
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 麗澤大学(千葉県柏市)に学ぶ学生たちは、東日本大震災を経験して、ひとつの決意をした。被災者から話を聞き、学生ボランティアの活動をまとめ、自らの思いを述べ、そして記録に残すことを。これらの記録は、明日を見つめるための記録です。
-
3.0
-
3.3
-
4.0
-
3.9年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円! 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。
-
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 友人、イサーム・ラシードの言葉。現在のイラクは内戦状態で、1日に約100人が殺される最悪の状態。電気は毎日1~2時間しか通電せず、きれいな水が供給されないため、疫病が流行っている。しかし明けない夜はない。きっとイラク人たちが、宗派や政党を越えて団結し、米軍を追い出すだろう。中間選挙でのブッシュの敗北、ラムズフェルドの更迭と、希望の光が差し込み始めている。イラクから米軍が撤退するまであと少し。世界中の人々が「無法な戦争やめろ」と立ち上がって声を上げれば、撤退は早い。多くの人が「自分には関係ないこと」せせらぎ出版刊 と、無視すれば、撤退は遅れる。つまりそれだけ長く無実の人々の血が流れる。この本が、戦争に反対し平和を願う人々を励まし、イラク戦争をやめさせる一助になれば幸いである。 -著者まえがきより せせらぎ出版刊
-
4.0
-
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「CHANGE」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない?」と思っている。果たして、正しいのはどっちか?本書でご判断いただきたい。
-
3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6%■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍
-
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか? アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。
-
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家・田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。
-
3.9
-
3.9
-
-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例:▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン=シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待
-
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例:▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ
-
-特集「PKO20年」の掲載論文。自衛隊のPKO(国連平和維持活動)参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のPKOはどうあるべきか、論じます。 目次例:▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽「難民支援」は表向き▽「国際標準」と自衛隊規定との深くて大きな溝
-
4.0
-
4.3尖閣諸島、竹島、北方四島……日本の領土が喪われつつあるいま、初代・内閣安全保障室長が「国家」危機管理のノウハウを説く。「国防力」というと、通常は陸海空の軍事力を指す。その意味では、わが国の国防力は、装備という“ハード=目にみえる国防力”は立派だが、それを運用する“ソフト=目にみえない国防力”は欠陥だらけなのである。「主権意識、情報力、統治能力なき政権に、わが国は守れない! いま求められているのは、愛国心と国防力だ」。にも関わらず腹立たしいのは、中国船による確信犯的な領海侵犯、丹羽宇一郎中国大使の公用車襲撃・国旗奪取……といった事態に際し、怒らないことをもって「大人の対応」と、己の臆病保身を正当化するリーダーの発言が数多見受けられること。日本の国防的威信失墜はとどまるところを知らない。総理をはじめとする政府中枢は、直ちに国際社会と国民に向けて所信表明すべきだ。著者は繰り返しいう、「公憤なき政治家は去れ!」と。
-
3.8
-
3.5
-
4.0
-
4.4
-
3.3「天佑」?それとも「奈落」? 彼は一体何者なのか。 「橋下徹」とは一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具体化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。現在のような政治的混迷は戦後史上稀有のものであり、時代の転換点に立つなかで、橋下徹ほど多くのことを私たちに教えてくれる存在はない。 橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。 本書を通して、「橋下政治」の正体を明らかにし、「橋下政治」の分析を通して日本の政治の正体が解明され、日本国民が現代の政治にどう対処すべきかが明らかになっていく。戦後政治を独自の視座で観察し、透徹した言論を行ってきた著者による。橋下徹が大阪府知事に就任以来、著者による四年半にわたる調査と熟慮の成果となる一冊です。
-
3.2「モンスターペアレント」とは、過剰なクレームや奇想天外な要求を学校・教師に突きつける困った親たちのこと。日本の教育現場崩壊が叫ばれるなか、もはや、保護者の責任を無視することはできない。豊富な現場経験をもつ「尾木ママ」が指し示す、教育問題の本質とは?
-
4.3
-
-
-
4.0
-
-
-
3.9
-
4.0弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか? ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか? 子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』(2006年)の増補改訂版。
-
-
-
3.9「おにぎり食べたい」――日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係――。「生活保護年収四〇〇万円相当(四人世帯)>ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは? 三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。◎若者に広がる貧困、◎自業自得、自己責任?◎九八年に社会が変わった、◎不正受給額は計72億円、◎水際作戦と受給者バッシング、◎若者が生活保護を受ける、◎額面20万円のサラリーマンと同じ、◎人生何度でもやり直しができる、◎プチ生活保護のすすめ、◎放置したときのコスト、◎入りやすく出やすい制度へ、◎支援の芽を育てるために
-
4.0
-
4.0<本書の内容>序章 東日本大震災と「メディアの死」/第一章 「反日」包囲網を撃て!/第二章 日露戦争からの心理戦の実態/第三章 GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み/第四章 平時の心理戦とは何か/第五章 「反日」を呼び込む日本の小説家/第六章 米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題/第七章 「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造/第八章 微笑みに隠された中国のプロパガンダ/ <まえがきより>日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」(領土・技術・金融資産)を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。
-
4.0
-
3.8
-
3.4
-
3.7
-
3.7
-
3.6
-
3.7
-
4.4チェルノブイリから福島へ 戦慄の明日チェルノブイリ原発事故以降、ウクライナとベラルーシ、周辺諸国でどのように汚染が広がり、人々が食べ物から被曝していったか、5年後、10年後のデータで明らかにしていきます。 2011年5月1日現在、日本の子どもたちが通う福島県の幼稚園・小・中学校で暫定基準とされた放射線の年間被曝許容量は、ウクライナで強制避難地域とされた土地で年間に被曝する放射線量の4倍です。このままでは、チェルノブイリの被曝の悪夢が、日本で再現されてしまいます。 50回以上チェルノブイリ原発事故被災地の取材を重ねた著者が、現地と協力して93年に避難民健康調査をしたデータも掲載。事故直後の政府からの「健康に影響はない」発言、避難地域をなるべく小さくしようと動いたこと、食べ物の放射線基準値の引き上げ…旧ソ連と2011年の日本は同じ事が起きているのが読み進むにつれて戦慄をもって迫ってきます。 これから福島がどのように復興していく道があるのかを考えるための必読書です。
-
3.6ワカモノ党結党宣言! 全国の若者たち、団結せよ。給与格差9000万円? 高齢者の声に負けるな! どうやら日本の政治には、若者という視点は存在しないようだ。民主党政権は、国家公務員二割削減のために新規採用枠を四割近く削減した。目玉の子ども手当の財源も、結局は赤字国債である。まかり通る不公平。いまや政治のあらゆるプロセスが、次世代の若者たちに問題を先送りにしている。いまこそ若者は声をあげて立ち上がるべきである! 本書では「雇用」「社会保障」「政治参加」「子育て・教育・家族」の四つの視点から、世代間格差の本質を明らかに。そして具体的な政策=ワカモノ・マニフェストを提案する。