【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 東芝クレーマー事件当事者の独占初告白！　事件はこう拡大した。個人vs企業の間にいったい何があったのか？　その証言には食い違う部分が多い。インターネットという情報手段が生んだ事件の真相を、双方の言い分から探っていく。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1997年の通貨危機を引き金に崩壊した32年間のスハルト政権、中継ぎのハビビ政権を経て民主的に選出されたワヒド大統領へ。現地で特派員として見続けたからこそ描けるインドネシア政治・経済・社会の変貌の様子を、国会の中から路上観察までリアルにレポート。原本は2000年発刊。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 竹下登から村山富市まで、七代の首相に官房副長官として務めた著者は、消費税導入・５５年体制の崩壊を目のあたりに見た。政治の中枢から現代史を見た著作の説く、官僚のあるべき姿。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 ＜目次＞ ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる！見えない相手を探せ！ 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～　（前編） 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～　（後編） ●取り込み詐欺を回避せよ！損害をこれ以上拡大させないためには？ 暗躍　～取り込み詐欺の表と裏～ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか？ 狂った世界　～女子高生の家出と危険なわな～ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは？ 父の思い出　～いまどきのいじめと携帯裏サイト～ ●浮気調査はこうして行われる！ デートコース　～離婚理由を突き止めろ～ ●４年間行方不明の父親を探しだせ！子どもの願いを届けるために 少女の願い　～行方不明の父親と水族館～ ●読者限定特典 命の灯　～家出人はいったいどこに？可能性はゼロではない！～

本書を読むことなくして外国人労働者問題を語ることはできない！　外国人労働者を受け入れることは、日本経済に利益をもたらし、かつ発展途上国の貧困問題を解決するのか？　著者は、欧米諸国の「労働開国」の実態を丹念に分析しながら、このようなヒューマニズム的意見にひそむ矛盾を鋭く指摘。大量に入国した労働者は、社会に「劣等階級」を生み、その異質性が日本という国そのものの存在を危うくすると警告する。二十一世紀日本の針路を問う一冊である。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。

車いす生活の女性が介助犬を得て自立を目指した約８年間の記録。仕事も旅行もいつも一緒だった心強い相棒・ホビットが引退するまでを綴った。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナが世界で蔓延していたとき（2020年12月～）、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた？　各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド 　　コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国（ミネソタ） 　　コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア 　　コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン 　　９ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 　　日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国（朝鮮族） 　　コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国（広東省） 　　中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア 　　ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア 　　ロックダウンで４ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国（ニューヨーク） 　　置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言１年記 ●セネガル共和国 　　「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド 　　ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の１年 ●オランダ 　　「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 　　新型コロナで大忙し！ ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス（COVID-19）に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年４月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。

戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ（意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。

マスコミが信用できないなら、自分たちでメディアをつくろう！　インターネット放送局Our　Planet－TVを立ち上げ、独自の取材・発表を続ける著者が、激変するメディア状況の意味を読み解き、反貧困を訴える若者や、福島の子どもの健康を守るために立ち上がった親たちなど、多様な人々の情報発信の試みを報告する。

なぜ原発は停止していると赤字を生み続けるのか。なぜ老朽原発を稼働したがるのか。電力債とは何か。なぜ東電の電気料金値上げに反対する必要があるのか。国に東電に、怒り続ける著者が、原発の経済問題をえぐり出し、私たちが考えるべきことをわかりやすく提示する。被災地支援のための枠組みとしてとるべき道とは。

福島原発事故後、市民に伝えられるべき情報の多くが隠され、誤った説明が繰り返され、国民不在の場で様々な基準が決められていった。なぜ、これほどまでに「主権者」である国民がないがしろにされたのか。政治家、官僚、メディア、専門家、そして東電などによる事故後の対応を振り返りながら、その構造的問題点を指摘する。

いま、福島第一原子力発電所の事故現場で、誰がどのような状況で働いているのか。ピンハネ、違法派遣、偽装請負。劣化する働きかたを象徴する原発労働の実態を、現場での調査を踏まえて報告する。高い放射線量などの苛酷な労働環境のなか、緊急作業に従事する「フクシマの英雄たち」への報酬が日給8000円という現実。

広島・長崎への原爆投下と福島の原発事故とを結ぶ出来事として、アメリカの水爆実験により漁船第五福竜丸が被爆した1954年の「ビキニ事件」へ注目が集まっている。長い沈黙を経て唯一の語り部として知られるに至った、元乗組員・大石又七氏の人生を辿り、人間と核との問題を考える際の根元的な視座を浮彫りにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、 世界大恐慌以来最悪の景気後退が予測されている。 迫り来る「コロナ恐慌」を、日本はいかにして乗り切るのか？ そして、「コロナ後」の世界秩序はどうなるのか？ （『中央公論』2020年6月号特集の電子化） <日本の選択> 経営者は「変化はチャンス」の発想を 中西宏明 ●連合会長、あいまいな政府の対応にもの申す 一過性に終わらないセーフティネットを急げ 神津里季生 ●日本経済を襲うコロナショック 需要、供給、所得を止める未曽有の複合危機 小峰隆夫 ●労働経済学×希望学×危機対応学からのヒント 異常と変化に対応しうる「働き方」へ 玄田有史 ●五輪に「ワンチーム」は可能か？ 安倍さん、小池さん、山下さん、そしてバッハ会長のこと 森 喜朗 聞き手 二宮清純 ●ＪＦＡ会長の闘病、生還、そして今後 私もサッカーも五輪もコロナに負けない！ 田嶋幸三 <世界の変容> ●【鼎談】パックス・アメリカーナの終焉が来る？ アフターコロナの地政学 鈴木一人×細谷雄一×詫摩佳代 ●トランプvs.バイデン 異例の「戦時」大統領選挙 渡辺 靖 ●ポスト・コロナの世界を予見する 国内の行政権が強まりグローバリズムは後退する 佐藤 優 ●「疫病史観」による中国の一〇〇年と新型肺炎 飯島 渉 ●感染拡大するイタリア その医療体制と国民性 日伊 国際電話で交わした夫婦の議論 ヤマザキマリ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国から欧米へ、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。トップダウンで対応した中国を評価する向きがある一方、西側諸国も私権制限を辞さず、非常時・緊急事態の政治が続く。 リーマンショックを超える世界不況の予測がなされ、世界中で既存の価値観と経済が揺さぶられている今、日本の政治・外交は何をどのようにすべきなのか？ （『中央公論』2020年5月号特集の電子化） （目次より） 《感染症と闘う》 ●コロナ対策の核心　〔聞き手：武田 徹〕 ①専門家会議メンバーが緊急提言 ゼロリスクの感染症対策はありえない 岡部信彦 ②緊急事態の政治学 公衆衛生と医療データの後れが命取りに 森田 朗 ●「コロナ恐慌」を回避せよ 日本経済の救命提言 小林慶一郎 ●新型肺炎とともに広まったうわさ、買いだめ騒動 「インフォデミック」と対峙する 松田美佐 ●パンデミックの背景にある根本的問題 人獣共通感染症との闘いに終わりはない 五箇公一×聞き手：河野博子 《中国の命運》 ●「中国夢」と「太平洋同盟」の狭間で 米中対立時代、日本の生存戦略 白石 隆 ●【鼎談】中国モデルが世界を席巻？ どうなる？　コロナ後の習近平体制 宮本雄二×川島 真×阿古智子 ●【対談】アメリカ軍vs.人民解放軍 米中安保最前線日本に求められる外交とは 阿南友亮×森 聡 ●武漢発のグローバル危機 新型肺炎がもたらした中国経済のジレンマ 伊藤亜聖 ●アジアのエリート学生への調査から読み解く ２０４０年、中国は覇権を握っているか 園田茂人 ●【対談】累計２０００万部超『三体』だけじゃない！ 中国ＳＦ文学がなぜいま人気なのか 飯塚 容×立原透耶

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ再び小沢一郎なのか 　「小沢事件」がでっち上げであったことは〝定説〟となっています。それでも、一部のネトウヨ、頑迷な左翼、〝文化人〟と呼ばれる著名人らによる小沢批判の書き込みも相変わらず少なくありません。この中には、「小沢事件」が冤罪であることを理解していない者もいますが、知った上でフェイクニュースを垂れ流している者もいます。でっち上げの「小沢事件」はまだ続いているのです。（中略）本書の出版企画を発表したとき、少なくない人々から「いまさら、なぜまた小沢なのか」と問われました。私たちは答えます。『日本に真の民主主義を確立するために』今だからこそ、小沢一郎なのです。 （「はじめに」より）

老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。

本書は、日本全国に暮らす方々による「防災を願う声」を集めたドキュメンタリーブックです。 岩手県陸前高田市で津波の最大到達点に桜の植樹活動をしている桜ライン311、熊本県を中心に防災啓発に奔走している歌うママ防災士、徳島県徳島市で楽しみながら防災に取り組む中学生たちなどのインタビューが収録されております。 「自分の子どもをちゃんと守れる親にならなきゃ」 「大好きな故郷に対して何かできることあるかも」 「家族としっかりと生き抜けるようにしておこう」 彼らの姿に触れることで、堅苦しいイメージの防災に対して、温かい気持ちで向き合えるようになる１冊です。防災啓発ドキュメンタリー映画『いつか君の花明かりには』として、映画版も日本全国にて公開中。 防災なんて堅苦しいこと、 考えたくない。 災害なんて怖いもの、 向き合いたくない。 そんな人にこそ読んでもらいたい。 異色の災害関連ノンフィクション作品。 大切な人を守るために、 防災を考える。 誰かにとって大切な自分を守るために、 災害に向き合う。 そして、いつか君の花明かりには…… 【著者プロフィール】 小川光一 作家・映画監督 １９８７年、東京生まれ。作家、映画監督。国内外を問わず、多数のＮＰＯ法人などに所属して活動中。日本唯一の「映画を作ることができる防災専門家」として、全４７都道府県にて講演実績あり。日本防災士機構認定防災士／ＮＰＯ法人 ＭＵＫＷＡＮＯサポートメンバー／認定ＮＰＯ法人 桜ライン３１１理事　ほか

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

ヤクザなビジネスから処世術＆錬金術を学ぶ！ 人の目を欺き、法の網をかいくぐって、儲けを生み出す、現代の裏仕事34種を一挙紹介。 ■第1章　ヤクザのシノギ・最新事情 ■第2章　詐欺で稼ぐ 当たり屋 老人から奪う 正義の味方風詐欺 生活保護不正受給 ■第3章　暴力で稼ぐ 殺し屋 ケンカ屋 復讐代行屋 地下格闘技 ■第4章　ドラッグで稼ぐ 密輸（麻薬など） 覚せい剤製造・販売 大麻・マジックマッシュルーム栽培 脱法ドラッグ ■第5章　弱者で稼ぐ 未成年援助デリヘル フーゾク嬢のスカウト 内臓売買 ホームレスを利用する ■第6章　外国人で稼ぐ 窃盗団 偽装結婚・戸籍売買 密輸出 ■第7章　売って稼ぐ 裏ビデオの制作・販売 名簿屋 闇ブリーダー 密漁・密猟 転売屋（ダフ屋） ■第8章　伝統芸で稼ぐ 因縁をつける ギャンブル・アドバイザー 彫り師 占有屋・立ち退かせ屋 現金化 テキ屋 ■第9章　身体で稼ぐ 解体屋 モノ拾い 花見などの場所取り 一般ゴミ処理

今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章　ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章　ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章　ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太　たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。

この国は被爆者をなおざりにしていないか？　昭和20年、兄は海軍軍人として出征し、長崎原爆被災地で救援活動に従事した。しかしながら、その軍歴は国の記録から消され、被爆者認定は拒否!それを覆すべく多くの根拠資料と古い記憶を手繰り寄せ、国に文書を送り続けた。いまだに終わらない、闘いの記録！

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。

現憲法は国の安全を他国の善意に委ね、武器を持つな、戦争するなと定めています。これは５世紀にもわたって続いた白人による世界支配を打ち破った日本を弱体化することが目的でした。この憲法を忠実に守っていたのでは、国家の安全を保持できないため、解釈改憲により自衛隊をもち、日米安保を結びました。 戦後の一時期を凌駕した社会主義勢力は、革命にとり邪魔になる安保と自衛隊をなくすため、この憲法の平和主義という理想を喧伝しました。反戦平和という心地よい響きに酔いしれた多くの人は、まだ、その眠りから覚めません。 鍬を握り、鎌を持つ手で思うがままに綴ってみました。是非、お読みください。（電子版では名前を本名にしています）

安保法制の問題点を突く！

「こんなことはもう止めなければ…」こう思いながらも一度薬物をキメると不可解な言動を繰り返し周囲を驚かせてしまう薬物依存者。そのうち幻覚症状が表れるだけではなく、社会性を失い、暴力行為などで仕事や家庭などすべてを失う人も少なくありません。本書は薬物依存症更生施設「館山ダルク」代表・十枝晃太郎氏の体験談を元に薬物依存者の実態と更生について赤裸々に記しました。自らも大麻、コカイン、覚醒剤…あらゆる薬物に手を染め、重度の薬物依存症だった著者の初の手記！

「国際ロマンス詐欺」はインターネットの出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通じて知り合った外国人から、恋愛をほのめかされ、結婚を申し込まれ、その後さまざまな金銭的要求が出てくる詐欺のことです。プロの詐欺集団が行っている犯罪なので、必ずしも世間知らずだから騙されるというわけではありません。本書では、被害の拡大を防ぐために、実例と被害の特徴、被害に遭わないための注意点、被害に遭った場合の対処法などを紹介しています。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

いよいよ18歳選挙。あなたの１票で世の中は変わる！選挙の仕組みから、衆議院と参議院、マニフェスト、一票の格差まで――おなじみの池上解説で、選挙と政治がゼロからわかる。 ※本書は『池上彰の選挙と政治がゼロからわかる本』を改題の上、一部加筆・修正したものです。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

「身につまされました」「地方が見えれば日本の今が分かる－これは近未来の福音書だ」。 ２０１４年１月から１５年３月まで、佐賀新聞紙上において長期連載した「たそがれの時代～さが幸福の肖像」。少子高齢化による人口減少に直面する地域社会を見つめ、地方の再生の手がかりを探る内容に、連載中から多くの反響をいただきました。 空き家の増加や集落活動の担い手不足、介護や死との向き合い方などを描き、暗くなりがちな行く末を案じつつも、誰もが安心して人生を全うできる地域社会のあり方とはを問い続けました。 電子書籍のリリースにあたり、新聞連載を一部加筆し再構成。人口減少対策として国が提唱する「地方創生」に向け、各自治体が戦略づくりを迫られる中、住民一人ひとりが「わがまちの未来」を考える手がかりになるよう提言も盛り込みました。町づくりを担う自治体関係者には必読の内容です。

現在、高齢社会を迎え、家庭内の介護力、地域の福祉力が低下する一方で、高齢者の多くは、住み慣れた場所で自分らしく生きたいと考えています。 　こうした中、最期まで自立した生活を送りたいと願う高齢者が暮らすアパートがあります。秋田市の「めぐみの家」。大家で看護師の細部聖名子さんは、入居者たちの身の回りの世話をボランティアでこなすほか、アパート内で訪問介護事業所も経営しています。入居者も希望すれば介護サービスを受けられます。自由気ままに暮らしたい人、病を抱えて帰る場所がない人、家族以外にも生活を支えてくれる信頼関係を築きたい人、ついのすみかを探している人など、さまざまな人が同じ屋根の下で暮らしています。 　細部さんがめぐみの家の運営を始めたのは２００８年９月。「気ままに暮らすには制約が多い高齢者向け施設は多いけれど、できるだけ干渉されたくない人向けの場所は意外にないでしょ」と語る細部さん。「私自身が独身で自由に生きてきたから、年老いても自立して暮らせる場所がほしかった」 　細部さんは深夜や早朝、ボランティアで各部屋を見て回るほか、一緒に外出したり、話し相手になったりして入居者を見守り続けています。そして、高齢者と共に暮らす時、その人の「死」を意識しないではいられないといいます。共暮らしの先にある「みとり」。 　めぐみの家では細部さんをはじめ、入居者、その家族、スタッフ、近隣の人たちが本物の家族のように暮らしています。これは、高齢者が家族以外の若い世代に支えられながら共に暮らすというひとつの挑戦といえるでしょう。

ダイバーシティの時代、これからの都市のあり方が問われている。その多様性を補うのがアート。芸術と都市が美学を通して重なり合ったとき、生活者が心から欲するライフスタイルを実践する場となる都市の姿が見えてくる。21世紀における都市経営のあり方、そして「都市」のデザイン戦略についてつまびらかにしていく。

日本人必読の図書。 学校では教えていないことがいっぱい。 真実と自由を求めていくのが人間の生き方であり、 創造的知恵が社会と文化を発展させていくものである。

「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！　自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。

スクランブル交差点では1日に何十万人もの人が移動する。もはやこれは一つの都市が移動しているといっても良く、それが渋谷を象徴している。代官山、原宿、宇田川町など個性豊かな「コンパクトシティ」を内包している渋谷は、今後日本全体が目指すべき個性を形成するモデルケースである。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

この本を読んでもらえば、「大阪府ならでは」のことがどれだけ多いかということに気が付くだろう。大阪府民ならではの食や生活習慣は、他県民にとっては「謎」に映る。その「謎」を徹底的に調査をしたのがこの本である。大阪府民のみなさんには「これって大阪だけやったん?」と驚いてもらえればと思うし、大阪府出身で故郷を離れて暮らしているみなさんには、「あるある!」とおもしろがってもらえれば幸いだ。(「はじめに」より) 【目次】 第1章　日常の謎 　謎01　冷蔵庫にソースを最低4種類以上常備している 　謎02　お好み焼専用の豚バラがある 　謎03　「京橋は～♪」と歌ったら、「ええとこだっせ～♪」と答える　　ほか 第2章　グルメの謎 　謎13　一家に1本旭ポンズ 　謎14　豚まんはやっぱり551 　謎16　紅しょうがの天ぷらがある　　ほか 第3章　コミュニケーションの謎 　謎25　「まいど」はビジネス用語だ 　謎26　物事を「謎や」で済ませがち 　謎27　「ちゃうちゃう」だけで会話ができる　　ほか 第4章　交通の謎 　謎35　動く歩道ではなく歩く歩道 　謎36　阪急電車はとにかく上品 　謎37　梅田と大阪は同じ場所だ　　ほか 第5章　おばちゃんの謎 　謎43　ヒョウ柄はさりげなくが今風 　謎44　ティッシュ配りのニーチャンには自分から近づく 　謎45　生野はおばちゃんの聖地だ　　ほか 第6章　まだまだ深まる謎 　謎53　モッピーではなくもずやんです 　謎54　通天閣は意外に小さい　太陽の塔は意外に大きい 　謎55　大阪駅前ビルで迷子になる　　ほか

社会主義思想の枠を超えた革命理論! 国民救済を掲げた北一輝の社会主義思想、それは真に平等な民主主義と評され、その影響は二・二六事件を起こした青年将校や岸信介にも及んでいると言われている。 戦前最大の思想家とも語られる北一輝、そしてその革命理論である『日本改造法案大綱』。 戦前の日本の社会を顧みるだけではなく、今後の日本の姿を見据える上でも必要不可欠な一冊だ。 目次 北一輝　略年表 日本改造法案大綱に関して 日本改造法案大綱

アメリカ経済は復活したのか? アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年8月22日にカンザスシティのジャクソンホールにおいて講演を行った。 現在のアメリカ経済はどうなのか? イエレン議長の見解は?　講演全文掲載!

北京の空が灰色に染まり、香港からは“100万ドルの夜景”が消えた――越境する大気汚染は、日本に光化学スモッグを復活させた。2014年3月、環境破壊に対して新たな戦いを宣言した中国だが、その実態は……。

日本の主権を現実的に握っているのは霞ヶ関の官僚たち、それも財務省の人間である。首相をさえ手玉に取る腐敗した構造を暴き出し、改革のための処方箋を提示する!

駐日大使の「トップ」が語る日本論。 　滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 　外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 　日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 　米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。

韓国・珍島で起きた「セウォル号」沈没事故。事故直後から、多くの犠牲者を出しながら、起き続けた韓国での騒動。8月の訪韓を前にローマ法王が異例の言及。その真意は?

大統領就任以来、朴大統領によって繰り返される反日発言。 「告げ口外交」と揶揄される朴大統領の発言を追う。 その発言の裏にあるものとは? <目　次> はじめに 1.朴槿惠大統領の略歴 2.朴槿恵大統領の国政及び外交指針 3.日本に対する外交姿勢 4.朴槿恵大統領の日本に対する発言 5.日本をはじめとする諸国の反応 6.朴槿恵大統領の反日とも思える発言や強硬な姿勢の理由 7.朴槿恵大統領の評価

反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見　詳細 付録　4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　原本

2016年に行なわれる米国大統領選挙への出馬が噂されるヒラリー・クリントン氏。彼女の過去の発言等を紹介し、いずれわれわれにも関係してくるであろうヒラリー氏の国際政治観を探る。 <目次> はじめに 1.略歴 2.対韓国に関する発言～韓米関係は歴史忘却状態～ 3.対中国に関する発言～20年後中国は世界で、最も貧しい国になる～ 4.ヒラリー氏の国際政治観

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが科学誌「Nature」に発表したSTAP細胞に関する研究論文は、「世紀の大発見」として世界中に発表されました。しかし、後に行なわれた実験や研究等の結果、研究論文の内容には疑わしい点があるとする指摘が相次ぎ、理研の調査委員会による調査を経て「データの捏造・改ざんがあった」とする最終報告書が公表されました。 本書では、問題の発端となった「STAP細胞」とは一体どのようなものなのか、またどのような部分に疑問点があったのかを紹介しています。

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞に関する論文について、理研の調査委員会は「データの捏造・改ざんがあった」として記者発表を行いました。しかし、小保方ユニットリーダーはその結論を不服として不服申立書を提出するとともに、反論の記者会見を開催する事態となりました。本書では、4月に行われた理研及び小保方ユニットリーダーの記者会見の内容をまとめたものです。

中国が展開するネガキャンの真の意味とは!? 2014年3月28日、ヨーロッパを巡っていた、中国の習近平国家主席が、ドイツのベルリンで講演を行った。いわゆる「告げ口外交」と呼ばれる手法で日本を非難し、ドイツをはじめヨーロッパ諸国を味方につけようという目論みがあったものと思われる。習近平が日本に対してネガティブな発言をする背景や真意、そしてドイツの反応、そして日本の反応を検証する。 【目次】 はじめに ●日本を糾弾する習近平 ●ドイツの戦後対応 ●日本の戦後対応 ●各国の反応

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。

ヒラリー・クリントン氏の注目すべき発言! ロシアのウクライナ軍事介入についての発言を取り上げ、ウクライナ問題を解説。

対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 　そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。

「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。

嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏　謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏　作品リスト&略歴

2000年衆議院選挙。カネナシ、看板ナシ、地盤ナシ、ないないづくしの泡沫候補とその仲間たちの戦いが始まった!　国会をめざした落下傘候補、疾風怒濤の全記録。※本書は2003年に発行した底本から一部内容を削除・改訂して発行しています。

中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何?　という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか?　 その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章　防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章　中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章　各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章　中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章　中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに

核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 　2009年4月5日　チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト

2013年4月15日ボストン・マラソン当日に起きた爆破事件。 事件発生直後、テロへの戦いへの強い決意と犠牲者、そしてその家族、ボストン市民をはじめ、アメリカ国民への強いメッセージを示した追悼式典におけるオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録。

国際関係でも日本の社会のなかでも、夫婦間でも親子間でも、あるいは自分自身のなかでさえ、コミュニケーションはうまくいっていない。──人間と人間が向かいあうところ、必ずすれ違いや葛藤や疎外、ディスコミュニケーションが生じます。今、日常を生きるとは、コミュニケーションを当然のものとするのではなく、ディスコミュニケーションの海を航海すること、ディスコミュニケーションを抱えながら他者へ自己へとまなざしを向けることなのだ、と著者は説きます。

「原発と原発事故」をテーマとした福島大学政策学類中里見教養演習ゼミで1年にわたって学んできた大学1年生と、ゲスト講師としてゼミに特別参加した映像作家で映画監督の鎌仲ひとみさんとの間で繰り広げられたホットな対話を1冊のブックレットにまとめました。「内部被ばくが若者の健康に与える影響は?」「国に被害を補償させるにはどうすればいいのか?」「なぜマスコミは国や電力会社の情報を垂れ流すのか?」「原発を止めた後の地域振興や雇用問題をどう解決するべきか?」──学生たちが次々に発する疑問・難問に、核(原発)と被ばくの問題を問い続けてきた鎌仲監督が、厳しくも愛情あふれる回答をしていきます。実にスリリングで目からうろこの3時間の貴重な対話の記録です。3・11を学ぶ、3・11後を生きる、すべての若者に読んでほしい1冊です。

アメリカ経済のゆくえを左右する重要人物イエレンのスピーチ全文! 女性初のFRB議長に就任することが決定している、ジャネット・L・イエレン。穏健派、ハト派として知られる彼女は、前議長バーナンキの路線を引き継ぐであろうと予想されています。 　この書籍では、就任に先立って行われたイエレンの公聴会におけるスピーチを全文、英語と日本語訳で載せています。経済学者や専門家を前に話をしていますが、専門家向けというよりも一般消費者にアメリカ経済、世界経済をどうリードしていくのかという方針を話すことが目的であったようです。そのため難しい専門用語などは、ほとんど出てきません。純粋に英語の文章として見た場合、文法が正しくとても美しい英語を使って話されています。 　これからの経済の行方が気になる人だけではなく、生きた英語の教材が欲しいと考えている方にもピッタリの一冊です! 　 【目次】 プロフィール 原文 全文対訳

「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く!　アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。

日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章　環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本　章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用

愛する人の死とは?そして遺された者が生き続ける意味は何だろうか?津波に襲われた三陸の町で、死者の記憶とともに生きる人びとの1年間の物語。 2012年度日本記者クラブ賞受賞。

廃墟と化した三陸海岸では、累々たる死の傍らで、復興に向けた暮らしが始まった。被災者の断ち切られた記憶を掘り起こし、震災後の生を言葉に刻む、未来に向けての記録。 津波に襲われた町で被災者一人ひとりが経験したこと。助け合って生きる絆。死のかたわらで営まれるいのちの輝きを伝える、未来のための記録。

関係最悪化の責任は朴槿恵大統領にある！ 朴槿恵大統領になってますます反日が加速している。反日なら人権も法律も、条約も歴史的事実さえも無視して良い、と言わんばかりだ。こうした韓国の反日を批判してきた著者を、韓国政府は入国拒否にした。これは明らかな、先進国ならあってはならない「言論の自由を否定する行為」だが、韓国内からは全くそうした批判が起きなかった。ここに韓国の病巣がある。さらに国内にあふれる反日を世界に拡散しようとしている韓国。彼らの反日はどのように形成され、肥大し、どこまで暴走するのか。この非理性的な反日の精神構造は韓国自身に悪影響を与えていないか？　日本はこうした韓国とどう付き合えば良いのか。人権を無視した祖国の仕打ちにもめげない著者渾身の韓国論。

戦時下、国家のウソに騙されず、日本の未来を見すえた人びとがいた。彼らは日本という国に、そして、そこに生きる日本人に何を求めたのか──。海軍大佐でありながら、永久平和を願い軍備撤廃をめざした水野広徳。風刺精神を極限まで高めて川柳をつくり続けた鶴彬。トルストイの思想に共鳴し、兵役拒否を貫き通した翻訳家・北御門二郎。陸軍参謀本部で軍部への怒りを日記につづった作家・中井英夫。内心の自由を求め、ひたすらに思想と学問を深めていった歴史学者・家永三郎。

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。

ワシントンポストは、米金融危機後の新聞不況のなかで黒字を維持する数少ない新聞社だ。 収益の半分を稼ぐ教育事業への多角化など、同社の強さの秘密を探る。

あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。

あの「150人斬り」から9年―。いまだからこそ見えてきた、こんな日本にしたのは「誰」なのか？閉塞した社会のありようを鋭く問うてゆく佐高流批判のエッセンス。 者は、日本人を蝕んでいるのは軽信という病いだと指摘してきたが、この本は、こうした人間たちはもっと疑うべきだというブラックリストである。橋下徹の応援に石原慎太郎が駈けつけたことに象徴されるように、これらの人間たちはほとんどつながっている。

「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？　米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？　北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

大統領選挙の仕組みは?　保守とリベラルはどう違う?　「大きな政府」「小さな政府」って何?　なぜ宗教問題が選挙に関係してくるのか?　ブッシュ外交とオバマ外交の違いは?アメリカは中国、日本とこれからどう付き合う?　知っているようで意外と知らないアメリカ政治。「政府の役割」「宗教」「外交政策」の3つの亀裂からわかりやすく読み解く。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

原発安全神話を捏造してきたのは誰か。政官財、メディアと御用学者とタレント文化人―原発翼賛体制のすべてを暴き、フクシマの惨事を招いた者たちを怒りをこめて告発する。

“そっぺいさん”の愛称でも親しまれた中山さん。財界の鞍馬天狗の異名をとった元日本興業銀行頭取であり、「高度成長への神通力」「戦後金融史を体現」「ミスター興銀」「奔放な資本主義に警鐘」と評された。高度成長期の日本の経済界をリードした伝説的な人への生前ロングインタビュー。