社会問題作品一覧
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3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。
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4.0遺伝子組み換え食品が大きなリスクを抱えたまま 世に出たカラクリの一部始終。 政府機関であるFDA(米食品医薬品局)はなぜ法を破り、 なぜ科学者や政治家は国民を繰り返し欺き、 人間の健康と環境に危険をもたらしてきたのか──。 ビル・クリントンやビル・ゲイツ、バラク・オバマが(他の多くの明敏で影響力のある人たちと同様に)手のこんだ詐欺に引っかかったと聞けば、たいていの人は驚くことだろう。ましてや、それをしかけたのが外国の諜報機関や国際的な犯罪シンジケート、狡猾な金融マフィアの秘密結社などでなく、著名な科学者たちのネットワークだったと知れば、さらに驚きは増すに違いない。しかも、その詐欺は、気候の変動などではなく、わたしたちの食物の変化にまつわるものだった。 さらに、米食品医薬品局(FDA)が主要な共犯者であり、そのごまかしのせいで、FDAの科学スタッフがかつて人間の健康に有害だと断定していた新しい食品を15年以上にわたって自分や子どもたちが摂取してきたと知れば、米国人ならショックを受けるだろう。 この本には、どうしてそういう奇妙なことが起きたのかという興味津々の、ときに仰天させられる物語が書かれている。そして、わたしはその物語を伝えることができるユニークな立場にいる。なぜならその不正の重要な部分を暴露したのがわたし自身だからだ。
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3.8後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部 社会的入院とは何か 第1章 社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章 社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章 社会的入院の何が問題なのか 第II部 社会的入院の実態 序論 第4章 長期入院の実態 第5章 伝統的な社会的入院の実態 第6章 社会的入院の新展開 第III部 社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章 先行研究が指摘する当事者要因 第8章 当事者要因への対策とその評価 第9章 在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章 病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部 良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章 施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章 在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章 保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章 国民が自ら考え判断する
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-私たちはもう、「射精責任」という言葉がない世界には戻れない――。 「望まない妊娠」は男性の「無責任な射精」が原因であると喝破したことで、刊行直後から大きな話題となったガブリエル・ブレア『射精責任』(村井理子訳、齋藤圭介解説)。そこからさかのぼること約30年前、日本ではすでに、男性の射精とその責任をめぐる議論が行われていた。 蓄積された知見を蘇らせるだけでなく、第一線で活躍する13名の研究者が現代における課題をそれぞれの専門領域から議論した。男性と射精をめぐる議論の現在地と、進むべき道を明らかにした論文集。 ■所収論文一覧 齋藤圭介 ガブリエル・ブレア『射精責任』と日本の射精責任論 沼崎一郎 〈孕ませる性〉の自己責任――中絶・避妊から問う男の性倫理 宮地尚子 孕ませる性と孕む性――避妊責任の実体化の可能性を探る 森岡正博 膣内射精性暴力論の射程――男性学から見たセクシュアリティと倫理 伊藤公雄 男性の「ケアの力」という課題――射精責任論とマスキュリニティ 赤川学 『射精責任』と精子の行方 森岡正博 男性の射精責任をどう考えるか 多賀太 生殖に関する責任の共有に向けた男性支援へ 江原由美子 「射精責任」と「女性の自己決定権」 菅野摂子 性的同意と射精責任 塚原久美 女性のリプロと男性の射精責任 竹家一美 孕ませられない責任――男性不妊の文脈で「射精責任」を考える 新ヶ江章友 異性間による射精責任を相対化する――同性間による人工授精とHIVの文脈から 中真生 生殖する身体から避妊や妊娠の責任を考える 齋藤圭介 男性の射精とその責任をめぐって
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4.0【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】 これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。 国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。 【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】 「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。 【目次】 序章 人口半減に対応するための戦略 第I部 地方の自律と財政責任 1章 国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革 2章 人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト 3章 国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉 4章 多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに 第II部 役割分担とサービスの供給システム 5章 一極集中是正ではなく、集積の促進を 6章 人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革 7章 国土形成計画の積極的活用と地方庁構想 8章 持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制
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-なぜ、貧困世帯の「ひきこもり」は不可視化されたのか? これまで見過ごされてきた低階層で無業・孤立状態にある若者たちの存在に光をあて、支援ニーズを自ら表明しない人々にかかわっていく実践の必要性と課題を、自らの経験をもとに描き出す。(本書は2022年1月26日に大月書店より発売した書籍を電子化したものです)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第1部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第2部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第3部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 第1章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第2章の役割は、第1章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第3章では、2011~2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第4章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第5章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第6章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動(子ども支援)に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第7章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第8章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第9章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化(防災教育等)については第11章で明らかにされる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は3部で構成する。 第1部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 第2部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の2つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの3つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第3部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。
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3.5「われわれのチームは、何千何万というソーシャルメディア・ユーザーの複数年にわたる行動を記述した億単位のデータポイントを収集してきた。自動化されたアカウントを使って新実験を行ったり、外国による誤情報キャンペーンが与える影響について先駆けとなる調査を実施したりしてきた」「その真実とは、ソーシャルメディアにおける政治的部族主義の根本原因が私たち自身の心の奥底にあることだ。社会的孤立が進む時代において、ソーシャルメディアは私たちが自身を——そして互いを——理解するために使う最重要ツールのひとつになってきた。私たちがソーシャルメディアにやみつきなのは、人間に生得的な行動、すなわち、さまざまなバージョンの自己を呈示しては、他人がどう思うかをうかがい、それに応じてアイデンティティーを手直しするという行動を手助けしてくれるからである。ソーシャルメディアは、各自のアイデンティティーを屈折させるプリズムなのだ——それによって私たちは、互いについて、そして自分についての理解をゆがめられてしまう」(本文より)計算社会科学Computational Social Scienceの最先端を走る研究者が、政治的分極化への処方箋を提示する。
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4.5〈私は、噂の重要性を次のように見ている。すなわち、公的な情報源から提供されない場合に答えを求める手段、不確かなリスクに直面したときに集団で意味づけをする手段、公的な経路ではまだ認識されていない予見できないリスクについての新情報を伝える合図としての重要性である〉「ワクチンを打つと不妊になる」「ワクチンを打つと自閉症になる」――。予防接種という世界的なプロジェクトの誕生以来、私たちはワクチンをめぐって常に噂やデマに翻弄されつづけてきた。それらの噂やデマは単に街の噂話から立ち上り拡散されていくのでなく、時の政権やエリートへの不信感のなかに、そして宗教的指導者や科学者の発言のなかに火種が隠されていることもある。さらに、ソーシャルメディアに慣れ親しんだ今日の私たちは、容易に噂のパンデミックに曝される危機に陥っているのだ。ワクチンをめぐる噂やデマはどのように生まれ、どう広まり、なぜ疑いようのない事実のようにいつまでも消え去らないのか? ワクチンの信頼性をめぐる国際的な研究プロジェクトを率いてきた人類学者が、多様な背景より湧き上がる噂の生態系を明らかにする。[解説・磯野真穂]
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-本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか? 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。
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-地方の視点から、包摂のあり方を探る 少子高齢化の急速な進展、深刻な人手不足、外国人労働者受入れ拡大への転換―― 人口減少と高齢化が全国最速で進む秋田県における外国人受入れの現状と課題を提示。 「生活者」として包摂し、共に生きる地域社会づくりの可能性を描く。 [現場の視点に着目したコラムも多数収録] ―――― 人口減少と高齢化が全国最速で進行している秋田県を事例に、「外国人介護労働者の受入れ」「外国人住民と地方経済」「日本語教育」「民俗文化の継承と外部参加者」の4つの切り口から、外国人労働者受入れの現状と共生社会の構築へ向けた課題を考察する。 ――――
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4.3「タイムトラベルの物語では、過去の小さな行動が現在の極端な変化につながることが多い。しかし、今日の小さな行動が、未来に劇的な影響を及ぼす可能性について考えることはめったにない」(本文より)本書の主眼は、こんな可能性を真剣に捉えるべき理由を提示することだ。そしてさらに、いまを生きる一人ひとりが「いますぐ」行動するよう説得することにある。気候変動、高度なAIや全面核戦争がもたらす脅威・リスクについて、できるだけ正確なデータ、〈長期主義〉的フレームワーク、そして数学的ツールで詳細に検討し、数世紀から100万年先までの不確実な未来の形をできるだけ正確に描き出していく。そのうえで、「そもそも人類の絶滅は悪いことなのか?」「幸福とは何なのか?」といった根源的な問いにまで踏み込むことで、議論は深みを増している。科学をはじめ、歴史、哲学と使える知見は何でも使い、熱意にあふれた筆致で読者を巻き込んでいく若き哲学者、マッカスキルの説く、未来のための思想。
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対に生き延びるために、今できることは何か? 今の当たり前が根底から覆るような事態が発生し、人類や地球の生き物たちが絶滅の危機にさらされるという出来事はこれまで何度もありました。そして、これからも起こり得ます。本書では、この先、実際に人類が直面するかもしれない25篇のシナリオを紹介します。 それぞれのシナリオごとに、何が原因で、何が起こり得るのかを見ていきます。破滅的なシナリオの中に自分がいることを想像し、そのメカニズムを科学的に解明し、それらのシナリオが決して起こらないようにするための方策を検討します。単に恐怖を煽るのではなく、危機を冷静に分析し、しっかりと対処する姿勢で作られた、重厚な内容の本です。
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4.0近代はどう終わるのか、「第2の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版! 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字(利益)は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。(略) 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン(硬貨)ではない。イコン(聖像)が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン(資本)が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。(本書「はじめに」より要約抜粋)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。
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4.2子どもたちにはもう、平等な成功のチャンスはない! 米国の社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の衰退を論じ、≪朝日新聞 ゼロ年代の50冊2000~2009≫にも選ばれた『孤独なボウリング』の著者が再び世に問う、アメリカン・ドリームの危機。世代・人種・社会階層の異なる市民へのインタビューと、緻密な統計分析を通して、成功の機会格差の固定化を実証し、未来の世代への警鐘を鳴らす全米ベストセラー。 ==推薦者の言葉==(五十音順) ■古市憲寿氏(社会学者) トランプがアメリカを壊したのではない。アメリカはとっくに壊れていた。本書は、膨大なインタビューをもとに分裂国家アメリカの「絶望」と「希望」を鮮やかに描き出す。 ■ブレイディみかこ氏(英国在住保育士/ライター) チャールズ・ディケンズは小説家として、ロバート・パットナムは社会学者として、貧困と格差の固定が社会的危機の根元にあることを警告している。 ■湯浅誠氏(社会運動家/法政大学教授) 人生のすべてを覆い尽くしてしまう機会格差の加速化する拡大を止めるには?――潤いを失った社会が偽の<救世主(ヒーロー)>に焼き尽くされる前に、私たちはこの感覚を取り戻さなければならない。 ■渡辺靖氏(慶應義塾大学教授) 「私の子ども」から「われらの子ども」への意識転換は可能か。社会関係資本論の第一人者が描く処方箋は日本の未来にとっても極めて有用である。 ※別枠、米国書評抄訳では、フランシス・フクヤマも絶賛。
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-「アメリカ」という物語の偽りと希望 1960年代末から70年代にかけてボールドウィンは、アメリカという国が、マルコムXや非暴力を唱えていたキング牧師さえも殺害し、黒人解放運動を袖にする様子を目の当たりにした。公民権運動が盛り上がりを見せ、一時は希望と期待に胸膨らませたが、結局これまでと変わらぬ白人優位の体制を選んだことを思い知らされ、深い幻滅と絶望を味わったのだ。 アフリカン・アメリカン研究の分野をリードする著者は、ボールドウィンの足跡と数ある作品の中から、当時の暗澹たる状況に彼がどう向き合ったかを探り出した。初の黒人大統領が誕生し、今度こそアメリカは変わると思われたすぐ後でトランプ政権に代わり、白人至上主義が再燃するような今の危機的状況にこそ、ボールドウィンの作品と当時の発言を振り返り、もう一度始めるためのヒントを探る意義があると考えたからだ。 都合よく解釈され語り継がれてきた「アメリカ」という物語を噓と断じたうえで、ボールドウィンの意図することとその背景にあるものを深く掘り下げ、当時と今を行き来しながら、われわれが直面する人種問題、ひいてはアメリカという国のありようについて論じた魂の書である。
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-1巻4,180円 (税込)○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 ●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか ●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか ●今の制度に論理的な問題はないか ●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか ●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。
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-この本は、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズの全5巻、「風力発電編(第2版)」、「電力システム編」、「経済・政策編」、「系統連系編」、「電力市場編」を1冊にまとめた全集です。 本シリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コストと便益、社会受容性と電力に関する情報(停電やコスト、将来計画など)、電力市場の仕組みなどについて、図表を豊富に用いて比較分析しています。 再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。「2050年カーボンニュートラル」という国家目標を担う再生可能エネルギー、そしてそれに関わる電力システムについて網羅的に理解するのに最適の1冊です。
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-“ブラザー”・ホリスが語る 貧困、暴力、人種差別、投票権、文化の闘い! 本書は、アメリカ公民権闘争に関する研究で 見落とされがちだった地道な草の根の活動を、 ミシシッピ州の活動家ホリス・ワトキンズが語る 貴重な証言である。 そこには黒人たちの長い日常的な闘争、 多様な活動の歴史が語られ、読み手の注意を引く。 著書ホリス・ワトキンズは、 1960年代の若い黒人たちを主な構成員とする 学生非暴力調整委員会(SNCC)の複雑な内情、 白人学生ボランティアの導入をめぐる指針の変容などを、 他組織や社会とのかかわりをもたせながら赤裸々に語る。 さらに「公民権運動」という言葉は メディアの作った言葉として1960年代に限定して 使いつつ、それよりも長期にわたる諸々の活動の実態を、 公民権の新たな指導者育成組織サザーン・エコー創設と その今に至る活動なども射程に入れて、 人が人として生きる生活感覚から深く詳らかに語る。 21世紀の今も ミシシッピ州で公民権の活動を続けるホリス・ワトキンズは、 実践経験から知恵を練り上げる。 その語りは、現代社会の差別や分断の諸問題を 「自分で考えて新しい扉を開いてほしい」 という、若者への強いメッセージである。
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-2011年、カダフィはなぜ殺されたのか? 〝人道的介入〟の嘘を豊富な資料で解き明かす 大量破壊兵器の開発計画を放棄し欧米と和解していたはずのリビアの革命指導者ムアンマル・カダフィ。2011年、そのカダフィが〝アラブの春〟の反乱と欧米諸国の〝人道的介入〟を受け、残虐に殺害されるに至った背景には何があったのか。 本書は、カダフィが生まれ最期を遂げた地であるシルテを出発点に、豊富な資料を駆使して欧米の〝人道的介入/保護する責任〟の虚構を暴き、リビアに現在まで続く混乱をもたらしたNATOの軍事介入の本当の目的を明らかにする。 【目次】 はじめに リベラル帝国主義と新たなアフリカ争奪戦 第一章 シルテ―リビア独立の要石 第二章 シルテ―帝国主義の試金石 第三章 リビアの汎アフリカ主義とそれへの不満 第四章 アフリカに対する戦争―AFRICOM、NATO、人種差別 第五章 人道主義と緊急事態の創出 おわりに 余波―アフリカとの新しい戦争 【著者】 マクシミリアン・フォーテ カナダ・ケベック州モントリオールのコンコルディア大学社会・人類学部教授。大学では政治人類学を教えており、おもに帝国主義/ナショナリズム/(脱)グローバリゼーション/先住民族運動の理論と歴史を研究している。 山田文 英語翻訳者。英国の大学・大学院で社会政治思想を学ぶ。訳書にダレン・マクガーヴェイ『ポバティー・サファリ イギリス最下層の怒り』(集英社)、ヴィエト・タン・ウェン編『ザ・ディスプレイスト 難民作家18人の自分と家族の物語』(ポプラ社)、ムハマド・ユヌス『3つのゼロの世界 貧困0・失業0・CO2排出0の新たな経済』(早川書房)、J・D・ヴァンス『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』(共訳、光文社)などがある。
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-『SDGs白書』は専門家の寄稿と指標データによってSDGs達成に向けた日本の現在地を概観する年鑑です。SDGsの進捗では、計測可能なターゲットのうち順調に推移しているのは15%程度しかないことが国連の報告書によって明らかになっています。2030年の達成期限に向けて、私たちにはどんな変革が求められるのか、ビジネス、市民、ユース、教育、政策面など多様なセクターの視点で解説しています。また、今年度版では、特に水の循環と保全、仙台防災枠組、プラスチック規制の国際条約、難民問題、ESD、気候変動対策と生物多様性、デジタル田園都市国家構想における地域幸福度(Well-Being指標)などの話題にも注目しました。さらに世界的視点から、新時代の人間の安全保障についての特別寄稿を掲載しています。不安定の世界の中でビジネスを持続させるためのヒントを、SDGsを軸に考えるための一冊です。
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-緻密な統計分析とダイナミックな論理展開で米国における格差拡大の背景と社会関係資本〈ソーシャルキャピタル〉の重要性を論じてきたR・D・パットナム。『孤独なボウリング』『われらの子ども』などのベストセラーに次ぐ本書では、米国の過去100年におけるコミュニティ志向の上昇・下降について政治、経済、社会、文化、人種、ジェンダーの各領域から検証。危機的状況にある現在の米国が再び〈上昇〉するためのヒントを探る。
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-SDGs推進の羅針盤「SDGs白書」の最新刊! 2030年まであと8年、SDGsの認知が進んだ今、日本において変革を加速する梃子は何なのか。最新刊の2022年版では、環境・社会・経済に影響を及ぼしてきた人新世(じんしんせい)の脅威を振り返り、私たちにできる様々なアクションを35人の専門家の寄稿と多様な指標によって展望します。 寄稿では、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2022の重点項目からは目標5のジェンダー問題取り組みと課題、目標14と15にかかわる生物多様性への取り組みを解説。課題別動向としてCOP26、IPCC第6次報告後の気候変動、再生可能エネルギーの動向、プラスチック資源循環促進法後のリサイクルの課題、ビジネスと人権、またSDGsの視点からオリンピック・パラリンピック東京2020大会を振り返っています。さらに企業の取り組みや現状を詳しく紹介する産業動向に加え、今回から地域動向として自治体の動きも紹介。VLR(自発的都市レビュー)/VNR(自発的国家レビュー)のトレンドなど、2022年までに取り組みが進んだ話題も取り上げています。 指標編では、毎号掲載しているローカル指標に関連した統計データを調査・更新し、特にコロナ禍の影響がみられるデータを多数掲載しています。 企業のサステナビリティ・ESG担当者はもちろんのこと、自治体、NPO/NGO、ユース、教育機関など、あらゆるセクターにおいてSX(サステナブル・トランスフォーメーション)に取り組む方々にお読みいただける、SDGs推進のための資料です。
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-日本のSDGsの取り組みを指標と専門家の寄稿でまとめる年鑑「SDGs白書」。最新刊の2020-2021年版は、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、ジャパンSDGsアクション推進協議会、SDSN Japan、インプレス・サステナブルラボで構成されるSDGs白書編集委員会の企画・編集により、世界を襲った新型コロナウイルス(COVID-19)のSDGsへの影響をふり返るとともに、その先のよりよい復興、社会変革に向け、今何に取り組むべきかを展望します。 「第1部 SDGsへの取り組み」では、コロナ禍における官民のセクター別の取り組みや、素材製造業から金融まで産業界の事例、また、気候変動対策としてのエネルギー転換、プラスチックごみ問題、生物多様性、貧困問題といった多様な社会課題の考察を掲載しています。「第2部 SDGsの指標」では、日本のローカル指標の統計データを調査して掲載するほか、今後の指標づくりのための動きを解説。さらに付録として、これからサステナブル・トランスフォーメーション(SX)に取り組むために参考になる資料をさまざまな研究組織の協力により掲載しています。 『SDGs白書2020-2021』は、コロナ禍の先のSDGs達成に向け、「行動の10年」を実践するための資料として、あらゆるステークホルダーの皆様にご活用いただける内容となっています。
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-ドメスティック・バイオレンスは世界中で深刻な被害をもたらしている。けれども、何が問題の本質なのか、そもそも何が起こっているのか、理解されているとはいえない。著者は、被害者、加害者、双方の家族、支援組織のアドボケイト、警察官などに会い、話を聞いていく。ひとは被害者に「なぜ逃げないのか」と問うが、被害者は加害者といることを選択しているのではなく、現行制度のなかで最大の警戒をしながら動いている。加害者はパートナーの日常をコントロールし、力を喪失させる。制度の隙間は事態を深刻化させる。取材するうち、そうしたことが分かってくる。警察、支援組織、法執行機関という、異なる価値観に基づく組織の連携をどうとるか。DVの危険度を判定する基準をどうつくり、共有するか。被害者が仕事や人間関係を失わずに生活をするためのプログラムとは。何年もかけた取材によって、外からは見えにくいDVの実態を明らかにし、解決への糸口を示した本として、アメリカで高い評価を得た。
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-SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を解説する日本初の白書。SDGsは2015年の国連サミットで合意された世界共通の目標である。「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで17のゴールと169のターゲットが掲げられている。2019年はSDGsサミットが開かれ、あらゆるステークホルダーが、本格稼働へと移行する節目の年になる。このタイミングで慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボの編集により、国内初の白書がまとまった。企業、生活者、NGO/NPO、自治体、行政機関など、あるゆる分野の人たちが一丸となって取り組めるSDGs。本白書はその日本における取り組みと日本独自の指標をまとめ、今後のSDGsの取り組みを加速させる一冊となる。
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-【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか? 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」(厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による)の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」(厚生労働省)の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。
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4.5「チェルノブイリ」と「フクシマ」に通底するものとは? チェルノブイリは「平和の原子力」の象徴として、ソ連で最も安全で進んだ原発と言われていた。しかし、1986年4月の原子炉爆発事故によって、歴史に汚名を残す末路をたどった。事故からすでに36年が経過しようとし、その間にアレクシエービッチ『チェルノブイリの祈り 未来の物語』をはじめ、数多の著作や研究が世に問われてきたが、ソ連やロシア連邦の根深い秘密主義のために、今でも全容が解明されたわけではない。 最新刊の本書は、構造的な欠陥をはらんだ原発が誕生した経緯から、北半球を覆った未曾有の放射能汚染、多くの人々の心身に残した傷にいたるまで、気鋭のジャーナリストが綿密な取材と調査を通して、想像を絶する災厄の全体像に迫った、渾身のノンフィクション作品だ。 「秘密主義とうぬぼれ、傲慢と怠惰、設計と建造のずさんな基準」といった「原子力国家の心臓部を蝕む腐敗」、すなわち体制のあり方そのものに悲劇の深層を探り、人生を狂わされた生身の人々の群像を克明に描いた、調査報道の金字塔。 本書は、『ニューヨーク・タイムズ』『タイム』『カーカス・レビュー』の年間最優秀書籍(2019年)に選出された。
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-“警察の残虐行為”も“インターセクショナリティ”も、理解の鍵は歴史にある! 1930年代アメリカ南部アラバマにおける黒人と白人、労働者と農民、男性と女性……。さまざまな二分法が錯綜するなかで、それぞれの社会的位置から運動を組織化したコミュニストたちの軌跡を描いた労作。労働史や黒人史の分野で「古典」の地位を確立した本書(原書名『Hammer and Hoe』)は、オリジナル版刊行後30年以上経った今、いっそう輝きを増している!
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1955年の夏、シカゴからミシシッピにやってきた黒人少年は、地元 白人女性に「狼の口笛(ウルフ・ホイッスル)」を吹いたとして「私刑(リンチ)」によって裁かれ殺害された。 事件から半世紀以上を経過して沈黙を破った白人女性当人による告白を基に、著者 タイソンンはエメット・ティル殺害事件の真相を追求していく。 「黒獣姦魔」から「南部のユリ(白人女性)」を守る」という白人至上主義の神話に込められ、人々の心を縛ってきた南部の歴史と閉鎖社会の欺瞞を炙り出す。 アメリカの根深い人種差別のみならず、事件の背景にある南部の白人男性が黒人から白人女性を守るというエゴイスティックな騎士道精神がどのようにして生み出されてきたのか。「人種」という概念は、白人支配を正当化するために作り出された「虚構」に過ぎず、女性もまた男性のもとで抑圧された生活を強いられた。この南部の歴史と神話がどのように人々の心を縛ってきたのかを考えることで、今日の混迷するアメリカの分断にたいする理解を深めることができる。
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-いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。(中略)歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」(E・H・カー)からである。(「本書のなりたち」より抜粋)
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5.0水俣病など四大公害事件を初めとして,海外の耳目を集める悲惨な公害問題は,高度成長期に各地でなぜ深刻化したのか.その一方で,その後の日本が公害規制先進国へと転じていったのはなぜか.本書は,戦後日本で最も深刻かつ複雑な社会問題の歴史的教訓を学際的に解明せんと挑んだ記念碑的労作であり,公害問題を学ぶ読者必携の書である.※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており,タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています.また,文字だけを拡大すること,文字列のハイライト,検索,辞書の参照,引用などの機能は使用できません.
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-令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足(平成12年)、社会保障と税の一体改革(平成24年)など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。