社会・政治 - Wedge編集部作品一覧

  • あなたの日常が危ない 現場搾取社会を変えよう【WOP】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 あなたの日常が危ない 現場搾取社会を変えよう【WOP】 月刊誌『Wedge』2024年 7月号(6月20日発売)特集「あなたの日常が危ない 現場搾取社会を変えよう」の電子書籍版です。 水道、電気、介護、ごみ収集……。私たちの日常は数々のエッセンシャルワーカー(EW)によって支えられている。しかし、現場の最前線で奮闘する彼らは長年軽視され、あらゆる現場は崩壊の危機に瀕している。これ以上の現場搾取は許されない。EWの待遇改善のため、そして、日本人の固定観念を変えるため、小誌取材班は現場を歩いた。 Introduction 「勉強できる人が偉い人」 こんな日本社会はもう終わる? 編集部 Part 1 もしも日常が崩れたら…… 奥能登で見た日本の近未来 編集部 Part 2 〝安く都合よく〟はもう限界 「社会の支え手」を支える国へ 田中洋子 筑波大学人文社会系名誉教授 Part 3 「彼ら」なくして日常なし 暮らしを支える現場に密着! 編集部 Case 1 ごみ収集 春秋商事 神奈川県横浜市 Case 2 スーパーマーケット 福島屋 東京都羽村市 Case 3 訪問介護 ケア・ワーク 兵庫県尼崎市 Case 4 ラインマン スカイテック 東京都港区 Interview 「労働力希少社会」の到来 評価の仕組みを社会で変えよう 権丈英子 亜細亜大学 経済学部長、教授 Part 4 人口減少が加速する日本 想定される事態への備えは急務 山崎史郎 内閣官房参与(社会保障、人口問題) Part 5  AI万能論に惑わされず 人を大切にする「省人化」を 編集部 Part 6 ステレオタイプの見方やめ 「社会の支え手」にリスペクトを 6-1 ラブホテル清掃の副業で気づいた「働くことの本質」 若月澪子 ジャーナリスト 6-2 求人倍率は大卒の約14倍! これだけすごい工業高校 小林美希 ジャーナリスト Column 産廃事業者の価値を伝える 埼玉・石坂産業の挑戦 編集部 Part 7 ごみと水道は社会を映す鏡 崩壊防ぐ処方箋を示そう 橋本淳司 水ジャーナリスト × 滝沢秀一 お笑い芸人
  • 「イスラム国」の正体 なぜ、空爆が効かないのか (Wedgeセレクション No.37)
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    「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。
  • 宇宙が戦場になる日【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号(8月20日発売)の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号(9月20日発売)の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」(東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子)、21年6月号(5月20日発売)の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース)の記事を加えた特別版です。 Part1 月は尖閣、火星はスカボロー礁 国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員) Part2 遠のく米中の背中 ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教) Chronology 新たな文明を切り拓くカギ 各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3 盛り上がる宇宙ビジネス 日本企業はチャンスをつかめ(Wedge編集部) Column 地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト) Interview 「宇宙」を知ることで「地球」を知る 人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子(宇宙飛行士)、聞き手・稲泉 連(ノンフィクション作家) Part4 守るべき宇宙の平和 日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問) OPINION① 21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー) OPINION② 日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長)
  • 終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち【特別版】“ かつて、日本は米国、中国と二正面で事を構え、破滅の道へと突き進んだ。  世界では今もなお、「終わらない戦争」が続き、戦間期を彷彿とさせるような不穏な雰囲気や空気感が漂い始めている。あの日本の悲劇はなぜ起こったのか、平時から繰り返し検証し、その教訓を胸に刻み込む必要がある。  だが、多くの日本人は、初等中等教育で修学旅行での平和学習の経験はあっても、「近現代史」を体系的に学ぶ機会は限られている。  かのウィンストン・チャーチルは「過去をさかのぼればさかのぼるほど、遠くの未来が見えるものだ」(『チャーチル名言録』扶桑社、中西輝政監修・監訳)と述べたが、今こそ、現代の諸問題と地続きの「歴史」に学び、この国の未来のあり方を描くことが必要だ。  そこで、小誌では、今号より2号連続で戦後80年特別企画を特集する。前編では、戦後日本の歪みを一身に背負わされてきた「沖縄」をめぐる諸問題を取り上げる。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年7月号特集「終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち」の記事を厳選し、同誌2025年9月号の「沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を」(飯塚恵子)を加えた特別版です。 Part 1 新連載 あの熱狂の果てに 近代システムの矛盾が露呈 沖縄問題は〝解決〟できるのか 與那覇 潤 評論家 map 果てしなく広がる大海原 地図から読み解く離島と本島 編集部 Part 2 不条理、葛藤、苦悩……政府と対峙してきた歴代知事 野添文彬 沖縄国際大学法学部 教授 Part 3 沖縄戦を生き抜いた 八原博通の軍人人生が物語ること 前田啓介 読売新聞文化部 記者 CHRONOLOGY いくつもの「世」があった沖縄の歴史 編集部 Part 4 【Q&A】なぜ沖縄ばかりに? 米軍基地が持つ「2つの顔」 川名晋史 大東文化大学法学部政治学科 教授 Part 5 増え続ける米軍駐留経費負担 日本が持つべき交渉カード 山本章子 琉球大学人文社会学部 准教授 Column 1 エンターテインメントでみる「米軍基地問題」 編集部 Part 6 転換期を迎える観光産業 沖縄発で好循環を生み出せるか 編集部 Part 7 日本の低生産性打破へ 沖縄経済の新たな挑戦 編集部 Column 2 「島」だからこその苦労と工夫 日本の縮図・沖縄の電力事情 編集部 Part 8 本土とは異なる「貧困」 社会全体で若年ママの支援を 編集部 Part 9 中国という存在を抜きに「沖縄問題」は語れない 岡本隆司 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト Part 10 ルポ・南西防衛の最前線 ハードとソフトで有事を防げ 編集部 opinion 琉球弧からの〝サイン〟を掴み かつての「悲劇」を繰り返すな 編集部 OPINION 沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を 飯塚恵子 読売新聞編集委員
  • きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Wedge』2022年9月号(8月20日発売)の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION「地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長)
  • 孤独・孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 孤独・孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代【特別版】“ 孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。  内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。  政府は2021年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。  戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。 だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ―― この記事は月刊誌『Wedge』2024年10月号特集「孤独・孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代」に、同誌2023年10月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない(前編)(大山典宏)と、同誌2023年11月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない(後編)(大山典宏)の記事を加えた特別版です。 Part 1 孤独・孤立はすぐそばに「問題」本格化はこれから 石田光規 早稲田大学文学学術院 教授 Column 1 つながりが希薄になった日本人 編集部 Part 2 中高年男性の孤独 処方箋は「ゆるい依存先」 若月澪子 ジャーナリスト Column 2 シニア男性限定! 「おとこの台所」が支持される秘訣 編集部 Part 3 〝没イチ後〟に露呈 自活力なき男性が直面すること 小谷みどり シニア生活文化研究所 代表理事 Part 4 ひきこもり支援は〝魔法の杖〟 美談だけでは語れない 大山典宏 高千穂大学人間科学部 教授 Interview1 人々が抱くひきこもりへの誤解 変わるべきは社会では? 石川良子 立教大学社会学部 教授 Column 3 自分が暮らす街をどのくらい知っていますか? 編集部 Interview2 子ども時代を〝置き去り〟に 若者が孤独感を強める理由 萩原建次郎 駒澤大学総合教育研究部 教授 Part 5  居場所のない女の子たちを「自業自得」だけで片付けないで 編集部 Part 6 「一億総生きづらさ時代」に一筋の光はあるのか? 菅野久美子 ノンフィクション作家
  • 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Wedge』2022年3月号(4月20日発売)の特集「魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号(9月20日発売)の「世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう」(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘)の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT 世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員 研究院客員准教授)
  • 昭和を引きずる社会保障崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。  たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。  高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。  今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。  「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。  2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。  社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。  月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)
  • 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、JA農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号(2月20日発売)特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる?」(渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長)の記事を加えた特別版です。 Part 1 亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview 「加工品」にも商機あり! 日本米を海外に売り込め 昆 吉則 『農業経営者』編集長 Opinion 1 コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2 稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2 高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3 地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至 森林総合研究所 主任研究員 Part 4 「肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3 持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5 輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6 食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克 元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる? 渡辺好明(新潟食料農業大学名誉学長)
  • 事件・事故で振り返る平成全史 令和を生きるために知りたいこと【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 事件・事故で振り返る平成全史 令和を生きるために知りたいこと【特別版】 月刊誌『Wedge』で2024年 5月号(4月20日発売)2024年6月号(5月20日発売)と、2号に渡って特集した「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」から、平成に起こった事件、事故に関する記事を集めた特別版です。 月刊誌『Wedge』の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、阪神淡路大震災と東日本大震災という「二つの震災」やオウム真理教による地下鉄サリン事件や秋葉原での通り魔事件などさまざまな出来事が発生し、日本社会における課題を表出させた。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。創刊35周年という節目で2号に渡る特集の中から、平成の事件・事故に関する記事を厳選した。 年表(前半) 年表と写真で振り返る 平成前期の日本と世界 年表(前半) 編集部が取材・撮影した写真で振り返る平成(後半)と令和 Part 1 「平成」を利用したオウム真理教 カルトは今もあなたの隣に(江川紹子 ジャーナリスト) Part 2 阪神大震災で進化した警察〝未災者〟の国民にできること(西岡研介 ノンフィクションライター) Part 3 正念場を迎える福島の復興 「巨大な実験場」で終わらせるな(開沼 博 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 准教授) Part 4 消えない東電の責任 1Fの今が私たちに問いかけること(Wedge編集部) Interview 1 平成の「重さ」を取り払い なりたい自分になれる社会へ(安藤優子 キャスター、ジャーナリスト) Part 5 増える不登校、変容するいじめ 対応策の〝アップデート〟を(石井光太 ノンフィクション作家) Part 6 減る暴力団、増える半グレ 不都合な真実にも目を向けよ(溝口 敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト) Part 7 「食の平成史」から考える 食べものの価値と商道徳のあり方 鼎談(丸岡 守 まるおか 会長 ×島村菜津 ノンフィクション作家 ×笹井清範 商い未来研究所 代表) Part 8 衰退する夜の銀座 裏面にある女性たちの「性」の自己管理(溝口 敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト) Part 9 平成を映すノンフィクション 私が選ぶとっておきの3冊(稲泉 連 ノンフィクション作家) Part 10 事件史で振り返る平成 「虚」から「実」への転換を 対談(與那覇 潤 評論家× 石井妙子 ノンフィクション作家)
  • 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事 もはや他人事ではいられない」(2021年 11月号、10月20日発売)、「台湾統一を目論む中国 「有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売)、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 (23年11月号、10月20日発売)の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事 もはや他人事ではいられない  PART1 いつか必ず訪れる台湾海峡危機 日本は覚悟と備えを持て(武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問) PART2 高まる軍事的脅威 「政治の不作為」断つ処方箋とは(勝股秀通・日本大学危機管理学部教授) PART3 法の限界は明らか 「国民保護」に本気で取り組め(中林啓修・国士舘大学防災/救急救助総合研究所准教授) 台湾統一を目論む中国 「有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」(小谷哲男・明海大学外国語学部 教授) 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ(エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補) 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈(飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長) 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本(尾上定正・日本戦略研究フォーラム<JFSS> 政策提言委員) 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】 日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を(渡邊剛次郎 元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員) 【PART 2】 有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ(武居智久 日本戦略研究フォーラム 顧問) 【PART 3】 感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点(量産型カスタム氏 技術者・研究者・ハッカー)
  • 地方議会ってホントにいるの?【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 地方議会ってホントにいるの?【特別版】 あなたはご存じだろうか。 自分の住む地方議会の議員の顔を、名前を、どんな仕事をしているのかを──。 住民の関心は高まらず、投票率の低下や議員のなり手不足は年々深刻化している。 地方議会とは一体、誰のために、何のためにあるのか。 4月に統一地方選挙を控える今だからこそ、その意義を再考したい。 月刊誌『Wedge』2023年 4月号(3月20日発売)特集「地方議会ってホントにいるの?」に、同誌22年7月号(6月20日発売)の「ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 PART 1 改革の視点 今のままの地方議会ならいらない 加藤秀樹 構想日本 代表 Column 1 データで見る地方議会 PART 2 議員の本音 経験者が激白! 「地方議員」の実像 出井康博 ジャーナリスト PART 3  Q&A 近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン 辻󠄀 陽 近畿大学法学部 教授 PART 4 地方財政 国に依存する地方財政 身近なことから改革を 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授 Interview 地方議会の活性化と住民の「責任」 市川 晃 第33次地方制度調査会 会長、住友林業 代表取締役会長 PART 5 デジタル化 効率化だけにとどめるな 議会デジタル化の“本丸”とは 河村和徳 東北大学大学院情報科学研究科 准教授 PART 6 政治教育 大人が変われば、子どもも変わる 主権者教育の第一歩 林 大介 浦和大学社会学部現代社会学科 准教授 Column 2 「自分で考える」ための訓練 編集部 PART 7 新たな自治のカタチ カギは行政の「自分ごと化」 地方議会は変えられる 編集部 PART 8 温故知新 再考・民主主義 歴史から学ぶ政治参加の意義 小山俊樹 帝京大学文学部 教授 WEDGE_REPORT ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか(編集部)
  • 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号(7月20日発売)の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号(11月20日発売)の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を!/土居丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4  少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5 少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1 INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫(CNAF)欧州および国際協調関係部 部長/聞き手 髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)
  • 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Wedge』2010年9月号(8月20日発売)の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年2月号(1月20日発売)の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」(ジャーナリスト・田中淳夫氏)と19年7月号(6月20日発売)の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』(同氏)の記事を加えた特別版です。 第1部 問題は荒れた人工林 COLUMN 外国資本が森林を買っているってホント? 第2部 菅直人首相(当時)の切り札、林業再生なるか 第3部 100年見据えた森づくりを REPORT① 本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ/田中淳夫(ジャーナリスト) REPORT② 横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト)
  • 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Wedge』2022年7月号(6月20日発売)の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号(5月20日発売)の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」(ジャーナリスト・出井康博)の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博 ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口
  • 瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性【WOP】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性【WOP】“ 「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題(中略)国民に解決に向けた道筋を示したい」  岸田文雄首相は4月14日に行われた第1回花粉症に関する関係閣僚会議に出席し、こう述べた。スギの伐採加速化も掲げられ、安堵した読者もいたかもしれない。  だが、日本の林業(林政)はこうした政治発言に左右されてきた歴史と言っても過言ではない。  国は今、こう考えているようだ。 〈戦後に植林されたスギやヒノキの人工林は伐り時を迎えている。森林資源を活用すれば、林業は成長産業となり、その結果、森林の公益的機能も維持される〉 「林業の成長産業化」路線である。カーボンニュートラルの潮流がこれに拍車をかける。木材利用が推奨され、次々に高層木造建築の施工計画が立ち上がり、木材生産量や自給率など、統計上の数字は年々上昇・改善しているといえる。  だが、現場の捉え方は全く違う。  国が金科玉条のごとく「林業の成長産業化」路線を掲げた結果、市場では供給過多の状況が続き、木材価格の低下に歯止めがかからないからだ。その結果、森林所有者である山元には利益が還元されず、伐採跡地の再造林は3割しか進んでいない。今まさに、日本の林業は“瀕死”の状況にある。  これらを生み出している要因の一つとして、さまざまな形で支給される総額3000億円近くの補助金の活用方法についても今後再検討が必要だろう。補助金獲得が目的化するというモラルハザードが起こりやすいからだ。  さらに日本は、目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、世界的な潮流に逆行していると言わざるを得ない。まさに「木を見て森を見ず」の林政ではないか。  一方で、希望もある。現場を歩くと、森林所有者や森林組合、製材加工業者など、“現場発”の新たな取り組みを始める頼もしい改革者たちの存在があるからだ。  瀕死の林業、再生へ─。その処方箋を示そう。 月刊誌『Wedge』2023年 6月号(5月20日発売)特集「瀕死の林業 再生のカギは成長よりも持続性」の電子書籍版です。 PART 1 「森林・林業再生」の矛盾 再生した日本の森林を温存し“背伸びしない”林業を 中岡 茂 技術士(森林部門)、林野庁OB PART 2 「林業の成長産業化」を疑う 木材自給率が倍増しても林業が絶望的であるのはなぜ? 田中淳夫 ジャーナリスト Column 1 日本の森林・林業の基本 Interview 国の視点 課題山積の日本の林業 林野庁の見解とは 長﨑屋圭太 林野庁森林整備部計画課長 PART 3 林政の変遷 世界でも特異な日本の林政 政治決断で法制転換を図れ 泉 英二 国民森林会議 提言委員長、愛媛大学 名誉教授 Column 2 見れば納得 森林の世界 陣馬山から高尾山を歩く PART 4  篤林家の“声” 変革期にこそ求められる 速水林業当主の揺るぎない信念 編集部 PART 5 未来への布石 日本材の国際競争力強化へ 攻めのインフラ整備を 編集部 PART 6  打開策はあるのか 「最適解」は一つではない 芽生え始めた希望の動き 田中淳夫 ジャーナリスト PART 7  林業の出口戦略 持続こそ成長の源 “現場発”の変革目指す改革者たち 編集部
  • 滅びゆく農協(Wedgeセレクション No.44)
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    農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 <目次> ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 (文・Wedge編集部) ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 (文・土門 剛/農業ジャーナリスト) 競争社会とは程遠い現実  納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 (文・土門 剛/農業ジャーナリスト) ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 (文・土門 剛/農業ジャーナリスト) ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 (文・山下一仁/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省) ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。
  • 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】“ 「超選挙イヤー」の2024年。日本でも東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選があった。一連の選挙で〝主役〟のように存在感を高めたのが、「SNS」だ。刺激的な情報や分かりやすい「言葉」に翻弄された有権者も少なくなかっただろう。日本の民主主義は今、押し寄せるSNSの荒波に呑み込まれようとしている。だが、問題をそのことだけに矮小化せず、本質的な課題にも目を向けるべきだ。今年は参院選も行われる。「民主主義×SNS」の未来は吉と出るか凶と出るか──。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年4月号(3月20日発売)特集「民主主義がSNSに呑まれる日」にウェブマガジンWedgeONLINE 2025年4月9日「立花孝志氏の「2馬力選挙」にもの申す!兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 Part 01 SNS=民意なのか? 人類総メディア時代で大切なこと 山口真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 Part 02 広告主と国が連携し 〝PV至上主義〟に歯止めを 水谷瑛嗣郎 関西大学社会学部メディア専攻 准教授 chronology ソーシャルメディアは日本社会にどう影響したか 庄司昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授 Interview 1 SNSに影響されない! デンマークの民主主義が強い理由 安岡美佳 デンマーク・ロスキレ大学 准教授 Part 03 「言論安全保障」の危機 失われた「昭和」の教訓 與那覇 潤 評論家 Interview 2 SNSでは〝何か〟が足りない 「五感」を使った対話の意識を 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー Part 04 SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか 編集部 Part 05 これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ 柿﨑明二 帝京大学法学部政治学科 教授 Part 06 羅針盤を喪失した日本 今持つべきは正しい不安 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 REPORT 立花孝志氏の「2馬力選挙」にもの申す!兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」 編集部
  • 民主主義は人々を幸せにするのか?【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか?【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号(10月20日発売)特集「民主主義は 人々を幸せにするのか?」に同誌2024年2月号(1月20日発売)「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1 米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦 作家、ジャーナリスト Part 2 「危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思 京都大学名誉教授 Q&A イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子 一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3 ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己 上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4 台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹 同志社大学政策学部 教授 Part 5  AIの力で民主主義はアップデートできるのか? 東 浩紀 批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6 日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央 明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト × 加藤 学 国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview 「自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂 前明石市長 Part 7  日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子 埼玉大学名誉教授 Column 練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ
  • 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Wedge』2022年8月号(7月20日発売)の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年2月号(1月20日発売)の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」(防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏)と22年6月号(5月20日発売)の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」(日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏)の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか(編集部) PART 1 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔(先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授) PART 2 青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな(編集部) PART 3 元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」(グラント F・ニューシャム 元海兵隊大佐/日本戦略研究フォーラム上席研究員) PART 4 科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと(編集部) PART 5 基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化(冷泉彰彦・作家/ジャーナリスト) COLUMN 1 軍事から生まれた私たちのテクノロジー(編集部) PART 6 二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは(篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授) PART 7 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 (編集部) PART 8 激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ(佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問/大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員) INTERVIEW 「新しい戦い方」の脅威 第4の戦闘空間に産官学軍で備えよ(古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授) PART 9 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時(千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官) COLUMN 2 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を(藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問) OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を(高橋杉雄 防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長) OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない(吉富 望・日本大学危機管理学部 教授)

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