小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。コンビニの商品開発に必要だと主張するヨーカ堂再建策の成否や、無期限延期で行き詰まった「そごう・西武」売却のお粗末な顛末の裏側を描き出す。また社内からも疑問の声が上がる井阪社長体制のガバナンス不全の実態にも迫り、セブン＆アイの進むべき道について提言したい。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月20日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「爆買い」から「高級体験」へ――。新たな需要を満たそうと、今、せきを切ったように外国人観光客が日本を訪れ始めている。彼らの日々の旅の終着地であるホテルは、富裕層に照準を合わせ、生き残りを懸けた決戦に挑もうとしている。国内勢対外資の高級ホテル戦争の最前線から、異業種参入により乱戦の進む新時代ホテルの新機軸までを描く。一方で深刻化する人手不足がもたらす清掃現場の悲哀など、コロナで浮き彫りとなった業界の「光と影」にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月13日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2023年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。だが、結果の数字だけではなく、賃金・給料の実態を知る必要がある。働き方と給与についての議論を踏まえつつ、その実態に迫り、ニッポンの給料を大解剖していこう。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安価なものより高価なものが売れたり、工場誘致よりリゾート誘致が盛んになったりと、従来の経済学では説明しにくいことが増えてきた。それは、なぜか？　著者は言う「これまでの経済学とは“貧乏”を前提とし、いかにして物的に豊かになるかを示した学問であった。しかし今や、その前提そのものが崩れ始めている」と。本書は、時代や文化との密接な関わり合いの中から生まれる新しい経済学の視点を提示した、著者会心の評論集である。

日本経済が欧米に追いつき追いこす――40年前、焦土と化した国土を前にして誰がそう予想しただろう。小さい島国・低資源・資本不足・過剰人口……といった不利な条件を、逆に有利な条件に転化させたのは、日本人の「主体的努力」すなわち“やる気”にほからならない。国家・企業・個人の“やる気”が今後の日本経済にどう影響するのかを探り、低成長時代の日本の可能性を大胆に予測する“日下経済学”の代表的著作。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 菅総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

「シリコンバレー型資本主義」の本質は「失敗の肯定」にある！ 「日本型組織」では、2020年代の富は生み出せない！ 2000年代以降、世界のビジネスモデルは大きく変わった。 20世紀型の資本主義からシリコンバレー型の資本主義へ。 新型コロナで加速するビジネスの新潮流から日本再生の道も見えてくる。 シリコンバレーの盛衰をつぶさに見てきた著者が明らかにする 「お金とハイテクのからくり」 工場が富を生み出す時代からソフトウェアが富を生み出す時代。 そこではお金の動き方も大きく変化している。 2020年代も、その流れは変わらない。 なぜＧＡＦＡが隆盛を極めているのか？ なぜ日本は低迷しているのか？ 「アルゴリズムは現代の金型」「エア風呂敷」 「ソフトウェアが世界を食べる５・５世代」など わかりやすいキーワードを駆使し、その動きを解き明かす。

現在、ＧＡＦＡをはじめ、テック企業の成長を支える重要な職種として注目されるプロダクトマネジャー。 じつは、この本家本元はトヨタのチーフエンジニアである。 世界中で売れる製品を開発し続ける仕組みとは。 世界が注目するその仕組みの中心で司令塔の役割を果たすチーフエンジニアの秘密を 多くのヒット車をつくり続けた名チーフエンジニアが明かす。 トヨタはなぜ30兆円の売上と２兆円強の利益を出せるのか？ もちろんよく知られた「生産方式」も強みのひとつ。 しかしどんなに生産方式が優れていても、売れるものがつくれなければ、ただの宝の持ち腐れ。 重要なのは、世界中で売れる製品を開発し続けること。 その仕組みがトヨタにはあった。 トヨタの製品開発の仕組みの中心にいて、 司令塔の役目を務めるのが「チーフエンジニア」という職種。 トヨタのイメージを変えたファンカーゴにbB、 北米市場で圧倒的人気を集めるカムリ、 商用バンのロングセラー車、プロボックス・サクシード ソニーとの協業によるコンセプトカーｐｏｄ　などなど、 担当した多くの新車をヒットさせ、 「試作車レス」「大部屋開発」「ユーザー対話型開発」など、 新たな開発の仕組みを考案したことでも知られる名チーフエンジニアが、 その仕事と資質・能力をつぶさに明らかにする。 自動車のみならず、 新商品開発に日夜努力するすべてのビジネスパーソン必読の書。

もう「Ｅ＜環境＞Ｓ＜社会＞Ｇ＜企業統治＞」を知らずに仕事はできません！ ワシントンポスト、ＣＮＮ、エコノミストほか世界注目の第一人者による、 不況期こそ重要なＥＳＧ入門決定版。 世界の巨大投資家が気づいている史上最大の破綻リスクとは何か？ 世界の勝ち組企業がやっていて日本企業がやっていない唯一のことは何か？ そして、新型コロナ不況をサバイブするＥＳＧ思考とは？ 2019年９月に開催された国連行動サミットでは、グレタ・トゥンベリの演説が注目を浴びた。欧米での積極的な反応にくらべ、日本国内では批判的な論調が強かった。しかし日本人に見えていない現実がある。世界の投資マネーはESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に向かって怒濤の勢いで流れているのだ。その額はおよそ3000兆円！ 製造業やＩＴ系グローバル企業もぞくぞくとCO2削減目標を行動方針に掲げていることからわかるように、もはやESGとサステナビリティは世界の勝ち組企業の常識。これに対し、日本の取り組みは遅れが際立っている。 日本人が今ひとつ理解できていないＥＳＧの教科書として、ビジネスパーソン必携！

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

すべての人の心に感動を。感動にあふれた豊かな人生を。日々の暮らしにも、ビジネスにも使える、実践・感動学入門。著者独自の「STAR分析」を用いて、トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、タリーズ／スターバックス、マクドナルド／モスバーガー…、『アナと雪の女王』／『千と千尋の神隠し』…が私たちにもたらす感動のタイプを解析。感動を創出する先端的な企業やプロジェクトを訪ねながら、「感動をデザインする」方法を明らかに。「感動する○○」はこうして創造せよ！　＊　＊　＊［本書の内容］はじめに第１章　感動の時代がやってきた第２章　これまでの感動研究第３章　感動のSTAR分析とは何か第４章　感動のSATR分析を用いた研究事例　４－１　類似会社の感動のSTAR分析　トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、マクドナルド／モスバーガー、　タリーズ／スターバックス　４－２　製品・サービス・非営利の感動の比較　４－３　ストーリーのSTAR分析　アナと雪の女王、千と千尋の神隠し　　４－４　STAR分析を用いたデザインの研究　ホッピー第５章　感動の実践事例集　５－１　一〇〇〇年後を見据え「美しい経営」をする「都田建設」　５－２　体験から感動が生まれる「ソウ・エクスペリエンス」　５－３　混沌の中から本当の自分を見つける「コモンビート」　５－４　自然の中、五感で感じる「森へ」　５－５　お義父さんのストーリー第６章　感動の見つけ方・高め方おわりに

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』でも取り上げられたネットでＭ＆Ａを仲介するサイト・トランビ。すでに会員数１万件を超え、続々と成約案件が増えている。自営業者やリタイヤしたサラリーマンだけでなく、現役のサラリーマンが副業として「会社を買う」ケースもある。大手企業での勤務経験や人脈は、中小企業の業態を伸ばすのにもプラス。政府も、新たな人材流動化、中小企業活性化策として後押ししている。銀行もいまや個人によるＭ＆Ａを後押しし、融資にも積極的だ。実例満載、読むと元気になる「新しい仕事の本」。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

2018年1月、テレビ東京｢ガイアの夜明け｣の特集｢さらば銀行!? 金融維新｣で紹介され大反響!NEXTユニコーン調査FinTech部門ベスト10選出!!(日本経済新聞社、2018年)個人投資家のあなたは、小さな｢銀行｣になって資金を貸し付け、金利収入を得ながら、世界中の資金を必要とする事業･個人の成長を後押しし、ソーシャルな課題解決に寄与することができる。伝統的な資本市場と銀行融資ではリーチできない先にお金の循環を創る｢第3の金融｣をめざし奮闘する、若き日本人の挑戦!

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

パワー剥き出しの米中、ビッグデータ覇権争い、第四次産業革命……、世界はなりふり構わぬ激突へ!2021年、大きな試練が日本を襲う。世界情勢に精通する著者ならではの最新情報をもとに示す、未来の危機をチャンスに変える6戦略!

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

日本の富裕層が海外で資産運用したがるのには、やっぱり理由があった! 初めて詳細に明かされる、プロのプライベートバンカーが考案･改良した驚異の資産運用方法とは? ベストセラー『プライベートバンカー』(清武英利著)の主人公が詳細に語り尽くした"国内では絶対無理"の運用ノウハウ。富裕層でなくても活用可能な｢資産別運用テクニック｣も、あわせて公開しています。

経済エリートたちはどうやって日本を動かしてきたのか? 献金システムの変遷、政策への関与の方法、日本経団連はじめ財界団体内部の仕組み、今後のゆくえなど、揺れる実態をつぶさに解剖! 財界の素顔を知る最適の一冊。第一章 財界とは何か/第二章 政治献金の裏表/第三章 国の政策も動かす/第四章 ｢財界･奥の院｣をのぞいてみる/第五章 グローバル化を進める財界/第六章 財界に明日はあるか

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、｢ザ･対談｣が実現しました! 消費税を上げないと財政破たんするのか? そもそも円高がいいのか円安がいいのか? 少子高齢化は悪いことばかりなのか? アベノミクスは失敗なのか? トランプ大統領とどう付き合えばよいのか? 論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！　《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘　龍介（たちばな　りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。

売上高27兆円超。営業利益3兆円弱。いずれも圧倒的に日本一。ではトヨタはなぜ強いのか?答えはじつにシンプル。｢世界の人が『買いたくなる』クルマを設計しているから｣。本書では、ものつくりの世界において｢優れた設計情報をつくること｣が決定的に重要になった現代において、世界中が学ぼうとしているトヨタの設計情報がつくられる仕組み=トヨタの製品開発を丹念に解き明かす。

《こんな人は要チェック!》 □ソーシャルゲームにハマっている □ジャンボ宝くじは毎回買っている □ポイントカードを貯めるのが好き □セールの時はまとめ買い □期間限定に弱い マーケティングのプロである著者が、あなたがサイフの紐を緩めてしまう心理から、損をしてしまう理由まで、すべて行動経済学で解明します! 「ITが発達し、ますます溢れる情報に取り囲まれている私たちは、常に購買を誘うメッセージにさらされています。行動経済学を知らない人は、いわば、免疫のないまま、誘惑の海に浮かんでいるようなもの。逆に、「人間はこんなふうに判断ミスをしやすい」と知り、“予防接種”をしておけば、本当の意味で賢い消費者になることができるでしょう。人間の経済活動を心理学の観点から理解しようとする行動経済学は、私たちの実生活にとって、非常に実践的な武器になるのです。」(本文より)【読了時間　約30分】 ■目次 ・行動経済学で人間の判断ミスを解明する ・人間の“不合理な4つの性格” ・損した不満の埋め合わせは「2倍のおトク感」 ・損失を避ける心理を突く課金ゲームのワナ ・サンクコストの呪縛が「やめられない感」を生む ・株、ギャンブル……「損失を確定」できないと泥沼を呼ぶ! ・「今欲しい!」「今ならおトク!」にワナがある ・「変化を過大評価する」から宝くじは売れる ・「あの人のオススメ」で買ってしまう心理 ・「自分の不完全さ」を認めて、サイフを守れ! ■プロフィール 橋本之克(はしもと・ゆきかつ) 株式会社アサツー ディ・ケイ　シニア・プランニング・ディレクター。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

政財界を代表するキーマンたちが、東日本復興への鍵を徹底討論！KHB東日本放送の経済番組「東北ビジネス最前線」の番組制作を通じて記録した、東日本大震災発生から復興への１年間の歩み。そして、未来を切り拓く東北の新しいビジネスチャンスとは…。日本経済が直面する課題解決に繋がる、「食料供給基地」、「環境・エネルギー基地」、「新しい産業集積基地」の『３つの有用性』を兼ね備える東北。東北の復興こそが、日本経済の再生の鍵となる！ ■目次／第１章：東北の復興・経済戦略―未来を見据えて／第２章：復興から発展へ―その障害と課題／第３章：東北発の復興計画を―主体性を持って／第４章：日本経済にとっての東北―日本再生への鍵／第５章：水産業再生への復興戦略―ビジネスとしての漁業／第６章：農業再生への復興戦略―新しい需給モデル／第７章：観光主導の復興戦略―集客の知恵／第８章：環境重視の復興戦略―電池が拓く東北の未来／第９章：東北復興の夜明け―ピンチをチャンスへ／第１０章：産学官の新たな連携―知の融合のフロンティア／第１１章：震災後１年の東北経済―復興の課題と行方 ※ ２０１１年５月～２０１２年３月に放送した「東北ビジネス最前線」をまとめたものです。

日米同盟は、日本の安全を保障するのか? 米戦略が冷戦後、そして9･11後、変質する中で、日米同盟も日本人が気づかないうちに大きくその性格を変えた。米戦略を丹念に読み解き、日本の戦略を考える。(講談社現代新書)

グラフなので一目でわかる、ベストセラー『日本経済の真相』の第２弾！　真実の９７％が隠されている、日本経済は今すぐ復活する！！

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

小泉構造改革の嵐で、日本の金融システムは根底から変わる。銀行の統廃合はもちろん、倒産しても、庶民の預金は全額保証されなくなる。はたして、残された道はタンス貯金しかないのか～　それよりも、家族が食いつなぐためのローンはどう組めば、取り立ての魔手から逃れられるのか～　貸す方、借りる方の強み、弱みから踏み倒し方まで、人生の機微を知り尽くした著者の「ナニワ金融道」実践版、堂々の登場!

新世界はＡＩ+５Ｇ+クラウドの３角形(トライアングル)で激変する 理学修士+38歳ベンチャー投資家にして元グーグル+京大特任准教授がわかりやすく描く これから必須の「テクノロジー基礎教養」 米国での金融機関勤務、グーグルを経て、現在は起業家の支援と投資を行う著者は、「テクノロジー」と「投資（ビジネス）」の両面に精通している、日本でも稀有な人材と言えるでしょう。 その山本氏が、「近未来に主流となるテクノロジー」という視点から、専門家向けではなく、平易な言葉で書き下ろした1冊です。 これからの企業・世界はテクノロジーが主役の座を占めます。つまり、テクノロジーによって土台が築かれ、その上ですべての企業が活動するような状態が加速する、まったく新しい世界が出現します。 ●近未来の企業・世界はどのような形となるのか ●テクノロジーの根本を理解するカギ「トライアングル」とは？ ●FAANG+M（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル、マイクロソフト）はなぜ強いのか？ ●世界を変える、近未来の７つのメガトレンドとは？ ●これから基幹となる、主流を占めるテクノロジーとは？ これらの大枠を２時間で知ることのできる、まさに近未来のテクノロジーを知るための格好の入門書です。 ちなみに筆者が言う７つのメガトレンドとは下記のとおりです。 企業や世界は、このような形に必ず変化していくと主張しています。 メガテクノロジーが引き起こす７つの大変化 データがすべての価値の源泉となる あらゆる企業がサービス業になる すべてのデバイスが「箱」になる 大企業の優位性が失われる 収益はどこから得てもＯＫで、業界の壁が消える 職種という概念がなくなる 従来の経済理論が進化した新理論が誕生する あなたは、これらが持つ本当の意味を理解していますか？

【好業績で人手不足なのに、なぜ大手企業は早期退職を募っているのか？】 【転職「35歳限界説」が過去の俗説と化した理由とは？】 【1000人に1人の希少性を持つ裏技的方法！】 【絶対に廃れない基本的な能力って何？】 【頭を「使う人」と「使わない人」の経済格差とは？】 ・・・・・ 2020年　日本型雇用改革元年 　　　　　↓　↓　↓ 2020年代　通年採用拡大＆70歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 2030年代　中途採用5割超え＆75歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 終身雇用・年功序列が完全崩壊！ ・・・・・ 「トヨタが変われば日本が変わる」 「3年でひとつのプロを目指す」 「定年を撤廃する大手企業」 「年金の受給開始年齢は75歳に!?」 「人材獲得競争の勝敗を決めるもの」 「転勤の廃止で就職希望者が10倍に」 「世界でも突出して学び直しをしない日本人」 「少なすぎるAI人材とAI教員」 「ハイブリッド人材が求められる理由」 「ビルゲイツが設けている「考える週」」 ・・・・・ すべての日本人の人生にとって、深く関りがある本を書きました。 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になるからです。 AIなどのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、 中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、 無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしているのです。 これからの日本では、大学を卒業後に就職して70～75歳まで働くことになるので、 個人の会社員生活は50年前後と、今の定年より10～15年程度も長くなります。 現在24年にまで縮まってきている企業の平均寿命が将来的に20年を切るようになったら、 会社員生活は企業寿命の２.５倍を超える長さになってしまうというわけです。 平均的な働き方をする日本人であれば、 計算のうえでは人生で３つの仕事や会社を経験しなければなりません。 そこで充実感のある人生を歩み続けるためには、どうすればいいのか――。 本書がみなさんにとって、明るく前向きに生きるための一助としていただけたら幸いです。 ・・・・・ 【本書のおもな内容】 第1章　日本から「定年」が消滅する 第2章　大きく変わる企業の採用 第3章　トヨタ「採用の半数が中途」の衝撃 第4章　人材育成の仕組みを再構築する 第5章　これからを生きるための最大の武器

これからの銀行員に必要な資質・能力とは？日銀のマイナス金利政策の長期化で収益力が萎え、デジタル化の波が押し寄せ、やがて銀行員の仕事を奪っていく――。そんな将来の不安から、転職の準備をする銀行員もいるという。だが、厳しい収益環境が続く中でも、独自のスタイルで顧客や部下の信頼を集めている支店長、支社長たちが、この国にはいた。本書では、3つのメガバンク・4つの地銀それぞれを代表する12名のインタビューを収録。“漠とした不安”を抱える部下に「惑わされるな」と檄を飛ばす“レジェンド支店長”銀行業界で連綿と続くノルマ至上主義に背きながらも、着実に実績を残してきた“奇跡の支店長”「部下を守るためには本部と戦うしかない」と息巻く“尖った支店長”など、個性豊かな顔ぶれが登場する。はたしてこれからの銀行員、銀行支店長に必要な資質・心得、組織運営と人材育成のヒントとは？“伝説の支店長”12人が、そのノウハウをすべて明かす！

激動の世界史と時代の大転換点――。 「100年間」に起きた「9つの危機」を「ストーリー」で一気に学ぶ…！ 世界的な金融危機はなぜ起きたのか？ なぜ金融危機は10年に1度起こるのか？ 新型コロナショックは新たな金融危機を引き起こすのか？ 危機を何度も乗り越えたこの世界は、いったいどこに向かうのだろうか？ 【目次】 序――国の黒字・赤字とはどういう意味か？ ――国際金融危機の仕組み コラム　日本はこれからも経常収支黒字ですか？ 第１の危機　なぜ史上最悪の危機は起きたのか？ ――金本位制、大恐慌、ドイツを巡る資金の流れ コラム　あなたの国の経済的トラウマは何？ 第２の危機　なぜブレトンウッズ体制は崩壊したのか？ ――固定相場制、ドルの垂れ流し、ニクソンショック コラム　人民元がドルに代わって基軸通貨になるのですか？ 第３の危機　なぜドルは大暴落したのか？ ――変動相場制、オイルショック、インフレ コラム　経常収支の赤字や黒字は国内政策で是正できますか？ 第４の危機　日米・米独貿易摩擦は乗り越えられたのか？ ――プラザ合意、円高パニック、バブル発生 コラム　為替市場介入に意味はあるのですか？ 第５の危機　発展途上国の債務危機はなぜ同時多発したのか？ ――ラテンアメリカ大混乱、ＩＭＦプログラム、ブレイディープラン コラム　発展途上国の貧困問題は解決できますか？ 第６の危機　アジア通貨危機とは一体何だったのか？ ――サドンストップ、パニックの伝播、アジア通貨基金 コラム　固定相場制が守れないのはなぜですか？ 第７の危機　米国発金融危機はなぜ起こらなかったのか？ ――ヘッジファンド、質への逃避、ＦＲＢの介入 コラム　ハゲタカファンドに勝つにはどうしたらいいですか？ 第８の危機　世界金融危機を引き起こした複合的要因とは？ ――リーマンショック、金融工学過信、群集心理 コラム　国際金融は誰が運営しているのですか？ 第９の危機　絶体絶命のユーロを救った「一言」とは？ ――単一通貨導入、ギリシャ危機、ドラギマジック コラム　ＥＵは連邦国家に向かっているのですか？ 第10の危機？　次の危機はどこで起こるのか？ ――新型コロナ、債務累積、資産価格高騰

今も昔もお金の貸し借りには、かたちは違うとはいえ一定の秩序が存在していた。だがその一方で600年前の中世社会と現代社会の金融とでは、決定的な違いが存在していたこともまた確かである。その最たるものが徳政である。貸していたお金がなくなるなど、今では詐欺行為と同等かそれ以上の悪辣きわまりない行為だと考える人がほとんどだろう。だが中世社会ではそれが徳政という美々しい名のもとで行われていた。(はじめにより)

かつて有効だった「経済成長＝善」というシナリオは、少子高齢化が急速に進む現代日本で、いまでも正しいと言えるのか？　そもそも、２００２年から０７年まで続いた「経済成長」で私たちは「豊か」になったのか？　本書では、米国、日本で企業弁護士として活躍する著者が、「経済成長で格差がなくなる」「経済成長で環境問題が解決する」といった世界中で言われる言説が根拠のないものであることを実証、経済成長の呪縛を解く。

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！ グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

激動の世界経済、それでも株も賃金もまだまだ上がる！　インフレからの「日経平均３０万円の時代」に備えて私たちの資産を守るには？ ついにはじまった「エブリシング・バブル」崩壊、この先、日本はどうなるのか？ 大注目の経済評論家二人が「日本株」の実力と可能性を見極めた日本人必読の書！ 第一章　日銀マネーがバブルを延命させてきた 第二章「世界インフレ」と日銀 第三章「インフレで借金帳消し」が政府の目的 第四章「トランプ再選」と「第三次世界大戦」 第五章「投資している人」は勝ち組 エミン・ユルマズ「まえがき」より 日本でも今後インフレが定着します。インフレの脅威が金融緩和の時代を終わらせるでしょうが、それは金利のある世界の到来を意味しています。金利のある世界が戻れば、相場の価格発見機能も復活するでしょう。 （対談相手の）永濱さんとはテレビ出演をきっかけに知り合い、日本や世界が抱える問題について大いに意気投合しました。お互い課題へのアプローチや手法は違っていますが、同じような結論を導き出していたことに最初は驚きを感じました。

堀江貴文氏推薦！　累計２０万部の前作から５年、この間、中小企業の後継者不足問題を解消したい国の後押しもあり、サラリーマンが会社を買う環境は格段に整った。新たにできた公的支援制度を利用して１円も出さすに町工場を買って経営を立て直したサラリーマン、副業としてパーソナルジムを買ったサラリーマンなど、数々の成功例も登場している。しかし、こうした買い手市場はいつまでも続かない。いい会社を安く手に入れ、老後資金を盤石にするには「いますぐ」動き出すしかない。サラリーマンが最短距離で資本家になる方法を教えよう。 ●著者紹介 三戸政和（みと・まさかず） 株式会社日本創生投資 代表取締役社長。1978年兵庫県生まれ。同志社大学卒業後、2005年ソフトバンク・インベストメント(現SBIインベストメント)入社。2011年兵庫県議会議員を経て、2016年日本創生投資を創設。2018年4月に上梓した『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』のシリーズが累計20万部超のベストセラーとなり、読者を中心としたDMMオンラインサロン(経営塾)「サラリーマンが300万円で小さな会社を買うサロン」の累計参加者は1000名を超える。著書に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社＋α新書)、『資本家マインドセット』(NewsPicks Book)、『営業はいらない』（SB新書）、『サラリーマンがオーナー社長になるための企業買収完全ガイド』（ダイヤモンド社）など。Twitterアカウントは「@310JPN」 ●主な内容 はじめに　会社が格段に買いやすくなった 第１章　資本家の仲間入りをする近道 第２章　なぜ、「いますぐ」なのか 第３章　自信を失ったサラリーマンたちへ 第４章　サラリーマンだけが持つ「社長の能力」 第５章　どんな会社を買えばいいのか 第６章　ここを見れば会社の実力がわかる 第７章　会社を買った人たちが語る

なぜ世界は突如として物価高の波に飲み込まれたのか？ ウクライナの戦争はその原因ではないことは、データがはっきりと示している。 では"真犯人"は……？ 元日銀マンの物価理論トップランナー、異例のヒット『物価とは何か』の著者が、問題の核心を徹底考察する緊急出版！ なぜ急にインフレがはじまったのか？ だれも予想できなかったのか？ ――経済学者も中央銀行も読み間違えた！ ウクライナ戦争は原因ではない？ ――データが語る「意外な事実」 米欧のインフレ対策は成功する？ ――物価制御「伝家の宝刀」が無効になった！ 慢性デフレの日本はどうなる？ ――「２つの病」に苦しむ日本には、特別な処方箋が必要だ！ 本書の「謎解き」は、世界経済が大きく動くダイナミズムを描くのみならず、 日本がきわめて重大な岐路に立たされていることをも明らかにし、私たちに大きな問いかけを突きつける―― 前著よりさらにわかりやすくなった、第一人者による待望の最新論考！ 【本書の内容】 第１章　なぜ世界はインフレになったのか――大きな誤解と２つの謎 世界インフレの逆襲／インフレの原因は戦争ではない／真犯人はパンデミック？／より大きな、深刻な謎／変化しつつある経済のメカニズム 第２章　ウイルスはいかにして世界経済と経済学者を翻弄したか 人災と天災／何が経済被害を生み出すのか――経済学者が読み違えたもの／情報と恐怖――世界に伝播したもの／そしてインフレがやってきた 第３章　「後遺症」としての世界インフレ 世界は変わりつつある／中央銀行はいかにしてインフレを制御できるようになったか／見落とされていたファクター／「サービス経済化」トレンドの反転――消費者の行動変容／もう職場へは戻らない――労働者の行動変容／脱グローバル化――企業の行動変容／「３つの後遺症」がもたらす「新たな価格体系」への移行 第４章　日本だけが苦しむ「２つの病」――デフレという慢性病と急性インフレ 取り残された日本／デフレという「慢性病」／なぜデフレは日本に根づいてしまったのか／変化の兆しと２つのシナリオ／コラム：「安いニッポン」現象 第５章　世界はインフレとどう闘うのか 米欧の中央銀行が直面する矛盾と限界／賃金・物価スパイラルへの懸念と「賃金凍結」／日本版賃金・物価スパイラル 116 参考文献 図表出典一覧

会社が苦境にある中で、絶版の危機に瀕したスポーツカー復活の「夢」をどのように企画立案し、チームをまとめ上げ、そして遂行したのか。フェアレディZの開発を具体例として、「日本のものづくり」の、いまだ尽きない可能性を若き商品企画担当やエンジニア、そして読者の皆さんに伝えたいと思う。 　現在、私はコンサルティング業を営むが、最新のテクノロジーへの知見やプロジェクトマネージメントに触れつつ、今後のモビリティ（移動・自動車産業）の在り方への提言も行った。 ――「まえがきに代えて」より 社を代表するブランド商品の復活は逆境をはねのけ、組織をポジティブにまとめる源泉となる。 プロジェクトを成功に導く情熱と戦略とは？ かつて日産の「V字回復」をけん引したチーフプロダクトスペシャリストが、フェアレディZの劇的な復活劇の詳細をはじめて語った。 日本電産永守会長の「真実の顔」も明かす。 （目次） 「Z再生ストーリー」にあふれる未来へのヒントーーまえがきに代えて 第一章　Z復活への助走　財務再建とものづくり再生 第二章　新型Z完成　世界で証明したブランド力 第三章　ものづくり復活　プライドで社内調整を押し切る 第四章　進化し続けるZ　成功の後に逆風あり 第五章　最後のZ　コストカットと平準化の潮流に抗う 終章　日本のものづくりの原点を見た　「永守経営」の真実 あとがき

ガソリン車の廃止　世界規模の再編　 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 5年後の日本を走る車は……？ 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く （主な内容） 日本車メーカーはなぜ安泰ではいられないのか 100年に一度の大変化――CASEの本当の意味 カーボンニュートラルに出遅れた日本 豊田章男トヨタ社長「渾身のメッセージ」の真意 クルマは「IoT」の「oT」になる 水平分業の大波で衰退した「家電業界」の悪夢再び 自社の技術よりも「社会的課題から考える力」が重要 スマートシティ戦略のフォード、自動運転を取りにいくGM テスラとGAFAが引き起こした「モビリティ大戦争」 自動運転――日本の技術は本当に世界一か 急遽、会社を一から再編する欧州の自動車産業 下請け（サプライヤー）がメーカーより強くなる時代 もはや大衆車ではない。中国メーカーの高級車路線 「優秀なエンジン」だけでは勝てない現実 トヨタ・日産・ホンダそれぞれの「死角」 日本の自動車産業が克服すべき５つの弱点　ほか ＧＤＰの1割を占める巨大産業の「生存戦略」

地価上昇率６年連続日本一の秘密は何か。 新世界「ニセコ金融資本帝国」に観光消滅の苦境から脱するヒントがある。 富裕層を熟知する著者の知見「ヒトより、カネの動きを見よ！」 ローコスト団体旅行によるインバウンドの隆盛はただの幻想だった。かわりにお金を生むのは、国内に世界屈指のリゾートを作ることだ。平等主義に身も心もとらわれた日本人は、世界のおカネのがどこに向かっているのか、その現実にそろそろ目覚めるべきではないだろうか。 ニセコ歴20年、金融コンサルタントとして富裕層ビジネスを熟知した著者による、新しい地方創生・観光論。バブル崩壊以降、本当にリスクを取ったのは誰だったのか？

１年の離婚件数２１万。１０年未満の離婚が５割超。妻からの申し出７割。養育費は一人親世帯の２４％……。数字が説く現代日本の姿！

超一流の公認会計士が伝授！ この１０個のフレーズを理解するだけで、会計のすべてがわかる。 全サラリーマン、特に新入社員必読の書！ 「アラリが増加したのは、ウリアゲが増加して、ゲンカの増加も抑えられたためです」 「ケイツネが減少したのは、アラリが増加した一方で、ハンカンヒも大幅に増加してしまったためです」 「ゼイマエが減少したのは、ケイツネは増加したのに、多額のトクソンが発生したためです」 超一流の会計士が言うから、ウソじゃない！ 実はこの3つのフレーズだけで、会計の半分は理解できます。 アラリ＝粗利＝売上総利益 ゲンカ＝原価＝売上原価 ケイツネ＝経常＝経常利益 ハンカンヒ＝販管費＝販売費および一般管理費 ゼイマエ＝税前＝税引前当期純利益 トクソン＝特損＝特別損失 会計は漢字だらけで難しい。 ＰＬ（ピーエル）とかＢＳ（ビーエス）とか言われても頭が痛い。 そんなあなたこそ、この本を手に取ってください。 まずは「略語」を覚えて、「魔法のフレーズ」を使いこなそう！ 東大→ＭＢＡ→霞が関の会計士がイチから教える 驚くほどわかりやすい会計の本 【著者より】 本書の執筆に当たり、私は会計に携わってきた２０年以上の経験の中で得た全ての知識やノウハウの中から、皆さんに本当に必要だと思われるものを入念に選別しました。そして、そのエッセンスを、たった１０個のフレーズにまとめました。それが、本書の最大の特徴である、会計が驚くほどわかる「魔法の１０フレーズ」です。 本書は「専門用語のややこしさ」と「仕訳（しわけ）のとっつきにくさ」という、会計を学ぶ上での二つの厄介な問題を、「魔法の１０フレーズ」を用いることで根本的に解決しました。その結果、会計の入門書でありながら、一回読めば、皆さんがしっかりと深く会計が理解できるようになるという、画期的なものになっています。

「仕事ができる人、少し先を読むことができる人は、知らず知らずのうちに、未来予測のテクニックの一部を使って、思考・分析を繰り返しているのである」（著者） 自分の周辺の未来、自分が予測する業界の今後を可能なかぎり正確に予測する技術――。 世界の情報機関がごく普通に使っている思考法・分析手法を駆使することで、「未来予測」はぐっと身近なものになる！ 質問の再設定、アウトサイドイン思考、フレームワーク分席、クロノロジー＆マトリックス、シナリオ・プランニング･･････ 安全保障の最前線で磨かれた機密メソッドを、一般向けに改良、とうとう実現させた驚きの技法を初公開。 はじめに 第１章　未来予測とは何か 第２章　情報分析の技法 第３章　未来予測のための情報分析法 第４章　ケーススタディ１　将来有望な職業を予測する 第５章　ケーススタディ２　未来のベストセラーを予測する 第６章　ケーススタディ３　これからの世の中を予測する

「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性革命」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた！その正体は、「中小企業」！これまで、日本経済の強みとされてきた零細、中小企業が、いかに生産性を下げているか、完璧なまでに論証する。そこから導かれる日本再生の道筋とは――。ついに出た、アトキンソン日本論の決定版。

よいお金儲けを促進し、悪いお金儲けを抑制する、それが経済学の本質だ! アダム･スミス、マルクス、ケインズら経済思想家は、現実といかに格闘したのか? 一冊で経済学の歴史がわかる決定版入門書。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ギャンブルに限らず、我々の世界は偶然の数学「確率」に支配されている。本書は、具体的な事例にそいながら、期待値、順列組み合わせ、統計のウソなど、あらゆる話題を総解説。基礎から応用まで確率を学び、「偶然」に対処する方法を身につけよう！

現代のビジネスマンにとって、経済用語は毎日のビジネスシーンを生き抜くための「武器」。基本的な用語を知らずに恥をかかないよう、「今、知っておくべき100の経済用語」を厳選し、短時間でマスターできるよう図解でコーチするのが本書である。

■内容紹介 アメリカやイギリスの経済・金融システムは、最も効率的で効果を上げているとする考え方がある。しかし、その効果を測る尺度は絶対的なものではなく、それぞれの国によって異なる。諸外国の成功例を無批判に受け入れるのでは落とし穴にはまるだけ。元政府系金融マンが歴史的視点から銀行とＢＡＮＫの金融システムを比較し、その特徴と相違点をもとに日本の方向性を示唆する。 ■著者紹介 庄司 進（しょうじ すすむ） 1952（昭和27）年、仙台市生まれ。東北大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫。主として小企業への融資事務に従事。米子、松本、熱田、秋田の支店長、池袋支店の事業統轄を歴任し、2012（平成24）年、退職。現在は仙台市に在住。

世界初の都市内高速道路として昭和３７年に開通した首都高速。その成り立ちや路線拡張の内幕、民営化後の返済計画まで余すところなく網羅した、首都高のすべてがわかる一冊。