※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ある国の、生産・消費・投資等のフローと資産・負債等のストック面を体系的に記録し、その国の経済状態を示す。GDP（国内総生産）はその代表的な指標のひとつである。本書は、マクロ経済学の基礎的な理論と実践を理解するための格好の手引きである。 【目次】 まえがき 一　フロー表 1　経済的数量の記録　2　生産勘定　3　所得支出勘定　4　資本調達勘定　5　貯蓄と投資の均等　6　問題　7　研究の手引き 二　国民貸借対照表 1　フロー量とストック量　2　調達勘定　3　統合勘定（国民貸借対照表）　4　問題　5　研究の手引き 三　産業連関表 1　多数の財・サービスを扱う勘定体系　2　2産業の産業連関表　3　多産業の産業連関表　4　国民経済的視点　5　新SNAと数量経済学の課題　6　問題　7　研究の手引き 四　計量経済学 1　計量経済学的実証研究の例示　2　計量経済学　3　マクロ・エコノメトリック・モデル　4　日本のマクロ・エコノメトリック・モデル　5　問題　6　研究の手引き 〔略〕 八　経済成長の要因分析 1　日本経済の経済成長　2　成長会計による要因分析の方法　3　計量経済学による要因分析の方法　4　成長会計による要因分析の結果　需要面　5　成長会計による要因分析の結果　供給面　6　計量経済学モデルによる要因分析の結果　需要要因　7　計量経済学モデルによる要因分析の結果　供給要因　8　成長の阻害要因　9　問題　10　研究の手引き 九　景気循環 1　好況と不況　2　景気変動の原因　3　最近の景気変動のパターン　4　為替レートと貿易収支　5　Jカーブ効果　6　為替レートと景気循環　7　問題　8　研究の手引き 十　産業構造の変化 1　産業構造：第1，2，3次産業　2　産業構造：製造業　3　産業連関分析　4　産業構造の変化の要因分析（1）：方法　5　産業構造の変化の要因分析（2）：実証的結果　6　多部門経済モデルへの道（1）：生産物市場　7　多部門経済モデルへの道（2）：資産市場　8　研究の手引き 十一　国民経済計算に関する補足 1　国際経済に関する勘定　2　銀行部門に関する勘定　3　政府部門に関する勘定　4　対家計民間非営利団体に関する勘定　5　国民経済計算におけるデフレータ　6　問題　7　研究の手引き 十二　産業連関表補論 1　生産者価格表と購入者価格表　2　部門分類と副産物・屑の取扱い　3　輸出・輸入の取扱い　4　家計外消費　5　新SNA方式による産業連関表 文献 問題解答 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。

バークシャー・ハザウェイ元副会長 チャールズ・Ｔ・マンガー、唯一の著作。 この本を読むことこそ、究極のバリュー投資である。 『チャールズ・Ｔ・マンガーの金言』は、分野にとらわれない横断的な思考の威力を証明する書だ。 単なる投資本ではない。 身の回りの世界を理解するために自分の頭でどう考えるべきかを示した指南書である。 バフェットの相棒にして伝説的な投資家チャールズ・Ｔ・マンガー。 マンガーの複雑かつ独特な投資評価と意思決定を本人が明かした伝説的な１冊がついに邦訳！ 私はこれ以上ないほど、チャーリーに感謝している ――ウォーレン・Ｅ・バフェット［序文］ 昔ながらの二項目からなるルールを用いれば、 ビジネスや科学をはじめ、あらゆる分野で往々にして 驚くほどの成果があがるのです。それは、 1．単純で基本的なアイデアを採用すること、 2．そのアイデアにとても真剣に取り組むこと、 というルールです。 ――チャールズ・Ｔ・マンガー 【目次】 序文　コリソンが語るマンガー 序文　バフェットが語るマンガー 反論　マンガーが語るバフェット はじめに 第1章　チャールズ・Ｔ・マンガーの肖像 第2章　チャーリーの子どもたちが語る思い出 第3章　人生、学習、意思決定に対するマンガーのアプローチ 第4章　11の講演 講演1　ハーバード・スクール卒業式でのスピーチ 講演2　資産運用とビジネスに関連する基礎的な処世知についての教え 講演3　資産運用とビジネスに関連する基礎的な処世知についての教え 続編 講演4　実践的思考に関する実践的思考？ 講演5　専門家により強く求められる多分野横断的な能力とその教育的意義 講演6　大手慈善財団における投資慣行 講演7　フィランソロピー・ラウンドテーブルの朝食会にて 講演8　2003年の大規模会計スキャンダル 講演9　学問としての経済学：多分野横断的なニーズを考慮した場合の強みと弱み 講演10　南カリフォルニア大学グールド・ロースクール学位授与式でのスピーチ 講演11　誤判断の心理学 補遺 原注 推薦図書 謝辞

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇人びとは、どこまで合理的に投資を行っているのか？　合理的でない行動をとる理由とは？　標準的なファイナンス理論の考え方と対照させながら、行動経済学・行動ファイナンスの理論を解説、内外の最新研究、日本のデータにもとづく実証分析により、人びとの投資行動の真実に迫る。 ・認知能力の違いによって投資行動はどのように異なるのか？ ・投資家はなぜアグレッシブなのか？ ・株式保有はなぜ進まないのか？ ・人びとが保険に加入する一方で、大穴株に投資するのはなぜか？ ・ 株式のリスクプレミアム（期待リターン）はどのように決まるのか？ ・群衆行動を利用してリターンを得ることはできるのか？ ・会計情報を使って儲けることはできるのか？ ・チャート分析でマーケットを出し抜けるのか？ 〇本書は、金融・証券市場に見られる限定合理性を行動データとマーケットデータの両方向から分析。標準ファイナンス理論と対照させながら、限定合理性の観点から、株式など金融・証券の価格決定とそのベースにあるリスク判断と選択を中心として、現実の金融・投資行動と金融・証券市場で起きている一見不可思議な現象や変則的なファイナンス現象のメカニズムを解き明かす。また、証券価格や取引量などのデータ分析から投資家たちの限定合理性やそれに起因する市場の非効率性について考察する。投資家をはじめとする、金融・証券市場のプレーヤーたちの非合理的な振る舞いを理解し、市場価格やリターンが示すさまざまな変則現象とそのメカニズムを理解することができる。

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

株式会社制度を使って、社会課題を解決する方法を提示！ 経済学のフリードマン・パラダイム信仰を正す！ 株式会社のパラダイムを転換する！ ビジネス・リーダーの常識を塗り替える！ オックスフォード大ビジネススクール教授が考える、 まったく新しい企業システム。 金融資本偏重の会計制度をあらため、人的資本、自然資本、社会資本を組み入れるよう提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆ノーベル経済学賞受賞！経済学者クルーグマンによる入門テキスト。 ◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。 ◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。 ◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。 【第２版はここが変わった！】 ◆第9章「長期の経済成長」では、世界経済の持続可能性についても解説。 ◆第17章「危機とそれがもたらしたもの」を新たに追加。 ◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。

「産業形成につながる紆余曲折のある長いイノベーションのプロセスを、企業の利潤動機と市場競争の機能だけに還元して説明することは不可能であるように思える。なぜなら、不確実性の高いイノベーション活動へ資源配分を行うことの経済的根拠を、広く人々が納得するように、透明性をもってあらかじめ説明することは難しいと思われるからである。そうであるならば、収益圧力に晒される企業は、将来の収益を計算できないような新技術や新事業の開発活動を、最終的に産業が形成されるまで、どのようにして継続することができるのだろうか。つまり、『高い不確実性の下で新技術や新事業の開発が長期にわたって継続されるのはなぜなのか』。この問いが本書の出発点となる問いである。イノベーションを通じた産業形成を解明するには、この問いに答えなければならない。 　この問いに基づいて本書では逆浸透膜開発の歴史を分析する。逆浸透膜とは様々な原水から真水を造るための半透膜である。その開発は、水不足という明確な社会課題の解決を目的として始まったものである。次節で説明するように、社会課題解決型技術の開発には特に高い不確実性が伴うことが多く、それを長期にわたって継続する過程において企業は、必然的に、様々な困難に直面することになる。それゆえ、社会課題解決型技術の開発に注目することによって、イノベーション活動の前に立ちはだかる数々の困難が克服される過程がより鮮明に描き出されると考えられる。」 ――序章より

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。 日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、 事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。 今後、正常化策はどのように講じられていくのか。 一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。 著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。 その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。 日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。 圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。 本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、 また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。 【主要目次】 第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価 第１章　限界に直面した非伝統的金融政策 第２章　最近の非伝統的手段の検証 第３章　非伝統的金融政策の系譜 第４章　金融政策の新潮流 第ＩＩ部　日本銀行の役割　 第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価 第６章　日本銀行の中核的政策の現状 第７章　日本銀行のフロンティア 第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか 第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透 第９章　デジタル通貨の可能性

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆ノーベル経済学賞受賞！経済学者クルーグマンによる入門テキスト。 ◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。 ◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。 ◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。 【第２版はここが変わった！】 ◆第９章「個人と企業の意思決定」に行動経済学についての節を新たに追加。 ◆第１８章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。 ◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場経済では，需要と供給が一致するように価格が決まるという前提に基づく理論。需要と供給が一致した状態が均衡である。ある産業や企業だけの均衡を扱うのが、「部分均衡論」である。市場のあらゆる財・サービスの均衡を扱うのが「一般均衡論」である。 【目次】 福岡正夫論文集刊行について 第1部　線型経済学の諸問題 完全雇用と固定的生産係数 柴田博士のカッセル批判をめぐって カッセル一般均衡体系の再検討 線型経済学と伝統理論 投入産出モデルと市場機構 投入産出の不等式体系 動学的レオンチェフ体系における双対安定の非両立性について ゲーム問題の若干の特殊な解法について 第2部　一般均衡理論の基礎をめぐって 均衡点存在問題の一考察 価格調整関数と存在定理　一つの注解 存在問題の再考察 安定条件と調整速度　一つの批判的覚書 ヒックス教授の需要理論 価格決定における需要の役割 均衡理論の進路 ケインズ経済学のミクロ理論的基礎　展望と評価 マクロ分析とミクロ分析 第3部　成長理論およびマクロ経済学 再生産表式と均衡成長 再生産表式モデルにおける双対安定性について 新古典派定理と2部門成長モデル 最適成長理論　展望 インフレーション理論の展望 貨幣的成長のケインズ・モデル カルドアの成長理論 ケインズと現代経済理論 ケインズ経済学の現局面 あとがき 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

本書は，生活水準の比較経済発展論を，市場の成長を中心にすえた経済史の伝統に接続することを目的とする．すなわち，比較の主軸を日本におき，主として西欧の，しかし潜在的には中国の歴史的経験との比較をも念頭に，近世から近代工業化まで見通した，ユーラシア両端地域の比較経済発展論を構築する試みである．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 収益を持続的に稼ぐ力を確保し、攻めのビジネスモデルを目指す金融機関が、その競争優位性や生産性、成長性を高め、持続可能なビジネスモデルを構築するための方法論を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ２０世紀前半に、「経済成長」を発案し、イノヴェーションによる経済発展を説いた経済学者シュムペーターを社会学的方面から検討する。 【目次より】 序文 第一章　シュムペーター体系序説 一　ウェーバーとマルクス　二　社会変化の一般理論　三　「経済的解釈」の図式　四　「企業者」と「革新」　五　資本主義の制度とその性格　六　社会化過程の展開　七　将来の展望　八　結語 第二章　シュムペーターの経済学 一　シュムペーター体系　二　発展の理論　　三　資本主義進化と景気循環　四　むすび 第三章　経済社会学の根本問題 一　序論　　二　経済理論と与件理論　三　与件理論の展開と経済学の変革　四　「経済発展」の理論――本質とその射程　五　資本主義社会の構造と精神　六　歴史的社会学の復活 第四章　シュムペーターとマルクス――資本主義発展の論理について 一　問題提起　二　シュムペーターと歴史主義の問題　三　経済発展の論理　四　社会階級の理論　五　結語 第五章　資本主義発展と社会構造の変化について――シュムペーターの資本主義崩壊論― 一　序説　二　シュムペーターの階級理論　三　社会階級の形成と衰退　四　ブルジョア社会の構造とその解体　五　資本主義体制と経済的成果の問題　六　過渡期の問題 補論　シュムペーター体系と『社会階級論』 第六章　資本主義の変貌 一　資本主義変貌の問題　二　革新の経済学　三　トラスト化された資本主義の段階　四　診断と予見 第七章　帝国主義の社会学 一　解釈上の諸問題　二　歴史上の帝国主義　三　十七世紀の戦争と社会　四　帝国主義と資本主義　五　近代イギリスのケース　六　現代の局面 第八章　社会主義をめぐる問題 一　イデオロギーとしての社会主義　二　社会主義と経済学　三　歴史的相対性と制度的諸条件　四　移行過程の問題　五　結論 第九章　シュムペーターにおける革新の原理 一　仮説とヴィジョン　二　「革新」のメタ・ヒストリー　三　革新の経済学と社会学　四　残された課題 第十章　「歴史的」理論と「歴史主義」の問題 一　分析と予見　二　シュムペーターの「歴史的」動学　三　歴史的進化の論理と構造　四　結語　 引用文献 人名索引 大野　忠男 1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。 著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、 訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

プレゼンの極意は１分間！　アイデア商品を多数世に出し続けるコクヨグループが、社内研修で実施している「１分間プレゼンテーション」の考え方・手法・ノウハウを大公開！ １.『コクヨの１分間プレゼンテーション』 プレゼンの極意は１分間！　アイデア商品を多数世に出し続けるコクヨグループが、社内研修で実施している「１分間プレゼンテーション」の考え方・手法・ノウハウを大公開！　数々のヒット商品がどのようにプレゼンを通過し、商品化されていったのかという裏話も交えつつ、プレゼン上達の秘訣を教えます。 ２.『コクヨの５ステップかんたんロジカルシンキング』 「ＭＥＣＥ」「ロジックツリー」といった難しいビジネス用語は徹底排除！　たった６つのステップで、誰でも“ロジカルシンキング”がわかる！　できる！　使えるようになる！　コクヨで実験・実践している手法を、イラストとわかりやすい文章で解説します。 ３.『コクヨの「３秒で選び、２秒で決める」思考術』 考えを「加速する」のではなくどの順番で考えるかを「迷わない」。それがゆとりの効率アップと、質の高いアウトプットに繋がります。「パパッと５秒で即答できる」スキルを身に付けよう。 ４.『コクヨの３ステップ会議術』 「意見がない」「脱線する」「結論がでない」……そんなお悩みすべて解決。アイデア出しでは付箋必須、２段階多数決法で決める、「いいですね！」を言うなど、コクヨの研修で一番人気の講座を集約し直し提供する！　 ※本電子書籍は『コクヨの１分間プレゼンテーション』『コクヨの５ステップかんたんロジカルシンキング』『コクヨの「３秒で選び、２秒で決める」思考術』『コクヨの３ステップ会議術』の合本版です。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オークション理論とその実用化への貢献で、2020年、ノーベル経済学賞受賞！ 歴代のノーベル経済学賞受賞者、一流の経済学者も大絶賛！ ジャン・ティロール この刺激的な本は、大学院生とオークション設計者の必読書だ。 ポール・クレンペラー 著者は私たちの世代の傑出した経済学者として、広く称賛されている。 彼はオークション理論を、現代のマーケット・デザインの決定的ツールとした。 この本は実務家と理論家にとって、欠かせない資産となるだろう。 ロジャー・マイヤソン 著者の手によって、オークション理論は情報の経済学とゲーム理論の偉大なる頂点となった。 洗練された数式が実践的な利用に適うものとなり、市場の一般理論への深い洞察が生じている。 本書はこの先何十年にもわたって、オークション理論の最も信頼のおける文献となるだろう。 ケネス・アロー この本は、この分野に対する著者自身の貢献と、それ以外の貢献を見事に統合したものだ。 ジョセフ・スティグリッツ 著者は、経済理論を用いたマーケット・デザインという新時代の幕を開いた。

「本書は新たに始まった冷戦の中心にマーシャル・プランを大胆に位置づけ、ソ連が苦労のすえに勝ち取った中欧と東欧の緩衝地帯にこのプランが脅威をおよぼす可能性について、スターリンがいかに真剣に考えていたかに焦点を当てる…プラハでのクーデターやベルリンの封鎖など、冷戦初期の劇的なエピソードのほとんどは、マーシャル・プランを挫折させ、欧州全域におけるアメリカの影響力弱体化を狙うスターリンの強い決意が原動力だった」「マーシャル・プランがアメリカ外交の最大の成果のひとつとして記憶されるのは、先見の明があったからだが、実際に効果を発揮したからでもある…政治的手腕が素晴らしい成果を発揮するためには、高い理想を掲げながらも現実に目を向けなければならない。私たちは、それを教訓として再び学ぶ必要がある」（本文より）この巨額かつ野心的な欧州復興イニシアティブは、いかにして冷戦という世界秩序を形作り、アメリカの戦後の大戦略に資したのか。アメリカ、ロシア、ドイツ、チェコの新資料を駆使して、その全貌を描いた決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 　市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集　特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 　急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング 　● 住みよさランキング 　● 財政健全度ランキング 　● 成長力・民力度ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産は従来から学際的研究対象として扱われてきた。その際押さえておかなければならない基本的事項から応用分野まで、体系的に解説。実践にも役立つ基本書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対王政時代から第2次大戦後まで500年間に及ぶ、世界の国債市場の歴史をたどる。国債の金利は常に歴史の行く末を見通していた。財政論議に貴重な示唆を与える大著。 【主な内容】 はじめに 序　章　 市場の警告 第1部　 誕生と試練 第1章　 イギリス国債の起源 第2章　 コンソルの誕生 第3章　 アムステルダムの外債市場 第4章　 ナポレオン戦争で試された英仏の国債市場 第2部　 深化と拡大 第5章　 ヴィクトリア朝の黄金期 第6章　 南北戦争:グリーンバックとグレイバック 第7章　 明治維新と国債 第8章　 ロンドン外債市場 第3部　 破綻から一時安定へ 第9章　 ワイマール共和国のハイパー・インフレーション 第10章　 帝政ロシア国債のデフォルト 第11章　 イギリスの五%戦争 第12章　 ポワンカレの奇跡 第4部　 閉鎖経済に国債を詰め込む 第13章　 国債の日本銀行引受 第14章　 ナチスの国債 第15章　 イギリスの三%戦争 第16章　 長期国債二・五%の金利天井:アコードの検証 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現実経済が急速に複雑化するなかで進展著しい金融経済学。扱う領域もコーポレート・ファイナンス、アセット・プライシング、バンキング、デリバティブ、金融政策と非常に広範囲に及ぶ。本書は、この一冊だけでその領域が拡大し、高度化する金融経済学の全体を着実に学べるテキスト。練習問題も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 非上場株式の価格決定は経済合理性があるか否かの根本原理に立つべきである。司法判断の問題点を検証し、さまざまな理論・方法を統合構築した初の実践的バイブル。質疑応答で解説。

「一九世紀に一部の国で市場経済が発達すると、人類史上初めて天井知らずの賃金上昇と雇用拡大が実現し、仕事から満足を得る人たちのすそ野が広がった。この現象を引き起こしたのは何だったのだろう。ところが、二〇世紀が進むうちに多くの国で、いや、今となってはすべての国で、そのすべてが失われてしまったとしか思えない。その背景には何があったのか。この稀に見る繁栄の盛衰を理解することが本書の目的である」（はじめに）近代の繁栄の源泉は、挑戦、自己表現、人間的成長といった個人主義に裏付けられた価値観の誕生と、そこから湧き出る大衆のイノベーション・プロセスへの参画にあるとする。新たな《近代経済》論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の中核をなす一般均衡理論の体系を均衡の存在､最適性､安定性、比較静学など全貌に亙り集大成した基本文献。日経賞受賞。 【目次より】 まえがき 第1章　序論 第2章　消費者均衡理論の基礎 第3章　消費者需要の法則 第4章　需要関数から効用関数へ 第5章　企業の均衡 第6章　競争均衡の存在 I 第7章　競争均衡の存在 II 第8章　パレート最適と競争均衡 第9章　コアと競争均衡 第10章　均衡の安定性 I　安定の一般理論 第11章　均衡の安定性 II　粗代替性と大域的安定性 第12章　均衡の安定性 III　粗代替性と局所的安定性 第13章　均衡の安定性 IV　非模索過程の安定分析 第14章　均衡体系の変化の法則 第15章　比較静学と定性経済学 I 第16章　比較静学と定性経済学 II 第17章　結論に代えて ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 福岡　正夫 1924年生まれ。経済学者。慶應義塾大学・宇都宮共和大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業。 著書に、『経済原論 ミクロ分析』『経済学の考え方』『一般均衡理論』『均衡理論の研究』『ゼミナール経済学入門』『貨幣と均衡』『経済学と私』『ケインズ』『歴史のなかの経済学 一つの評伝集』『均衡分析の諸相』『経済学わが道』『厚生経済学の理論』（共著）など、 訳書に、O.ランゲ『価格伸縮性と雇傭』（共訳） ロバート・M.ソロー『資本理論と経済成長』（共訳）ソロー『資本成長技術進歩』（共訳）ジョン・ヒックス『資本と成長』（共訳）ポール・サムエルソン『経済学と現代』 アロー,ハーン『一般均衡分析』（共訳）マーク・ブローグ『ケンブリッジ革命』（共訳）ジャッフェ『ワルラス経済学の誕生』（共編訳）ロバート・ギボンズ『経済学のためのゲーム理論入門』（共訳）J-M.グランモン『貨幣と価値』J・A・シュンペーター『経済分析の歴史』（共訳）などがある。

戦後の経済成長が翳りを見せた１９８０年代，資本主義諸国は新自由主義に舵を切ったが，一連の改革は成果を上げただろうか．サブプライムローンの破綻が恐慌の波を引き起こし，世界的に格差が拡大するなかで，ハーヴェイやピケティらの新自由主義批判が関心を呼んでいる．資本主義の限界を見据え，その先を展望する，新たなる〈経済学批判〉．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国と台湾の工業発展のルーツを冷戦期にたどる――東アジアは、非欧米圏としては数少ない、近代的な工業化を通じて経済発展を実現した地域である。本書は、日本の高度成長とともにその基礎となった冷戦下の中国と台湾の工業化について、経済体制と発展戦略の相違に着目しつつ、その歴史的なプロセスを検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．

「マエストロ」は、なぜ間違ったのか？ 金融危機を境に評価が一変した稀代のFRB議長の人生と時代を描き切り、中央銀行の本質的な課題を明らかにした傑作！ 　FT／マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」受賞！ ■ジャズ音楽家からエコノミストに転身、リバタリアン・自由放任の哲学を信奉した時代を経て、経済通の実証派エコノミストとして歴代政権と関わる中で信頼を確立。政治的な駆け引きの力も発揮し、「何でも知っている男」としてアメリカの中央銀行、連邦準備理事会（FRB）議長に就任。内外の経済危機を乗り越え、「大いなる安定」を実現し、「マエストロ」「万能議長」という名声も獲得する。だが、2008年金融危機を契機に「悪党」としての烙印さえ押され評価は失墜する――。 ■幼少期からエコノミスト、政治的人間としての歩み、連邦準備理事会議長としての軌跡、金融危機に至る経緯を、アメリカ経済・政治の変容と重ね合わせて描く。徹底した取材で読ませる文章を書くジャーナリストが、本人へのほぼ無制限での取材、5年にわたる取材・調査・執筆によって掘り起こした事実関係をもとに、スクープ級の発見も含めてバランスよくグリーンスパンの人生と時代を描き出す。グリーンスパン自身も「必ずしも私のことを好意的には扱っていないが、正しく書けている」と最大級の賛辞を送っている。 ■「何でも知っている男」グリーンスパンは、誰よりも市場の効率性を疑い、その非合理的な側面、バブルの必然性について認識していたのに、なぜ危機の発生を防ぐために行動しなかったのか？　金融の安定（資産価格、金融システムの安定）と物価の安定は、どうすればともに実現できるのか？　グリーンスパンにできなかったことを将来世代は達成できるのか？ ■若き時代には連邦準備制度の創設を「アメリカ史における歴史的な惨事」と評した人物自身が中央銀行を司るに至ったプロセス、その思考、観察と行動を通して、現代の中央銀行が直面する重大な問題を浮き彫りにする。金融の未来を展望するための洞察に富むと同時に、民主主義社会における、傑出した人物をめぐる人々の崇拝と慢心、その失敗に対する無慈悲な批判、錯覚に警鐘を鳴らす。 欧米メディアなどで相次ぐ本書への高い評価！ ○ジョージ・S・エクルズ経済文献賞受賞、ニューヨーク・タイムズ紙2016年注目図書、外交問題評議会2016年最優秀図書、エコノミスト誌2016年優秀図書 ○「グリーンスパンのキャリアだけでなく、50年にわたるアメリカ経済の成功と失敗をめぐる物語を描いた傑作」（ウォールストリート・ジャーナル） ○「多くの人に薦めたい……この本はフェドウォッチャーだけでなく、戦後のアメリカ経済や政治の歴史に関心のある人なら誰でも楽しめるだろう」（ベン・バーナンキ） ○「素晴らしい……マラビーはグリーンスパンがいかにして頂を極めたのかを描いている。それは、面白い物語以上のものだ」（ニューヨーク・タイムズ） ○「戦後の国際金融の世界で最も重要だと言ってもよい人物についての魅力的でバランスのとれた研究だ」（マーヴィン・キング）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代経済学の経済均衡分析を支える数学的思惟を、解析学の立場から厳密に描く。重要な意義をもつ少数の数学的原理を選び、その全貌を体系的に解説する。 【目次より】 序 1　集合と写像 1　集合　2　写像　3　二項関係と半順序　4　集合の同値　5　Euclid空間R’　6　拡大された実数系 問題 2　位相数学の基礎 1　位相　2　点列の収束と連続写像　3　完備距離空間　4　コンパクト　5　連結性 問題 3　函数空間論の基礎 1　線形ノルム空間　2　有界線形作用素　3　Hahn=Banachの定理　4　開写像定理と閉グラフ定理　5　双対作用素と閉値域定理　6　Banach代数　7　連続函数の空間： b(X, R) 問題 4　凸解析 1　凸集合の概念とその基本性質　2　Caratheodoryの定理　3　Hilbert空間の凸集合 4　凸集合の分離定理　5　Krein=Milmanの定理とその応用　6　凸函数問題 5　微分の基礎理論 1　微分の概念　2　弱微分の概念　3　微分計算の規則 4　有限増分の公式　5　偏導函数　6　無限次元空間における導函数の実例　7　高階導函数と Taylor 展開　8　逆函数定理と陰函数定理　9　Ljusternikの定理　10　Sardの定理 問題 6　多変数函数のRiemann積分 1　Riemann積分の定義　2　可積分性と連続性　3　微分積分学の基本定理　4　累次積分：Fubiniの定理　5　変数変換の公式　6　広義積分　7　積分記号下の微分 問題 7　極値問題 1　Fermatの定理　2　変分法　3　Lagrangeの未定乗数法I（有限次元）　4　微分可能な凸函数　5　古典的均衡分析の輪郭　6　Lagrangeの未定乗数法II（無限次元） 問題 8　多価写像の連続性 1　連続性の概念　2　いろいろな演算の連続性　3　Bergeの最大値定理 問題 9　不動点定理 1　Brouwer の不動点定理　2　Browderの不動点定理とFanの不等式　3　角谷の不動点定理　4　変分不等式とGale=二階堂の補題5　Fanの凸連立不等式　6　Minimax定理とNash均衡　7　常微分方程式の解の存在 問題 10　均衡分析の基本問題 1　競争均衡の存在　2　正則な経済　3　厚生経済学の基本定理　4　Edgeworthの極限定理 問題 付論A　Ljusternikの定理の証明：王がHilbert空間の場合 付論B　有界変分函数とRiemann=Stieltjes積分 問題 付論C　写像度 問題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 丸山　徹 1949年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学経済学部卒業、カリフォルニア大学数学科大学院修士課程修了、慶應義塾大学経済学研究科大学院修士課程修了。専門は、数理経済学。 著書に、『数理経済学の方法』『新講経済原論』『積分と函数解析』『ワルラスの肖像』『経済現象の調和解析』などがある。

「クルマに乗るということは、自分が属している階級の看板を鼻先にぶら下げて生きてゆくようなものだ」「小さくて軽くて燃費がいいクルマを選べるのは、知的エリートや中産階級以上の恵まれた境遇にある人たちだけなのだ」。エネルギー浪費、高公害、スペース浪費型の自動車文明の衰退をたどり、鉄道網を守りぬいた大衆社会・日本の希望をえがく。2010年名著の増補改訂版。

その思想的側面が注目を浴びることはあっても，経済理論としては見向きされなくなってしまったマルクス．しかし，経済学批判としてのマルクスの意義はいまだ失われてはいない．一つ一つの概念に光をあて，その経済理論の可能性を内在的に描きだすことはできるのか．『資本論』の到達点を正確につかむ最新の研究成果．

人々は市場とどう向き合ってきたのか？　資本主義の勃興期、1700年代から今日に至る、300年にわたる膨大な知の歩みを時代背景と当時の最良の言説とともに描き出す。取り上げるのは、経済学者にとどまらず、文学者、哲学者、政治家など幅広い。取り上げる人物：ボルテール、アダム・スミス、ユストゥス・メーザー、エドマンド・バーク、ヘーゲル、カール・マルクス、マシュー・アーノルド、マックス・ウェーバー、ゲオルク・ジンメル、ヴェルナー・ゾンバルト、ルカーチ・ジェルジ、ハンス・フライヤー、ヨゼフ・シュンペーター、ジョン・メイナード・ケインズ、ヘルベルト・マルクーゼ、フリードリッヒ・ハイエク。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

東大の4年間で教わる経済学、経営学、統計学、マーケティング、金融学、データサイエンスの授業が一冊に凝縮。累計80万部のベストセラーシリーズを図解版でわかりやすく解説。こんなに面白くてためになる本がかつてあったでしょうか！　ビジネスパーソンの必須教養を、楽しみながら身につけてください。 ※本作品は『［図解］大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（井堀　利宏・著）、『［図解］大学4年間の経営学が10時間でざっと学べる』（高橋　伸夫・著）、『［図解］大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』（植田　和男・著）、『［図解］大学4年間のマーケティングが10時間でざっと学べる』（阿部　誠・著）、『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』（倉田　博史・著）、『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』（久野　遼平/木脇　太一・共著）の合本版です。 ※本商品は1冊に全巻を収録した合本形式での配信となります。あらかじめご了承ください。 ※作品の綴じ方向の関係で『［図解］大学4年間のデータサイエンスが10時間でざっと学べる』『［図解］大学4年間の統計学が10時間でざっと学べる』は最終ページから開始されます。お読み頂く際には書籍のリンクより各作品の冒頭に飛ぶことができます。

貨幣とは何か．古来より問われ続けてきたこのアポリアの突破口を見いだし新たな視座を得る鍵は，より幅広い視野から客観化，批判的に検討することにあるのではないか．文化人類学，社会思想史，経済史，経済学．分野を超えた学際的対話を通じて，現代社会における貨幣のあり方をあらためて問い直し，その変容と本質に迫る．

ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第三巻は、アダム・スミス以来リカードに至る経済学を精査する 【目次】　 序 第一章　アダム・スミスと其の『国富論』 １　科学としての経済学の成立　２　所謂古典学派　３　アダム・スミスと其の英国先輩諸学者　４　アダム・スミスと仏国学者　５　スミスの講演草稿及び講義筆記　６　倫理哲学体系の一部としてのスミス経済学　７　スミスの科学的研究方法　８　スミスの価値学説　９　スミスの賃銀論　10　スミスの利潤論　11　スミスの地代論　12スイスの重商主義排撃　13　『国富論』の影響 第二章　第十八世紀末に於ける英国農業保護論者及び土地制度改革論者 １　農業保護論と地代学説　２　アンダーソンの『国民的勤勉に就いての考察』　３　アンダーソンの『穀法の本質に就いての研究』　４　産業革命の小農民に及ぼせる影響　５　トーマス・スペンスの地租単税論　６　ウィリアム・オーグルヴィの累進的土地均分法　７　トーマス・ペインの『農地上の正義』 第三章　トーマス・ロバート・マルサスの『人口論』及び地代説 １　ウィリアム・ゴッドウィン及びコンドルセ―侯の政治的理想主義　２　『人口論』初版　３　『人口論』第二版　４　「近代的産児制限運動の始祖」フランシス・プレース　５　穀法問題に関するマルサスの小冊子並びに其の地代説　６　サー・エドワード・ウェストによって表明せられたる収益逓減法則及び地代理論 第四章　デーヴィッド・リカードオと古典的経済理論の完成 １　ジェレミー・ベンサムの功利主義並びに其の経済論　２　リカードオの通貨論　３　リカードオと穀価問題　４　リカードオの『経済及び課税原理』　５　リカードオの価値学説　６　リカードオの地代論　７　リカードオの賃銀論　８　リカードオの利潤論其の他　９　『原理』以後の両小冊子 第五章　リカードオの直接継承者 １　ジェームズ・ミルと其の諸著作　２　ジェームズ・ミルの『経済学根本義』　３　ジョン・ラムジィ・マカラックの『経済学の発生、進歩、特殊目的及び重要性』　４　マカラックの『経済原論』　５　トーマス・ヅ・クィンシィのリカードオ弁明 第六章　リカードオ直後に於ける其の経済理論に対する英国経済学者の修正意見 １　リカードオ学徒の価値学説に対するマルサスの批評　２　アトキンソン、トーレンズ、ベーリィ及びウェスト　３　利子に関する「労働説」に対する「間接生産力説」　４　資本家所得の弁明――ナッソー・ウィリアム・シィニィオアと其の制欲説　５　地主の対社会的関係弁護――リカードオの地代学説に対するマルサスの批評　６　リチャード・ジョーンズの地代論　７　リカードオ賃銀学説の修正 解題　福岡正夫 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

『口ぐせ』：「6割いいと思ったらやれ」 「真因を探せ」 「者に聞くな、物に聞け」――「トヨタの現場で語りつがれている言葉」をまとめた1冊 『片づけ』：トヨタの最強メソッド５Ｓを、オフィスワーカーにも応用できるビジネスツールとして紹介！ 『育て方』：トヨタのマネジメント手法を紹介! 「6割いいと思ったらやれ」「現場は2つ上で見なさい」など、トヨタらしい名言も満載の一冊 『問題解決』：トヨタでは、なぜプリウスといったイノベーションが可能となるのか？　トヨタで新入社員から叩き込まれる独自メソッド「問題解決の8ステップ」を紹介。 『段取り』：トヨタの段取りは「成果を出すためのビジネスツール」。時間、人数、順番、作業…仕事のムダが財産に変わる1冊。 『上司』： 強い現場リーダーの育成、強い現場リーダーを育てるための「しくみ」「しかけ」を、トヨタ勤続40年元現場責任者が証言。 『失敗学』：トヨタの仕事は「失敗」から始まる。「隠れたミス」発見！「気づかないムダ」激減!「スピード」向上!仕事の「質」と「速さ」を変えるメソッド公開 ※本作品は『トヨタの口ぐせ』『トヨタの上司』『トヨタの片づけ』『トヨタの育て方』『トヨタの問題解決』『トヨタの段取り』『トヨタの失敗学』の合本版です。

サービスデザインを「実践（Doing）」するためのバイブル、堂々完訳。 ビジネスのみならず、政策や公共サービス領域においてもますます注目を集める「サービスデザイン」。本書は、サービスデザインを実践するためのすべてを、約600ページにわたって詳細に解説した完全ガイドです。 リサーチ、アイディエーション、プロトタイピング、実装、そして組織への根付かせ方まで、数々の手法と事例を示しながら、世界中の実践者の叡智を詰め込んだ充実の内容。カスタマーエクスペリエンス（CX）、新規事業開発、イノベーション、共創に関心のあるすべてのビジネスパーソンへおすすめしたい一冊です。 ■目次 01　なぜサービスデザインなのか？ 02　サービスデザインとは何か？ 03　サービスデザインの基本ツール 04　サービスデザインのコアアクティビティ 05　リサーチ 06　アイディエーション 07　プロトタイピング 08　実装 09　サービスデザインプロセスとマネジメント 10　ワークショップのファシリテーション 11　サービスデザインのためのスペースを構築する 12　組織にサービスデザインを組み込む ■監修者 長谷川敦士（株式会社コンセント代表、武蔵野美術大学造形構想学部教授）

『資本論』を完全精読するためのガイド 　 　誰もが生きていくには、何らかの「経済活動」に従事しなくてはならない。しかし、「経済とは何か」をひと言で説明するのは難しい。この「経済とは何か」という、誰にも関わる普遍的問題を徹底的に解明しようとしたのが、マルクスの『資本論』だ。 だが、『資本論』は難解だ。『聖書』と並んで「世界で最も著名な書物」の一つだが、読破できた人は少ない。とりわけ第一巻の冒頭部分が手ごわく、多くの人がスタート地点で挫折する。 『資本論』を読破するには、適切な「ガイド」が必要だ。 　本書は、『資本論』研究の第一人者である鎌倉孝夫氏と、その鎌倉氏に学生時代に『資本論』読解の手ほどきを受けた佐藤優氏が講師となり、少人数の対面式で逐一「解説」と「質疑応答」を重ねながら『資本論』第1巻を18回にわたって精読する講義録だ。書籍化にあたっては、さらに読解を助ける詳細な注も付している。 　40年を超える師弟の研鑽の成果が、あなたを『資本論』の完全読解へと導いてくれるだろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

世界史的な多重危機の深化に経済学はどう応えるのか．マルクスの価値と恐慌の基礎理論を再考する必要性は，新自由主義の下にある今日，むしろ増大していると言えるだろう．日本のマルクス経済学研究の水準を世界に知らしめ，２１世紀型社会民主主義の理論的基礎を追究した第一人者の主著にして遺著，ついに邦訳．

我々の社会に各種の便益を提供している技術システムは、どのようなメカニズムで過去から未来へと進化していくのかを、新幹線をケーススタディとして検証する。戦前の弾丸列車構想や、戦後の国鉄の労使問題などから、社会や組織が技術システムに与える影響を解き明かす。 【主要目次】 序章：本書の課題と分析視角 第Ⅰ部：本書の目的・位置づけ 第1章：技術の進化に関わる先行研究の検討と本書のフレームワーク 第2章：国有鉄道と鉄道技術の概要 第Ⅱ部：広軌の実現をめぐる鉄道の進化 第3章：広軌改築をめぐる論争 第4章：弾丸列車計画 第5章：戦後の新幹線計画と広軌の実現 第Ⅲ部：速度をめぐる新幹線の進化 第6章：環境問題・労働組合問題による新幹線の速度向上の停滞 第7章：組織の支持率と新幹線への資源動員 補論：民営鉄道・公営鉄道の要素技術開発とその普及・採用 終章：技術システムにおける継承と選択の組織メカニズム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 証券会社破綻時の法的対応について、投資者保護基金制度を中心として検討する研究書。金融資本市場の先進国であるアメリカの法制度から、日本法への示唆を得る。

長期経済推計の第一人者による大著．第Ｉ部では，西暦１年から２００３年までの世界経済の歴史の輪郭を描き，ＩＩ部では数量的経済分析の歴史とそこでの論争を紹介し，同第ＩＩＩ部では２０３０年の世界経済を予測する．長年にわたる世界各地域の実質ＧＤＰの歴史統計に基づいた，マディソンならではの世界経済発展論の集大成．

ビットコイン等の新たな通貨の登場、IT技術による金融の革新、財政支出による通貨量の拡大……。貨幣を巡る状況が大きく変貌するなか、そのあり方をめぐる思考の刷新が求められている。「ガバナンス」という視点から過去と現在の膨大な事象・政策・議論をクリアに読み解き、貨幣の変貌と不変の本質を明らかにする。

スミス，リカードの古典派経済学から，ジェヴォンズらによる限界効用革命を踏まえ，新古典派経済学の大きな基礎を形成し，ピグウ，ケインズらを育てたマーシャル（一八四二―一九二四年）．没後百年の今，長い間，経済学の教科書であり，古典であり続ける『経済学原理』，彼が目を通した最後の第八版（一九二〇年）の新訳．

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

戦後統制期の復興をめざすなかで、復興金融金庫は日本の金融政策の「失敗」の代表例とされている。その原因は何か。外部機関による審議の実態は不明であるが、日本銀行の役割や、復金融資の実施過程について、これまで明らかでなかった側面を実証的に解明する。 【主要目次】 序　章 第１章　東京地方融資懇談会期の復金融資実施過程 第２章　復興金融委員会幹事会期の復金融資実施過程 第３章　石炭鉱業向け復金融資実施過程 第４章　電力業向け復金融資実施過程 ――電力融資委員会の設置から廃止まで 第５章　昭和電工向け復金融資 ――会計検査院の指摘と復金の回答 終　章

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 【目次】 刊行の辞 凡例 序 一　１５８１年版ダブルユー・エス・ヂェントルマン著『種々なる人々の有する目下の不平の簡略なる検討』 二　英国地金主義的諸文献、特に１６０１年版ヂェラール・ヅ・マリーン著『イギリス国家の癰』 三　１６１５年版ロバート・キール著『トレーヅ・インクリース』 四　１６１５年版サー・ダッドリィ・ディッグズ著『貿易の擁護』 五　１６４１年版ルイス・ロバーツ著『外国貿易論』 六　１６４１年版サー・トマス・コールペッパァ著『高利排斥論』 七　１６４８年版ジョン・クック著『唯一緊要事、一名、貧民の訴訟』 八　１６６９年版ウィリアム・カーター著『自国貨物の改良、特に又羊毛の加工に由るイギリスの利益主張』 九　１６７４年版リチャード・ヘインヅ著『防貧論』 十　１６８２年版神学博士ギルバート・バーネット著『英国王座裁判所長サー・マシュー・ヘールの生涯』 十一　１６８４年版ヴィルヘルム・フォン・ホルニック著『唯だ意図すれば、オーストリアは万国に優越するを得可きである』 十二　１６９５年版チャールズ・ダヴェナント著『戦費調達の手段方法に関する一試論』 十三　１７０１年版ウィリアム・パターサン著『商務院設立の提案及び理由』 十四　１７０７年版「貿易の繁昌を祈る者」著『貨幣及び為替概論』 十五　１７１３年版サー・スィオドーア・ジャンセン著『特に大ブリテン及びフランス間の通商に適用せられたる貿易の一般準則』 十六　１７３４版ジェーカッブ・ヴァンダーリント著『銀子は何事にも応ずる』 十七　１７４４年版サー・マシュー・デッカー著『外国貿易衰頽の原因に関する試論』 十八　１７５０年版アンドルー・フック著『国債論』 十九　１７５３年版ロバート・ウォレス著『古代及び現代に於ける人類の数に関する論述』 二十　１７５７年版マラッカイ・ポストルスウェイト著『大ブリテンの真体制』 二十一　１７７５年版ジャック・ネッケル著『穀物立法及び穀物商業論』 二十二　第十八世紀に於ける効用価値学説文献、特に１７７６年版エチィエンヌ・ボンノー・ヅ・コンディヤック著『相互的関係に於いて考察せられた商業と政治』 二十三　１７８５年版サー・ジョン・シンクレア著『英帝国公収入史』 二十四　フランス共和国第三年版マリー・ジャン・アントアンヌ・コンドルセー遺著『人類精神進歩の歴史画下図』 など附録をふくめ 全３７点 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第一巻は、古代ローマから近性までの経済学が確立するまでの歴史を一気読みする。著者の博覧強記におどろかれることまいがいなし！詳細な目次も是非ご覧ください。 【目次】 刊行の辞 凡例 緒言 第一篇　古代 第一章　財富観 第二章　貨幣及び価格論 第三章　利子徴収に関する意見 第四章　職業論 第五章　奴隷制度論 第六章　社会思想 第二篇　中世 第一章　社会思想及び所有権観念 第二章　正価論 第三章　利子禁止意見 第四章　奴隷論 第五章　貨幣学説 第三編　近世 第一章　貿易論 第二章　貨幣及び価格学説 第三章　利子論 第四章　人口学説 第五章　財産論 著者略歴及び著作目録 解題　高山隆三 索引 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

第一次世界大戦による大規模な構造変化、そして昭和恐慌をはさんだ1920年代から1930年代にかけて日本経済はいかに変動したのか、その経済構造を明らかにする。1920年代半ばに帝国主義的経済構造がほぼ定着し、金融資本的蓄積が形成し、支配体制が再編強化されていく過程を実証的に明らかにする。 【主要目次】 序　章　問題意識と分析方法 一　本書の課題と問題意識／二　段階的な把握の意味／三　段階的把握の進化／四　対象となる第一次世界大戦後 第１章　第一次世界大戦ブーム下の構造変容 はじめに／一　産業構造変化の国際的条件／二　金融緩慢と株式ブーム／三　財閥コンツェルンの成立／四　過剰資金と資本輸出／五　賃金の上昇と労資関係の変化／六　一九二〇年恐慌とその帰結 第２章　労資関係 はじめに／一　労働力市場の拡大／二　労働条件の改善／三　労資関係の動揺 第３章　国際環境 はじめに／一　世界経済の再編成／二　日本の貿易構造 第４章　景気循環 はじめに／一　一九二〇年／二　不均衡成長と「不況感」／三　一九二九年 第５章　構造変容と政策的対応 はじめに／一　政治経済構造の変容／二　景気調整政策の転換／三　一九二〇年恐慌期の救済策／四　重点産業政策の展開／五　財政運営と在外正貨 第６章　大企業の構造 はじめに／一　大企業の構造／二　企業間関係の変化／三　カルテル活動の展開 第７章　昭和恐慌と日本経済 はじめに／一　金解禁政策と昭和恐慌／二　昭和恐慌の社会経済史／三　恐慌脱出の構造的特質 終　章　一九二〇年代の日本帝国主義――調停法体制の形成

◎アニメツーリズム概論 　◇寄稿・・・「アニメツーリズムのこれまでとこれから」岡本健（近畿大学准教授） 　◇データでみるアニメ産業　アニメ市場の規模と推移 　◇2022年のアニメツーリズム動向をTwitterで 解析 　　「つぶやき」からアニメツーリズムの実態を分析しアニメツーリズムの今を掘り下げます。 ◎アニメツーリズム2022 　◇2022事例と業界レポート 　・「ジブリパークのある愛知への旅」愛知県観光コンベンション局観光振興課オンラインインタビュー 　・アニものづくりアワード実行委員会オンラインインタビュー 　・アニメツーリズムと持続的被災地支援 　・非聖地型IPコラボ戦略と“継続的”地元企業チームの形成 　・マンガの聖地・豊島区の考える地域文化の継承・発展 　他 ◎「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2023年版）」作品＆自治体基本データ 　　全145か所のアニメ聖地自治体のデータを集積 他資料など加え全220ページ超にわたり、国内外問わず注目をされているアニメツーリズムの現在をご案内します。 この1冊からアニメツーリズムの全てが始まる。

うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第二巻は、著者が専門とした重商主義経済学を検証する。 【目次】 序 緒言 第一編　貿易論 第一章　ブリオニズムとマーカンチリズム 第二章　特殊貿易平衡論と一般貿易平衡論 第三章　貿易平衡論の倒壊 第二編　貨幣及び価格学説 第一章　第十六世紀の貨幣論 第二章　第十七世紀の効用価値説と労働価値説 第三章　英国に於ける貨幣改鋳によりて喚起せられたる貨幣論争 第四章　貨幣定量説 第五章　土地証券貨幣論及び費用価値学説の発展 第三編　利子論 第一章　中世的徴利禁止意見よりの解放 第二章　利率法定論争 第三章　所謂「自由貿易論者」の利子学説 第四章　自然利率論 第四編　人口学説 第一章　人口過多の危惧と人口減退の恐怖 第三章　国富と人口 第四章　人口対食料及び職業の問題 第五編　労働及び賃銀論 第一章　近世初期の失業問題 第二章　授産所の設立による貧民の就業 第三章　会社組織を以ってする労働搾取案 第四章　労働強制権 第五章　生存費賃銀説 第六編　社会思想 第一章　農民一揆 第二章　「ユートピア」 第三章　構囲の問題 第四章　「新アトランチス」「日の国」及びディッガア運動 第五章　「レヴァイアサン」と「オセアナ」 第六章　私有財産是認論 第七編　政治算術と倫理哲学 第一章　政治算術 など 第二章　実証的経済論の一典型 第三章　倫理哲学 解題　（飯田裕康） 索引　 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

産業の構成要素である「現場」を四〇年以上にわたって観察し，考察を積み重ね，産業とその競争力の動態を把握してきた著者は，現場からの「ものづくり経営学」の実証研究と古典派経済学の知見から，産業競争力に関する理論構築へと向かう．Ｉ巻では，企業それぞれの競争力の基礎となる組織能力の形成過程について分析する．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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『21世紀の資本』の原点。フランスの1901‐1998年までの約100年間における税務記録を徹底分析し、20世紀の同国における格差の長期的構造を浮き彫りにする。経済学者ピケティの出発点となり、『21世紀の資本』へと連なる記念碑的研究書。電子書籍版ではほぼすべての該当箇所に膨大な参照項目、原注や図表へのリンクを付しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、データを中心とした誌面に全面刷新。 各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。まちの立ち位置が一目でわかります。

一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）発行の『デジタルコンテンツ白書2025』。本書では、日本のコンテンツ産業の市場規模、産業動向等の現状を解説、紹介しています。 【本書の特長】 ●最新市場データ：国内の統計・市場規模を収録 ●多分野カバー：日本のコンテンツ産業政策、コンテンツ分野動向（マンガ/アニメーション/映画/音楽/ゲーム/オンラインゲーム/ライブエンターテインメント）、メディア分野動向（モバイルコンテンツサービス/放送/新聞/出版）、海外動向（アメリカ/中国/韓国） ●活用シーン：事業戦略立案、調査・研究、企画開発に最適 ●監　修：経済産業省　商務・サービスグループ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,507社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載 【目次】 都道府県、815市区、926町村の最新データ！ データだけではなく、全国順位も掲載！ ■特集 １．住みよさランキング（全国順位、都道府県別、カテゴリ別） ２．安心度・利便度・快適度・富裕度の詳細データ一覧 ３．財政健全度ランキング (都市別/町村別) ■都道府県別データ 都道府県別に、815市区、926町村の様々なデータを掲載 １．都道府県編：200項目 【基本情報】役所住所・電話番号、首長プロフィール、議員定数、各都道府県の特色 【人口・世帯】1990年、2020年、2050年の人口ピラミッドも 【財政・行政】【事業所・産業】医療・福祉・環境・安全】【教育・人材】など ２．市区編　：100項目 【基本情報】市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など 【面積・気象】面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など 【人口・世帯】人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2050年推計人口など 【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など 【事業所・産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など 【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、１住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など 【医療・福祉・環境・安全】　病院・一般診療所数、介護保険施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など 【子育て関連】　子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など 【通勤・通学】　昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など ３．町村編：40項目 【基本情報】役所住所・電話番号、首長名 【面積】面積、可住地面積など 【人口・世帯】人口、人口増減率、世帯数、年少人口比率、後期高齢者比率 【財政・行政】歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率など 【産業】事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等など 【所得・住宅】個人所得、持家世帯比率、病院数、医師数など ■市町村ランキング編 約100種類のランキングを収録。 人口、空き家率、水道代、介護保険料、地価、など気になる統計をランキング形式に

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場を横断的かつ定量的に捉える統計資料です。ぴあ総研が全国の音楽・ステージ公演の開催情報を継続的に調査・分析し、推計した市場規模・動員数・公演回数の3つの基本指標をはじめ、ジャンル別・地域別の市場動向を収録しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本書では、過去最高規模となった2025年の国内ライブ・エンタテインメント市場を詳しく分析。市場の最新データに加え、音楽フェスティバル市場やアニメ関連ライブ市場、2.5次元ミュージカル市場などの分野別データ、性別・世代別のお気に入り登録アーティストランキングなどを掲載しています。 巻頭レポート「過去最高市場規模のその先へ―ライブ・エンタテインメント市場における成長構造の転換―」では、市場拡大の背景を「成長構造の転換」という視点から考察します。公演回数や動員数の増加に加え、体験価値への期待の高まりや市場の高付加価値化に着目し、ライブ・エンタテインメントが生み出す本質的価値・社会的価値・経済的価値の関係を整理するとともに、供給制約や市場の持続的成長に向けた課題についても考察しています。 市場動向を把握するための基礎資料としてはもちろん、ライブ・エンタテインメント産業の構造変化や今後の展望を読み解く一冊として、行政、自治体、研究機関、メディア、企業、教育機関など幅広い分野でご活用いただけます。 ―目次― ● ＜巻頭レポート＞ 「過去最高市場規模のその先へ ―ライブ・エンタテインメント市場における成長構造の転換―」 ● ＜DATA＞ 　2025年ライブ・エンタテインメント市場：音楽＋ステージ全体、サブジャンル別 ［コラム］参加回数横ばいの中で進むエンゲージメントの深化 ●＜付表＞ ・性別×世代別 お気に入り登録アーティストランキング ・ライブ・エンタテインメント市場の時系列推移データ 音楽フェスティバル市場・アニメ関連ライブ市場・2.5次元ミュージカル市場ほか ジャンル別、エリア別公演回数・動員数・市場規模（2020年～2025年）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『ライブ・エンタテインメント白書』は、日本で唯一のライブ・エンタテインメント市場を横断的、定量的に捉える統計調査として信頼をいただいています。ぴあ総研が全国年間約２１万件にのぼる音楽・ステージ公演の開催情報を徹底調査し、推計した基本３指標（公演回数、動員数、市場規模）を掲載。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本書では、2000年よりぴあ総研が毎年実施している国内ライブ・エンタテインメント市場規模の直近データを収録し、コロナ禍前の水準を超えて過去最高規模となった2024年のライブ・エンタテインメント市場を、定量・定性の両面から深く分析しています。 巻頭では、拡大を続けるライブ・エンタテインメント市場の現在地を多角的に分析し、その構造を整理。特別企画では、日本発ライブエンタメの世界展開と次の10年をテーマに、第一線を走る3氏が鼎談で未来を展望する。 ―目次― ● ＜巻頭レポート＞ 「ライブ・エンタテインメント市場の現在地と構造化」 ● ＜特別企画＞ 　[鼎談]日本発ライブエンタメの世界への新展開と、次の10年 　　　　中川 悠介 氏　アソビシステム株式会社　代表取締役社長 　　　　KOBAMETAL 氏　BABYMETAL WORLD,LCC　CEO 千木良卓也氏　株式会社クラウドナイン　代表取締役社長 ● ＜DATA＞ 　2024年ライブ・エンタテインメント市場：音楽＋ステージ全体、サブジャンル別 ［コラム］市場拡大と地域格差、全国的な持続成長への課題 ●＜付表＞ ・性別×世代別 お気に入り登録アーティストランキング ・ライブ・エンタテインメント市場の時系列推移データ 音楽フェスティバル市場・アニメ関連ライブ市場・2.5次元ミュージカル市場ほか ジャンル別、エリア別公演回数・動員数・市場規模（2019年～2024年）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,566社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約33,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2025年版では約3万3,800社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,500社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,800社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2026年版では約3万3,600社)を収録。米国、中国、ドイツ、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 通算13冊目となる『ファミ通ゲーム白書2017』はNintendo Switchの登場によって新たな競争の幕が開いた家庭用ゲーム市場と、『Pokemon GO』のリリースで様変わりしたスマートフォンゲーム市場を中心に、多角的な視座から世界のゲーム市場を分析しています。また、過剰な期待を越えて普及が始まった“VR”や、熱狂が市場拡大を呼び込む“eスポーツ”など、未来のマーケットを占う最新事情を満載。 企画立案や業界研究に最適の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヒット作や話題作が続々と登場した2016年のゲームアプリ市場動向を、各種ランキングと主要30タイトルのアプリ詳細接触状況からユーザーに愛されたアプリを分析し、様々な角度から導き出した調査データから読み解くレポートです。 本レポートでは、全国47都道府県在住の男女5～69歳から 毎週1万人を対象に調査を実施する総合エンターテイメント調査"eb-i"で、ゲームアプリのユーザーを調査し、年間分のデータをまとめました。 今まで、各タイトルを分析する際に用いられた課金額やダウンロード数だけではわからなかった情報も、ゲームアプリのプレイ時間、収益、エンタメ接触など様々なデータを基に主要人気タイトルのユーザー情報を集約し、2016年のゲームアプリ市場の動向を調査・分析しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンターテイメントに関するユーザー調査から、2014年ゲームアプリのユーザー調査結果を集約。ゲームアプリの月別ランキング、そして主要人気タイトルの課金やプレイ時間などを調査結果からデータ化しています。