TMI総合法律事務所弁護士大井哲也の作品一覧
「TMI総合法律事務所弁護士大井哲也」の「現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例」「30分で理解!イラストでわかるマイナンバーQ&A30(日経BP Next ICT選書)」ほか、ユーザーレビューをお届けします!
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Posted by ブクログ
リスト型攻撃による対策を期待していたのだが、あまり該当する記載はなかった。
A社が、第三者Bによるサイバー攻撃によって、その提供するサービスに関して収集・管理するCら顧客の個人情報を漏えいさせてしまった場合、A社においては、どのような民事的責任が問題となるでしょうか。
そもそも、A社はBによるサイバーアタックの被害者であり、A社はBに対してその損害を賠償するよう求めることができると考えられますが、通常かかるBを特定することは極めて困難である反面、A社は、Cら個人との関係で、自ら責任を負う可能性があります。また、一定の場合には、A社の取締役が、役員としての責任を負う可能性もあります。
Posted by ブクログ
リスト型攻撃による対策を期待していたのだが、あまり該当する記載はなかった。
A社が、第三者Bによるサイバー攻撃によって、その提供するサービスに関して収集・管理するCら顧客の個人情報を漏えいさせてしまった場合、A社においては、どのような民事的責任が問題となるでしょうか。
そもそも、A社はBによるサイバーアタックの被害者であり、A社はBに対してその損害を賠償するよう求めることができると考えられますが、通常かかるBを特定することは極めて困難である反面、A社は、Cら個人との関係で、自ら責任を負う可能性があります。また、一定の場合には、A社の取締役が、役員としての責任を負う可能性もあります。
Posted by ブクログ
情報漏えいにかかる法規制をはじめ、情報セキュリティに関するアンケート調査結果、情報漏えい発生事例およびその具体的な対応方法例が示されている書籍。情報セキュリティ部門が直面することになる具体的な内容が記載されている。新しい知識があったわけではないが、もしも実際に情報漏えいが起きてしまったときな行動指針として利用できる。情報漏えい発生時には事実を詳らかに公開していくこと、また原因分析し真因を把握、真因に対して再発防止を図ることが重要となる。その際、実際の被害者を中心に特にコールセンターをはじめとした事故発生時の問い合わせ窓口の運用が肝となる。このコールセンターについては外注することも検討しうり、外