自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

《こんな人は要チェック!》 □ソーシャルゲームにハマっている □ジャンボ宝くじは毎回買っている □ポイントカードを貯めるのが好き □セールの時はまとめ買い □期間限定に弱い マーケティングのプロである著者が、あなたがサイフの紐を緩めてしまう心理から、損をしてしまう理由まで、すべて行動経済学で解明します! 「ITが発達し、ますます溢れる情報に取り囲まれている私たちは、常に購買を誘うメッセージにさらされています。行動経済学を知らない人は、いわば、免疫のないまま、誘惑の海に浮かんでいるようなもの。逆に、「人間はこんなふうに判断ミスをしやすい」と知り、“予防接種”をしておけば、本当の意味で賢い消費者になることができるでしょう。人間の経済活動を心理学の観点から理解しようとする行動経済学は、私たちの実生活にとって、非常に実践的な武器になるのです。」(本文より)【読了時間　約30分】 ■目次 ・行動経済学で人間の判断ミスを解明する ・人間の“不合理な4つの性格” ・損した不満の埋め合わせは「2倍のおトク感」 ・損失を避ける心理を突く課金ゲームのワナ ・サンクコストの呪縛が「やめられない感」を生む ・株、ギャンブル……「損失を確定」できないと泥沼を呼ぶ! ・「今欲しい!」「今ならおトク!」にワナがある ・「変化を過大評価する」から宝くじは売れる ・「あの人のオススメ」で買ってしまう心理 ・「自分の不完全さ」を認めて、サイフを守れ! ■プロフィール 橋本之克(はしもと・ゆきかつ) 株式会社アサツー ディ・ケイ　シニア・プランニング・ディレクター。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

でんかのヤマグチは、東京都町田市のいわゆる「町の電器屋さん」。電話一本で呼ばれたらすぐに「トンデ行く」商売スタイルで、地域のお客さんのハートをがっしりつかんでいます。大手家電量販店と比べると、１０万円以上高いものがあるにも関わらず、お客さんは「でんかのヤマグチがいい」と喜んで買っていきます。商品が高い分、会社の利益もしっかり確保。 一体どうやって顧客満足と会社の利益を両立させているのか……その答えは本書の中にあります！

政財界を代表するキーマンたちが、東日本復興への鍵を徹底討論！KHB東日本放送の経済番組「東北ビジネス最前線」の番組制作を通じて記録した、東日本大震災発生から復興への１年間の歩み。そして、未来を切り拓く東北の新しいビジネスチャンスとは…。日本経済が直面する課題解決に繋がる、「食料供給基地」、「環境・エネルギー基地」、「新しい産業集積基地」の『３つの有用性』を兼ね備える東北。東北の復興こそが、日本経済の再生の鍵となる！ ■目次／第１章：東北の復興・経済戦略―未来を見据えて／第２章：復興から発展へ―その障害と課題／第３章：東北発の復興計画を―主体性を持って／第４章：日本経済にとっての東北―日本再生への鍵／第５章：水産業再生への復興戦略―ビジネスとしての漁業／第６章：農業再生への復興戦略―新しい需給モデル／第７章：観光主導の復興戦略―集客の知恵／第８章：環境重視の復興戦略―電池が拓く東北の未来／第９章：東北復興の夜明け―ピンチをチャンスへ／第１０章：産学官の新たな連携―知の融合のフロンティア／第１１章：震災後１年の東北経済―復興の課題と行方 ※ ２０１１年５月～２０１２年３月に放送した「東北ビジネス最前線」をまとめたものです。

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

小泉構造改革の嵐で、日本の金融システムは根底から変わる。銀行の統廃合はもちろん、倒産しても、庶民の預金は全額保証されなくなる。はたして、残された道はタンス貯金しかないのか～　それよりも、家族が食いつなぐためのローンはどう組めば、取り立ての魔手から逃れられるのか～　貸す方、借りる方の強み、弱みから踏み倒し方まで、人生の機微を知り尽くした著者の「ナニワ金融道」実践版、堂々の登場!

「ビンボー人がよけいにビンボーになる社会……それが今の日本や！」。一生懸命汗水流して働いて、たくさん給料もらっているはずなのに、自己破産は戦後最高。ゼニで身動きとれなくなる人が続出するのはなぜだ。資本家のワナにはまったらアカン！　ナニワのマルクス青木雄二が、矛盾に満ちた資本主義国ニッポンのゼニの本質明かします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 TOPIX、ダウ平均、東証株価指数、ウルグアイラウンド…。あなたはきちんと説明できますか?「よく聞くんだけれど実はわかってない経済用語」厳選ベスト100語を、敏腕美人秘書が本書で優し～くコーチしてくれます。知ったかぶりも、もうこれで卒業!

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！ グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

資産を増やすつもりが目減りするばかりで、溜息しか出てこないあなたへ。その儲け方、今日でやめませんか？ 下手を打たん癖をつければ、そのうち勝機はやってくる！ 一世を風靡した漫画家「青木雄二」直伝、銭儲けの仕組みがわかる一冊。 【目次】 はじめに 「神はいない」と誓えまっか？ 自分が労働者だと自覚してまっか？ 自分の収支キッチリ知ってまっか？ 職業に貴賤なしは大ウソや！ 学歴社会はもう妄想なんやで!! 見栄なんか張ってたら浮かばれんのやで！ 国は金持ちしか助ける気はないんやで!! 完全失業率って何か知ってまっか？ 政府は「庶民から銭を奪う」方針に切り換えておるのやで!! 社会的弱者こそ法律を勉強せなあかんで 借金したらこれまで以上に働かなあかんのや 貧乏でなく「ビンボー」が流行っとるらしいで 倒産など恐れるものやないで 学校で教えてくれないことを教えたるで ※本書はビッグコミックブックス『銭道』（小学館）より選定し、構成・修正したものです。重複購入にご注意ください。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【現代を賢くを生き抜くために、経済とお金のメカニズムを知る】 日本社会をとりまく環境は日々変化を続けています。特にここ数年、令和の時代に入って、日本も世界も大きな変化が起こっています。日本の経済を知ることはイコール「世界や社会の今」を知ることにもなります。本書は〝経済のことは難しくてよくわからない〟というような方々に向け、最低限知っておきたい経済の基本を身近なテーマと共に解説、読み解く一冊です。行動経済学から、原価や流通や利益のしくみ、生活に密着した経済の疑問や問題点など、いま知っておきたい経済やお金のことを、図とイラストでわかるやすく解説していきます。経済のしくみや原理原則を理解しないまま日常生活を過ごしていると損をしてしまうことになってしまいます。賢く今の世の中を生き抜くためには、世の中の動きやそこに潜む経済のメカニズムを理解することは必要不可欠なものです。 神樹兵輔/著 経済評論家。投資コンサルタント＆エコノミスト。「海外投資・懇話会」主宰、金融・為替・不動産投資情報を提供するお金の専門家。現在は安定的にコツコツ稼ぐスイングトレードスタイルの投資手法を実践。著書多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「なぜ、景気は回復しないの？」「ＡＩ時代の新しいビジネスチャンスとは？」身近な経済ニュースから日本の未来予測まで。みんなの「ギモン」に、イラストと図でやさしく解説する「経済」の入門書。経済の「ツボ」をおさえて、賢く生きるヒントが満載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の社会をとりまく環境は日々変化を続け、日本経済を知ることはイコール「世界や社会の今」を見ることにもなる。行動経済学から、原価のしくみ、生活に密着した経済の疑問や問題点など、いま知っておきたい経済の基本を、身近なテーマとともに図とイラストでわかりやすく解説、読み解く一冊。 ＜著者について＞ 神樹兵輔（かみき・へいすけ） 投資コンサルタント&エコノミスト。 富裕層向けに「海外投資・懇話会」主宰、金融・為替・不動産投資情報を提供している。著書に『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』『現場で使えるコトラー理論』『知っておきたいお金の常識』『街角のタバコ屋はなぜ営業を続けられるのか?』『図解 景気のカラクリ&金融のしくみ』(日本文芸社)、『悪の経済学』(KKベストセラーズ)、『自分に合った資産運用・投資術』(西東社)など多数。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

現代のビジネスマンにとって、経済用語は毎日のビジネスシーンを生き抜くための「武器」。基本的な用語を知らずに恥をかかないよう、「今、知っておくべき100の経済用語」を厳選し、短時間でマスターできるよう図解でコーチするのが本書である。

■内容紹介 アメリカやイギリスの経済・金融システムは、最も効率的で効果を上げているとする考え方がある。しかし、その効果を測る尺度は絶対的なものではなく、それぞれの国によって異なる。諸外国の成功例を無批判に受け入れるのでは落とし穴にはまるだけ。元政府系金融マンが歴史的視点から銀行とＢＡＮＫの金融システムを比較し、その特徴と相違点をもとに日本の方向性を示唆する。 ■著者紹介 庄司 進（しょうじ すすむ） 1952（昭和27）年、仙台市生まれ。東北大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫。主として小企業への融資事務に従事。米子、松本、熱田、秋田の支店長、池袋支店の事業統轄を歴任し、2012（平成24）年、退職。現在は仙台市に在住。

世界初の都市内高速道路として昭和３７年に開通した首都高速。その成り立ちや路線拡張の内幕、民営化後の返済計画まで余すところなく網羅した、首都高のすべてがわかる一冊。

ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。サラリーマンの雇用や社会保障、地域経済にも甚大な影響を及ぼします。本書では新聞報道ではわからない「ＴＰＰの正体」を白日の下にさらします。

億万長者になって王侯貴族のような生活を送ることは誰にでもできるわけではない。だが自分と家族のささやかな幸福を実現することは、難しくはない。必要なのはほんの少しの努力と工夫、人生を設計する基礎的な知識と技術だ。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』の著者が、激変する状況のクールな認識から人生設計を再構築する方法を凝縮！

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

“お金の動き”は“人の心の動き”。人の心理に通じていなければ、お金持ちには決してなれない！　日本経済のゆくえからカラオケの経済学まで、幅広い視野から庶民感覚をベースに、縦横無尽に繰り広げられる邱永漢流経済談義を読めば、思わず知らずとお金と人情の機微に強くなること請け合い。“お金儲けの神様”が自らの独特の金銭哲学を明らかにした本書は、あなたを金銭通のみならず、人間通にもしてくれます。

【誰もが自由に、進化するための最強の武器＝仮想空間シフトとは！】 誰もが「知の高速道路」に乗れる時代。 フューチャリストの尾原和啓氏、著述家の山口周氏が放つ、これからの生き方・働き方。 「仮想空間シフト」の本質を言語化して伝えることで、アフターコロナの世界で進化できる人を、一人でも増やしたいと考え作ったのが本書です。 「仮想空間シフト」というのは、誰もが手に入れられる武器であり、むしろ旧態依然とした縛りから解き放たれ、進化した未来を手に入れるためのものとなると確信しています。 ――今回のコロナの影響がどのように影響するかと考えると、まずはやはり仕事が変わりましたよね。これはもうすでに目に見える変化が起きている。仕事が変われば当然働いている人たちの暮らしが変わりますよね。何故ならこれまでは働く場所というのが生活する場所を決めていたし、働く時間が趣味の時間やその人が自分自身になれる時間を縛っていたわけですから。仕事と暮らしが変わると今度は人間と社会が変わるということです。これまで品川や丸の内で働いていた人たちが、仕事はそのままシンガポールに住みだしたりするわけですから、例えば不動産の考え方は変わるでしょう。不動産が変われば投資家の考え方も変わり、金融の在り方なんかにも影響するのは間違いありません。もっと重要なのは、人間と社会が変わることで、一人一人の人生設計が変わり、それはすなわち国家とか行政といったものまで変わらざるを得ないという点です。（本文「序章　仮想空間シフトがもたらす未来図」より） 〈本書の特長〉 ・フューチャリストの尾原和啓氏、著述家の山口周氏の白熱対談 ・アフターコロナの環境を利用して成長するために必要なアクションプランも解説！ 〈本書の内容〉 ■序章 仮想空間シフトがもたらす未来図 ■第一章 仕事が変わると暮らしが変わる ■第二章 人間と社会が変わる ■第三章 人生が変わる ■第四章 国家や行政が変わる ■第五章 これからの世界を生き抜く一〇のアクション ■終章 「何者かへ」のなり方が変わる 〈著者プロフィール〉 尾原和啓（おばら・かずひろ） 1970年生まれ。フューチャリスト。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現：KLab取締役）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、グーグル、楽天（執行役員）の事業企画、投資、新規事業に従事。経済産業省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザーなどを歴任。著書に『アフターデジタル』（日経BP）、『ネットビジネス進化論』（NHK出版）、『モチベーション革命』（幻冬舎）、『どこでも誰とでも働ける』（ダイヤモンド社）など。 山口周（やまぐち・しゅう） 1970年東京生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ、コーン・フェリー等で企業戦略策定、文化政策立案、組織開発等に従事した後に独立。現在は「人文科学と経営科学の交差点で知的成果を生み出す」というテーマで活動を行う。株式会社ライプニッツ代表、一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師、世界経済フォーラムGlobal Future Councilメンバーなどの他、複数企業の社外取締役、戦略・組織アドバイザーを務める。著書に『ニュータイプの時代』（ダイヤモンド社）、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか? 』（光文社）、『武器になる哲学』（KADOKAWA）など。

【第2波より恐ろしい金融恐慌――銀行は3つのショックに耐えられるか? 】 「コロナショック」の衝撃は、現在進行形で世界経済、日本経済に大打撃を与えている。コロナショックは、「中小企業、大企業、メガバンク」の順に3段階で実体経済を破壊する。安倍政権が国家予算規模を超える緊急経済対策を打つのも、世界規模の金融危機を恐れているからだ。コロナ禍による金融危機が起きれば間違いなく1929年以来の「世界大恐慌」となる。アフターコロナの国際経済、日本経済を透視する緊急経済ルポ！ 〈本書の内容〉 ■第一章 経済恐慌に突入不可避の世界 ■第二章 深刻化する負のスパイラル ■第三章 新冷戦時代の幕開け ■第四章 コロナと共存する社会へ ■第五章 逆オイルショックの衝撃が銀行を襲う ■第六章 現実化する金融恐慌 〈本書の特長〉 ・定評ある経済ジャーナリスト須田慎一郎氏による「コロナショック」後の世界経済、日本経済の動向、実体経済を緊急分析！　 ・ソフトバンクグループ、トヨタをはじめコロナ禍の大企業から中小企業の資金繰り、倒産、廃業、経営問題を鋭く考察。 ・米中の「新冷戦ショック」、第2のサブプライムローン「CLOショック」が世界恐慌となる経済予測。 ・コロナ禍による金融恐慌への恐れを緊急取材した経済ノンフィクション！ ・コロナショックの巷に溢れる失業者、若者、中高年、派遣労働者、夜の街などのリアルな声を拾い上げた追真のルポルタージュ。 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった！！ 誰にもわかる経済学」ほかテレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。主な著書に、『ブラックマネー』(新潮文庫)、『山口組マネー』(宝島社)、『投信バブルは崩壊する! 』(ベスト新書)、『下流喰い 消費者金融の実態』(ちくま新書)、『長銀消滅』（講談社）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新NISAのスタートにより、若い人は将来への貯蓄、高齢者は老後の資金など、お金に対する安心を得るため、投資への関心はどんどん高まっている。 積み立て方式や、投資信託など、手軽に始められる新NISAではあるが、より短い期間で利益を得るためには、やはりリスクは高くなっても「投資」するなら「株式」という人が増えてきている。 本書では「8割の投資家が損をする」と言われる株式投資で勝つ（利益を上げる）ための、株式・投資の基本的な考え方、必要な知識・しくみから、具体的な始め方、買い方、売り方、管理、続けるために知識まで、シリーズの特性を活かし、図解とイラストでわかりやすく解説する。 「株」の初心者が不安や疑問なく始めるために、とにかく理解しやすい入門書として最適な一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【累計300万部突破！『眠れなくなるほど面白い図解シリーズ』経済ジャンル最新刊 　世界のニュースもお金の流れも、地理がわかればもっと面白い！『地理と経済の話』】 昨今、地理的条件から政治を分析する「地政学」が注目を集めています。 国土の形や立地、隣国との位置関係や気候などから、政治的・軍事的な影響を研究する学問で、世界情勢を紐解くうえで欠かせない考え方といえます。 実は、地理は政治だけでなく、経済にも大きく関わっています。 一見繋がりが見えにくい地理と経済の話ですが、 ・インドでIT産業が特に発展したのはなぜ？ ・天然資源に恵まれたアフリカがなかなか成長できなかったのはなぜ？ ・中国やインドに続いて今後さらに伸びていく国はどこ？ ・中東で大量の石油が採れるのはなぜ？ これらはすべて「地理」で説明ができます。 今の世界情勢からこの先世界がどう動いていくかまで、世の中の流れがわかるようになる「経済地理学」が面白く学べる一冊です！

現代はゼニの世の中。ゼニに振り回されることなく生き抜くには、人間が作り上げた資本主義社会を見極めることが重要である。本書は漫画『ナニワ金融道』の作者・青木雄二が、漫画で描き切れなかったゼニの真実に迫った一冊。 【目次】 まえがき──ドストエフスキーとマルクス 第１章　ゼニという名の生き物 第２章　日本国民はビンボーである 第３章　裏を読めない人間は滅びる 第４章　〝神〟は人類最大の妄想や 第５章　人間は闘争せよ！

この世に、そうおいしい儲け話はない。 「ゼニ」の仕組みを理解していないと、この世の中では損をする！ 漫画『ナニワ金融道』の作者・青木雄二が、現代を賢く生き抜くための青木流“ナニワ資本論”を実体験とともに伝授。 【目次】 序章　　まず「隗（かい）より始めよ」【青木雄二編】 第一章　資本（ゼニ）の全てを教えたるわ【金融編】 第二章　政治家・官僚の腹の内、僕があばいたるわ【政治編】 第三章　全体を見る目を養うために【哲学編】 特別編　「読者の質問にお答えします」

不安定な金融情勢の今、資産を増やす・守るために投資すべき金融商品、銘柄、通貨とは？ 元・在中国 金融アナリストがチャイナ＆世界情勢から読み解く！ ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の暴騰。円安、高インフレ、株価下落…… 世界情勢から将来の金融マーケットのシナリオを読み解く！！

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高くはありません。欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあります。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コスト＆便益、社会受容性と電力情報（停電やコスト、将来計画、データ公開と透明性）について、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析していきます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じていきます。 　シリーズ2冊目の本書では、電力システムを紹介します。普段我々が当たり前のようにそのサービスを享受している「電力システム＝電力系統」とは何か？、から始まり、日本は世界で一番停電が少ない国？、日本は国の西と東で周波数が50Hzと60Hzに分かれているが、それは世界で特殊なこと？、日本は小さな島国なのに電力会社がたくさんありすぎる？、海外の電力システムはどうなっている？ これらについて、日本・欧州・北米の世界の3つの地域の電力システムを比較しながら、できるだけ「外からの視点」で日本の電力システムを俯瞰的に紹介していきます。

本書は、現、一般財団法人インターネット協会理事長が語る、現在の日本の経済・経営状況についての問題提起およびその解決への方途といえる一冊です。 まず1994年を起点にした「失われた20年」を題材し、現状、日本が世界において劣勢に甘んじている理由を論じています。その端的な事実は、世界の主要各国を眺めてみても、日本のGDPだけが減少しており、その最大の原因は、日本だけが「インターネットというイノベーション」への対応ができていない点に尽きます。 1994年、日本でインターネットの商用化が始まり、日本だけでなく世界においても、数多くのインターネット企業が設立されました。その後、世界の国々は、インターネット前提社会へと大きく変化しました。しかし、日本では、インターネット・インフラの整備だけは進みましたが、インターネットの利活用は一向に進まず、インターネットがなかった時代と変わらない時代が続いているのです。 以上のような背景から、第1章では、世界の主要国との比較において、過去の20年間に日本のGDPだけが減少した点について、第2章では、世界経済に構造変化をもたらしたインターネットの衝撃について、第3章では、失われた20年を打破する成長戦略の担い手について、第4章では、失われた20年を打破する成長戦略に立ち塞がる「岩盤規制」について、第5章では、日本が負けないための処方箋について、述べています。 世界的にもそうですが、日本もまた、インターネットを基盤とした変化の時代の渦中にあります。その変化の時代に、日本はやみくもに変化をするのではなく、理論に沿った意味のある変化を起こすべきではないでしょうか。本書にて、この日本が今後変わるべき有効な方向・そのあり方を示唆したいと思います。

｢人工光合成｣は太陽ネルギーと水を原料にして、水素などの高エネルギー物質を創り出す技術です。温暖化の原因とさえる二酸化炭素を抑え、再利用することで、環境にもやさしいエネルギーです。日本人が発明したこの技術こそ、地球のエネルギー問題を救えると世界中から注目されています。2050年の実用化をめざすプロジェクトの全容をわかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 関数を使えるようになれば、あっという間に仕事が終わる！をキーワードにすぐに役立つ実例満載！のエクセル2010対応の関数入力の入門＆実例集。巻頭には「関数入門」として、入力方法を丁寧に解説。本文では役立つ関数の入力例と意味をしっかりと説明。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ガラパゴスケータイから初めてスマートフォンに乗り換えた超初心者に向けて、電話のかけ方からメール設定、ウェブ閲覧までを丁寧に解説。もちろん基本＆人気アプリを各所で紹介。この1冊でiPhoneを便利に使い倒す、親しみやすいコンプリートガイド！

コミュ力の低い瀕死の営業マン・戸部伸吾は、ある日大学の先輩・沖田麻帆に再会する。彼女はマジックグッズの実演販売で、なんと月収200万!　その秘訣は「コミュ力」にあるらしいのだが……。 「なんでこんなに会話術に詳しいんですか?　先輩、マジシャンでしょう?」 「それは戸部君、私たちのこと誤解してるよ。マジシャンにとって、人間の習性についての研究は一番重要なテーマなんだから」 麻帆先輩は続けた。 「マジシャンは、動作、言葉、時間(タイミング)、環境……あらゆるものを駆使して観客の注目をコントロールするの。質問でちょっとドキっとさせる、マジックに協力してくれた人を最後に得意な気持ちにさせる……。マジシャンは、自らの働きかけによって、お客さんの心を演出することができるの」(本文より) 初対面でも心をつかむ!　話がはずむ!　マジシャンの「究極のコミュニケーション・テクニック」、教えます!! 【目次】 #1　憧れの麻帆先輩がマジシャンになっていた件 #2　麻帆先輩が世間話だけで新規顧客に刺さる件 【解説1】会話を通して相手の「重要な存在でありたい」という欲望を満たす 【解説2】初対面で相手との心理的距離を縮める鉄板トーク #3　マジシャンズ・トークをやってみた(玉砕) 【解説3】相手の「ノー」を受け止める #4　コミュ力Lvを上げた僕の再挑戦 【解説4】好感度を上げる「フィーリングの法則」 #5　マジシャンズ・スキルのフル装備で挑む新規提案 【解説5】仕事について深い話を引き出すテクニック 【解説6】自分の土俵に相手を引き込むキラーワードと「Yesセットの法則」 #6　エピローグ:もう会話を恐れない!

値段の仕組みや、儲けのウラ側、売れるお店の秘策など、120の“からくり”を知る、賢者のための博学ハウツー本。

モノの値段から賠償金、公共料金まで、暮らしの中のお金の疑問が大氷解。すぐに役立つ（得）情報が満載だ！

たとえば、携帯電話をタダ同然で売っているのはなぜ？「なんだかヘンだよ！」「どうなってるの？」と誰もが首をかしげたくなる、あの値段のナゾを解く必読の面白本！

たとえば、着陸時に機内を暗くする仰天の理由とは？機体、空港、パイロット……の気になる謎と不思議にズバリ答えます。空の旅の楽しさが急上昇の博学本！

自由と公平を「正義の体系」にして拡大を続けるグローバル資本主義。世界経済の米国一極集中が進むなか、ＥＵそして日本はどう向き合うべきか。資本主義の発展の歴史を巡りながら、世界経済の今を解き明かす。

従来議論されていたマネーサプライの調節だけでは、わが国が現在陥っている今日的なデフレ現象は解明できない。名目賃金の変化など新しい視点から「なぜ日本だけが?」の答えを捉え直す、現代デフレ論議の決定版! (本書は2013/01/18に日本経済新聞出版より刊行された書籍を電子化したものです)

『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万も損してる!?』の姉妹編。 そちらが、いわば政治の仕組み理解編であったのに対し、本書は政策編。 現在の日本が直面する6つの重要な案件を取り上げます。 1.世界における経済の仕組み、2.日本国の防衛問題、3.財政赤字問題、4.食料依存、5.エネルギー問題、6.少子化問題です。 キーワードは日本の「依存体質」。 日本の現状について、そして「政策の基本」について学べる一冊。 (本書は2009/7/8に小社より刊行された書籍を電子化したものです)

著者はかつてはシティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任し、日本に「プライベートバンク」を広めた一人。ロンドンやニューヨークと並ぶ世界三大の金融市場・香港で、2015年にNippon Wealth Limitedを創業し、2021年5月には再び独立。アジアの発展を見据えた富裕層向け金融サービスの開発に取り組むなかで学んだ資産形成のポイントと、富裕層を取り巻く世界環境の激変について徹底紹介した一冊。 第1章　世界の富裕層はいかにして富を増やしているのか？ 第2章　富裕層を取り巻く世界の環境 第3章　富裕層だけが知っている「プライベートバンク」 第4章　資産家一族に特化する「ファミリーオフィス」 第5章　世界の富裕層に学ぶ海外投資 第6章　「トラスト」を使った資産の承継 第7章　世界経済の変化と今後の見通し 第8章　富裕層のお悩み　法律編

成長神話から一歩身を引き、博愛と自立に支えられた持続可能な社会構築をめざすフランスモデル、フランス経済をマクロの需要管理システムとミクロの供給面の両サイドから長期トレンドで見ていくと、多くのイデオロギーを複合したハイブリッドな経済体制の姿が見えてくる。フランス経済の耐久力、ばねのある内需主導型モデルこそ私たちはもっと知る必要がある。 （※本書は2017/6/10に発売し、2022/4/26に電子化をいたしました）

このところ話題に事欠くことのない一次産品の抱える諸問題に対して多角的な分析を試みたのが、本書である。根底に流れるのは歴史構造主義的パースペクティヴであり、歴史を動かした一次産品、交易条件論争、天然資源ブーム、一次産品の国際金融化、フェアトレード運動、および近年の「大恐慌」まで多岐にわたる問題を縦横無尽に論じている。 （※本書は2009/10/1に発売し、2022/4/13に電子化をいたしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 刻々と変化するグローバルな金融市場はますます複雑化し,もはや株式市場や債券市場を見るだけでは不十分だ。本書を読めば,商品,プライベートエクイティ,フィンテック,国際金融規制,金融政策など国際金融論の基礎知識を幅広く習得できる。国際金融市場に投資するための基礎知識も解説した日本でいちばんやさしい実践的テキスト。 （※本書は2019/9/20に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミクロ経済学とマクロ経済学をこれ1冊で! 要点のみをギュッと詰め込み,やさしく解説。計算問題では途中の過程も詳しく載っています。60問の演習問題を解きながら読み進めることで,経済学部以外の人でも短期間で経済学をマスターできます。公務員試験などの受験勉強にも使えるテキストです。公式とグラフを一気に復習できる課題付き。 （※本書は2020/7/8に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。 アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。 この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。 危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。 しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。 本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

リーマン・ショックとそれに続く経済危機とは、人間の精神の荒廃が招いたものでした。 「祇園精舎」に始まる、琵琶法師が語った平家物語冒頭の一説。それはまさに覇道に走るウォール街のモンスター投資銀行の末路を示すものに、僕には聞こえます。 そして、それは、「今までの資本主義」が近い将来、その終焉のときを迎えることをも物語っています。 壇ノ浦の潮の目を前にした僕の目には、「今は壇ノ浦」のように見えました。見えるというより「確信」しました。こうした確信を持って今後の世界を考えるのか考えないかによって、人一人ひとり、企業一社一社、また国一国一国の将来が大きく異なってくると思います。 ──バンカー(銀行員)として、インベスター(投資家)として、この四半世紀を、ウォール街のただ中に生きてきた著者が、「強欲資本主義いまだ死なず」と憂えつつも、世界の随所に見られる新しい時代の芽吹きを伝える。そして、若い人たちによる、「強欲資本主義」という名の「教会」からの人間性の復興──17歳からのルネサンスを呼びかける。

現在の中国経済の状況は、日本の高度成長時代とバブル経済時代にさまざまな点で似ている。中国の気鋭のジャーナリストが日本の学・政・財界の有識者に日中の比較と中国経済の今後について問う。中国バブルの崩壊は日本にも大きな影響を及ぼすのは確実だ。その時期は？　果たしてソフトランディングは可能なのか？

日本経済はこのまま衰退に向かうしかないのか？　大転換の秘策とは？ 世界最下位クラスの「成長率」「輸出入比率」「財政赤字」「語学力」 世界有数の「高齢化率」、際立つ「労働分配率低下」…… 多数のデータから日本経済の現状と潜在力を読み解き、将来の転換の策を探る。 日本の企業や人々がもっと経済合理的になって、グローバル目線を持つことになれば、政府が成長戦略など対して策定しなくても、貿易小国や経済鎖国といった経済ポテンシャルを活かせない日本の現状は激変し、経済はおのずと活性化する。経済教育は、累次の成長戦略で変えられなかった日本経済を人々や企業のマインドから変えるので、今までにない最強の成長戦略と言える。

リフレとは、インフレをわざと起こすことである。 リフレ政策は、2012年12月の衆議院解散総選挙で、デフレ脱却のためにリフレ政策をとることを公約に掲げて、安倍自民党が総選挙を圧勝したことから、一躍、一般にも有名になった。 しかし、これは最悪だ。善意で主張した政策が、誤った政策だからだ。しかも、それが国民に受けている。彼は、さらに正義感を強め、日本のために、自分を犠牲にしても、リフレ、インフレを起こすことを主張するだろう。誤った政策を実現するために。 しかし、リフレは、最悪である。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。なぜなら、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。その結果、金融危機から実体経済の危機へ……。 たしかに、リフレ政策を取るとハイパーインフレが起きるというのは極論であり、間違っている。インフレを起こせないのに起こそうとするリフレ政策をとることが問題なのだ。インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪だけが蓄積する。その歪が、副作用という言葉を超えて日本経済を危機に追い込むことになる。 本書では、『すべての経済はバブルに通じる』がベストセラーとなった気鋭の行動派経済学者、小幡績慶應ビジネススクール准教授が、リフレ政策においては、どのようなことを行い、それがどういう帰結をもたらすのかについて解説し、その誤りを論破する。まさに、今読むべき、警鐘の書である。

円高、デフレ、株安、財政赤字……、 今たいへんな危機にある「日本経済の今と未来」を読み解く1冊です。 日本経済の現状はどうなっているのか? 本当の問題は何なのか? 危機を回避するためにはどうすればいいのか? 多くの人が抱える不安と疑問に、80万部ベストセラーの『養成講座シリーズ』や『1秒で財務諸表を読む方法』など、 ビジネスマンに向けた分かりやすい解説で人気の著者が明快に答えます。

世の中には統計が氾濫している。｢平均｣とか｢相関関係｣とか言って数字やグラフを示されると、怪しい話も信じたくなる。しかし、統計数字やグラフは、必ずしも示されている通りのものではない。目に見える以上の意味がある場合もあるし、見かけより内容がないかもしれないのだ。統計が読み書きの能力と同じぐらい必要になっている現在、｢統計でだまされない｣ためには、まず｢統計でだます方法｣を知ることが必要だ!

経済学の分析道具として発展したゲーム理論は生きるための多くの知恵も与えてくれる。｢利己的な人｣を想定したナッシュ均衡と、｢全員の利益｣を最大化するパレート効率性が一致しないジレンマ。その解決のために考えられるさまざまなメカニズム･デザインと、理想のルール設計は不可能であるとする不可能性定理──人間社会の限界をも示唆するゲーム理論を学んで、したたかに生きよう。(ブルーバックス･2012年8月刊)

人間はいつも合理的な行動をする存在ではない。しかし、人間が狂気に陥るメカニズムを理解すればバブルとデフレの原因、そして日本経済の今後がおぼろげながら見えてくるのではないか?　経済学だけでは理解できないメカニズムを徹底分析し、日本経済の行方を占う!　今こそ読みたい!　わかりやすい経済学の本。

デフレ経済の中、中流層の家計が破壊されていく……拡大する所得格差に楔を打ち込み、家計を破綻させないための方策。リスクを回避し、将来を見据えた人生の再設計をするためのヒントも満載。いかなる時代になろうとも負けない家計のつくり方。【目次】 はじめに 第1章　中流層の家計が破壊される 第2章　社会のパラダイムが変わった 第3章　家計破綻を回避する防衛・運用術 第4章　「定年後」を見据えた人生の再設計 おわりに

文明ごとに違ったコインや紙幣の価値。交易から生まれた金本位制への移行。株の出現で加速した投資と投機。地球規模で連動する通貨と世界経済システムなど、今だからこそ知っておきたい「お金」が動かす世界の歴史。

わが国は、連年の大きな財政赤字の継続、国債残高の累増が放置できない状態となっており、その解決が国家的課題となっている。 本書は、長年、大蔵省に勤務した著者が、なぜ国債残高が増加し、財政危機が迫っているのかを分かりやすく解説した。

かつて混迷の政治の季節、虚飾にまみれたマルクスを救出するべく、その人物と思想の核心を根柢から浮き彫りにした吉本隆明。その営為は、敗戦体験を出発点に掘り下げられた思考の行程のひとつの達成を意味した。そして今、迷走する２１世紀の〈現在〉、日本史上最大の思想家の手になる世界史上最大の思想家の実像が、再び立ち上がる。

経理・財務一筋38年の実務経験を経て、「会計」に軸足を置いた民間エコノミストとして活躍する著者。実体験に裏打ちされた経営現場をめぐる卓見は、多くの読者に支持されている。本書は、そんな著者が実務の叩き上げによって体得した仕事の学び方、物事への取り組み方について、独自の知恵を「6つのツボ」として開陳した一冊である。第1のツボ「仕事の取り組み方」に始まり、「スキルアップ術」「人間関係力」「こころと身体の我慢力」「売上意識・原価意識のある仕事」「経営センス力」と、6つの視点から数字がわかる人になれる知恵が76項目にわたり提示されている。「取っていいリスク、取ってはならないリスク」「『在庫』という数量の魔物」など、日常業務に追われるうちに、つい忘れがちなアドバイスが満載。ワンランク上の仕事をめざす、すべてのビジネスパーソン必読の一冊!

■「俗説」が蔓延る議論に終止符を打つ！ 過去3年間続いた円安について 多くのメディアが否定的な評価を下している。 「円安が国民の生活を苦しくしている」 「円安によって経済状況が悪くなる」 「円が安くなり国家の価値が下がる」 「円安により日本の産業が弱体化する」 こうしたニュアンスの評価が散見される。 しかし、2022年から24年まで進んだ円安は 「行き過ぎて」もいないし 「日本経済に悪影響を及ぼす」こともない。 ■「円安＝悪」という論調は 無責任なメディアや一部の経済学者による俗説であり 明らかな誤解である。 そもそも為替レートは通貨の価値を示すが いずれかもしくは両国の通貨価値が動けば変動する。 たとえば、米ドルの価値が高まると、 その分だけ相対的に円の価値が下がりドル高・円安になる。 じつにシンプルなメカニズムによって 為替レートは日々動いている。 為替レートを決めるのは マネタリーベースの比率などであり それらをコントロールしている それぞれの国の金融政策である。 こうした単純な理論が正しく解説されないままに 円安悪玉論がまかり通っているのが現状だ。 ■2008年のリーマン・ショック後に 日銀による金融政策の失策により超円高を招き 2012年までデフレと円高の悪循環に 自ら陥ってしまったことは周知の事実である。 長いデフレ不況のトンネルを経て アベノミクスから10年を経過して 再び日本経済は息を吹き返そうとしている。 いかに円安が日本経済にとって大きな効果を生んでいるか。 なるべく多くの資料をひもときながら 本書でじっくりと検証していく。 ■本書の内容 第1章 円安悪玉論を検証する 第2章 日銀が犯した歴史的な大失政 第3章 円安の追い風を吹かせた米国経済 第4章 日本にとって円安と円高のどちらが有利なのか？ 第5章 円安がもたらす7つの効果

お金は汚い、お金儲けはいやらしい。そう決 めつけて、お金について学ばないのはもった いない。なぜなら、お金は人を幸せにする便 利な道具だから。好きなことをして自由に生 きる。困っている人を助けて社会を良くす る。そのためにはお金をどう稼いで使って増 やしたらいいのか？　誰よりもお金に詳しい プロが、お金との付き合い方を教えます。

増加と停滞を繰り返す、4つの大きな波を示しつつ、1万年にわたり増え続けた日本の人口。そのダイナミズムを歴史人口学によって分析し、また人々の暮らしの変容と人生をいきいきと描き出す。近代以降の文明システムのあり方そのものが問われ、時代は大きな転換期にさしかかった。その大変動のなか少子高齢化社会を迎えるわれわれが進む道とは何か。(講談社学術文庫)

「オール電化が増えれば石炭火力発電が増える」ということを知っていますか? マスコミがなかなか取り上げない、電力会社らが進めるオール電化の問題点についてまとめました。 電化自体が問題なのではなく、電力会社らが進めようとしている「系統電源によるオール電化」には問題が多く、しかも、世間に真実が伝わっていないということを知っていただきたいのです。 著者・編者は「私たちは、ガス屋だからオール電化に反対しているのではありません。良いものであれば、電気の厨房機器も給湯機器も販売していきます。」というスタンスで、「電気とガスは対立するものではなく、お互いに補い合うエネルギーです。どちらが環境に良いか悪いかを言い合うのではなく、どちらを主に使うにしても、まず前提として省エネを考えていくことが大切です。また、電力利用にあたっては、半永久に処分できない核のゴミを出し続ける原子力発電を、現状では拒否することができないのなら、将来のためにその利用を最小限度にする方途を考えることも必要でしょう。そのためには、電気(系統電源)でなくてはならないこととガスなど他のエネルギーで代替できること、そして、ガスや太陽光での分散型発電を組み合わせていくことをもっともっと追求すべきではないでしょうか。」(あとがき)とも提言している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に多種多様にある「値段」「値付け」はどのように決まるのか？ 「定価」「希望価格」「小売価格」の違いは何？ といった値段にまつわる素朴な疑問を解消しつつ、スマホの値引き額、タバコ、酒、タクシーといったモノやサービスの値段がどういう仕組みでその値段に決まるのか？ についても解説。この本を読むと値付けの仕組みがわかり、お得な買い物ができる知識を得ることができる一冊。

『経済の入門書であると同時に、「半沢直樹」シリーズの入門書である』(池井戸潤　序文より) ●半沢は取引先の訪問で何を見ているのか? ●粉飾決算の手口とそれを見抜く方法 ●最優秀店舗に選ばれるといくらもらえる? ●金融庁の「黒崎キャラ」は本当にいるの? ●M&Aから焦土的経営まで、企業買収の最前線とは? ●バブル期とは何だったのか? 「半沢直樹」シリーズに登場する台詞や事象を上げて、経済・金融用語を優しく解説した1冊。「100のキーワード」でお金をめぐる社会の仕組みが丸わかり!　「半沢直樹」ワールドを2度楽しめる本。 文庫書き下ろし作品。

階級も貧富の差もあまりないがゆえに、つい「人間なら皆、同じだ」と思い込み、世界の常識や地域性を無視した行動をとってしまう日本人。その小さな行き違いが貿易摩擦、文化摩擦のもとになっている――。本書は人間通・経済通・国際通である著者が、人間そのものに関心を持ち、世界と日本の差を綿密に観察・分析し、国際社会での日本の処し方を36の視点から説き明かす。

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