◆業務上・外の非違行為を取り上げ、処分検討時に会社が考慮すべき要素や留意点を、法規定や判例を踏まえ解説しています。 ◆従業員個人への損害賠償請求や求償、刑事告訴についても取り上げています。 ◆労働事件に豊富な実務経験を有する弁護士が共同で執筆しています。

◆非違行為の類型ごとに懲戒事例を取り上げ、事前準備等の留意点や記載上のポイントを示した上で、モデル文例を掲げています。 ◆ケースごとの事実関係調査のポイント、懲戒処分の手続、懲戒処分の量定等について、法規定や裁判例等を踏まえて解説しています。 ◆労働事件に精通した弁護士が編集・執筆した信頼できる確かな内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 司法書士・登記官必携！ 令和８年の義務化を見据えた最新版！ ◆所有者不明土地対策のため、令和３年以降に大幅に見直された登記名義人に関する実務を網羅的に整理しています。 ◆多種多様なケースごとに、登記の要否・可否の結論を簡潔に示し、実務上の留意点を解説しています。 ◆登記官として豊富な実務経験と知見を有する執筆者が解説しています。

◆遺言書作成後の状況の変化や遺言者の特別な想い、祭祀承継の様々な希望に対応できる条項例を多数掲載しています。 ◆ケースごとに遺言条項の【作成例】と留意すべき【視点】を示し、【解説】で遺言者の意図を反映させるためのポイントを、【手続】で事前・事後の手続等を説明しています。 ◆遺言書作成の経験が豊富な公証人が執筆しています。

◆実務を想定した具体的な特別受益、寄与分、遺留分侵害のケースに認定の判断基準・算定の具体例を示し、実務上の要点を解説しています。 ◆東京弁護士会 親和全期会が数々の実践的ノウハウを踏まえ、編集した遺産分割に携わる実務家必携の１冊です。

◆土地評価に精通した税理士が、豊富な経験に基づき、判断に迷うケースを設定しています。 ◆減価要因を把握するためのポイントを掲げ、確認方法や留意事項を分かりやすく解説しています。 ◆適宜、不動産鑑定士が流通時価と相続税評価額の比較という視点からコメントを付しています。

◆農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。 ◆農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。 ◆農地の活用・保全支援に長年取り組んでいる「一般財団法人　都市農地活用支援センター」が、弁護士等の協力を得て編集・執筆しています。

◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。 ◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。 ◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「負動産」の管理・処分に悩む実務家への処方箋！ ◆負動産ごとに管理・処分の法的な難易度やコストをランク付けすることで、すぐに相場感が掴めます。 ◆負動産問題に精通した弁護士が豊富な実務経験をもとに執筆しています。 ～「はしがき」より抜粋～ 本書は令和４年に刊行された『令和３年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談 実務処理マニュアル』を受けての出版となります。 前書では、負動産に関する相談・受任の際の留意点、及び既に所有している負動産、相続によりこれから負動産を取得する場合についての流れを、フローチャートなどを利用して解説しています。 両書をセットでご利用いただくことで、より事案への対応に資するように工夫しています。

◆具体的なケースを設定し、財産分与、養育費、面会交流など、それぞれの事情に対応するための離婚協議や調停の条項例を豊富に掲載しています。 ◆ケースごとに問題点や条項作成上のポイントを一覧形式で掲げ、解説しています。またケースの内容からだけでなく、キーワードからも条項が探せるように、巻末に「キーワード索引」を収載しています。 ◆経験豊富な執筆者のノウハウやアイディアが随所に盛り込まれ、示唆に富む内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大手予備校カリスマ講師が贈る、最短合格の定番テキスト。左頁で合格知識を覚え、右頁の○×過去問で即確認。法改正完全対応の最新年度版！　『司法書士Ｖマジック』『司法書士合格六法』との併用推奨。 ※書籍版に付属している暗記シートは本電子書籍には付属しておりません。また、市販の赤シート等を画面にかぶせても赤文字は消えません。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 好評既刊『ケータイ弁理士Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』が全面改訂。今回は全科目を1冊に集約。最新の法改正と最新の出題傾向を完全反映。箇条書き解説と○×過去問で合格知識を確実に！ ※書籍版に付属している暗記シートは本電子書籍には付属しておりません。また、市販の赤シート等を画面にかぶせても赤文字は消えません。あらかじめご了承ください。

売り切れ店続出でご迷惑をおかけしたジュリスト2024年3月号から特集「芸能活動と法」を切り出して電子書籍（リフローEPUB）化しました！ ▶〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム、文化政策、ルールメイキング……福井健策（司会）／佐藤大和／宍戸常寿／中井秀範／三尾美枝子 ▶芸名、グループ名とパブリシティ権……小林利明 ▶芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権……石井夏生利 ▶芸能活動と労働者性……石田信平 ▶芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題……伊永大輔 ▶エンタテインメント業界とハラスメント――舞台、映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題……寺内康介 ▶SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）……水谷瑛嗣郎 ▶不適切表現の「封印」と「表現の自由」……志田陽子 ▶ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任……海老澤美幸

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき タイトルを見て、パラリーガルとは一体?と思った方も多いのではないでしょうか。 弁護士が籍を置き、数多くの法律問題に対峙し、解決へと導いてくれるのが法律事務所です。そこで影からひっそりと、時には大胆に、多忙な弁護士を支える縁の下の力持ち。 それがパラリーガルという職業です。 日本ではまだまだ聞き慣れないマイナーな職業ですが、海外では資格化もされているほど弁護士業務には欠かせない存在です。 本書は、そんな現役のパラリーガルが教える、「お金をかけずに弁護士に相談する方法　無料法律相談のすすめ」です。 普段から法律事務所に従事している、パラリーガルならではの視点から書かれた本書は、弁護士視点とは一味違った、より私たちの生活に寄り添う、手に取りやすいものとなっています。 法律問題に直面したとき、弁護士は必ず手助けとなってくれる存在です。 そんな弁護士にお金をかけずに相談する方法がある…? 本書は、数ある弁護士への相談窓口の中でも、「無料」に着目した相談方法をご紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律の世界を学ぶことは、社会を俯瞰してものを見ることができたり、 論理的・合理的な考え方を学ぶことができます。 数ある法律の中でも、憲法や民法と並んで、もっとも目にする機会の多い「刑法」。 刑事ドラマや、小説の中でもおなじみの刑法を、 なんと「可愛いネコ」を使って学んでしまおうという、そんな本が誕生しました。 名付けて「にゃんこ刑法」！！ 著者は、現役弁護士作家で、デビュー作『法廷遊戯』が映画化された五十嵐律人。 そして、さまざまな事件を起こす可愛い「ネコ」たちを描いたのは、これまた ベストセラー『100万回死んだねこ　覚え違いタイトル集』のイラストを担当した多田玲子。 ユルカワだけど、中身は本格派。 難しい法律の世界がスイスイと頭に入ってくるので不思議です。 [本書に登場する主な法理] 罪刑法定主義　因果関係　間接正犯　不作為犯　未必の故意　過失　正当防衛　 緊急避難　被害者の承諾　真実の錯誤　原因において自由な行為　不能犯　 中止犯　共謀共同正犯　教唆犯　幇助犯　刑罰の種類　ほか　 「論理的かつ合理的な刑法論を学び理解することは、思考のトレーニングなどにも役立つはずです」（「はじめに」より） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

憲法とは何か。なぜ改正が議論になるのか。憲法を問うことは、「日本という国のあり方」を問うことにつながっている。天皇、戦争、人権、政治、司法、財政といった国の根幹を自分で考えるためには、憲法をしっかりと読むしかない。本書は、日本国憲法と大日本帝国憲法という「二つの憲法」の現代語訳・決定版である。明治から敗戦を経て現行憲法へ至る歩みから、この国の過去、現在、そして未来がみえてくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題を精緻かつ広範に検討。土地所有権に対する公共的な介入は、どのような場合に、いかなる根拠で認められるか。現代における土地所有権の実相分析とあるべき姿を考究した待望の書。「右肩下がりの時代」への移行に伴う、空き家・空き地問題、相続未登記問題等へ、重要な示唆を与える。

日本を震撼させた衝撃の名著『絶望の裁判所』から10年 元エリート判事にして法学の権威が、日本人の法意識にひそむ「闇」を暴く！ 本書は、書名から明らかなとおり、日本人に根付いている「日本人特有の法意識」をテーマとする。私は、裁判官として三十三年間に約一万件の民事訴訟事件を手がけるとともに、研究・執筆をも行い、さらに、純粋な学者に転身してからの約十三年間で、以上の経験、研究等に基づいた考察を深めてきた。この書物では、そうした経験をもつ者としての、理論と実務を踏まえた視点から、過去に行われてきた研究をも一つの参考にしつつ、「現代日本人の法意識」について、独自の、かつ多面的・重層的な分析を行ってみたいと考える。 法学者・元裁判官である私が、法律のプロフェッショナルですら満足に答えられないような曖昧模糊とした「法意識」に焦点を合わせた一般向けの書物を執筆したのは、日本固有の法意識、日本人の法意識こそ、私たち日本人を悩ませる種々の法的な問題を引き起こす元凶の一つにほかならないと考えるからだ。 そればかりではない。意識されないまま日本人の心理にべったりと張り付いた日本的法意識は、日本の政治・経済等各種のシステムを長期にわたってむしばんでいる停滞と膠着にも、深く関与している可能性がある。その意味では、本書は、「法意識」という側面から、日本社会の問題、ことに「その前近代的な部分やムラ社会的な部分がはらむ問題」を照らし出す試みでもある。 この書物で、私は、日本人の法意識について、それを論じることの意味とその歴史から始まり、共同親権や同性婚等の問題を含めての婚姻や離婚に関する法意識、死刑や冤罪の問題を含めての犯罪や刑罰に関する法意識、権利や契約に関する法意識、司法・裁判・裁判官に関する法意識、制度と政治に関する法意識、以上の基盤にある精神的風土といった広範で包括的な観点から、分析や考察を行う。 それは、私たち日本人の無意識下にある「法意識」に光を当てることによって、普段は意識することのない、日本と日本人に関する種々の根深い問題の存在、またその解決の端緒が見えてくると考えるからである。また、そのような探究から導き出される解答は、停滞と混迷が長く続いているにもかかわらずその打開策が見出せないでもがき苦しんでいる現代日本社会についての、一つの処方箋ともなりうると考えるからである。

90年代以降の一連の政治・行政改革の下で、中央省庁及び地方自治体の公務員人事システムがどのように変化してきたかを実証的に分析し、また、今後どのようにあるべきかを示した、研究者や自治体人事担当者のための書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章　戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １　フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２　議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３　議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４　議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章　フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １　問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２　一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３　一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章　第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １　一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２　一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３　一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４　一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５　フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章　「憲法慣習」の観念 はじめに １　最近フランスにおける憲法慣習論 ２　実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３　ケルゼンと憲法変遷論 第五章　フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １　前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２　≪dirigisme≫の観念 ３　≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章　「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １　「議会までの民主主義」 ２　「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章　「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １　網領の憲法論的意義 ２　一九七三年総選挙以後の展開 第八章　ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １　法の効力論における直接民主主義の観念 ２　統治機構論における直接民主主義の観念 ３　経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口　陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学　フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは　憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学　人権原論』『日本国憲法　まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

日本国憲法はＧＨＱによる“押しつけ”だったという議論がある。 はたしてどうなのか。 著者は、本田技研において、国内外の自動車産業に関わるルール作りに参画し、 『なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか　?ルールメーキング論入門?』の 著書もあるビジネスパーソン。日本国憲法をひとつのルールと見なして、当時の英文資料を読み解きながら、その制定過程を探っていく。 そこには吉田茂、マッカーサー、白洲次郎などルールメーカーたちの利害調整のドラマがあった。 ルールメーキング論から見た、日本国憲法制定の舞台裏。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事故を未然に防ぐために！ 工事現場や建設現場などで指揮、管理をする方々、必読の書。 ▼頻発している労働災害 労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から分離独立し制定された、労働災害防止のための危険防止基準の確立、労働災害のための責任体制の確立などを目的としている。 近年、建設現場などではクレーン車の横転という大事故をはじめとし、足場の倒壊、作業員の落下など大小さまざまな事故が頻発している。労働安全衛生法に乗っ取り、作業手順の確認等を守れば防げた事故が大半といわれている。 ▼労働災害を起こすと、会社は・・・ 労働災害による死亡者数は年間1000人を超えている。いったん事故を起こすと、人命を失うなど取り返しのつかないことになることもあり、その後の補償によっては会社の存続も危うくなることもある。 本書では建設現場などで管理を任された監督者が、知っておくべき労働安全衛生法の内容を図表やイラストを交え可能な限りわかりやすく解説する。

物損事故事件における事故態様の根拠（車両の損傷状況等）について、写真を多数掲載し解説。また、損害賠償請求権の根拠条文や法的争点、事実認定の手法について、事故態様の争点分類ごとに1冊にまとめ、解説している。

企業の個人情報・機密情報等管理担当者や企業経営者が、これまで実際に発生した企業の情報漏えい事故の実態、事故対応実例を参考にでき、漏えい事故が発生・発覚した後の適切な対応方法が学べる危機回避対策実践書。

ビジネス弁護士として、バブル期に数々の大型経済事件を手掛けた著者が、原発訴訟でも徹底して勝敗にこだわり、ついに高浜原発三・四号機の運転差し止め訴訟で画期的勝利を収めた。その法廷戦術や訴訟の舞台裏を初公開する。さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。本書は、日本からすべての原発をなくすための闘いの記録であり、原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！【目次】はじめに/第一章　原発事故で「裁判所」が変わった/第二章　なぜ「脱原発」にこだわるのか/第三章　映画を通して原発と闘うための「武器」を配りたい/第四章　司法の場で「脱原発」を勝ち取る/第五章　「脱原発」のためにできること/おわりに

「原発の問題は難しい」，「原発は安全に作られている」と思っていませんか？元裁判官の著者もかつてそう思いこんでいましたが，原発裁判を担当し，認識が変わりました．答えは何れも「ノー」なのです．本書では皆さんの「先入観」を氷解させ，原発を巡る問題の本質に迫ります．全国の主な脱原発訴訟・国賠訴訟一覧表付．

その恋愛、大丈夫？？ あなたの恋愛トラブル、法律で解決できるかも！？ 別れた彼に５万円貸していたけど返してもらっていない！ 元カレと一緒に貯めていた結婚資金、別れたらどうなるの？ 婚約者の浮気、泣き寝入り？ 同棲解消につき、一緒に購入した家財はどうしよう、 婚約破棄したら、婚約指輪も返さなければだめ！？ 元カレがストーカーに……！！ などなど、恋に夢中になるあまり、いつのまにか抜け出しがたいトラブルに巻きこまれてしまった覚えはありませんか？　けれども、こういったトラブルに巻き込まれても、知識がないことから泣き寝入りで終わることも多いでしょう。けれども、恋愛の法律を少し知っておけば、もう次の恋からは痛い目には遭いません。本書では、よくある恋愛トラブルのお悩みをそれぞれのケースでピックアップ。マンガも交えて法律での解決方法をレクチャーしていきます。

広域連携組織の維持・運営に当たっている実務者が必要とする、地方自治法上の法的仕組みや手続きを解説。連携協約制度の手続きなど、今日的で緊急性の高い実務上のテーマを網羅。

複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。 平成26年地方自治法の改正を含め、連携協約、公会計改革、ファシリティマネジメント、財政健全化法など最新の情報を掲載。

公営住宅において、自治体職員が部屋に残された遺品等の移動等の対応を迅速かつ適切に行うための基本的な考え方、法的問題点、先行自治体の取組手法等を整理・解説した実務解説書。

総務省新公会計作業部会の自治体代表委員が、全国の自治体に要請される新公会計実務のポイントをわかりやすく解説。「固定資産台帳の整備」と「複式簿記」を先進自治体の具体例に基づき解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では巻末の『実家じまい便利ノート』への書き込み・印刷・コピー等はできません 親から相続した（あるいは相続予定の）家を売却したり、賃貸に出したい場合、交通の便が悪く、家屋が築古の物件だったりすると、「買手や借手が見つからない」「売値や家賃を低く評価される」といった可能性が高いのです。 新築も中古も住宅の供給量がその需要を遥かに凌駕し、今、日本全国には900万戸の空き家が存在します。 価値観が多様化し、もはや「持ち家信仰」は過去のもの。 不動産は立地が最も重要。都心回帰の昨今、郊外の戸建てよりも駅近マンションの方が好まれます。 家族の思い出が詰まった実家を売るのか？　貸すのか？　残すのか？　そのためには何をしたらいいのか？ 本書では「実家を負債にしない方法」を豊富な図解とイラストを交えながら、誰にでもわかるように優しく説明します。 「家余りの時代」という厳しい現実を踏まえ、親世代も子世代も元気なうちに話し合って、「実家じまい」の準備をしておくことが重要なのです。 監修を手がけるのは「実家じまい」に関する多数の著書がある不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏。 「実家じまい」は遺産相続と同義語。本書では「揉めない相続」をテーマに、遺言書の書き方、生前贈与、相続税の節税方法なども詳しく紹介しています。 第１章　実家を空き家という“負動産”にしないために 第２章　揉めない相続に備える 第３章　空き家対策特別措置法の改正、相続登記の義務化…許されなくなった空き家の放置 第４章　実家を売る 第５章　実家を貸す 第６章　実家を残す 実家じまい便利ノート 緊急時に役立つ個人情報/財産目録/実家の基本情報/ 実家の維持費/実家での生活費/実家の維持管理チェックシート 実家リフォームのポイント/家と私のエンディングノート

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 離婚は一般的になってきたものの、心身ともに負担が大きいもの。また、念願かなって離婚に至っても、後でもめるケースも。本書では後悔しない選択ができるよう、離婚の検討から準備、手続き、離婚後の生活まで、様々なケースに合わせた情報を網羅。豊富なカラーページ、便利なWeb資料も収録。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 高金利金融の悪辣な取り立てには、こう対決する。実例を豊富に挙げて、そのポイントを示す。さらに、日栄・松田社長、商工ローン・大島社長の守銭奴人生をドキュメントで紹介する。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

◆抗告・異議申立ての理論上の問題、運用面における留意事項を解説！ ◆条文からだけでは分からない司法の考え方の方向性をまとめた書籍！ ◆元裁判官・現職裁判官による、抗告・異議申立手続の指針となる書籍！

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典

「人権」を根源的に問い直し、再構築へむけて編まれた『講座 人権論の再定位』第1巻。差別、障害、老い、病い、セクシュアリティ、貧困など、私たちが直面している諸問題と、これまで紡ぎだされてきた様々な思想に照らし合わせ、人権とは何かをあらためて問い直す。

平成から令和へ、譲位によって皇位は途切れることなく継承された。そうした中、安定的な皇室制度維持のための課題――皇位継承問題は残されたままになっている。本書では、根本にある象徴制・世襲制を解きほぐし、主体となる天皇・国民・政府の位置づけを整理したうえで、課題を解決するための議論の基礎を確認する。制度の基本的な仕組みと内容を、第一人者が体系的に解説する決定版入門書。

現役の公証人である著者が民法などの法律を楽しみながら理解できるように現実の公証役場の業務をできるだけ忠実に再現。遺言などの公正証書作成の実務のほか、遺言や相続などについて、法律の仕組み、問題点、判例の解釈などを物語を楽しみながら理解することができる。 あらすじ 新型コロナウイルスの感染拡大や水害で大打撃を受け、再建をめざす大分県内の温泉旅館が舞台。重病で死期が近い温泉旅館の経営者は、旅館の経営を手伝ってきた弟夫婦に経営を引き継がせようと遺言公正証書の作成を考えるが、長く音信不通だった子供達が、新型コロナウイルスの感染拡大のために困窮し、金を借りるために旅館を訪れるようになった。子供達から遺留分を請求されて旅館の再建が困難になることを怖れた弟夫婦は、子供達が遺留分を請求できなくなるように、ある犯罪を計画した。病床にある旅館の経営者から遺言公正証書の作成を依頼された元検事の公証人は、そのからくりに気付き、巧みな話術で弟夫婦を追及し、真相を解明してゆく。そして、全てが明らかになったとき、驚くべき結末が・・・（※本書は2022‐11‐01につむぎ書房より刊行された書籍を電子化したものです。）

本書は、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定で可能となった空家等への行政代執行という自治体職員がこれまであまり経験する機会のなかった事務について、板橋区の職員が、自らの経験に基づき、立入調査から行政代執行、予算確保から議会説明と事後対応まで解説

そもそも人間にとって、動くものの速度や距離の見積もりは苦手である。その上、心理や生理、環境によっても対応が違ってくる。だから、車の安全性能は年々進歩しても、ドライバーは相変わらずあれこれ間違え続ける。初心者とベテランの視線の違い、加齢によるミスマッチ、個人差のあるリスク敢行性――どうすればヒューマンエラーを防ぎ、安全レベルの高い運転ができるのか、交通心理学の知見をもとに徹底解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 交通事故に携わるすべての実務家のために！！ ◆交通事故事件を中心に、「歯」をめぐる133件の傷害・後遺障害事例から、裁判実務のポイントを解説 ◆インプラント治療やメンテナンス費用の相当性、歯牙障害による労働能力喪失などの特有の論点を分類・整理 ◆歯科医師としての経験を有する弁護士が、専門性の高い内容をわかりやすく編集

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成26年中に裁判所で受理した事件より参考になると思われる和解例約120件を選定し争点別に整理。各和解例では１事故概要（事故態様、被害者属性、被害態様等）、２和解内容（原告主張、被告主張、裁判所和解案、和解額等）、３和解例へのコメントを収載。

交通事故事件処理に必要な保険の知識を１冊に！保険法の実務と理論をリードする著者陣が、豊富な約款と条文、裁判例を用いながらやさしく解説。交通事故事件を扱う機会が急増している実務家必携の書。

ドライバーの皆さん！! 皆さんは自動車保険に加入しているから交通事故の当事者になっても大丈夫だと思っていませんか？ それは「知らぬが仏」というものです。 その考えは今すぐ捨ててください。 保険会社の事故担当者は客のために示談代行をしているのではないから、何もしてくれない事故もあるのです。 この本は交通事故が分かり、どうすればよいのかが分かるようになっています。いわばドライバーの必読書です。

交通事故の損害賠償というのは、とても難しい仕組みになっています。 そして、これが被害者の方や被害者のご家族が「適正な損害賠償金を受け取れない」という現実を生んでいます。 被害者の交通事故の知識はごくわずかです。 それに比べて、示談の相手となる保険会社の知識と経験は膨大です。 この両者が示談交渉を行っても、対等であるはずがありません。 そして、被害者が受け取るべき適正な損害賠償金と保険会社が示談で提示する損害賠償金の案には、大きな開きがあることが少なくないのです。 ひどいケースになると、本来、受け取るべき損害賠償金の半分以下しか受け取っていないという被害者の方もいます。 問題は、被害者の方がそのことに気づく機会がないことです。 著者は、このような現実を少しでも変えたいと思い、テレビ、書籍、インターネットなどを通して情報発信をしています。 被害者の方と保険会社の知識が同じになってはじめて、対等な立場となるのです。それによって、適正な損害賠償金を受け取ることが可能になります。 もし、不幸にも交通事故に遭ってしまったのであれば、示談書に判を押す前に本書をご一読ください。 【目次】 第１章　交通事故被害者が守るべき５大鉄則 交通事故被害者が気づかないうちにしがちなミス 交通事故加害者に発生する３つの責任 第２章　交通事故被害者が知るべき基本 自賠責保険と任意保険、２つの保険の関係 相手が自賠責保険に加入していない時は？ 損害賠償金の中身と過失相殺の意味 保険会社への報告をまめにしよう 示談成立までの流れを知るとトラブル防止になる 第３章　多くの被害者が適正な賠償金を受け取っていない事実 保険会社が「基準に基づいて」と言ったら要注意 弁護士に示談交渉の相談をするタイミングは？ 交通事故に強い弁護士を探す方法は？ 示談が決裂してしまった時は？ 第４章　後遺障害が残った場合の示談の対策 後遺障害のレベルの認定はどのように行われるのか 生活が苦しい被害者は「被害者請求」をすべき 同じ診断名でも違う等級になることがある 逸失利益はどのように算出されるか 第５章　被害者が亡くなった時や頭部に損傷を負った時の対策 損害賠償金を受け取れる相続人は何を基準に決めるのか 損害賠償金の相続割合は何を基準に決めるのか 植物状態となった被害者の損害賠償の中身 高次脳機能障害にも後遺障害等級が認められる 本人が示談・訴訟ができない時は成年後見人制度を 第６章　交通事故被害者に役立つ資料【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

ある日、凄腕の公認会計士が逮捕された。容疑は粉飾決算。シロアリ駆除の上場企業、キャッツ経営陣による株価操縦事件に絡み、東京地検特捜部に摘発されたのだった。カネボウ、ライブドア事件でも公認会計士が逮捕されたが、すべて容疑を認めている。だが、キャッツ事件の被告は容疑を否認して、190日間拘留される。「粉飾決算ではない」。専門の会計理論を駆使して取り調べの検事と対峙するが、検察の描いたシナリオのまま起訴される。まさに、佐藤優『国家の罠』の公認会計士版である。裁判では、会計学者から粉飾ではないとの鑑定意見が出され、他の容疑者による被告に有利な証言が相次ぐが、一、二審とも敗訴。東京高裁の控訴審判決直後、白血病の妻が急死するという悲運に見舞われるなか、上告して闘っている。その闘いの詳細を極めた被告自身の手記である。

日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、自由や人権、家族制度、同性婚、プライバシー権、選択的夫婦別姓、健康、共同親権、マイノリティへの差別意識など様々な問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほぐしていく。

◆日常業務において公務員を悩ます幅広い事例を取り上げています。 ◆対応の拠り所となる法的な根拠を示しつつ、現実的に採りうる対応方法を示しています。 ◆複数の地方自治体の顧問を務める弁護士が、豊富な実務経験に基づいて執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新しい「公用文作成の考え方」を反映！ 文章・文書作成時に便利で頼れる一冊！ ◆同音異義語や異字同訓漢字､送り仮名､符号等を正しく使い分けるためのポイントを示しています。 ◆項目の見出し語についての使い分けの考え方を､用例を挙げつつ具体的に解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するQ&Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者、必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続きの留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助対象事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語概説、国庫補助制度に関するQ&Aなども収録し、公立学校施設関係事務担当者必携の１冊

◆高齢者との賃貸借にかかわる留意点について、賃貸人の立場から、賃貸借実務の流れに沿って解説しています。 ◆高齢入居者への対応を、賃貸管理の場面ごとにフローチャートで示した上、ケーススタディや参考書式等を交えながら実務上のポイントを解説しています。 ◆いわゆる「孤独死」等の入居者の死亡時における対応や再募集についても、令和３年10月に公表された国交省の心理的瑕疵に関するガイドラインを踏まえて解説しています。

平成30年の裁判管轄立法に対応するなど、初版を全面改訂。内外の家族法の適用関係だけでなく、国籍法・戸籍法・入管法などの関連分野も取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。 裁判実務や行政実務に役立ち、法科大学院や法学部の参考書にも最適。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 婚姻・親子・相続などをめぐる国際的な紛争解決にむけて、準拠法・裁判管轄等の問題を、豊富な判例評釈をまじえて解説し、その現状・課題・展望を明らかにする。国際私法第一人者が近時の論考を体系的にまとめた労作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際結婚カップルや子どもたちが日本で安心して暮らしていくために知っておきたいことを解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 27の重要判例の全てに＜事実の概要＞＜判旨＞＜評釈＞を掲載するとともに、関連判例にも丹念に引用。この分野で最もわかりやすい判例評釈書として好評の初版をさらに充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※ナビゲーション・目次機能から，各文書に直接ジャンプすることができます。ぜひご利用ください。 1950年創刊以来の編集実績を誇る信頼の条約集。翻訳文は正確かつ読みやすく，国際法を理解するうえで必須の条約・国際文書を厳選して収録。2025年版では，欧州人工知能枠組条約，パレスチナ関係文書，IPEFサプライチェーン協定，露朝包括戦略パートナーシップ条約などの11件を新たに追加。初学者から研究者まで必携の１冊。 〔新収録〕 　欧州人工知能枠組条約，パレスチナ関係文書（国連総会緊急特別会合決議10/22，国連安全保障理事会決議2728，国連総会緊急特別会合決議10/23，国連安全保障理事会決議2735），IPEFサプライチェーン協定，WTOにおける多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント，イルリサット宣言，北極評議会設立宣言，露朝包括戦略パートナーシップ条約，セキュリティー・クリアランス法 〔収録範囲拡大〕 　日・EU経済連携協定，ビジネスと人権に関する指導原則など 〔収録内容〕 　国際組織，国家，国際交渉の機関，条約，領域，人権・国籍，国際犯罪，経済，文化，環境，保健・災害，国際紛争処理，安全保障，武力紛争，軍縮・軍備管理，第二次大戦と日本，歴史的文書の全17章に「追録」「関係国内法」を加え，学習・研究に重要な条約その他の国際文書を豊富に掲載。巻末付録に「条約の当事国表」「国際裁判一覧表」などを掲載。 総件数421件（前年比10件増）

国際人権法と日本国憲法の人権規定の相違に注目し、憲法の人権条約適合的解釈の必要性とその整合的な解釈のあり方を検討・分析する。 憲法の複数の条文を結びつける人権規定の融合的保障を重視し、2023年の入管法改正案の問題点を含む、多文化共生時代の重要な人権課題を扱う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界で繰り返される対立と人権の蹂躙。日常の中に国際人権法がいかに深くかかわっているか。現代の国際社会や日本社会が抱えている多くの課題、「人」、「社会」、「法」、そして…「人間の尊厳の承認」とは？国際社会との「建設的対話」を導く、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際人権法」の世界。新書判「せりけんシリーズ」第1弾。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 武力紛争、PKO、災害派遣──現代の現場では、国際人道法（IHL）の理解が不可欠です。 本書は、長年にわたり陸上自衛隊の法務官として現場実務と教育に従事してきた著者が、実務者の視点から書き下ろした、実践的かつ平易な国際人道法の手引書です。 自衛隊、国際機関、NGOなど、第一線で活動する方々に向けて、「法を理解する」だけでなく「使いこなす」ための知識と判断の指針を提供します。 理論と現場をつなぐ、信頼の一冊。 これからの安全保障・人道支援に関わるすべての人に、必携のハンドブックです。 ○国際人道法を現場目線で解説する、実務者必携の手引き。 ○自衛隊法務官経験を活かした信頼のロングセラー、新装版で刊行。 ○PKO・災害派遣・人道支援など、実地対応者への理解を深める内容。

◆海外資産を捕捉するための出国税等の制度について、国税庁ＦＡＱでは触れられていない点にまで言及しながら、わかりやすく解説しています。 ◆具体的な事例に基づいて、国外財産調書や財産債務調書の記載方法を紹介しています。 ◆国税当局で国際税務行政に携わった著者による、信頼できる確かな内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property）は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会（WIPO特許常設委員会）における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。 本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版刊行（2008年）後に行われた特許出願に関する条約および、米国・欧州・中国・韓国の特許法改正をフォロー。最新の制度改正に対応した国際特許出願の手続を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「特別軍事作戦」という名のウクライナ侵略の果てにあるものとは？ 国際裁判による解決の矛盾と限界。諸国の法意識と交渉の多様化・多面化から、力を用いた破壊的な解決に陥ることのない理性的で平和的な多様な紛争解決手段を探る。平和的解決方法・国際紛争処理論への試み。せりけんシリーズ第4弾。

世界のリーガルビジネスの中心地ニューヨークを拠点に、Ｍ＆Ａ契約や特許訴訟で活躍してきた著者が、日本ではほとんど知られていない国際法務ビジネスの世界と交渉の舞台裏を、自身の体験もふまえ明らかにする。

国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。

多数の子ども・民間人が殺される事態は犯罪ではないのか？　事態の見方をあいまいにしてイスラエルに利する政治家の発言や報道がある中で，国際法の専門家が明快に解説する．国際法での重大犯罪とは？　歴史的にみて現状は？　法は無力なのか？　事態を国際法で捉える私たちの声が，力の支配を終わらせる．用語解説・年表付き．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際法の学習に必須なICJ判決や国内判例など基本判例50件を精選。1事件を見開き4頁で「事実」「判旨」「解説」に分け収載。新判例を補充，参考文献を新たに掲載し学習性のさらなる向上を実現。

第２版から10年ぶりの改訂となる第３版では、国際法分野の最重要判例115件を収録。従来の版と同様、講学上の体系と結び付けた項目立てに従い、リーディングケースを配分した。横断的に読むための工夫も施された、国際法学習に必須の一冊。

日本は1940年代後半から現在にいたるまで国際養子縁組の送出国であり続けたにもかかわらず、その全貌が明らかにされていません。 また、「ハーグ国際養子縁組条約」の締結国にもなっておらず、関連する国内法の整備もまったく進んでいません。 本書はそうした背景から行われた国際シンポジウムの記録であり、国際養子縁組法制に関する数少ない資料の一つです

告発によって企業不祥事や談合が発覚、または政治汚職や脱税などが明らかにされ、捜査がはじまることが増えてきた。告発をしやすくするための法的・制度的な環境も整備されつつある。けれど起訴するかしないかの判断は、従来、検察が独占するものだった。そのため「検察の正義」と「告発の正義」は、たびたび衝突・対立を繰り返してきたし、現在でも相克は続いている。本書は、告発とは何であるかをさまざまな事件や法的観点から腑分け。その問題点から可能性まで、考えるべき論点を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済同友会と雑誌『中央公論』の共催で行われた、大学生・大学院生「論文コンクール」最優秀賞受賞作。慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程2年の佐藤信吾氏が憲法論議において見逃されやすい改正手続きの問題点を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有事法制の中でも中核を占める国民保護法(2004年6月成立)は、我が国の安全保障を考える上で極めて重要な法律である。本書は、国民保護法を一条ずつ解説し、さらに、その全体像を把握するため通読できるよう工夫した。国民保護法の実施に携わるすべての人、とくに自治体の関係者に必携の書。

労働災害による死傷者数は年間50万人。労働安全衛生の認識があればその多くは防げたといわれる。難解な労働安全衛生法を図とイラストで可能な限りわかりやすく解説。 【主な内容】 第1章　労働安全衛生法とはどんな法律? 第2章　安全衛生管理体制を見てみよう 第3章　労働者の危険と健康障害を防止するために 第4章　特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制 第5章　派遣労働者の安全衛生 第6章　労働者が就業するために必要なこととは? 第7章　健康の保持増進のためにすべきこと 第8章　監督、その他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 「どこが」「なぜ」「どのように」変わったのかがわかる1冊! 2014年の通常国会で改正会社法が可決・成立しました。今回の改正は、2005年の会社法制定後、初の本格的な改正のため、その注目度は高く、実務に与える影響も無視できません。本書では、士業の方はもちろん、会社の経営者や法務部・総務部・経理部などの実務担当者が知っておきたい改正のポイントをやさしく解説します。 会社法制部会の全議論を網羅 改正の意義、審議過程で問題になったこと、条文解釈の仕方、改正の背景などをポイント解説 今回の改正が実務上どのような意義を持ち、今後の実務においてどのような影響を与えるかがわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

何が変わり、実務にどんな影響を与えるのか？改正会社法施行規則等の内容を盛り込んだ完全版！ 改正会社法施行規則等の内容も詳しく解説した、会社法を実務的に運用するためのより細かなルールがわかる書籍。士業の方はもちろん、会社の経営者や法務部などの実務担当者も知っておきたい改正のポイントをやさしく解説します。 【本書の特長】 1.会社法制部会の全議論を網羅している 2.改正の意義、審議過程で問題になったこと、条文解釈の仕方、改正の背景などをポイント解説 3.今回の改正が実務上どのような意義を持ち、今後の実務においてどのような影響を与えるかがわかる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

実務家必携・改正民法の実務のポイント早わかり！ 1896年に産声を上げた民法。成立から約120年を経て初の大改正が 行われました。 本書ではその改正部分に的を絞り、実務に直接影響する部分、 影響しない部分をわかりやすく解説しています。 旧法からの改正点についてまずポイントをまとめ、その改正の意義、 審議過程で問題になったこと、条文の解釈の仕方など、その背景までを 含めて、できるだけ平易な言葉で解説しています。 わかりにくい契約・債権については、図表を多く用いて説明しているので、 法律書を読み慣れていない方でも本書の内容をすぐに実務に生かすことが 可能です。 【こんな方にお勧めします】 ・弁護士、税理士、公認会計士等の士業の皆さん ・企業の法務、総務、経理担当者の皆さん 【目次】 第1章　平成29年改正民法成立の経緯と全体像 第2章　民法総則に関する見直し事項 第3章　債権総則に関する見直し事項（解除・契約上の地位の移転を含む） 第4章　契約に関する見直し事項 第5章　施行時期・改正民法の施行前後の留意事項 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、化審法実務のエキスパートが、長年の経験から、実務上で躓きやすいポイントを徹底抽出。 わかりにくい部分を、かみ砕いて解説しました。 さらに、関係省庁に提出する書類の書き方までバッチリ掲載。 2019 年改正にも対応済みなので、すぐに実務で活用していただけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社法」の初歩的な知識を、やさしい言葉で解説。豊富なマンガや図解で、具体的なイメージをつかんで読み進められます。▽株主の権利▽ＴＯＢ、Ｍ＆Ａ、コーポレートガバナンス▽起業、決算、倒産などの基本――といった、社会人として知っておきたい知識も網羅。令和元年改正会社法に対応。

自衛隊に関する本は、戦車や戦闘機、あるいは組織や人などを紹介するものがほとんどでした。しかし、自衛隊の活動や日本の安全保障を本当に理解するには、憲法や国際法、自衛隊法など自衛隊にまつわる「法」の理解が必須です。本書は、「日本の周囲で武力紛争が起きたら」「災害が起きたら」など具体的な事例を設定し、その事例で適用される憲法や国際法、自衛隊法などの専門的な法律や用語をふつうの言葉でわかりやすく解説した入門書です。

2017年5月、改正個人情報保護法が全面施行! すべての事業者が対象に! 最新の政令・規則や指針を盛り込み、第一人者が徹底解説する決定版。 <本書の特長> ・大改正された個人情報保護法が、2017年5月、全面施行。関連する政令や規則なども出そろいました。それらや指針類などの内容も新たに記載し、日々の企業活動で個人情報を取り扱う際に必ず知っておきたいルールを解説します。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任する個人情報保護法の第一人者です。 ・改正部分だけでなく、法律の全体像をわかりやすく解説。漏えい事故を防ぐために知っておくべき義務はもちろん、今回の改正で新設された「匿名加工情報」などの活用ルールも詳述。密接な関係にあるマイナンバー法についても取り上げます。 ・企業の法務・総務部門だけではなく、個人情報の管理を第一線で担うマネジャー層も必読の1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戸籍は財産相続や結婚・離婚で必須のもの。その取り方・読み方から、先祖の探索法まで戸籍を最大限に活用するための知識を満載。50以上の書式サンプルも掲載、難しい戸籍のしくみがよくわかる！ 〈この本でわかること〉 ●戸籍を見るとどんな情報が得られるか？ ●戸籍を「さかのぼる」とはどういうことか？ ●離婚によって夫婦と子供の戸籍はどうなるのか？ ●遺産相続に必要な戸籍はどうすればそろえられるか？ ●戸籍をたどって先祖を探るにはどうすればよいか？ …など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本人のすべてが、いずこかの戸籍に入り、その戸籍の所在地＝「本籍地」を定めています。といっても、普段は戸籍のことなど知りもしないし、気にもかけないで過ごしている人がほとんどでしょう。書式もこみ入っていて、ぱっと見ただけでは何が書いてあるのかよくわかりません。 しかし、たとえば親が亡くなるなどで相続が起きるとたいへんです。戸籍の知識が、いきなり必須のものとなってしまうのです。あるいは、結婚・離婚に際しても、子供ができたときにも、戸籍の知識は必要になります。 また、戸籍やその附票（戸籍と同じ手続でとることができます。附票には住民票の住所が記載されています）は個人情報のかたまりですから、たとえば借金取りの債務者追跡や婚約時の家系調査などに濫用されないよう、取得者の本人確認、目的チェックなどのハードルが設けられていますが、失踪した親族の捜索などには役立つのです。 このように、戸籍についての知識をもつことは、多くの人にとって大切なことです。本書は、なかなかわかりづらい戸籍の調べ方、記されている事項の意味の読み取り方などを、実際の書式例も多く収載して、できるだけわかりやすく解説したものです。本書によって戸籍というものを理解され、自在に活用できるようになっていただければ幸いです。 弁護士　石原 豊昭 （「はしがき」より） ※本書の内容は、令和６（2024）年７月末日現在の法令により改訂しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＼弁護士が徹底解説／ いじめ・体罰・虐待・SNS・不適切保育etc…… 妊娠中から乳幼児期、思春期までの子育てトラブルへの備え＆解決に役立つ 親になったら絶対に知っておくべき「わが子を守る法律Ｑ＆Ａ100」！ ◉トラブル事例 ◉関連する法律や資料 ◉弁護士による解説 法を武器に論理的に話し合うための的確なアドバイスが満載！ プレママ、プレパパへのプレゼントにもおすすめです。 【トラブル事例より一部をご紹介】 ＊＊＊妊娠中～乳児期のトラブル＊＊＊ ・職場に妊娠を知らせたらプロジェクトから外された。 ・夫の育休申請が「前例がない」と却下された。 ・電車内で赤ちゃんを乗せたベビーカーを蹴られた！ ・短時間なら乳児を寝かせて外出しても大丈夫？ ＊＊＊幼児期のトラブル＊＊＊ ・よその犬をさわろうとして咬まれてしまった。 ・会計前の商品を壊した！ ・お友達の家の家具を派手に汚してしまった！ ・子ども同士のけんかでお友達にけがを負わせた。 ・子どもが保育所で大けが。 ・登園時、スクールバスに1時間ほど置き去りにされた。 ・保育士が子どもを叱るとき押し入れに閉じ込めるなど問題行為があるようだ。 ・自分の子どもだったら、写真や子育てエピソードをSNS に投稿してもいい？ ・言うことを聞かない子どもについ手を上げてしまった。 ＊＊＊いつでも身近にあるキケン＊＊＊ ・子どもが車道に飛び出して交通事故に遭ってしまった。 ・公園のトイレに連れ込まれへんなことをされたらしい。 ・ふざけてお友達の服を脱がせた。 ・肌を露出した写真を撮影されていた。 ＊＊＊小中学校のトラブル＊＊＊ ・学校の高そうな備品を壊してしまった！ ・友人に1万円貸したきり返ってこないらしい。 ・親に無断でゲームに課金して高額請求がきた。 ・公園の遊具でけがをした。 ・裸足に薄着で歩いている幼児がいる。 ・SNSで誹謗中傷に遭っている。 ・出会い系サイトを友達と遊び半分で閲覧している。 ・SNSに顔写真や個人情報をUPしていた。 ・給食の完食指導のせいで子どもがＰＴＳＤを発症。 ・ブラック校則は子どもの人権を侵害しているのでは？ ・部活の顧問に殴られている。 ・組体操で落下して骨折した。 ・生理でプールを休んだら、かわりに校庭を走らされた。 ・親がPTA に加入しなかったら子どもが記念品をもらえなかった。 ＊＊＊子どもの気になる行動＊＊＊ ・海賊版サイトでマンガを読んでいる。 ・動画投稿サイトでゲーム実況を配信している。 ・子どもが万引きをして通報された。 ・SNSで芸能人に誹謗中傷のコメントを送っていた。 ・兄が妹に性的ないたずらをしているようだ。 ・野良の子猫を痛めつけて遊んでいた。 ・火遊びが好きでマッチやライターで遊んでいる。 ・飲食店で悪ふざけをして撮影した動画を友達同士で送っていた。 ＊＊＊いじめは絶対に許されない＊＊＊ ・いじめなのか遊び・悪ふざけなのか判断がつかないことがある。 ・「いじり」と称して言葉のいじめに遭っている。 ・チャットグループから外されたりSNS上で悪口を言われたりしている。 ・いじめられる方にも原因がある場合はいじめられても仕方ない？ ・いじめの傍観者でいることを気に病んでいる。 ・いじめを学校に訴えても何も対処してくれない。 ・いじめ被害を警察に訴えても対応してくれない。 etc… 【著者メッセージ】 弁護士である私も、トラブルに直面したとき、すぐに法に基づく解決方法が理路整然と思いつくわけではありません。 でも、どんなときでも、「この状況に対して、法はどんな解決法を用意しているか？」と考えるくせをつけておくと、それだけで、少しだけ冷静に対処することができるように思います。 子どものトラブルに直面するたび、私は、何が事実なのかを見極めることの大切さや、いろいろな立場にあっても共通して守るべき法の知識の重要性を痛感しています。 そんなとき、法の知識は最強の「お守り」だと感じるのです。 親である私は、いつまでも子どものそばに張り付いて、子どもの笑顔を曇らせる全てのトラブルを解決できるわけではありません。 子どもが自分でトラブルを解決する力を育てていく必要があると思っています。 私と同じように、大事なお子さんの身に降りかかるトラブルをどうやって解決したらいいかと思い悩み、わが子が自分でトラブルを解決する力をつけられるようにと願う保護者の皆様に、この「お守り」をお届けするために、本書を書き綴りました。 （はじめに より） 【注意事項】 ＊本書の内容および参照している法律等の内容は令和5年7月現在の情報に基づいています。 ＊本書の解説は各トラブルについての一つの解釈です。類似のトラブルに関する責任は負いかねます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の国会の何が問題なのか。アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・韓国・インドの議会を俯瞰しつつ，その将来像を探る。巻末に主要国議会の構成と運用比較のための資料を掲載。

憲法より大事なものがある もし原発事故がもっと大きかったら?　もしミサイルが日本に落ちたら?　政府は緊急時、憲法に違反する行動をとることがある。そんなことが許されるのか。許されるならどんな場合か。首相は罪に問われないのか。あくまで民主主義の原理に立脚し、憲法学最大のタブーに真正面から挑む、全国民必読の提言! ■目次 第1章 国家緊急権とはなにか 第2章 国家緊急権と憲法 第3章 国家緊急権と軍隊 第4章 国家緊急権と独裁 第5章 国家緊急権と安全保障 第6章 国家緊急権と経済危機 第7章 国家緊急権と緊急事態 第8章 国家緊急事態をどう終息させるか 資料編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家公務員をめぐる人事制度は、法律、人事院規則、各種の通知等々と多岐にわたるうえ重層的で、全体像を捉えることが至難です。 本書では、採用から退職までの人事制度全般を体系的に整理するとともに、各制度の趣旨や制度創設・改正の背景まで分かりやすく解説しています。 内閣人事局で審議官を務めるなど、永年にわたり重要な制度の構築・改善を第一線で担ってきた著者ならではの緻密でポイントを掴んだ記述により、制度の仕組みと現状が理解できます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家資格、民間資格、検定試験、公務員採用試験などおよそ1200の試験・検定をジャンル別に紹介。資格の取り方、受かり方をガイド！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、条文・趣旨・注釈・判例を１冊に集約して正確に知識が身につくように工夫をした資格試験受験用コンメンタールです。本文の構成は以下の通りとなっています。 [趣旨] 各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。 [注釈] 各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。 [判例] 関連する判例について要点を絞って紹介しています。 [過去問] 最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特色 ●具体的設例を通して、会社法・商法を徹底的にわかりやすく解説 ●行政書士試験、司法書士試験その他国家試験の受験に最適! ●「問題が解ける」レベルの実力が短期間で身につく! ●２色刷りで重要ポイントが的確に把握できる! ●会社法・商法の教養書として、また授業の副読本としても使える!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法・商法の全体像がつかめる! 本書の特色 ●具体的設例を通して、会社法・商法を徹底的にわかりやすく解説 ●行政書士試験、司法書士試験その他国家試験の受験に最適! ●「問題が解ける」レベルの実力が短期間で身につく! ●2色刷りで重要ポイントが的確に把握できる! ●会社法・商法の教養書として、また授業の副読本としても使える! ※本書は、令和3年3月施行の会社法改正に対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 抽象的で難解といわれる行政法を、具体的な設例を通して生きた知識として習得できるよう、わかりやすく解説しました。行政法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法等、行政法全体について重要ポイントを押さえた学習をすることができます。 行政書士試験や公務員試験等の受験テキストとして最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに、教養として行政法についての知識を得たい方にもおすすめです。 <本書の特色> ●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。 ●2色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。 ●行政書士試験、公務員試験に出題された過去問および練習問題を収録。 ●用語索引付き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資格試験を受験する上での重要科目である憲法を易しく学びたい人、憲法を初めて学ぶ人、憲法が苦手な人のために、わかりやすく解説した受験参考書。公務員試験や行政書士、司法書士等の国家試験の受験に最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに憲法の教養書としても使えます。憲法の堅苦しさを排除した具体的な設例を通して、憲法を身近に感じて、憲法を短期間で得意科目にして下さい。 <本書の特色> ●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。 ●2色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。 ●行政書士試験、公務員試験に出題された過去問および練習問題を収録。 ●用語索引・判例索引付き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民事訴訟法が苦手な人・民事訴訟法を初めて学習する人のために、わかりやすく解説した受験参考書です。本書は、民事訴訟法のみならず民事執行法、民事保全法までフォローしているので、司法書士試験の受験に最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに民事訴訟法の教養書としても使えます。具体的設例を通して、民事訴訟法理論を徹底的にわかりやすく解説しているので、初学者や「民事訴訟法で行き詰まっている」方が、肩がこらずに読め、十分に実力を付けることができます。 今回の改訂では、平成29年の民法改正および令和元年の民事執行法の改正に対応しています。 ＜本書の特色＞ ●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。 ●２色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。 ●司法書士試験に出題された過去問および練習問題を収録。 ●用語索引付き