テクノロジーの進化は世界をどう動かしていくのか。次々に生まれる技術のうち、どれが有望でどれが廃れるのか。各分野を知り尽くした日経BP社の技術系専門誌・サイトの編集長が、テクノロジーの未来を展望する。 ●「融合と再生」の今後を編集長が解説 ・ぶつからないクルマ――高速道路や駐車場まで自動運転はこう進む ・ビッグデータが値段を決める――一人ひとりに合わせたプライシング ・デジタル化でお金が変わる――現金大国日本の行方 ・止まらない心臓――心不全を防ぐ医療デバイス ・生物を利用した物質生産――「バイオエコノミー」時代の到来 ・発電を極め、温暖化を止める――CO2の排出を抑え、回収・貯蓄へ ・老いる社会インフラを丸裸に――内部の損傷も可視化 ・もはや仮想じゃない――他分野の問題解決に挑むVR・AR ・「つながる」ものづくり――ITとFAの融合で「賢い工場」を実現 ・異分野と連携、変貌する建築技術――世界で進む技術革新を日本が追う ・人の五感を超える機械――新世代センサーやAIプロセッサー ●登場する技術の例 □人の再生 再生医療／癌を光らせるスプレー／体内病院（スマートナノマシン）／腸内細菌療法／ □車の再生 全固体電池／車載HUD（ヘッド・アップ・ディスプレー）／超高張力鋼板 □現場の再生 デジタルロジスティクス／農業ドローン／ドローンによる外壁点検／インフラロボット □建設の再生 天井部材の地震対策／長周期地震動に対応した免震／トンネル高速掘進 □ITの再生 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）／基板レス実装／ナノインプリント

経済知識+考える力=「ビジネスの基礎力」を鍛える! 「ビジネスの基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。 テキストと問題集を合体した『日経TEST公式テキスト&問題集』、好評書籍の最新版です。各章の「入門解説」「例題解説」もさらに充実。 試験対策だけでなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「創造的破壊」というキー概念が出てくる、ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学の巨人シュンペーターの主著。 「本書は、ノンフィクションの世界に聳え立つ二〇世紀の金字塔です。著者のヨーゼフ・シュンペーターは主に経済学者として活躍しましたが、本書は決して一つの領域に収まるものではありません。 従来の垣根を越えて、経済学、歴史学、政治学、社会学、哲学、法学、ビジネスの世界を自在に行き交います。 シュンペーターと同世代の思想家で、これほど膨大な知識を融合して、このような一つの独創的な世界に統合する訓練を受けた人は――そしてそれを実現できた人は――極めて稀でした。(中略) シュンペーターは自らの途方もない才能と知識をすべて本書につぎ込みました。この本は四〇年にわたって重ねてきた歴史、イデオロギー、経済制度、政治、人間社会に関する深い思索の結晶です。 自分の好みを表に出さないよう細心の注意を払っており、これまでのどの著作よりも手の込んだ作品となっています。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「本書には人類の大問題に関わる真理が一部含まれており、いつまでも読み継がれる本となるはずです。資本主義はこれまで編み出された経済制度の中で抜群の生産性を誇りますが、その物質的な果実は社会的なコストに見合うものなのでしょうか。 強欲、拝金主義、環境破壊、資産・所得格差は、あまりに重すぎる代償なのでしょうか。 資本主義という強力な経済制度と権威主義的な政治体制を、中国が意図するように統合することはできるのでしょうか。それとも、どちらか一方が妥協を強いられるのでしょうか。民主化は、インドのように経済発展よりも先に進めるべきなのでしょうか。 それとも、中国のように民主化の前に経済発展を進めるべきなのでしょうか。政府が市場の機能を誘導・規制する日本や西側民主国の混合経済は、一九四〇年代の導入以降、繁栄を謳歌していますが、この流れは今後も続くのでしょうか。 資本主義は、イスラム教のテロを含めた近代化との戦いで具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オプション関連業務に30年以上関わってきた著者の経験に基づく指南書。数式を多用せずに理論を解説したうえで、その本質的な部分を実践に落とし込み、トレーダー目線で解説。 目次 第１章　基本となるＡＴＭ（アット・ザ・マネー） 第２章　オプションを直感的に理解する 第３章　複雑な要素で決まるＯＴＭ（アウト・オブ・ザ・マネー）オプション 第４章　モデルを使う 第５章　ボラティリティ 第６章　オプション市場を動かしている力 第７章　スマイルカーブ 第８章　プロが使う総合戦略 第９章　代表的な戦略 第１０章　トレードスタイルのいろいろ 特別編　オプション上級者への道

日経平均株価が一時、約30年ぶりに３万円を回復。最値更新も視野に入ってきた。 ※2021年4月6日号の特集「日経平均最高値への道」を電子書籍にしたものです。

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。 環境が激変する中、 1兆円を運用するプロ投資家が、 これからの投資の勝ち筋を指南します。 “「ひふみ」の藤野さん”、 8年ぶりの「投資ど真ん中」の一冊です。 ■「眠くて退屈」だった日本の“大企業”が変わり始めた ■日経平均は上がるしかないが、 日経平均10万円の世界が幸せとは限らない ■新ＮＩＳＡで「投資するかしないかは自己責任」に ■４つのグループに分けて成長銘柄を読む ……など、インフレ下の「格差拡大」を乗り越える思考法と投資術！ 【著者からのメッセージ】 今、日本は大きな転換点に立っています。 「日経平均10万円」はけっしてバラ色の世界というわけではありません。 転換点の向こうでの私たちの選択によって、 未来は明るくもなれば厳しいものにもなりうるでしょう。 そのような未来が見えているからこそ、今回、 ・私たちを取り巻く経済環境がどのように変化しつつあるのか ・なぜ日経平均が10万円になると言えるのか ・その前提のもと、私たちがどのように動くべきなのか を多くの人にお伝えしたいと思い、本書の執筆を決めました。 今は日本の未来に明るいイメージを持てていないという方、 日本株にこれから投資していいのか迷っている方、 新ＮＩＳＡスタートにあたって投資を始めるべきかどうか考えている方など、 幅広い方にぜひ本書をお読みいただければと思っています。 もちろんこれまで株式投資に取り組んできた方にとっても、 投資のあり方が根本的な変化を迫られる中、 今後の投資方針を考える上で参考にしていただけるはずです。

日経平均とNYダウという「株価指数」ほど、新聞やニュースで毎日のように報道される経済指標はない。だが重要な経済指標であるにもかかわらず、いったい株価指数はどのように作られており、どのように読んだらいいのかということについては、実は基本的なことはほとんど理解されていない。 　本書は、株価指数について（平均株価）について、普段私たちが理解していない事例をふんだんにとりあげながら、日経平均とNYダウという２つの代表的な株価指数について、その歴史や計算方式、その意味まできちんと解説する。 　その中で、日経平均の３つの罪を解説し、経済を映す「鏡」としての株価の役割という観点で日経平均が大きくゆがんでしまったことに警鐘を鳴らし、時代に逆行してダウ式から大きく外れてしまった日経平均がこれからどこへ向かうのか、日本経済の「指標」としての日経平均は適当なのかについて、大胆に考察する。 　株式のブームにとらわれず、「指標」としての株価指数を見つめ直す本。

アベノミクスがもたらした株価上昇はどこまで続く？見逃してはいけない経済シグナルを長谷川慶太郎が示唆する！アメリカ・中国・ユーロ圏がもたらす日本経済と株価への影響とは？ 日本の株は世界の株を引っ張っていく牽引力を破棄できると考えて間違いない！ 日本経済を牽引する話題の一流企業をしっかりと経営視点から分析する長谷川流投資の必勝法とは！

日経平均は3万円弱をうろうろした「もみ合い相場」が続いていますが、米中貿易摩擦と世界的な半導体不足によって、製造業の地図が大きく変わる兆しが出ています。それは長らくデフレが続いた日本にとってプラス材料であり、株価は世界の中でも著しく騰がるのではないか――1989年12月のバブル最高値3万8915円を抜く「バブル超え」の狼煙はいつか、そしてその理由とは？ 著名ストラテジストがわかりやすく語り下ろします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本版恐怖指数ともいわれる日経平均VI。その本質を理解すれば分析ツールとしてのメリットが享受できる。日経平均VI先物への取り組み方も取り上げた、目から鱗の１冊。

■2021年2月15日、日経平均株価が3万84円15銭と30年半ぶりに3万円の大台に乗り、 そして、著者がこれからの相場は大きく上昇し、2023年中には日経平均株価が4万円を超えると予測しました。 そこで緊急出版として、日経平均が4万円を超えてくる材料と、どんな銘柄が伸びていくのかを開示してもらったのが本書です。 これから株価が上昇する理由は6つ。 ①　新型コロナウイルスによる日本の落ち込みが少なかったこと ②　ファーウェイを排除したこと ③　世界の投資家が日本株を保有する比率が高まっていくこと ④　世界3大銀行なかで日本銀行の資産の伸び率が突出していること ⑤　新興国の高成長の恩恵にあずかれること ⑥　株価の移動平均線でゴールデンクロスが起きたこと ■本書ではその理由を解説していますが、理由その6のゴールデンクロスとは、 移動平均線の10年線が20年線を上抜けたことです。 その逆の10年線が20年線を下抜けたデッドクロスは2001年4月に発生。 つまり、移動平均線の20年線が10年線を超えていた20年、言い換えれば「失われた20年」がようやく終わりを告げたことを意味しているのです。 これは日経平均史上初の出来事で、長期でも短期でも買いのサインが発生したのです。 買いの相場でどんな銘柄か、個人投資家が大いに悩むところです。 本書では注目すべき銘柄をチャートを示しながら挙げています 新しい未来がやってくる中で、日本が恩恵にあずかれる業種は何か、世界の戦略を見ながら予測していきます

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人類にとって根源的な問題である食と農。 さまざまな課題をテクノロジーと新たな仕組みで解決する！ 各種テクノロジーの進化、持続可能社会に向けた挑戦などの状況をふまえ、日本のみならず世界規模で食と農をめぐる議論が繰り広げられています。本ムックでは日本の読者に向け、食と農にかかわる各テーマ別に、検討すべき論点は何か、未来に向けて考えられる方向性は何かを、具体的に取り組んでいる国内外の事例を組み込みながら紹介していきます。 特に日本は人口減・高齢化、ライフスタイルの変化により、食品需要が減少傾向にあります。その一方で、担い手不足による農業の衰退、水産資源の減少など、食の自給率は低下しており、レジリエンスが損なわれています。 テクノロジーや新たな仕組みづくりによって日本の食の生産・流通効率を大幅に向上させ、持続的に儲かる産業に変革させる取り組みの紹介を通して、現状の課題を多方面から分析し、解決策を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 先端技術の実装で、住民の生活利便性、幸福度を向上させる！ ◆テクノロジーで住民のウェルビーイングを実現する 　AIやビッグデータといった先端技術の実装により、住民の生活利便性、幸福度を向上させるスマートシティ。 　あらゆるモノがネットにつながるIoTを使ったセンサーや、自動運転、ドローン、スマートビルディングなど、テクノロジー先行型の「実験都市」をイメージしがちですが、それだけがスマートシティではありません。 　リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を広く活用することで都市と地方の格差を埋める、過疎化や老朽化によって維持が困難になるインフラの代替として新しいテクノロジーを活用する、など切実な問題解決への期待も高まっています。 　本書は、ヘルスケア、物流、教育、金融など、さまざま分野にまたがる新しいサービスの姿と、住民のウェルビーイング実現するためのスマートシティのあるべき姿を、先進企業や自治体の事例紹介を交えながら解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆2022年4月、東証が３市場に再編 コーポレートガバナンス、ESG対応の強化で経営、投資はどう変わるのか 実践的に解説 ◆2022年4月、東京証券取引所の市場が再編されました。従来の一部、二部、マザーズ、JASDAQの４市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に集約、企業経営と投資の両面で大きな影響があります。 本書は、東証再編によって、企業経営と投資がどう変わるのか、実践的に解説するものです。 ◆ESGで大きな変革 本書では、ESG対応に強く結びつく「パーパス」も取り上げながら、こうした経営変革の実態、加えて経営変革や市場変更が投資に与える影響を解説。ESG対応企業の先進事例や主要金融機関へのインタビューも盛り込み、実践的な内容となっています。

「本書は、荘厳な歴史物語。読み手に正しい質問を投げかけ、その過程で多くの重要な歴史を教えてくれる」（ポール・クルーグマン） 「政治経済学の作品であり、ハイエク、ポランニー、ケインズの異なる思想の糸を編み込んでいて、間違いなく読むべき一冊」（ダイアン・コイル） アメリカを代表する経済学者であり、ブロガーとしても著名な著者が、1870年に始まり、2010年に終わった人類史上初めて「経済」が主役となった世紀である「長い20世紀」を『サピエンス全史』のハラリや『銃・病原菌・鉄』のジャレッド・ダイヤモンドの「ビッグヒストリー」の手法で描いた大作。

いま台湾は、新しい総統の蔡英文とともに台湾は、未来に向かって動き始めた――｢日台IoT同盟｣というイノベーションを実現するために。日本の先端技術と台湾のセンサー技術が合体すれば、第四次産業革命は必ず成就する。18世紀の産業革命まで、つねに文明の風が東洋から西洋へと吹いていたように、日本と台湾という世界で最も親和性の高い民族が手と手を携え、新しい産業革命がアジアから発進する!

精一杯のサービスが民族差別とされてしまった日本航空、債権回収でつまずいた東方リース。不当な行政処罰と闘った北京遊楽園、ショー・ビジネス界の大きな落差に直面した劇団四季、ノートパソコン事件でゆれた東芝中国……。中国は日本の輸出相手国第2位、輸入相手国第1位。にもかかわらずこうしたトラブルがなぜ次々と起こるのか。豊富な具体例を通して、摩擦の背景を探り、明日の対中ビジネスの道を示す。

政府が2020年までに訪日外国人旅行客4000万人を目指し、 日本は観光立国の道を歩み始めた。 近年、旅行者の嗜好が「旅行商品の消費から、旅体験へ」とシフトする中、 旅行ビジネスも変わりつつある。 既存の旅行代理店、ネット系旅行会社、 体験型の旅を提供する新勢力が競争を繰り広げ、 日本の観光産業が激変しようとしている。 『週刊ダイヤモンド』（2017年5月27日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

日本経済が停滞から脱出したと実感できないのはなぜなのか。なぜ私たちの暮らしは楽にならないのか。そもそも「景気が悪い」とはどういうことなのか。初心者向けに平易に解説。 【主な内容】 序　章　デフレがわかれば日本経済がわかる 第1章　あなたの身の回りの「デフレ現象」 第2章　デフレは儲かるか、儲からないか～企業からみたデフレ 第3章　今日買うか、明日買うか、それが問題だ～家計から見たデフレ 第4章　デフレはなぜ起きるのか 第5章　なぜ日本はデフレになったのか 第6章　デフレをとめて、おだやかなインフレへ 終　章　日本経済の未来は明るい

■毎日流れてくる「経済ニュース」を【自分ごと】として理解できるようになる本 経済アナリストとマーケティングアナリストというそれぞれの立場から、 よく見聞きするニッポン経済の問題を、 消費者目線でわかりやすく解説した１冊が登場しました。 ■本書の３つの特徴 ①著者２名による対談形式なので、サクッと読める 経済ジャーナリスト・馬渕磨理子、マーケティングアナリスト・渡辺広明の著者２名による対談形式で、 各項目のTOPIC（問題）に関する重要エッセンスを解説していますので、 より具体的にわかりやすく読み進めることができます。 ②気になる（興味のある）項目から読める、読み切り形式 本書で取り上げている項目（TOPIC）ごとに内容が完結していますので、 気になる（興味のある）項目から拾い読みすることができます。 また、各項目のラストに「POINT」として、各項目で押さえておきたい重要エッセンスをまとめていますので、 より理解が深まるつくりになっています。 ③図表データが豊富でわかりやすい 各項目（TOPIC）に関連する図表データを豊富に掲載しています。 本文を読みながら、図表をチェックすれば、本文中の数字だけではわからない、 推移や比較などができ、より理解を深めることができます。 ■本書の内容 第１章 社会と生活 第２章 経済と生活 第３章 産業と生活 第４章 企業・労働と生活 第５章 投資と生活 第６章 政治と生活

没落か復活か？ 「失われた20年」を経て、日本経済は真の意味で今、岐路に立っている。自らの強みを活かせば「まだ道は残されている」と著者は言うが、それには日本が新しく生まれ変わる必要がある。どの体質を直し、どの産業に活路を見出していけばよいのか。累計75万部突破、『ゼミナール日本経済入門』の編著者が大胆に提言する。

春である。この季節、全国で転勤や入学などに伴う「民族大移動」が発生する。 3月26日には、地元期待の北海道新幹線が開業する。 また、先月には5年に1度の国内全数調査「国勢調査」も発表された。 この機に、さまざまな視点から日本の各都道府県、 市区町村を対象としたランキングを作成してみた。 あなたの故郷は登場するだろうか。 『週刊ダイヤモンド』（2016年3月26日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

お金って何なんだろうか? 分かっているようで、実は知らないお金の真実を三橋貴明が解き明かします。 これを知っていると知らないとでは、人生が180度違ってきます。 日本人の全てが必読の＂お金持ち＂のための必須の知識を教えます!

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

食料自給率は低いのにマグロや骨なし魚が大好き。そんな食生活に伴う罪悪感には根拠があるだろうか？　「正しいグローバリズムは輸入・輸出両国に恩恵をもたらす。」と説く、まったく新しい食の指針。日本人の食欲は世界に好影響を与えていた！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

円高危機に喘ぐ日本の未来には、実は700兆円超の巨大マーケットが待っている。リチウム電池、ヒートポンプ、水処理技術など世界を圧倒する日本の省エネ環境技術の戦略を解説。 【主な内容】 序　章　環境エネルギーの世界革命はニッポンに最大の追い風 第1章　次世代エコカーの世界バトルが始まった!! 第2章　130年ぶりの新照明革命はニッポン主役で進行中 第3章　太陽電池は世界で40を超えるビッグプロジェクト 第4章　スマートグリッドは世界的な次世代電力網の革命 第5章　原子力発電、風力発電にも日本の出番 第6章　リサイクル産業こそはニッポンのお家芸だ!! 第7章　水、地熱、燃料電池、緑化にもニッポンの底力 第8章　ニッポンのエコベンチャー企業が世界に躍り出る日 第9章　「環境経営」「環境品質」はいまや時代のキーワードだ 第10章　エコ産業大国日本が世界ステージに躍り出る

2023年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。だが、結果の数字だけではなく、賃金・給料の実態を知る必要がある。働き方と給与についての議論を踏まえつつ、その実態に迫り、ニッポンの給料を大解剖していこう。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

警察ドラマは、昔からテレビ番組の人気コンテンツ。 しかし、脚色されていたり、設定があり得なかったりと実際とは大きく違う。 そこで、警察の実態を徹底解説するとともに、 警察が持つ“力”の源泉や“経済力”などを多角的に分析、 本当の姿を余すところなくお伝えする。 この特集を読めば、「日本の警察」の全てが分かる。 『週刊ダイヤモンド』（2016年7月30日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「京大を蹴って阪大!?」「一橋商vs経」「早vs慶」「Ph.D.の値打ち」「なぜノーベル賞受賞者数ゼロか?」「底辺大は“実務偏差値”を上げよ」等々のトピックから、政策論議にも影響を及ぼす諸学風を歴史的に整理し、経済学の本質に迫る。教育・研究・人材力の観点で、各校の実力を徹底検証。

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

強い日本をつくる！ 縮小均衡の亡国主義からの脱却！ 日本の海に眠る無限の可能性 国民を守り試算を増やす政治への転換 官僚主導の事なかれ外交の転換 国を憂う三氏による渾身の一冊！ 第1部 海洋立国日本の国益（松原仁） 日本が「海洋資源大国」としての新たな国家像を確立すべきであると提唱。広大な排他的経済水域（EEZ）に眠る資源の活用を 第2部 海洋資源立国への道筋（山田吉彦） 日本のEEZ内に存在する具体的な海洋資源とその戦略的価値を詳述。次世代エネルギーとして期待されるメタンハイドレート、ハイテク産業に不可欠なレアアース泥、バッテリーや特殊合金の原料となるコバルトリッチクラストなど、資源が眠っていることを指摘 第3部 「海洋大国」構想の経済的実現性と国家戦略（髙橋洋一） 「海洋大国」構想は財政的に実現可能。海洋資源開発は単なる経済的利益追求に留まらず、シーレーンの安全確保や主権維持といった安全保障上の国益にも資すると指摘 日本人の安全と財産を守り 繁栄を次なる世代に継承する 国家の新たなグランドデザイン

かつて世界で水揚げされる魚の半分を取り、消費市場としても世界一のお魚王国だった日本。しかし水産資源枯渇と日本の漁業が抱える構造問題のくびきにとらわれ、その王国は消えて久しい。日本の魚は、どこへ行くのか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 FRB議長バーナンキは「〈日本の失敗〉に学んだ。あの過ちは繰り返さない」と明言したが、アメリカは同じ道を辿っている。バブルへの対処と金融規制を主張してきた著者が、アメリカの経済政策に警鐘を鳴らす。

オバマ大統領の提唱する「グリーンニューディール政策」で爆裂すると予想されるニッポンの素材産業。この新産業は、膨大な雇用を生み出すだけでなく、新たな関連産業を創出し、そしてまた、ニッポンが誇る新エネルギー部材を世界のステージに送りだすことになる！　環境・新エネルギーをキーワードに、遂に半導体産業を抜いた日本素材産業の強さの秘密をレポートする。

マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

電機業界再編の仕掛け人が描くメイド・イン・ジャパン再生の処方箋。総合電機メーカーが乱立することによって生じているヒト（技術者）・モノ（設備）・カネ（資金）の分散・非効率をなくさない限り、日本の電機産業に未来はない。

身近な食材なのに、実はわからないことだらけの肉。畜産肉のシステム化された生産や流通の過程から日本の自然が育んだバラエティ豊かな野生の獣肉まで、多数の写真とともに日本の肉食文化の奥深さを紹介する。

日本経済は年々悪くなっているのに、日銀はお金のばらまきをやめず、社会保障費なども増加する一方で、日本財政がよくなる兆しはまったくない。「日本の財政が破綻する日(=Xデー)はいつ起きてもおかしくない」と著者。Xデーが起きたとき、政府は守ってくれないし、自分のお金は自分で守るしかない。本書では著者の資産運用法を公開し、読者にも、ハイパーインフレが起きても大丈夫な手法を具体的に伝授。

なぜ大ヒットを連発できるのか。アニメ・特撮研究の第一人者が、日本のアニメ産業に起こった「革新」を徹底解説。『宇宙戦艦ヤマト』から新海誠監督作品まで、アニメの歴史に不可欠な作品を取り上げ、子ども向けの「卒業するべきもの」を脱し、大人も魅了する「国民的文化」となり、世界中にファンを生み出す理由を明らかにする。 【目次】 第１章　日本アニメ史の”構造” 第２章　『宇宙戦艦ヤマト』の旅立ち 第３章　『機動戦士ガンダム』が起こした革新 第４章　スタジオジブリとアニメ受容の国民化 第５章　『ＡＫＩＲＡ』と『GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊』 第６章　『新世紀エヴァンゲリオン』による拡大 ――アニメブーム再来、新時代の招来 第７章　『君の名は。』の衝撃 ――デジタル世代の台頭と新たな作家性

★介護業界で定着率96%! ～ひまわり型経営が自立自走の社員をつくる～ 45歳にして上場企業の役員の座を捨て、介護会社を立ち上げて7年の著者が、 試行錯誤の末に社員の定着率96%(社員100名中退職者4名)を達成した方法を大公開! =============== 介護業界で成し得た 「社員の定着化」「戦力化」手法だから、 すべての業界に通用する! =============== 「募集をしてもなかなか良い人材が集まらない」 「高い費用をかけてやっと採用したのに、1か月で辞められた」 「ちょっときつく叱ったら、会社に来なくなってしまった」 ……人材不足・人手不足のなか、こんな社長の嘆きが絶えません。 本書は「理念」「体現」「信頼」「支援」の4つのステップで、 社員の定着率を上げる方法を体系立てて著した初めての本です。

日本一のクレーマー地帯でグループ売上日本一！警察から“歌舞伎町のジャンヌ・ダルク”と呼ばれた名物支配人が対峙した、ヤクザ、薬物中毒患者、モンスターサラリーマン、ホテルを保育園化するママ、地元警察等とのクレーム対応秘録。どうやってスタッフを守り、クレーマーをファンに変えたのか？エピソード満載！

倒産寸前から20年連続増収へ――再生の鍵は何だったのか？福岡県を中心にスーパーマーケットをチェーン展開するハローデイ。日本一見学者が多いスーパーとして知られ、同業者だけでなく異業者からの来訪も絶えない。経営危機を乗り越え、大躍進を続けるその原動力とは。加治社長本人が明らかにする。いろいろと手を広げるも、どれも失敗。ライバル店との熾烈な戦い。60億円の負債、傘を差して買い物をするスーパー。去っていく取引先、そして従業員……。そのとき、加治は何を思ったのか。「お元気様研修」「全体感動フォーラム」「ハロリンピック」など、他社にないユニークな取り組みは、どのようにして生まれたのか。「目標は、働きたい会社日本一です。そんな会社ならば絶対に潰れません」

高知県須崎市という人口約2万人の小さな町に「革命」を起こした、ある男の物語。新人職員にもかかわらず、ゆるキャラ・しんじょう君をプロデュースし、ゆるキャラグランプリで1位を獲得。さらに、ゆるキャラとSNSを駆使して、200万円しかなかったふるさと納税寄附額を約1000倍にまで増やすことに成功した。┴┴彼はいったい何をしたのか――。地域活性化の秘訣だけでなく、モノやサービスをバズらせる仕組み、公務員という枠組みにとらわらず、人生を楽しく、自分のやりたいことを仕事にする方法のヒントが彼の生き方から得られる。日本の地方にはまだまだ〝可能性〟しか眠っていない!┴┴【本文に掲載されている主な内容】┴実は知らない「ゆるキャラ成功の条件」┴1 対象を子どもにしたら〝終わり〟┴2 ファンの多くは30代以上の女性┴3 主戦場はSNSにすべし┴4 特産品を持ちすぎてはいけない……and more┴┴【目次】┴第1章 誕生(Birth) ゆるキャラNo.1! しんじょう君が生まれた日┴第2章 理論(Theory)ゆるキャラ成功の絶対条件┴第3章 出陣(Kick off)しんじょう君、グランプリ王者への道┴第4章 勝因(Know-How)必ず勝てるSNS攻略法┴第5章 労苦(Rock!) 崖っぷち人生からの大逆転┴第6章 成功(Victory)ふるさと納税を1000倍にしてみた┴第7章 未来(Hopeful)それでも市役所、やめました

日本人とは、高度成長の「一発屋」なのか？　アベノミクスはひと言でいえば「バブル」政策。かつての栄光を忘れられない「一発屋芸人」が夢再びと「新たな一発」に賭ける姿と重なる。引き返せない異次元緩和、不穏な世界経済。このいやな予感の先にあるものは。

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

2024年３月４日、日経平均が史上初めて４万円を突破。その背景には旺盛な海外投資家の買いがあった。歴史的な円安のなか、日本企業の確実な成長が見込めると同時に、不安視された「賃上げ」も順調に進み、日本企業の「安定性・将来性」が世界に認知されることになった。また、日本の治安への安心感、また米中対立が続くなかでの「中国パッシング」など、日本に注目が集まる要素がそろっている。 これに加えて、これからは日本人の投資も確実に増えていく。ＮＩＳＡ市場が本格的に動き出せば、４万円の株価は単なる通過点に過ぎない。 マーケット取材30年超の日経記者が書き下ろす、日本の強みとは。 ●マーケット一筋38年の日経記者が書き下ろす、歴史的展開とこれから 　本書は、証券記者一筋の著者が語る、株式市場のヒストリカルな記録でもある。 　著者が入社した1985年に、日経平均は１万2000円台だったが、3万9000円近くまで大きく上がり、7000円まで大きく下がった。そこから4万円まで、また大きく上がったのだ。ここまでの「Ｖ字回復」は、著者にも想像できなかった世界だ。 　失われた30年から、いかに日本は復活したのか。また、この先はどうなるのか。 　最後の章の5人の識者インタビューも本書の見どころ。

岸田文雄氏が自民党総裁選を制し、新政権発足の運びとなった。日本株は再び上昇気流に乗る環境が整いつつある。 ※2021年10月12日号の特集「日本株　上昇相場へ」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

サンデル先生、これが『ほんとうの正義の話』です。 ──出雲充さん(ユーグレナ社長)推薦! あたらしい経済思想書の誕生! 21世紀に入り「ゲームのルール」は大きく変わった。 そのあたらしいゲームのルールは、実は日本のためにある?! 袋小路に入り込み身動きのとれないアメリカを尻目に、 日本経済がどこまでも伸びていける「死中に活を見出す」反撃の秘策とは? 京大経済学部→マッキンゼー→肉体労働・ホストクラブ→船井総研…… 異色のキャリアを歩んできた経営コンサルタントが放つ、 グローバル時代で日本がとるべき「ど真ん中」の戦略。 ■「改革者と抵抗勢力」という20世紀的世界観ではもう前に進めない ■21世紀の「ゲームのルール」は日本のためにある ■最速の改革は「横綱相撲」から始まる! ■日本のとるべきは、名付けて“項羽と劉邦"作戦 ■コメダ珈琲店のコンフォート戦略が成功する理由 ■ミドリムシの大量培養に成功したユーグレナから学べること ■今必要な「第四の矢」は「違う立場の人たちとも共有できる国家ビジョン」 ■合意形成の「死の谷」を超えるために ■「あたらしいリベラル」と「市場原理主義者」が手を結ぶ日

1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門（大）企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

【内容紹介】 アベノミクスの円安政策が日本を急速に貧しくした!! 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。今や日本は、 平均賃金がOECDの中でも最下位グループという低さで、国別の豊かさの目安となる1人あたりGDPの順位も下がり続け、数年後には韓国に抜かれると見られている。 なぜ日本の経済成長は止まり、「貧しい国」に成り果ててしまったのか――。 じつは、日本がこれほどまでに貧しくなったのは、アベノミクスの期間である。 「アベノミクスの円安政策が、労働者を貧しくして株価を上げ、日本を急速に貧しくした」 こう指摘する経済学者の野口悠紀雄が、購買力やビッグマック指数、高度教育力、デジタル化などさまざまな角度から日本の長期停滞の原因を徹底分析。 日本政府は2031年までに実質2％成長を予測しているが、このままではこのシナリオが実現することはない。むしろ、 経済成長著しい韓国、中国、台湾などにも抜かれ、先進国から脱落するかもしれないと警鐘を鳴らす。 日本経済のどこが問題で、復活するためにはどんな可能性があるのか、そのためにはいま何をすべきか――。日本経済の20年後を展望するための1冊。 【著者紹介】 [著]野口 悠紀雄（のぐち・ゆきお） 1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph．D． （経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。 著書に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞）（以上、東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（日本経済新聞出版社、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書）、『仮想通貨革命』（ダイヤモンド社）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社、大川出版賞）など。近著に『書くことについて』（角川新書）、『リープフロッグ』（文春新書）、『「超」英語独学法』（NHK出版新書）、『「超」メモ革命』（中公新書ラクレ）、『良いデジタル化 悪いデジタル化』（日本経済新聞出版社）、『データエコノミー入門』（PHP新書）、『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』（新潮社）、『入門 米中経済戦争』（ダイヤモンド社）、『リモート経済の衝撃』（ビジネス社）などがある。 【目次抜粋】 第1章 信じられないほど貧しくなってしまった日本 第2章 円安という麻薬で改革を怠った 第3章 「安い日本」を理解するための経済指標 第4章 物価が上がらないのは、賃金が上がらないから 第5章 日本停滞の原因をアメリカに学ぶ 第6章 デジタル化に遅れた日本 第7章 亡国の円安20年史 第8章 日本は1％成長できるか？ 第9章 高齢化のピークに向かう：2040年問題の深刻さ 第10章 将来に向かっていま何をすべきか？

現在、日本でもIT革命が声高に叫ばれているが、その論調はいまだ「アメリカ後追い」の域を出ていない。だが、いま我々に必要なのは、世界が注目したIモードのように、日本の個性に徹した「日本型IT革命」を生み出すことである。本書では、「本当のIT革命は生活者主導で進む」「日本版シリコンバレーをどう生み出すか」「異業種連合によるナレッジの共有・衝突が、イノベーションを引き起こす」「企業にも個人にも、コアコンピタンスが求められる」など、世界中でITが進行する中で、日本が創造すべき新たな戦略について議論する。そして最後は、「自分の人生のコントロールを失うことが最大のリスク」として、志を持って生きること、その覚悟こそが、日本という国の再生のかぎを握っていると結ぶ。通産省とシンクタンクを代表する二人の論客が、「政府の政策と民間企業の戦略を連動させ、融合させること」を目的に語り切った、日本企業再生のビジョン。

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

全ての労働者のための民主的労使関係を構築する「労働者代表制」の実現を! 労働者の意見を反映できる集団的民主的労使関係を構築する「労働者代表制」。労使共同決定制度がすすむドイツやEU、北欧諸国の制度や事例に学び、労働者参加のコーポーレートガバナンス改革をはじめ、日本における新たな経済民主主義のあり方を提起する。

長期にわたって停滞を続ける日本経済。混迷から抜け出せないのはなぜなのか。本書では、その解明を歴史に求め、経済システムを支える日本人の「資本主義の精神」を探究する。強欲な金儲け主義への嫌悪感、ものづくりへの敬意や高品質の追求、個人主義ではなく集団行動の重視など、欧米はもとより、中韓など東アジア諸国とも異なる特質を明らかにする。そのうえで現代日本の経済システム改革への指針を示す。

「日本の技術力は高い」――世間では、何の疑いもなくこう言われています。しかし、もしそうなら日本の半導体業界はなぜ壊滅的状態になったのか？　ソニー、シャープ、パナソニックなどの電機メーカーはなぜ大崩壊したのか？　京大大学院から日立に入社し、半導体の凋落とともに学界に転じた著者が、零戦やサムスン、インテル等を例にとりながら日本の「技術力」の問題点を抉るとともに、復活再生のための具体的な処方箋を提示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旅先で食べたあの味、そして、その味を取り寄せできるお店。コロナ禍で旅行に出かける機会が少なくなり、家にいる時間が増えた今だからこそ楽しめる本書は、読んで旅気分 を感じることができます。そして、その美味を取り寄せることができる情報付き。日本各地を旅している旅行ジャーナリストの著者が、旅先で見つけたおいしいもの情報と一緒に、 取り寄せ情報も紹介します。食べて生産者も応援できる、そんな一冊です。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章　「不思議の国」日本の底力 第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章　デジタル化に大わらわ 第4章　逆張りのグローバリゼーション加速 第5章　コロナショックが日本の産業を強くする 第6章　雇用と人事、改革待ったなし 第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之／パナソニック社長・津賀一宏／コマツ会長・坂根正弘／ユニ・チャーム社長・高原豪久／長谷川慶太郎・国際エコノミスト／遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授／片山修・経済ジャーナリスト／上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト／福島香織・ジャーナリスト　【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ！　【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ！　【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、ＴＰＰ、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ！　【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ！　【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか？　【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

売れているモノ、人が集まる場所、話題のニュースなどから、日本経済のゆくえがわかる。斎藤教授が「経済の読み方」を伝授。2006年デフレが終わり、経済は新しいトレンドに乗る。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

「政府財政の悪化」「デフレ不況」「少子化、晩婚化」「格差拡大」「賃金の低下、雇用状況の悪化」「年金、社会保障不安」「産業空洞化」…。 日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。 世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する国、日本。 長いデフレ不況を抜け出した時、日本は必ず頂点に立てる！

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本　2023年3月発売作品）

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月24日号で掲載された特集「日本経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。