グローバル・スタンダードに沿おうとする構造改革路線が続く中、日本人は権威に弱く、同調主義的であるとの見方が強まっている。だが、本来、日本人は自律性、主体性を重んじてきた。現在、改革をすればするほど閉塞感が増すという一種の自己矛盾の状態が続いているが、文化と伝統のある社会で日本人が持ち合わせてきた自律性と道徳観について、『菊と刀』や『リング』『貞子』『水戸黄門』なども題材にしながら論考していく。さらに、人々がよりいきいきと暮らせる安定した社会を取り戻すためには何が必要か、真っ当な国づくりについても考察していく。気鋭の政治学者で、話題作『英語化は愚民化』著者による画期的日本論。

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

（『入門 シュンペーター』「はじめに――シュンペーターのここがスゴい！」より抜粋、一部改変）「創造的破壊」という言葉を聞いたことはありませんか。「創造的破壊」というのは、例えばスマホがガラケーを駆逐したように、新しい製品や組織が生まれて旧い製品や組織を打ち負かすという、イノベーションの姿を表したものです。この言葉を広めたのは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターです（「ヨーゼフ・アロイス・シュムペーター」とも表記されますが、本書では、英語読みにならって「ジョセフ・アロイス・シュンペーター」と表記します）。シュンペーターは、今日もなお、イノベーションの理論家として、大変人気の高い経済学者です。もっとも、シュンペーターの著作は、およそ80年から100年も前に書かれたものです。「そんな昔の経済学者によるイノベーションの理論を学んでも、現代の世界では役に立つはずもない」と思われるかもしれません。しかしそれは、全く違います。例えば、社会学者のフレッド・ブロックは、2017年の論文‘Secular stagnation and creative destruction：Reading Robert Gordon through a Schumpeterian lens’の冒頭で、次のように書いています。「七十五年後に、シュンペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』に立ち戻ること は、骨董いじりなどではまったくない。その反対に、現代の我々が置かれた政治経済状況を理解しようとする者にとっては、決定的に重要なことである」ちなみにこのブロックという人は、2013年に、『ニュー・リパブリック』誌の「イノベーションに関する最も重要な三人の思想家」にも選ばれた研究者です。シュンペーターの古典的著作は、現代のイノベーション研究の最先端を走る研究者たちに、今もなおインスピレーションを与え続けているのです。そこで本書は、このシュンペーターの主な著作について、初心者でも分かるように平易に解説します。ただし、シュンペーターの著作の解説だけではなく、シュンペーターの影響を受けた現代の理論についても紹介していきます。そうすることで、シュンペーターの理論が、今日の資本主義の本質を理解する上でも極めて有効だということを明らかにします。そして、日本経済が長い停滞に陥り、日本企業がイノベーションを起こせなくなった理由についても、はっきりすることでしょう。その理由は「シュンペーターの理論とは正反対のことをやり続けたから」です。これに尽きます。ですから、今こそシュンペーターを学ぶ必要があるのです。

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

変革栄えて、国滅ぶ。これは230年前に書かれた「現代日本の省察」だ！　18世紀、自由と秩序のバランスを求めて、華麗な弁舌をふるったイギリスの政治家・文人エドマンド・バーク。保守主義のバイブルと呼ばれる代表作について、刊行当時のインパクトを甦らせるべく、最先端・最高峰の名訳で再構成。理想社会の建設を謳ったフランス革命は、以後のあらゆる変革の原型となった。だが高邁な理念は、凄惨な現実と背中合わせだった！　「自由なら何でも良いのか？」「茶番を続ける国民議会」「すべてを変えるのは無能の証拠」「地方は没落、得するのは都市のみ」「『愛国』税制の浅ましさ」「この革命は、とんでもない疫病かもしれない」――三色旗の向こうに、混乱を重ねる日本の姿が見えてくる。文庫化にあたっては、話題の現代貨幣理論（MMT）とフランス革命との関連も詳しく解明、いっそう画期的な内容となった。気鋭の評論家・中野剛志氏による解説も必読。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

日本経済はなぜ長期停滞しているのか。起業の活力もイノベーションの条件も不足しているからなのか。通説を覆し本当の可能性を探る。

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である

あらゆる文化はいずれ衰退する――。百年前にそう予言し、当時のヨーロッパで大論争を巻き起こしたドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラー。彼が『西洋の没落』で描く経済成長の鈍化、少子化、民主主義の死といった事象は、今日の日本が直面する問題そのものである。日本はこのままどこまで堕ちるか、それとも抗う道はあるか。気鋭の評論家が今だからこそ『西洋の没落』を繙き、そこに解を得ながら日本再興の道を探る画期的な書。

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。

社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。　【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」　●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』　●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』　●カール・ポランニー『大転換』　●エミール・デュルケーム『自殺論』　●E・H・カー『危機の二十年』　●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』　●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』

覇権国家・アメリカの衰退。「超限戦」をしかける軍事国家・中国の台頭。そして、先の見えないパンデミック。世界が凶暴化するなか、そのリスクに対応すべく「資本主義」が変異し始めている。「地政経済学」で、その実相を深く洞察するとともに、日本が晒されている「危機」を浮き彫りにする一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？　ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

1789年7月に勃発したフランス革命は、以後のあらゆる革命の基本になった。社会主義はもちろん、いまの日本の「改革」志向も、すべてこの革命に通じている。だが、その真実は何だったのか?「保守主義の父」と呼ばれる著者、エドマンド・バークが喝破したのは、革命による混乱が生じた国家で、急進主義的な改革を推し進めようとすれば、その国の事態は日を追って収拾がつかなくなる、ということだった。挙げ句の果てに、その政府は人々が唖然とするような「トンデモ政策」を打ち出さざるをえなくなる。まさに、2011年の民主党政権の有り様と同じではないか!本書は、バークの思想の現代性を読み取った訳者・佐藤健志氏が、フランス革命が進行するさなかに書かれた名著をバージョンアップしてよみがえらせたものである。21世紀の今日、チュニジアやエジプトの革命はいうに及ばず、日本の「革命政府」が生み出した混乱を理解するうえでも必読の書。

デフレ不況、グローバル恐慌、超円高……異常な状況では、もはや「経済の常識」は通用しない。いたずらに不安を煽る財政破綻説のウソを暴き、構造改革から消費税増税までの諸政策を徹底批判。小手先の「改革」を超えた、脱デフレに向けた政策大逆転を提唱。『TPP亡国論』で論壇を席巻した革命児が、変革のビジョンを力強く説く！

真犯人は「自社株買い」。 「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。 持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。 シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。 本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より 1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。 このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。 一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。 本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。

「現在も社会一般・経済分野でベストセラーの『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の続編です。が、前の二冊を読んではいない方でも理解できるよう、分かりやすく書かれています。コロナ禍など前二冊刊行以後の世の中の変化も踏まえた内容になっています。しかし、本書には、それ以上に、前二冊にはない特別な点があります。それは、経済についての知識を学ぶためだけではなく、ものごとを「考える力」を磨くということを目的として書かれているということです。世の中には、たくさんの情報があふれ、いろいろな議論が日々流れています。しかし、政府の発表、新聞、テレビ、ネットなどのマスメディア、最近ではソーシャルメディアから流れてくる情報、あるいは大学教授や専門家による解説や主張について、普通の人々は、つい鵜呑みにしてしまいがちです。実は、経済についての専門的な知識がなくても、私たちが普通に持っている「考える力」を引き出しさえすれば、どの専門家が正しくて、どの専門家が間違っているかが、かなりの程度、分かってくるようになるのです。実際、大学教授や専門家といった人々でも、矛盾しているとすぐ分かるようなことを平気で言ったり、書いたりしていることが、たくさんあります。しかも、だいたい、同じような間違いをしています。そうは思えないのは、おそらく「経済学の教授」「経済の専門家」といった肩書に惑わされているからでしょう。しかし、専門的な知識がなくても、普通に「考える力」を使えば、専門家たちの間違いに気づくことができます。そして、自分は、同じような間違いをしないですむようになります。本書の本当の目的は、その「考える力」を使うコツを伝授することにあります。経済というテーマは、「考える力」を引き出すための題材に過ぎません。ですから、本書で身につけた「考える力」は、経済以外の問題について考える際にも必ず使えるものになるのです。」(中野剛志)

経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

英語化を進める大学に巨額の補助金を与える教育改革から、英語を公用語とする英語特区の提案まで。日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。しかし、それはまやかしだ。社会の第一線が英語化されれば、知的な活動を日本語で行ってきた中間層は没落し、格差が固定化。多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展するという現代政治学の最前線の分析と逆行する道を歩むことになるのだ。「愚民化」を強いられた国民はグローバル資本に仕える奴隷と化すのか。気鋭の政治学者が英語化政策の虚妄を撃つ！【各界の識者が絶賛！】●佐伯啓思（『さらば、資本主義』著者・京都大学名誉教授）公共精神を失ったグローバル・エリートが日本を破壊する。それが英語化だ。その欺瞞を本書は見事に暴き出した。●水野和夫（『資本主義の終焉と歴史の危機』著者・日本大学教授）日本の経済と民主主義を破壊する「英語化の大罪」を明らかにした力作。凄い本だ。●中野剛志（『TPP亡国論』著者・元京都大学大学院准教授）日本人が抱く直観的な不安に確かな根拠と論理を与えてくれる。これぞ名著。●白井　聡（『永続敗戦論』著者・京都精華大学専任講師）社会の根底から対米従属構造を強化するのが英語化だ。本書は、これと闘うための優れた『武器』である。【目次】はじめに/ 英語化は誰も望まない未来を連れてくる/第一章　日本を覆う「英語化」政策/第二章　グローバル化・英語化は歴史の必然なのか/第三章 「翻訳」と「土着化」がつくった近代日本/第四章　グローバル化・英語化は民主的なのか/第五章　英語偏重教育の黒幕、新自由主義者たちの思惑/第六章　英語化が破壊する日本の良さと強み/第七章　今後の日本の国づくりと世界秩序構想/おわりに ――「エリートの反逆」の時代に

「新型コロナは風邪」「外出自粛や行動制限は無意味だ」 「新型コロナは夏には収束する」などと 無責任な言論を垂れ流し続ける似非知識人よ! 感染拡大を恐れて警鐘を鳴らす本物の専門家たちを罵倒し、 不安な国民を惑わした言論人を「実名」で糾弾する! 危機の時にデマゴーグたちに煽動されないよう、 ウイルスに抗する免疫力をもつように、 確かな思想と強い精神力をもつ必要があるのです。 思想の免疫力を高めるためのワクチンとは、 具体的には、良質の思想に馴染んでおくこと、 それに尽きます。――――――中野剛志 専門的な医学知識もないのに、 「コロナ脳」「自粛厨」などと 不安な国民をバカにしてるのは誰なのか? 新型コロナに関してデマ・楽観論を 流してきた「悪質な言論人」の 責任を追及する!―――――――適菜収

東日本大震災のような本当の意味での｢危機｣には、国家が強いリーダーシップを発揮し、国民が団結をして行動することにより生み出される｢国力｣が求められている。そして｢危機｣は自然災害や事故に限らない。金融市場の崩壊やデフレ不況という経済危機も、克服しなければならない｢危機｣である。本書は｢国力｣の重要性と、豊かな経済社会を取り戻すための経済ナショナリズムの有効性を説く。

経済自由主義の終焉が迫っている──19世紀のドイツで活躍した政治経済学者フリードリヒ・リストの理論をたどりながら、机上の空論ではない実践的な「国民経済学」の本質をつまびらかにし、経済成長の原動力を明らかにする渾身の意欲作。

資本主義は崩壊するのか、生き残れるのか。 ケインズ、シュンペーター、ミンスキーなど、5人の経済学者の思想・理論を通して、今日の経済事情と資本主義の行く末について考察した一冊です。新書用に書き下ろしたプロローグ(約70ページ)では、ピケティの『21世紀の資本』をはじめ、ノーベル経済学者のスティグリッツ、クルーグマンなどの最新経済論文を取り上げ、世界を覆う経済危機について、詳細に解説しました。そして世界は、「長期停滞と失業」という、経済成長が望めない状態、“ニュー・ノーマルの時代”に突入したことを、明らかにしています。 その大きな要因は極端なグローバル化と金融資本主義です。では、今後さらにグローバル化が進んでいくと、どうなるのでしょうか。 ピケティの『21世紀の資本』が話題ですが、あの大著を読まなくても、この本を読めばピケティの主張だけでなく、今の資本主義の問題がまるごとわかる! ※この本は、『恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか―』の新書化です。 中野剛志(なかの・たけし) 1971年神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想、政治経済学。東京大学を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prizeを受賞。山本七平賞奨励賞(『日本思想史新論』ちくま新書)。主な著書に、『TPP亡国論』(集英社新書)、『日本防衛論』(角川SSC新書)など。

衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？　『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章　世界の構造変化とアメリカの新たな戦略　――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章　米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章　国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章　ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷　暁/第五章　ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章　日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施　光恒/第七章　ＴＰＰは国家の拘束衣である　――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太

リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために　中野剛志/第一章　グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章　デフレで「未来」を手放す日本/第三章　格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章　冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す　柴山桂太

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章　ＴＰＰの謎を解く/第二章　世界の構造変化を読む/第三章　貿易の意味を問い直す/第四章　輸出主導の成長を疑う/第五章　グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章　真の開国を願う/註/おわりに

世界は「静かなる大恐慌」に突入した。危機的なのは経済だけではない。国際政治は、1929年の世界大恐慌をはさんだ、ふたつの世界大戦の時代と同じコースを歩み始めた。グローバル化が必然的に招く、社会の不安定化と経済の脆弱化。これに耐えるシステムは、通説とは逆に「大きな政府」の復活しかない、という歴史の趨勢に我々は逆らうことはできないのだ。このグローバル化の行きづまり、急反転というショックを日本はいかに生き抜くか。経済思想、国際関係論、政治・経済史の知見を総動員して、新進気鋭の思想家が危機の本質と明日の世界を精緻に描き出す！【目次】はじめに/第一章　「静かなる大恐慌」に突入した/第二章　グローバル化は平和と反映をもたらすのか？/第三章　経済戦争のはてに/第四章　行きすぎたグローバル化が連れてくる保護主義/第五章　国家と資本主義、その不可分の関係/第六章　日本経済の病理を診断する/第七章　恐慌以降の世界を生き抜く/註/主要参考文献/おわりに

■哲学なき経済学は、何を間違えたのか？ ■異能の官僚が切り拓く、新たな「知」が日本を救う！ ■絶賛！ 周到にして大胆、理論的かつ実践的、 根源的かつ論争的な、比類なき哲学書。 ――佐藤成基（法政大学教授） 【内容紹介】 　なぜ世界経済は停滞し、どの国でも政治の不在を嘆く声が止まず、国家政策は機能していないのか――。 その理由は政策の世界で覇権を握っている主流派経済学の似非科学的なドグマにある。不確実性に満ちた世界で、とりわけ多中心性と複雑系によって特徴づけられる複合危機の時代において、社会の実在を無視した経済学に振りまわされた政策は毒でしかない。 そうした経済学の根源的・哲学的矛盾を衝き、新たな地平を切り拓くため、異能の官僚が批判的実在論を発展させた「公共政策の実在的理論」を展開する。 【著者プロフィール】 中野剛志　なかの・たけし　（評論家） 1971年生まれ。東京大学教養学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2003年にNations and Nationalism Prize受賞。2005年エディンバラ大学大学院より博士号取得（政治理論）。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)など。主な論文に‘Hegel’s Theory of Economic Nationalism: Political Economy in the Philosophy of Right’(European Journal of the History of Economic　Thought), ‘Theorising Economic Nationalism’ ‘Alfred Marshall’s Economic Nationalism’(ともにNations and Nationalism）, ‘“Let Your Science be Human”:　Hume’s Economic Methodology’(Cambridge Journal of Economics), ‘A Critique of Held’s Cosmopolitan Democracy’(Contemporary Political Theory), ‘War and Strange Non-Death of Neoliberalism: The Military Foundations of Modern Economic Ideologies’(International Relations)など。

「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。

痛快すぎる知的刺激！ 「近代的人間観を捨てよ」 新進気鋭の論客たちが、脳科学実験の成果や古今東西の哲人・社会学者の知見などをもとに、われわれが囚われている近代的人間観を乗り越えることを試みる。「保守主義は危険」「ナショナリズムは悪」「改革は善」「人を見た目で判断してはいけない」……こうした思考は、すべて近代がもたらした迷妄にすぎない。 本書に「きれいごと」は一切ありません！ ◎男は女より知能が高い個体が多いが、バカも多い ◎ナショナリズムが快楽なのは「内集団バイアス」が働くから ◎ドーパミンが多い民族は進取の気性に富むが、浮気も大いにする ◎「自由」は人間の脳にとっては苦痛である。国民主権も民主主義も、脳には合わないシステムだった ◎イスラム国が世界遺産を破壊するのは、聖的なシンボルを破壊すれば共同体が滅びるから ◎生物学的に女性のほうが「保守」の本質を深く理解している ◎世の中にバカがはびこるのは、「B層」よりも「A層」に責任がある ◎脳内物質オキシトシンは人類社会をまとめるが、戦争にも駆り立てる

安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か

TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚たち。政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。国民はこれら「改革派官僚」の言動に喝采を送るが、その本質は、さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。本来、政治家や利害関係者と粘り強く調整することこそ官僚の役割である。それなくして、問題が複雑に錯綜する現代、自由な民主国家は成立しない。日本を国力低下の危機に陥れる官僚たちの反逆を許してはならない。気鋭の論客が、日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

トランプ関税の本当の狙いを徹底解明 世界を揺るがせた「トランプ・ショック」。 この唐突な関税措置に対して、こう考えている人は少なくないだろう。 ＜自由貿易というリベラルな国際経済秩序は、アメリカを含む世界各国に利益をもたらしており、堅持すべきだ＞ ＜トランプは「取引」によって、短期的な利益を上げることしか考えていない＞ ＜リベラルな国際経済秩序に反するトランプ政権の行動は、ドルの急落を招く。経済指標が悪化すれば、アメリカは翻意するかもしれない＞ 本書で示されているのは、これらとはまったく違う認識である。 まず言えるのは、既存の国際経済システムには致命的な欠陥があるということだ―― 「通貨」という視点から、世界経済の歴史的な構造変化を徹底分析。 本書を読むことで、世界経済についての解像度が上がる！

トランプのエネルギー支配外交を予言！ 西洋近代は「文明の死」に向かうのか。 「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。 『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。 誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より 【本書のポイント】 ◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」 ・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に ・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる ・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている ◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断 ・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に ・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる ・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存 ・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む ・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断 【本書の内容】 21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。 本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より）

「文芸批評の巨人」像が一新される！ 「政治嫌いの文学者」というイメージが強い小林秀雄。だが著作を丹念に読むと、政治、戦争への深い関心と洞察が。 新しい小林像。

1776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活!

今や貿易交渉は現代の「侵略戦争」であり、超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる。『ＴＰＰ亡国論』の著者が諸外国の事例、歴史的事実、最新の論文などを改めて検証。米国が扇動する自由化・グローバル化の虚妄をあぶりだした最終警告書。

「バカをやるのは利口者！ やはりブルース・リーは正しかった。 “考えるな、感じろ”さあ、目を開け。」 ―――――――評論家・中野剛志氏、絶賛！ だけど、日本は大丈夫！ わが国の平和主義が、非現実的な観念論に終始しがちなことは、よく知られている。 それにより、戦争の危険がかえって高まりかねないことも、しばしば指摘されてきた。 「平和主義は戦争への道」というわけだが・・・ 誰も気づかない事実を明かそう。 平和のもとで、国はたいがい繁栄する。 ところが戦後日本の平和主義は、貧困を不可避的にもたらすのだ！ 平和主義、それは貧困への道なのである！！ さらに、誰も気づかない事実を明かそう。 わが国の保守は、平和主義の非現実性を長らく批判してきた。 ところが、ほかならぬ保守も、自覚しないまま平和主義を信奉しているのだ！ 右も左も貧困が好き！　日本が落ちぶれてきたのも、当然の話ではないか？！ こうしてわが国は、誇りと絶望のはざまで対米従属の経路を歩む。 そのことを批判する主張も、決して珍しくはない。 しかし、誰も気づかない事実を明かそう。 従属が深まり、行き詰まれば行き詰まるほど、日本人は爽快になってくるのだ！ 対米従属の末路、それは爽快なものなのである！！ 「何だって、そんなバカな！　どうしてそんな話になるんだ？！」 あなたの疑問はもっともである。何かがおかしいのは明らかだ。とはいえ、おかしいのは何なのか？ 日本の低迷や没落の陰にひそむ、７つの真実をさぐることで、 「利口な者ほどバカをやらかし、国の方向性を誤る」現状を脱却し、未来にいたる道を示す。 序章　　賢いほどのバカはなし 第一章　平和主義は貧困への道 第二章　平和主義は少子化への道 第三章　愛国は虚妄か、さもなければ売国だ 第四章　経世済民のために経世済民を放棄せよ 第五章　従属徹底で自立をめざせ！ 第六章　政治は口先と言い訳がすべて 終章　　不真面目こそ未来を拓く パターン化された発想を捨てろ。 考えるな、感じろ。 そして、目を開け。 もう一度、カバーの美女を見つめるのだ・・・ だけど、日本は大丈夫！ ──ということにしておこう。 著者略歴 佐藤健志（さとう・けんじ） １９６６年東京都生まれ。評論家・作家。東京大学教養学部卒。１９８９年、戯曲「ブロークン・ジャパニーズ」で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞受賞。 主著に『右の売国、左の亡国』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『僕たちは戦後史を知らない』『夢見られた近代』『バラバラ殺人の文明論』『震災ゴジラ！』『本格保守宣言』『チングー・韓国の友人』など。 共著に『国家のツジツマ』『対論「炎上」日本のメカニズム』、訳書に『〈新訳〉フランス革命の省察』、『コモン・センス完全版』がある。 ラジオのコメンテーターはじめ、各種メディアでも活躍。２００９年～２０１１年の「Soundtrax INTERZONE」（インターFM）では、構成・選曲・ＤＪの三役を務めた。

【新春座談会】 ◎高市早苗首相の通信簿　２０２６年の「課題」は何か 浜崎洋介　鈴木涼美　マライ・メントライン　久江雅彦 【短期集中連載スタート】　 ◎米中露「三国志」時代の日本外交　日本に戦略的思考はあるか 垂秀夫 ◎台湾有事発言　中国人民14億人のホンネ　高口康太 ◎ＡＩ時代に日本の主権をどう守るか　北村滋 【特別アンケート】朝は黄金の時間 超多忙な経営者10人が明かす「人生を変える朝の習慣」 ◎岡藤正広（伊藤忠商事会長） ◎鳥井信宏（サントリーＨＤ社長） ◎谷田千里（タニタ社長） ◎伊藤錬（Ｓａｋａｎａ　ＡＩ共同創業者） ◎柴山和久（ウェルスナビＣＥＯ） ◎後藤禎一（富士フイルムＨＤ社長） ◎河合利樹（東京エレクトロン社長） ◎駒崎弘樹（つながりＡＩ社長） ◎加藤崇（レトリック・エーアイＣＥＯ） ◎野本弘文（東急会長） ◎丸の内コンフィデンシャル名鑑　日本企業の次世代エース56人【似顔絵付き】 ◎２０２６年版　「言ってはいけない」　橘玲 富のシェア、学歴格差、若者の幸福度……あなたの常識がひっくり返る ◎世界の終わりへの航海（前編）　ピーター・ティールのワンピース論 ピーター・ティール　サム・ウルフ ◎日本の美意識の底力　エマニュエル・トッド×隈研吾 ◎大成建設の天皇、大いに語る４　森功 リニア談合事件で暗躍した官邸の守護神　 【日本の顔インタビュー】永山祐子（建築家） 自分の建築には徹底してエゴを出しません ◎愛子さまってどんな人？　秋山千佳＆本誌取材班 面会した一五人が明かした「ちょっといい話」 ◎南海トラフ地震「おかしな予測」の犯人　小沢慧一 ◎米谷ふみ子 九五歳　芥川賞作家、ロス高級住宅街大火災で家を喪う　柳田由紀子 ◎「ばけばけ」第二幕はうらめしや～　高石あかり ◎喉のアンチエイジング　木村百合香（昭和医大江東豊洲病院） 空気が乾燥した季節に誤嚥性肺炎を防ぐ方法 ◎メンタル相談はＡＩの時代になる　山本晴義（横浜労災病院） ◎服もあなたも！　寿命が延びる洗濯術 茂木康之（洗濯ブラザーズ・次男） ◎成田悠輔の聞かれちゃいけない話 11 ゲスト　本庶佑（京都大学がん免疫総合研究センター長） 作文上手な人、文科省に挨拶回りする人が予算を取っている ◎裏読み業界地図 11　大西康之 日本のネットベンチャー三十年の興亡 ◎飲食バカ一代！ 4　松浦達也 カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋　宗次徳二 【連載】 ◎古風堂々81　藤原正彦 ◎日本人へ268　塩野七生 ◎ベストセラーで見る日本の近現代史149　佐藤優 ◎言霊のもちぐされ16　山田詠美　 ◎ディープな地経学8　マット・ポッティンジャー ◎ゴルフ春秋12 ◎地図を持たない旅人22　大栗博司 ◎有働由美子対談85　鈴木俊貴（動物言語学者）……ほか

トマ・ピケティ、ヤニス・バルファキス、チョムスキー、マリアナ・マッツカート絶賛！ 実質賃金を下げ、戦争と全体主義を招く真犯人とは？ ⇒「財政」「金融」「産業」の三位一体の「緊縮」構造 ⇒経済学者とテクノクラートの結託による「脱政治化」 緊縮財政は単なる財政健全化の手段ではなく、資本主義体制を維持するための階級戦略だった！ 気鋭の経済史家による革命的野心作 〈当代きっての研究者たちが絶賛！〉 第一次世界大戦後のヨーロッパにおける緊縮政策の台頭と、それがいかにしてファシズムへの道を開いたか――今日の経済政策の多くとともに-――の魅力的な歴史。未来への重要な教訓を与えてくれる必読の書。歴史政治経済学の最高傑作――トマ・ピケティ 緊縮財政は無実の政策ミスではなく、暗黒の利益に機能する誤謬である。本書は、緊縮財政の隠された意図を暴いている――ヤニス・バルファキス マッテイの新著は、新しい経済の物語を構築するための重要な貢献だ。インフレ率が上昇し、政府が再び 「ベルトを締めたい」と感じている今、本書はこれまでと同様に適切である――マリアナ・マッツカート マッテイは、非政治的であるはずの経済学が、いかに階級抑圧のイデオロギーとして機能してきたか、そして現在も機能しているかを明らかにしている――ロバート・スキデルスキー 緊縮財政を単なる経済政策としてとらえるのではなく、下層階級が支配階級の嗜好に疑問を抱き始めた際に、資本主義体制を維持するための危機管理の一環として行われる政策と見なすならば、その甚大な被害にもかかわらず、なぜこれが繰り返されるのかが理解できる――マーク・ブライス 私たちが今生きている瞬間と驚くほど共鳴する。手放せない書だ――ジェームズ・K・ガルブレイス 政治と経済を切り離そうとする努力には長い歴史がある。クララ・E・マッテイによる非常に印象的な最近の研究は、この二項対立が、典型的には緊縮財政プログラムという形をとりながら、1世紀にわたって階級闘争の主要な手段であり、ファシズムへの道を開き、それは実際に西側のエリート世論に歓迎された、と説得力を持って論じている。――ノーム・チョムスキー 日本の実質賃金は長きにわたって伸び悩んでいる。実質賃金を引き上げるには、どうしたらよいのであろうか。それを知りたい人には特に、本書を薦めたい――中野剛志（本書解説） 緊縮財政の真の目的は経済の安定化ではなく、富裕層への富の集中と労働者階級の抑圧だった。 いかにして経済学者とテクノクラートが、一見「中立的」な経済政策を用いて、階級支配を強化し、民主主義を形骸化させてきたかを歴史的証拠と経済理論を駆使して分析。 単なる経済史にとどまらず、現代社会における所得格差や経済的強制の根源を探る。 「フィナンシャル・タイムズ」年間ベストブック（2022年）。

土壇場ですべてが許される! 政治・外交・経済・社会・思想・コロナ 時代の全貌、ここにあり。 衰退・没落の色を日増しに強める令和日本。 「かつては繁栄を謳歌したのに、なぜこうなったのか?」と疑問に思う人も多いはず。 だが戦後日本は、もともと失敗を運命づけられていた。往年の成功は、それがたまたま抑え込まれていた結果にすぎなかったのだ! 七十年以上前から、われわれは「滅び」に感染していたのである。コロナ禍のもと、この病は「現実の否認と解体」という形を取るにいたった…… 時代の全貌をつかみ、現実を再建せよ。本書は復活への道を示す「知の黙示録」だ。 「美しい調和という「令和」本来の意味とは裏腹に、日本は濃霧に包まれている。 コロナウイルス以前に、日本人の精神が何かに感染しているのではないか? 鬼才、佐藤健志氏がタブーを破り、戦後を呪縛する神話を解いて、 われわれを現実発見へと導く。」 ———堀茂樹氏(慶応義塾大学名誉教授)、激賞!!

コロナ後の世界、MMT（現代貨幣理論）を採り入れた日本経済を描いた、まったく新しい経済SF小説です！ いつまでも続くデフレ。 そしてそれに追い打ちをかけるかのようなコロナ禍。 果たしてこれまで日本の経済政策というのは正しかったのか？ MMTに根差した正しい財政出動が行われていたら、 各地で甚大な被害を起こしている異常気象へのインフラ整備、 そしてコロナ禍の際に逼迫した医療機関も、 もっと有効に機能していたのではないか……。 この国の未来を憂い、希望を見出すためにこの小説を書きました。 まだ遅くはありません。 今、私たちの手の上には二つの未来があります。 ───黒野伸一（著者）！ 【目次】 序章　二〇四〇年 第一章　遠雷 第二章　煽動 第三章　覚醒 終章　二〇四三年 【著者】 黒野伸一 一九五九年、神奈川県生まれ。『ア・ハッピーファミリー』(小学館文庫化にあたり『坂本ミキ、14歳。』に改題)で第一回きらら文学賞を受賞し、小説家デビュー。過疎・高齢化した農村の再生を描いた『限界集落株式会社』(小学館文庫)がベストセラーとなり、二○一五年一月にNHKテレビドラマ化。『脱・限界集落株式会社』(小学館)、『となりの革命農家』(廣済堂出版)、『国会議員基礎テスト』(小学館)、『AIのある家族計画』(早川書房)、『お会式の夜に』（廣済堂出版）など著書多数。 中野剛志 評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。二〇〇〇年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。〇一年に同大学院にて優等修士号、〇五年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書は『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『目からウロコが落

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

炎上はネットの中だけで起きているのではない！ 「ネット上で非難や誹謗中傷が殺到する」という現象を「炎上」という。 だが、小泉「劇場」、橋下「劇場」、小池「劇場」のように、「劇場」と名のつく政治手法も、また社会の炎上の一形態なのである。演劇や映画がブームとなるのも典型的な炎上だ。 ときとして社会を破壊する危険性のある炎上のメカニズムと対策を、保守の論客二人が対論形式でさぐる。 【著者プロフィール】 ＜佐藤健志（さとう けんじ）＞ 評論家・作家。89年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を受賞。著書に『右の売国、左の亡国』『愛国のパラドックス』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』『本格保守宣言』など多数。 ＜藤井　聡（ふじい さとし）＞ 京都大学教授。専門は公共政策論、都市社会工学。内閣官房参与（防災・減災ニューディール）。土木学会論文賞、日本社会心理学会奨励論文賞など受賞歴多数。『公共事業が日本を救う』など著書多数。『大阪都構想が日本を破壊する』で橋下徹元大阪府知事・大阪市長を批判して話題に。 【目次】 第一章　 現代の「炎上」の基本メカニズム 第二章　 ジャン・アヌイの作劇に見る炎上の魅惑と詐術 第三章　 炎上における「隠蔽」の構造 第四章　 炎上にひそむ「知性のめまい」をさぐる 第五章　 炎上のメカニズムへの挑戦 第六章　 仮相と炎上の戦後史 第七章　 対談　炎上はコントロールできるのか

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

戦後からの脱却を掲げ、真の独立を目指す安倍政権。だが一方で同政権は、安保法制から構造改革、TPPまで、一層の対米従属路線へと突き進んでいる。なぜ日本では、自主独立を叫ぶほど属国化が強化されていくのか。そこには現実を見ない保守勢力と、それに依存するリベラルによる「キッチュ」(思考停止)という病理が隠されていた！ 日本の保革構造からヘイト、カウンターまで、あらゆるところに潜む「キッチュ」の実態を暴き、真の日本の道を問う！

「欧米の夢に適応するための努力を強いられてきた過程」である「近代」を、映画分析を通して、これからどう考えたらいいのかを問う。

2006年12月、東京・渋谷の歯科医師一家・武藤家において、予備校生の次男・勇貴が妹にあたる短大生の亜澄を殺害し、遺体をバラバラにする事件が起きた。一般的に「歯科医師一家殺人事件」と呼ばれる同事件を、著者は亜澄への弔意を込めて「短大生バラバラ殺人事件」と記している。同事件から浮かびあがるのは、「現在の日本では“良さそう”に見える家族にこそ病弊が潜むのではないか」という矛盾、もしくは「家族が新しい世代を育成する場ではなく、新しい世代が圧殺される場と化しているのではないか」という歪みの存在だ――と著者は説く。この矛盾や歪みの淵源を探ると、明治以来の「近代」という文明それ自体に潜む問題点にまで行き着くのだという。映画や演劇といったわが国のポップカルチャー（一般文化）作品において「新しい世代の圧殺に起因する家族崩壊」というモチーフが最近目立つことにも着目しつつ、日本全体の未来への展望を指し示す。

本格保守、それは混迷の未来を切り拓く指針だ──。改憲や改革にばかりこだわる保守は、左翼的な進歩主義の影響を受けて生まれた「公式保守」、つまりニセモノにすぎない。「世の中はどこまでも良くなる」という近代的理性の限界を悟り、より深い叡智にめざめることこそ、社会や国家、いや世界をベストの状態に保つ鍵となる。フランス革命以後の保守の歴史をふまえ、明日への大胆な提案を行う画期的宣言。