政治 - PHP研究所作品一覧
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3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活! -
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3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
3.4「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか？ メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。 -
3.4明治六年（1873）初代内務卿大久保利通のもとに創設されて以来、敗戦後の昭和二十二年（1947）十二月アメリカ占領軍によって解体されるまで、大蔵省と並び立って霞ケ関に君臨した名門官庁・内務省の実像。当時「政策は大蔵省、政府は内務省」といわれて絶大な権力を誇った内務省は、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、警察庁をあわせた巨大な権限をもちながら、きわめて簡素な行政機構と効率的な地方行政を実現していた。「国の国たるゆえんのもと」として明治国家に不可欠の行政機構だった内務省が、なぜ占領によって解体されたのか。その実力ゆえに今日も評価の揺れる「怪物官庁」の実態を、行政機構研究の第一人者が冷静な分析によって明らかにする。序章・内務省の亡霊、第一章・内務省解体、第二章・大久保利通以来の名門、第三章・府県知事というもの、第四章・警察、第五章・社会行政など、終章・ふたたび、内務省とは何だったか。 -
3.4「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。 -
3.3横浜人は「進取の気質」だと言います。「横浜人は開港以来、新しいものを受け入れてきた」とも言うが、それは本当か？ 横浜にイノベーションは起こっている？ 横浜人は本当にオープンマインドなのか？ そもそも横浜とは何なのか。この本はそんな疑問を起点として始まっています。そして経済という切り口で、横浜にゆかりのある経営者・ビジネスマン十数人への取材を行いました。さらに、林文子・横浜市長へのロングインタビューも掲載しています。同時に、江戸時代・吉田新田の開発から、幕末のペリー来航、明治時代・開港場としての繁栄、第二次大戦後の米軍駐留まで、横浜の歴史や出来事を紐解くのです。この2つの視点をからめて、「横浜でのイノベーション」のすべての共通点を発見し、横浜の「ファクト」といえるものを、わかりやすく説明していきます。今、横浜と日本に必要なのはイノベーションだと著者は言います。本書では横浜でイノベーションを起こした人、起こそうとしている人、会社を取り上げています。横浜の祖・吉田勘兵衛、大相場師・田中平八、浅野総一郎、原三渓、元横浜市長・飛鳥田一雄など歴史的な人物から、現代日本企業の三菱地所、有隣堂、DeNA、資生堂、京セラ、コーエーテクモゲームスまで。真のイノベーターたちを紹介することで、横浜経済、日本経済に少しでも揺さぶりをかけることができるならば、という著者の思いで作られた本です。 -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
3.3十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。 -
3.3「皇室典範」を改正して“女性・女系天皇”も容認すべきか否か。一部では、“男系男子”こそ万世一系の原理だという主張がなされている。しかし著者は、小泉首相の私的諮問機関である「有識者会議」の答申を大筋で評価しながら、皇統の安定的な永続には、さらなる工夫や方策が必要だと説く。すなわち、女帝もその子孫=母系による継承も認めたうえで、順位は兄弟姉妹があれば男子優先が望ましい、という。しかし、「女系容認論」は天皇制の否定になるのではないのか? 著者は最近数年の「女性天皇論議」を丹念に追いながら、「女系」が必ずしも天皇制の否定にはつながらない論拠を示す。そして、いま論ずべきことは、皇室の繁栄をいかに持続するかにある。そのためには、女性宮家の創立、皇族養子の復活、さらに天皇・皇太子の過密な御公務の見直しなどの具体案を提唱している。確実な史料と先学の研究を活用し、歴史家の視点から真摯に問う新しい皇室論である。 -
3.0現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。 第一章 台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員） 第二章 最大の危機はユートピア――劉慈欣（SF作家、『三体』著者） 第三章 日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン（ソウル大学校教授） 第四章 なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵（ベンチャー投資家） 第五章 人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー） 第六章 西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思（京都大学名誉教授） -
3.02006年秋に『ヒラリーとライス アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる！」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。 -
3.0「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。 -
3.02020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符を――ついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。 -
3.0本書は、情報機関を最初から考えてみたいという人のための導入として執筆されている。事前の知識がなくても理解でき、理論的なアプローチへの導入にもなるのが、歴史的アプローチ。まずは歴史から入るというのが本書での狙いである。19世紀後半、列強各国に近代的なインテリジェンス機構が誕生した時代。インテリジェンスには、何よりも国民性が色濃く反映している。その誕生の瞬間において、インテリジェンスにおける国民性は、忘れ得ぬ輝きを見せるのである。インテリジェンスを歴史的な産物と捉えるなら、この時代はまさしく各国の情報機関にとっての青春時代である。青春期ゆえの過ち、あるいは成功がその次の時代にも大きな影響を及ぼしている。この青春時代を追体験すること、これが本書の目的である。いち早く諜報活動体制を確立したフランス。実は意外なほど低調だったイギリス。決して情報収集が苦手ではなかった日本。源流から見た画期的な分析！ -
3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？ それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。 -
3.0人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。 -
3.0戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。 -
3.0「東京裁判史観」の過ちが言われて久しい。だが、日本人は自らの手で、あの戦争の真の「敗戦責任者」が誰か、自己総括してきただろうか？ 本書では、誰が本当の「日本の敗戦責任者」だったのかを、ポツダム宣言から満洲事変までを順次遡る「逆15年戦争」で検証していく。どこが「ポイント・オブ・ノーリターン」だったのか。何をどうすれば、敗戦に至らずに済んだのか。どの段階で、どのような決断が必要だったのか――。浮かび上がってくるのは、（1）対外関係よりも身内の事情を優先する（2）大局観がないので、一貫した戦略などあるはずがない（3）失敗しても真の責任者は決して処罰されない（4）下手に現場が優秀なので、どんな無茶苦茶な命令でもこなすが、さらに無茶苦茶な命令が出され、戦略は最終的に破綻する……という姿である。では、誰がそういう状況に日本を追いやったのか。当時の国際状況と国内状況を踏まえつつ、大胆な議論を展開。日本の「失敗の本質」を明らかにする。 -
3.0沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。 -
3.0説教という名称はあくまで方便であって、実際には言論による戦争だと思ってください。「わからず屋」は力でねじ伏せないかぎり、コントロール不能なのです。日本を貶めるキャンペーンを行なっている反日国家や反日日本人は、まさにこの「わからず屋」の典型です。“説教ストロガノフ”は、敵が予想もしなかった論点や証拠を突きつけ、彼らの誤ったプロパガンダを根底から突き崩し、殲滅します。なぜ私や上念司は笑いを好むのか。本気で敵を叩きのめそうとしているからだ。『朝日新聞』に「お前は左翼だ」といっても効くはずがない。まして保守を自任する陣営から十年一日のような決まり文句をいわれても、効くはずがない。『朝日新聞』などは、右でも左でもなく、「下」なのだ。品性においても、知性においても「下」だと、はっきりいってやらねばならないのだ。これが本気の言論、相手の存在を抹殺する言論なのだ。 -
3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
3.0いま、アジアを舞台に新たな冷戦が始まろうとしている。冷戦の次の主役は中国だ。アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げたのである。急速な経済成長を遂げ、アジア太平洋への露骨な膨張政策をとる中国をいかに封じ込めるか？ 二〇一二年七月に露首相が国後島へ再上陸し、八月に韓国大統領が竹島に不法上陸、同月香港の活動家は尖閣諸島に強行上陸した――これら一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向けよ。アメリカはすでに新国防戦略で対中封じ込め政策へと軸足を移している。日本が対中戦略でもつ最も有効な武器は何か？ 「人権・民主化」という大義の旗を明確に掲げることである。日米同盟の再活性化に全力で取り組む以外に、もはや日本の選択肢はないだろう。大中華圏なるものは、たとえ二十二世紀になっても現出しないのだ――。 -
NEW-「右派」vs.「左派」では、もはや世界は読み解けない！ カリスマ予備校講師、歴史系YouTuberである著者が、マトリックス図を使って複雑な世界の政治対立をシンプルに整理する。「朝日新聞は、左がかっている」とか、「産経新聞は、右寄りだ」と、よく言われます。どうやら、政治思想を説明するうえで、もっともベーシックな対立構造が、「右派」vs.「左派」ということのようです。そもそも政治思想において、何が「左」で、何が「右」なのでしょうか？ アメリカの二大政党は、「右」の共和党と「左」の民主党です。共和党は北部の大資本家の支持をバックに成立し、これに対する民主党は労働者の政党として、社会保障政策や労働者保護法の制定など、弱者の側に立った政策を実施してきた――と世界史の教科書には書いてあります。歴史的には、これは間違いではありません。ところが、2016年のアメリカ大統領選挙では、「右」と思われてきた共和党のドナルド・トランプが「アメリカ人の雇用を取り戻す！」と訴え、もともと民主党支持だった労働者層の支持を受けて当選しました。民主党と共和党の役割が、入れ替わったようにも見えます。同じような現象がヨーロッパ諸国でも起こり、「右」と思われてきた政党が大躍進しています。いったい何が起こっているのでしょうか？ ここまで複雑になると、「右」か「左」かという一次元の直線では説明がつかなくなります。x軸にy軸を加えた座標軸を考案したのは哲学者であり数学者のデカルトですが、x軸を経済的自由、y軸を政治的自由として、政治思想を二次元座標で表現したのが、米国の政治学者デイヴィッド・ノーランです。本書では、この「ノーラン・チャート」を応用して、さまざまな時代、さまざまな国の政治思想のせめぎ合いを、「政治思想マトリックス」として示していきましょう。複雑に見える世界の政治対立が、実はシンプルなものなのだと、はっきりわかるはずです。 〈目次〉●第1章：ナショナリズムとグローバリズムの「シーソーゲーム」 ●第2章：「米中冷戦」の思想史と強いロシアの復活 ●第3章：「超国家ＥＵ」崩壊の序曲 ●第4章：グローバル化するイスラム革命 ●最終章：敗戦後日本の政治思想史と未来 本書は、2020年11月にPHP研究所から刊行された『世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」』を改題し、加筆・修正したものです。 -
NEW-財政の将来負担率が黒字、外郭団体への借金はゼロ、自治体最高のムーディーズ格付け。パナソニック創業者の故・松下幸之助、スズキ相談役の鈴木修氏を師と仰ぎ、両者の教え通り自治体の債務を改善した著者。「市長在任中は、常に経営者としての視点で市政を推進してきました。小さな企画会社を10年ほど経営していましたが、市政は企業経営とよく似ています」「税収を増やすとともに、最小のコストで市民サービスを最大化するという点では、まさに経営です」（本書「まえがき」より） 「産業政策が命」という必死の取り組み、スタートアップや「出世する街」の実現へ奔走する姿に、他の首長がいかに「経営」を怠っているか、痛感せざるをえない。「政治は利権」という通念を行動によって覆す、刮目の内容。 〈目次より〉第1章 「やらまいか精神」で全国モデルになる 第2章 財政の将来負担率が黒字になった 第3章 産業の未来を拓く 第4章 出世する街 第5章 自治体と「共進」するグローバル企業――スズキ株式会社代表取締役社長・鈴木俊宏（対談）前浜松市長・鈴木康友 -
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-政治家は何のために存在するのか？ 理不尽な税金の使われ方に憤りを覚え、行政の既得権益や「安定した身分としての政治家」というタブーと切り結んだ男・松井一郎。「府議会はバッジをつけた会員の馴れ合いサロン」「怒りをなくした政治家は去れ」。自民党と訣別し、大阪維新の会を立ち上げた改革の仕掛け人が、持続可能な日本をめざし「馴れ合い政治」と闘った20年を述懐する。さらに安倍晋三・菅義偉・橋下徹ほか各氏との秘話を通じ、熟練した政治家たちの「喧嘩の技法」を開陳。摩擦や対立を恐れる日本人を惰眠から目覚めさせる。 〈目次〉序 政治家20年、「喧嘩」の連続だった 第1章 「怒り」こそ政治家としての原動力 第2章 既成政党の維新包囲網を突破する 第3章 既得権益に挑み、成長を取り戻す 第4章 政治家の喧嘩力 第5章 政治家よ、とんがって理想を語れ！ -
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-50年代の脱植民地、60年代からの独裁政治と経済停滞、80年代からの驚異の高成長と成長懐疑論……そして、今また経済危機という未曾有の苦境に陥っているアジア。最近十数年間のベストセラーと話題作を〈矛盾が顕在化しつつある中国〉〈危機の朝鮮半島〉など、歴史と地域性に根ざした8つの視点で読み解く。 【目次より】●海の中国・陸の中国 ●朝鮮半島に働く力学 ●東南アジアで何がおこっているのか ●アジア太平洋の時代はくるか ●アジアの課題は何か ●文明史の視点からアジアを観る ●日本はアジアとどう関わるか ●日本はどうする 戦後、世界の舞台に踊り出てきたアジアを語るとき、常に見え隠れするアジア的停滞のイメージとアジアへの蔑視。本書では、現代アジア論の第一人者である著者がこれからの悲観論を払拭し、その潜在的成長力を明らかにしていく。成長か停滞か？ 民主か専制か？ アジア悲観論を払拭し、潜在的成長力を読み解く著者渾身の一冊。 -
-日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。 -
-米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長） -
-著者は元ソニー常務の国際派ビジネスマン。地元小田原を愛し、ソニー退社後、クリーンで安全な再生可能エネルギーを供給する「ほうとくエネルギー」を地元企業の協賛を募って立ち上げた。その著者が気になっているのは、独自の歴史や文化を育んできた全国の旧城下町のなかでシャッター街化しているところが増えていること。そこで、小田原や神奈川県西地域が取り組んでいる街おこしのさまざまな事例を取り上げるとともに、全国の地域創生の成功例も紹介、地方の活性化には「人」すなわち志を持ったフロントランナーが欠かせないと説く。そのためには、住民一人ひとりが「わが町」にある資産（歴史、文化、景観等）を見直し、資源（地元産品、祭り、伝統工芸、自然等）を世に広める努力をすべきと語る。本書には、民間企業やNPO法人から個人まで、地元のために活動する人たちの思いや志が満載されており、地域創生の生きた教科書ともいえよう。 -
-47都道府県知事のなかでも、きっての改革派と知られる愛知県の大村知事。トゥールーズ、シンガポール、シリコンバレー、シアトル、ブリュッセル、フライブルク、リサーチ・トライアングル・パーク等、世界各地の先進都市を精力的に訪れ、その成長の源泉を肌で学び取ってきた。来るべき時代、地域の特色を活かした産業集積こそが、将来を占う鍵であることを見いだしたのである。愛知には、中部国際空港をはじめ、世界の拠点たり得るインフラが整備され、最先端を行く有力企業が揃っている。この貴重なリソースを活かさない手はないのである。好評を博した、『愛知が起こす成長革命』の〈グローバル編〉である本著は、スケールがさらにパワーアップ、地図や図表が多用され、世界の先進地域ごとに、その事例がわかりやすく展開されている。具体的かつ実際的な施策がちりばめられた本書は、愛知、そして将来の日本のあるべき姿を考える上で、まさに必読の書である。 -
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-2013年3月の就任以来、専用車ではなく公共バスを使う、ホームレスをバチカン宮殿に招待するなど、型破りな行動で世界的に人気を集めている法王フランシスコ。政治面においても、ウクライナ紛争について露プーチン大統領に和平実現を促したり、米・キューバ国交正常化に貢献するなど、多大な影響力を発揮している。軍事制裁はもちろんのこと、経済制裁にも加わることがないバチカンが、なぜ世界を動かすことができるのか。フランシスコ就任時より、公使としてバチカン内部から法王を観察してきた著者が、インテリジェンス大国バチカンの知られざる政治力を明らかにする。 〈目次〉●はじめに ひそかに世界を動かすバチカン ●第1章 世界各国がしのぎを削る外交舞台 ●第2章 世界が熱狂するフランシスコ法王の素顔 ●第3章 少数精鋭のスピード外交と忍耐外交 ●第4章 インテリジェンス大国バチカン ●第5章 バチカンが誇るソフトパワー ●第6章 日本とバチカンの深い関係 ●おわりに バチカンには新しい風が吹いている -
-北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。 -
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-尖閣問題、北方領土問題……。国家としての毅然たる態度を示さず、世界の圧力に潰されそうな日本。菅総理のリーダーシップのなさに、多くの日本人が憤りを感じているのではないか。本書では、5年間の長きにわたり日本のトップにあり、西側諸国をリードしながらソ連を解体に追い込んだ政治家・中曽根康弘氏と、「梅原日本学」を打ち立て、哲学、歴史学、文化人類学など幅広い分野の学者に多大な影響を与えてきた学者・梅原猛氏が、リーダーが持つべき哲学・決断力を、実体験のエピソードを盛り込み、語りつくす。さらには、日本人が世界で闘う際の基盤となる歴史観についても自在に議論し、そこから、米・中などの大国に対し、日本がなすべき外交戦略を明瞭に描きだす。「輝ける日本」の復活に向け、日本人の英知を最大限に発揮させる方策を、二人の長老が提起する力作。 -
-「安倍晋三というのは不思議な政治家だなあ」政治記者経験足掛け10年ほどの中堅記者当時、著者は本当にそう思っていたそうだ。岸信介首相の孫、安倍晋太郎元外務大臣の息子という「サラブレッド」でありながら、激しい調子で官僚や、時に自民党幹部にも食ってかかる。甘いマスクの爽やかなイメージとは裏腹に、北朝鮮拉致問題や歴史教科書問題に対して強いこだわりがある。仲間は多いが、敵も多い……。「安倍さんの本音を知りたい」と思った著者は、安倍幹事長代理（当時）番に名乗りを上げ、以来10年あまり、濃淡はあるが「安倍さん」を見つづけた。そして今日、二度目の首相となった安倍晋三という政治家がどういう人物なのか、不安や疑問を抱いている国民は少なくないのではないか。日本国憲法をどうしたいのか。アベノミクスは大丈夫なのか。そこまで強気なのは、なぜか――。政治記者が安倍晋三首相の胸の内に迫り、その実像と本音を明らかにする。 -
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-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
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-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
-安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。 -
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-「いまの自民党なら民主党政権のほうがマシ!?」 「共産党は『ブラック企業』とそっくり!?」 「なぜ野党が『国民いじめ』に走るのか!?」 うんざりするような、この国の政治。しかし、いったい何が本当にダメなのか、その正体を、日本の政治史を明治時代からひもときつつ、すべて明らかにする一冊。もちろん、2014年12月の総選挙以降の直近の政治状況も、世間の通説とはまったく違った角度からズバズバ斬っていく。民主党政権のあまりの酷さにより、現在、日本の政治は「自民党一強VS野党多弱」の「（平成）25年体制」になっているが、しかし、だからといって自民党が立派な政党になったわけでもなければ、野党がしっかりしたわけでもない。この状況下で、いかに各政党が手前勝手な論理で動いているかを、両者が舌鋒鋭く暴いていくのは圧巻のひと言。さらに、現在の中東の状況から、政治にとって何が本当に大切なのかも論考していく。いま、本当は何が起きているのか。本書を読めば、政治のカラクリは丸ごとお見通し！ -
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-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者で京都造形芸術大学教授の本間正人氏と、元地方議員で政策シンクタンクPHP総研主席研究員の熊谷哲が、それぞれの経験を踏まえながら率直に語り合いました。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員時代に経験した驚きの実態を公にします。議会や議員の活動、政務活動費は、果たしてどうあるべきなのか。 -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者である著者が、選挙で議員を選ぶ際の着眼点を具体的に示し、コツを伝授します。選ぶ基本はここにある! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します! -
-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。 -
-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
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-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。 -
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-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。 -
-2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集!日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす!本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。 -
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-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
-日本でも政権交代が繰り返される時代――。“首相選び”はますます人気やイメージが先行しがちだが、真に求められる資質は高い見識と行動力、そして“シヴィル”(文官)の頂点にふさわしい使命感にほかならない。本書は「一国の指導者としていかに業績をあげたか」という視点で、初代・伊藤博文から現代の首相まで歴代総理の業績を10段階評価で格付けしていく。「山県有朋:第一回の総選挙と国会を見事に乗りきる」「大隈重信:野党政治家としては素晴らしいが、史上最低の宰相の一人」「原敬:地方に基盤を置く保守政治の創始者」「岸信介:よみがえったアジア主義」「中曽根康弘:外交は満点、経済は零点」「安倍晋三:五年前と何が違うか――円熟と過激さが両方強まる」など、歴史に名立たる宰相たちに大胆に付けられた評価は果たして何点なのか?日本の舵取りを担うリーダーの正しい選び方を考察する一冊。 -
-フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。 -
-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。 -
-今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
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-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
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-大阪市の橋下徹市長と“同盟関係”にあり、「中京維新の会」のトップである愛知県知事・大村秀章氏。目前に迫る衆議院議員選挙では、既存政党を打ち破るパワーとして、大いに注目を集めることになるだろう。本書は、改革派首長の代表格・大村知事による本格的な「戦闘宣言」の書。日本の「ものづくりの中心地」であり、一県でタイやマレーシアに近いGDPを誇る経済先進地域・愛知県。知事として日々実行している「ダイナミックな改革エピソード」を紹介しながら、「大都市を原動力にして国全体の経済成長を図る」大変革の実践プランを熱く語る。東国原英夫（前宮崎県知事）氏から、「大村さんや橋下さんと共に、日本の維新を成し遂げたい。日本を変えるエネルギーがこの書には満ちている」との応援が届けられているオピニオンの力作！ -
-石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入構想を打ち出したことで、領土問題が再燃しつつある。本来、日本国政府が買い取るべきだと思われるが、やらないので東京都がやるということだろう。すでに多額の寄付金が集まるなか、実際に購入した場合、周辺国の反発は必至である。領土問題が紛争の火種になることはままある。外交・軍事の世界は、お互い腹の探り合いであり、こちらの国益・利益をいかに確保するかという闘いの場である。国際社会で日本の立場を強く主張できない政府は、国民が一生懸命働いて作り出した富を腹黒い国から奪われてしまいかねない。このままでは日本が危ない。本書は、戦後平和ボケした日本人の安全保障上の危機意識のなさを問うている。日本の未来を平和で安定したものにするには、日本人が祖国日本に対して自信を取り戻さなければならない。国家発展か、国家衰退か、わが国はいま岐路に立たされている。 -
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-今年（平成17年）の前半あたりから、竹島の領有権、歴史教科書、海底油田、日本の常任理事国入り等をめぐって、俄然、中国・韓国との外交が騒がしくなり、いつしか「首相の靖国参拝が問題の核心」とまで言われるようになった。「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながる」とのことだが、もちろん、そのような主張に対して多くの日本人は首を傾げている。そもそも、首相の靖国参拝にこれほど文句をつけてくる中国・韓国の思惑とは何か。彼らが目の仇にする「A級戦犯」とは何か。その「A級戦犯」を分祀することに正当性、実現性はあるのか。先の世界大戦や東京裁判などについて、どう理解すればいいのか。中国や韓国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止した場合、次に何が起きるか――。「靖国問題」をめぐる巷間の疑問、諸説に対して、近代神社神道史の専門家が歴史をひもときながら解説。 -
