「ここに書いた話は、本来国民全員が基礎知識として共有しているべき話です。ところが、誰も知りませんよね。なぜならここに書いた本当のことについて、大手マスコミは絶対に伝えないからです。この本は、そんな現代の大手メディアが垂れ流す意図的かつ歪んだ情報から身を守る盾と、時代を生き抜く剣をあなたに授けるものです」（著者）。安倍政権から年金、北朝鮮・北方領土問題まで、大マスコミが報じない「真実」を伝える！

安倍政権下でも原発再稼働は進まず、電力自由化、東芝の経営危機、損害賠償裁判など、「ムラ」は確実に追いつめられている──。原発事故から7年取材を続ける記者が綴る。

安倍政権はどこへ向かうのか？ 「失言しない男」の本音に、守護霊インタビューが迫る！ 消費税増税、歴史認識、靖国参拝、そして憲法改正まで――。 独占スクープ！　衝撃の過去世も明らかに！ 安倍政権の真相を、名参謀の守護霊が明かす！ 「歴史認識問題」への対応！ 「憲法改正」はできるのか 「消費税増税」に対する本音 「人材難」に苦しむ自民党

ナショナリズム、歴史修正主義、国語力低下……日本を蝕む「反知性主義」に負けない強靭な「知性」を身につけるには？　いま、日本には「反知性主義」が蔓延している。反知性主義とは、「実証性や客観性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する態度」だ。政治エリートに反知性主義者がいると、日本の国益を損なう恐れがあると、著者は主張する。実際、その動きは安倍政権下で顕著だ。麻生副総理の「ナチスの手口に学べ」発言や、沖縄の基地問題を巡る対応などに、それは現われているといえるだろう。本書では、この反知性主義が日本に与える影響を検証し、反知性主義者に対抗するための「知性」とは何かを考える。あわせて、本当の知性を私たちが身につけるための方法も紹介する。

「速読はバカの早食いと同じ! 」 ロクでもない情報を遮断し 人類の「知の遺産」を味わい尽くせ! ショウペンハウエル、ヴィーコ、三島由紀夫、 ヤスパース、三木清、ニーチェ、 大江健三郎、ヘッセ、小林秀雄、ゲーテ……。 彼らはどのように本を読んだのか! 「速読はバカの早食いのようなものである。 単に腹を満たすのが目的ならマクドナルドのハンバーガーでいい。 一流のレストランに大金を払って「栄養」を求めるバカはいない。 そのレストランが提供する技術に、魂が突き動かされていく。 その過程・時間にこそ、意味がある。 古典を読むのは、過去に存在した偉大なレストランで食事をするようなものだ。 これ以上の贅沢はない。 では具体的になにを読めばいいのか? 過去を振り返れば、すでに道は示されている。 本書では先人の知恵に学びながら、再びそれを示していく。 大事なことは、真っ当な世界に連なる意志をもつことだ。」(「まえがき」より) 「人間として生き延びるには、 自己啓発本とはまったく別の意味における「スキル」が必要になる。 それは、自分を救えるのは自分ではないと気づくことだ。 自分の力などたかがしれていると思い知ることだ。 偉大なもの、崇高なものは、それを教えてくれる。 本書では人類が到達した場所と、 そこに至る「思考回路」を振り返らないと未来はないという事実を示した。 くだらないものと距離を置き、価値あるものに触れ続けなければ、 家畜として死ぬだけだ。」(「あとがき」より) <著者プロフィール> 適菜 収(てきな・おさむ) 1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。 ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、 『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、 『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、 『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、 呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、 『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)、 『平成を愚民の時代にした30人のバカ』(宝島社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』、 『安倍でもわかる政治思想入門』、『安倍でもわかる保守思想入門』、 『安倍政権とは何だったのか』、『おい、小池! 女ファシストの正体』、 『問題は右でも左でもなく下である』(以上、KKベストセラーズ)、 近著に『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?』(講談社+α新書)など著書多数。

雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。

韓国は中国にくれてやれ!小沢一郎は足利義満だった!! 稀代の中国問題評論家石平氏と保守論壇人の西村幸祐氏による、激辛最新中国アジア情勢論!　尖閣問題勃発後の日中関係、民主党政権の崩壊がある意味、安倍政権と超軍事強国化を進める習近平政権の対峙を用意した。両著者は声高に言う、「もう、中国を捨てる時代がやってきた。韓国は中国にくれてやってもいい!」。歴史的考察、戦後体制の矛盾、日中韓と日米・日露関係を含め多角的に考察する国際外交論!

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

でっち上げの国難が日本を破滅に導く。 使ってはいけない集団的自衛権――トランプが招く極東アジアの地殻変動 朝鮮半島外交、米中関係などを見誤り、時代遅れの外交政策で孤立する日本。しかし、「でっち上げ」の国難で破滅の道へと向かう現政権。その最たるものが「集団的自衛権の行使」だ。日本再生のために採るべき策とは何か？　米国の狙いがどこにあり、世界、東アジアのパワーバランスがどう動くかを冷静に分析、安倍政権の政策のどこに問題があり、どうすることで危機を脱せられるか。21世紀を生き抜くための日本の国家観を提示する一冊。 第1章　集団的自衛権容認で「犠牲になるのは日本」 第２章　旧戦勝国は憲法第９条を絶対に破棄させない 第３章　新自由主義で封じ込められた日本経済　 第４章　新自由主義で作られた階級社会が戦争を招く　 第５章　時代遅れの外交で自滅する日本　 第６章　米国と中国は戦争しない、戦争できない　　 第７章　ドナルド・トランプと習近平の時代　 第８章　トランプが変える貿易構造と極東アジアの地殻変動　 第９章　日中・日韓の和解を妨げているものはなにか、どうすれば和解できるか 終章　　21世紀を生き抜く日本の国家観

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■白井聡氏の「暴言」問題で痛感した日本の政治学者のレベルの低さ ■公務員への叱責は大問題なのに、政治家叩きは無制限に許されるのか？ ■目標は高いが「60点で合格」とする評価システムはうまくいく ■張り切って安倍政権「評価」に乗り出した政治学者たちに欠けているもの ■日本をよくするための新しい政治評価基準 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 　かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 　しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。（本書「新版へのまえがき」より抜粋）

2006年、衆議院議員･加藤紘一は鶴岡の自宅を焼き討ちされる。実行犯は65歳の右翼団体幹部。なぜ自宅が燃やされなくてはいけなかったのか? その疑問から加藤の探究は始まる。老テロリストを実行に駆り立てた時代の空気とは? そしてその背景にある危ういナショナリズムとは? 今日の安倍政権を支える日本会議に着目し、その危険性にも言及。いまこそ必読の｢日本政界最強最高のリベラル｣(山崎拓氏)警世の書。

天皇陛下が生前退位の意向を示した。テレビの前で国民に直接語りかける異例の「お言葉」。しかし、安倍政権はその気持ちに十分応えようとしていない。天皇と憲法について、国民が真剣に考えるときが来た。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月３０日号で掲載された特集「天皇と憲法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　“人間天皇”の重い決断 ・現代天皇の権威の源泉　象徴を体現する「生き方」 ・識者に聞く　保阪正康 ・米歴史学者の視点　ハーバート・ビックス ・「生前退位」の現実性 ・帝王学　戦後の教育体制の中で変化　理想の天皇像の模索と重圧 ・８２歳の天皇陛下　超多忙 ・政治家の介入から天皇を守ることが国民の責務 ・待ったなしの皇位継承問題　「女性宮家」で女系天皇に道筋も ・インタビュー　小林よしのり ・皇室の財布　天皇も相続税を支払う ・知っておこう　天皇は憲法と皇室典範にどう書かれている？ ・明仁天皇を知る１６冊 ・第２部　憲法　いよいよ始まる改憲論議　“入り口”は緊急事態条項 ・お試し改憲は政党政治を壊す　「改革」にだまされる国民 ・自民党改憲草案を斬る ・先輩議員が喝 ・明治憲法の流れくむ現行憲法 ・民進、公明に聞く　改正論議にどう臨む ・成長の限界が生んだ「怪物」　現実主義が憲法をへし折る 【執筆者】 酒井雅浩、花谷美枝、橋場義之、保阪正康 ハーバート・ビックス、高森明勅、森暢平、伊藤之雄 河合秀和、種市房子、西岡隆彦、花谷美枝、酒井雅浩 金井暁子、中野晃一、青井未帆、古賀誠、村上正邦 瀧井一博、枝野幸男、北側一雄、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 小林よしのり

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍のページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍紹介文 安倍政権の目玉施策・地方創生が本格的に動きだすとともに、公共事業復活の兆しがあちらこちらに見え隠れするようになってきた。 人口減少が続く地方では公共事業復活を待ち望む声が少なくないが、 ばらまき型公共事業が地方に何ももたらさなかったことは、各地に残る悲しい現実がはっきりと物語る。 効率や採算を軽視して予算をばらまいてきた国、国の懐は他人の懐といわんばかりに公共事業に依存してきた地方。 古い考え方が完全になくなったとはいえない中、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればいいのだろうか、地方から問い直してみる。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 地方部デスクや編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。徳島県在住。

安倍晋三政権が打ち出した格差是正・賃金底上げのための目玉政策、「同一労働同一賃金」。本書は、この新たなルールを基礎から理解するための格好の入門書です。政府が参考にしている欧州の実態や2016年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」など最新の動きを踏まえた内容となっており、自社の課題把握や法改正に備えた検討にも役立ちます。 同じような仕事に対しては同等の賃金を支払う――この一見すると当たり前のことが日本ではなぜ実現しなかったのか? 欧米企業と日本企業との違いはどこにあるのか? 同一労働同一賃金の議論の背景にある不公平感や社会の実態にも目を配りながら、誰もが疑問に抱くポイントをていねいに説明します。 安倍政権の最大の狙いは、非正規労働者の処遇改善、正規社員との賃金格差の是正です。実は、政府が参考にする欧州では近年、賃金格差が広がる傾向にあります。同一労働同一賃金というルールを導入すれば賃上げが実現する、という単純な図式ではありません。 日本企業の賃金は若い頃は安く、年齢が上がるに従って引き上げられるのが一般的。その背景には、労働者が生活に必要なお金を必要となる時期に支払うという、企業に対する社会的な要請があります。こうした仕組みと同一労働同一賃金は共存できるのでしょうか。新たなルールは、企業や従業員ばかりでなく、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。 本書は、複雑な問題をはらんだ同一労働同一賃金をさまざまな角度から解説するとともに、導入する際はどのようなステップを経るべきかについても、踏み込んだ検討をしています。 この問題を考える際、最初に手に取りたい一冊です。

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。 　経済最優先を掲げた安倍首相。金融緩和、財政政策、そして成長戦略を３本の矢とするアベノミクスはすでに流行語だ。また、黒田新総裁の就任もあり、日銀の動向と金融政策に大きな注目が集まっている。 　一方、３本目の矢である成長戦略にはまだ不透明な部分も多い。その成長戦略を主導するのが経済産業省といわれている。事実、安倍首相は側近に経産省出身のホープを据えて、戦略立案の中核となる産業競争力会議にも、経産官僚を多数登用している。ところが動き出してみると、成長戦略は従来プランを脱せず、規制緩和も迷走ぎみだ。「経産省主導内閣」は機能しているのか、その内幕に迫るインサイドストーリー。

昭和の大宰相が語る、 戦後政治の総括と日本と世界のこれから。 生涯現役を貫き、101歳で大往生した中曽根元総理。 戦後日本の最盛期に宰相をつとめた 自らの政治人生をふり返り、令和日本への指針を示す。 【その死の翌日に収録】 ◇国鉄民営化や原子力発電推進に込めた思い ◇1985年のプラザ合意をどう考えているか ◇靖国参拝の見送りや中国との外交について ◇安倍政権とポスト安倍をどう見ているか ◇トランプ大統領への見解 ◇憲法改正の必要性 ◇習近平を国賓で招くことで皇室が抱えるリスク ◇香港・台湾問題、中国の覇権主義に対し日本が取るべき道とは ■■ 中曽根康弘の人物紹介 ■■ 1918～2019年。政治家。東京帝国大学法学部政治学科を卒業後、内務省や帝国海軍を経て、1947年、衆議院議員に初当選。自民党内では「三角大福中」の一角として影響力を増し、1982年、総理大臣に就任。3期5年にわたる長期政権では、レーガン米大統領との盟友関係を結ぶとともに、国鉄や電電公社、日本専売公社の民営化を実現。空前の好景気を築いた。戦後、議員として50年以上在籍した4人中の1人。数万冊の蔵書を持つ哲人政治家としても有名。 目次 まえがき 1　日本ピーク時の哲人政治家・中曽根元総理について 2　亡くなったあとの様子 3　百一年の人生を振り返る 4　「功績」と「負の遺産」を振り返る 5　「憲法改正の必要性」と「大統領制の意義」　 6　なぜ、「日本経済」と「中国経済」は逆転したのか 7　小泉改革と安倍政権への採点 8　アメリカと中国の「覇権戦争」の行方 9　「安倍政権後」と「幸福実現党への助言」 10　過去世について　 11　「日本人への最後のお言葉」― 令和日本への指針 12　収録を終えて あとがき

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■強い野党がなければ与党は堕落する！だから希望の党設立を評価する ■前原氏批判は筋違い。勝つ可能性に賭けるのはリーダーとしての役割だ ■「改めて橋下徹を心底軽蔑する」と述べた想田某の足りない想像力 ■想田みたいな連中の得意技、「一つの事柄による全否定」はなぜ危険か？ ■小池さんは政権交代を封印し「二大政党制への第一歩」と明言するべきだった ■ポンコツガラクタ議員を織田信長ばりに切り捨てることも必要だった ■安倍政権与党の実績評価のためには「前回の」公約を吟味すべき！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■模範解答「公約を検証して投票しましょう」はなぜダメか？ ■公約は工程表じゃない！　あくまでも政治の方向性を示すもの ■投票先選びで大事なのは、大きな方向性＝「色」の違い ■2009年総選挙で各党が公約に掲げた「道州制」はどうなったか？ ■政党の選択は福袋の選択と同じ！　個別政策を吟味したら投票先は決まらない ■日本の政治評論の問題点は与党の実績を冷静に評価できないこと ■安倍政権の実績が「まし」なら続投、「全然ダメ」なら政権交代 ■今回はまだ「政権選択選挙」ではなく二大政党制への第一歩だ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章　平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章　平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章　平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

アベノミクスを支えた世界最大の機関投資家GPIFの日本株離れが始まる。 個人の金融資産のメルトダウンをどう乗り切るか!? 元野村投信のプロ・ファンドマネージャー、現・金融経済評論家、コラムニストの著者がアベノミクス後にやってくる日本経済の危機に警鐘を鳴らす。アベノミクスを日銀とともに支えた世界最大の機関投資家GPIFが、安倍政権退陣後に日本株の売り手に転じることから株価が暴落し、日本人の金融資産や年金が大幅に目減りする。早ければ2020年代前半に始まる日本経済の長期低迷への備えを提案する。著者は東洋経済、ダイヤモンド、ブロゴスへの寄稿や、MXテレビ「WORLD MARKETZ」のレギュラーコメンテーターを務めるなど、さまざまな経済メディアで活躍中です。 内容 第1章 作り出されたアベノミクス相場 第2章 世界最大の機関投資家GPIFとは何だ 第3章 GPIFの運用の問題点 第4章 早ければ2020年からGPIFは売手に回る? 第5章 投資の常識は非常識 第6章 「世界最大の売手」が出現する中での資産形成

イスラム圏のテロ、北朝鮮のミサイル、中国との領土問題――脅威にさらされる日本がいまこそ考えるべき「危機管理」とは。国家安全保障の中核を担ってきた重鎮が、安倍政権に送る渾身のエール。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

安倍政権下、ナショナリズム、ヘイトスピーチ、改憲潮流など、右傾化著しいといわれる現代日本。 何が一体なぜ起きているかを理解する上で欠かせないのが、「日本会議」と「ネトウヨ」の存在だ。 日本会議は政権を牛耳る黒幕なのか？ 日本会議やネトウヨの思想とは何か？ 右派の二人だからこそ、ここまで分かる。ここまで言える。 気鋭の論客が、改憲や天皇生前退位問題など喫緊のトピックを語りながら、右派勢力の虚実に鋭く斬り込む！ ＜目次＞ 第1部 「日本会議」は政権を牛耳る黒幕なのか？ ■実体は弱小団体だが侮ってはいけない理由 ■保守とホシュと右翼とネトウヨ ■差別主義と陰謀論しかない「ホシュ」の世界 第2部 右派は本当は9条改正を掲げるのを恐れている ■左右関係なし。「女子供は黙ってろ」が世論の多数派 ■日本会議がねらっているのは、9条ではなく24条の改正 ■こんなホシュでは9条改憲の決戦に絶対勝てない 第3部 なぜ「今上天皇一代限りの特例法」の結論ありきだったのか？ ■本物の保守・右翼が言うべきは「お上の仰るとおりに」の一言 ■何が何でも女性天皇を認めたくないネトウヨ界隈 ■パフォーマンスで「ホシュ」を喜ばせておく安倍政権 ※本書は2017年2月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」

「私が生まれてきた理由は、自分が知ったことをできるだけわかりやすく人に伝えていくことだと思っています。私が見たこと、聞いたこと、学んだこと、失敗の中で得たこと、それらをすべてあなたに伝えるために、私の生はあるのです」(著者)。「FLASH」で連載中の「ニュース食い倒れ！」をまとめた人気シリーズ第6弾。安倍政権から年金、少子高齢化問題、米中覇権争いまで･･･、日本再生への羅針盤を辛坊節で徹底解説いたします！

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

『FLASH』の好評連載「ニュース食い倒れ」に、辛坊治郎が大幅に加筆修正をした単行本第3弾！　年金、安倍政権、中国、アメリカ大統領選など、テレビや新聞では報じられない問題点を辛坊節でわかりやすく解説。年金問題では現在、4千万人の受給者に年間56兆円が支払われている点を指摘。受給者のなかには、過去支払ってきた以上の年金をもらっている高齢者が少なからずいて、「現代の高齢者は勘違いがひどすぎる」とばっさり！

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

右傾化する世界、日本社会を覆う反知性主義、親米保守という矛盾など、現代日本に潜む戦後史の問題の本質を縦横無尽に語り尽くす。文庫化にあたり、安倍政権の終わりとアメリカ大統領選、東京オリンピックを中心とした新たな対談を追加！

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信～どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信～謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者

適菜収「B層の研究」シリーズが最新刊の本書でついに15万部突破!　近代大衆社会の末路を「B層」というキーワードで鮮やかに批評した適菜収氏の書が話題となっておよそ10年。現代日本はどれだけモラル無き凄まじい社会状況に成り果てたか? 国家の没落は残酷なまで加速度を増している。支配されていることに気づかない人々、いわゆる「B層」の最新の生態を鋭くえぐりだした衝撃の書。「なぜあの人は何度もダマされるのか?」。「まさかあなたもB層に堕ちてはいないか?」。◉支配される人の思考回路と精神構造がよく分かる!　二〇〇五年九月の郵政選挙の際、自民党内閣府が広告会社に作成させた企画書による概念がこの「B層」の発端。国民をA層、B層、C層、D層に分類し、「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」をB層と規定していた。単なるバカではなく、構造改革に疑問を持たずに流されていくような人たちのこと。A層「構造改革に肯定的でかつIQが高い層」／B層「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」／C層「構造改革抵抗守旧派」／D層「既に(失業等の痛みにより)構造改革に恐怖を覚えている層」。このA層(財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア)がB層を動かすことで、構造改革を進めていくというのが企画書の趣旨だった。計画は実行に移され、B層を動かした。プロパガンダとマーケティングにより、政治が動き、日本は三流国家に転落した。人間の心の闇、脆弱な部分を狙い撃ちにしたテクノロジーが発達すれば、ニヒリストは算盤をはじきながらそれを利用する。議会主義は破壊された。自民党内にいたごく少数の保守派は追放され、新自由主義者と政商、カルトの複合体となった。支持層も変質した。都市部のふわっとした民意が集票のターゲットになった結果だ。われわれはすでに七年八カ月に及ぶ安倍政権という災禍を経験。人心は荒廃し、社会は暗くなった。この問題を大きな視点で見れば、テクノロジーの人間に対する勝利とも言えるし、近代大衆社会の末路とも言える。本書は、日本社会のB層化がすでに取り返しのつかないところまで来ているという事実を明らかにすること。そのためには個別の人間、個別の事象をつぶさに観察・分析した。B層が関心を抱く様々なテーマを扱うことにより、日本の病巣を炙り出す。現実を直視せよ!

「郵政改革」とは何だったのか? 「反原発運動」は本心だったのか? 安倍総理（2017年当時）に対する見解は? 「ワン・フレーズ・ポリティクス」「劇場型」の小泉政治と、「アベノミクス」「安倍外交」を比較する時――― 日本政治の問題点が浮き彫りになる。 【元総理が2017年の安倍政権を斬る!　「安倍君が何を一番恐れているか、私は知っている」】 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行　●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード　●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型　●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）　●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア　安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。以上の問題意識で書かれたのが本書です。　●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来　●2 前近代的な身分制社会・日本　●3 会社や管理職はなくなるのか？　●4 「未来世界」で生き延びる方法　の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！　人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

全米20万部突破! 世界13カ国で刊行! ピューリッツァー賞受賞者が、 バイデン氏本人、オバマ前大統領をはじめ100人以上におよぶ綿密な取材に基づいて、 その「人となり」を描いた究極の評伝! もっとも不幸で、もっとも幸運な男 すべてが限界を超えたアメリカ、そして日米関係の行方は? 【解説 上智大学教授 前嶋和弘氏】 日本にとってもバイデン政権誕生の意味は大きい。 強い日米関係を軸とするところはバイデン政権でも変わらない。中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発に代表されるように、日本をめぐる安全保障上の環境は安倍政権前よりもかなり悪化している。この中で、日米同盟をどう深化・進化させるかは日本側にとっても大きな課題である。(中略) また、米中の「新冷戦」がさらに進展し、バイデン政権時の米中関係はさらに対立が激しくなる事態も予想される。米中関係を意識し、アメリカとの関係を考えないといけないという連立方程式の時代になっている。(中略) 中国の台頭という大きな変化の中でバイデン氏がどんなリーダーシップをとれるのか。 アメリカ大統領として、何を重視し、どういう選択をしていくのか、その価値判断の軸を知るために、本書は日本人にとっても重要な一冊になる。――本書より 【目次】 第1章 災厄の年 第2章 人柄 第3章「大人になりなさい」 第4章 副大統領 第5章 外交問題 第6章 幸運と不運 第7章 魂をかけた戦い 第8章 バイデン政権を待つものは?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 8月28日に辞任を発表した安倍晋三総理大臣。7年8か月という憲政史上最長の政権となった安倍政権は、公文書の破棄・隠蔽、統計不正、不可解な身内優遇、公金のおかしな使い方などさまざまな問題が起きつつも、生きながらえてきた政権でした。 そんな安倍政権、新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われた中、果たして何をしてきたのでしょうか? 新型コロナウイルス禍の日本で、安倍政権が何をしたか、毎日Twitter上で発表してきた連載漫画がついに書籍化。描き下ろしイラスト&漫画&解説も追加して1冊で読めるようになりました。 コロナ禍日本での100日、いや、そこに集約される7年8か月に及ぶ安倍政権の本質を笑い、呆れ、怒りつつ振り返るのに最適な一冊となっています。 ちなみに、連載開始から安倍政権辞任までは約150日でした。

今の日本人に問われているのは、報道に接したとき、それが事実かどうかを真剣に観察し、正しく判断することだ。 我々が報道番組で日常的に見聞きする「ニュース」は、果たして時事事実なのか…。 ニュースを鵜呑みにするのではなく、疑ってかかることもときには重要だ。 ＮＨＫでは特派員や社会部記者を歴任し、有働由美子アナと同期だった著者が、 メディアの流す報道をファクトチェックする。 第１章　新型コロナウイルスをめぐるファクト ますます重要になるインフォデミックへの対応／アメリカへの忖度があった水際対策／権力は巧妙にメディアから力を奪う　ほか 第２章　日本が直面している問題の核心 長期政権の目的と化していた外交／議事録を残さなければ真実は闇の中／「大阪都構想」は二度とも否決に　ほか 第３章　リーダーを見極める重要な要素 安倍政権の７年８カ月で失われた社会の透明性／科学を信じないリーダーは客観的な事実を信じない／進退を問うときに重要なのは批判か擁護ではなくそれを導く根拠　ほか 第４章　メディアとジャーナリスト 日本のメディアに根付いていない「ファクトチェック」／官邸の暴走をいっさい報道しなかった巨大メディア／ＮＨＫとみずほ銀行は異常な蜜月関係にある　ほか 第５章　中国や朝鮮半島をめぐる重要な事実 軍事独裁政権の上に築かれた日韓関係は改善には時間が必要／目前の危機にさらされている台湾／日本のリーダーは「北朝鮮」と言ってはいけない　ほか 第６章　日本人が知っておきたいアメリカの本音 2020大統領選はトランプ氏が「敗北」／中間選挙では民主党が勝ったというファクトが重要／トランプ大統領との近さを売りにしていた安倍政権　ほか 第７章　沖縄・普天間基地をめぐるファクト 「我々に必要なのは普天間ではなくその機能だ」／「このままでいいのか？」沖縄タイムスの元記者が言った意味／「やっぱり若い世代」。有働由美子は沖縄県民投票後にそう語った　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＝＝ 特集 ＝＝ 不正と失態が組織をむしばむ ◆〔対談〕相次ぐ不祥事、経営の不条理 組織の「黒い空気」をいかに払拭するか▼林 文子×菊澤研宗 ◆マイナンバー、新型コロナ特別定額給付金…… 行政・企業のDXが進まない理由▼佐藤一郎 ◆不祥事対応のエキスパート弁護士が語る 危機管理の要諦▼木目田 裕 ◆心理的安全性が強いチームを作る▼村瀬俊朗 ◆哲学と経営の交差点 「訂正」のダイナミズムを失った日本▼東 浩紀 ◆〔対談〕「鉄砲を持った役人集団」の失敗から学ぶもの 関東軍の「独走」はなぜ起きたのか▼加藤聖文×及川琢英 ＝＝＝＝＝＝＝ 【時評2023】 ●アジアが目指すべき「冷戦」▼岩間陽子 ●ジャニーズ問題で問われるマスメディアのあり方▼井上智洋 ●nihongonomirai／にほんごのみらい▼河野有理 ◆〔対談〕不十分なリスク・コミュニケーション、「前のめり」の専門家…… 新型コロナ対応の教訓をどう生かすか▼牧原 出×河合香織　聞き手：坂上 博 ◆闇バイト、サイバー犯罪、ローン・オフェンダー…… 令和の治安危機を食い止めろ──警察大学校元校長の緊急提言▼安田貴彦 ◆性加害事件としてのジャニーズ問題▼藤森和美 ●学問と政治～新しい開国進取【第12回】 アメリカ同時多発テロと「岡本懇談会」の活動▼北岡伸一 ◆小泉・安倍政権はなぜ盤石だったのか 岸田内閣、長期政権の条件▼竹中治堅 ＝＝ 特集 ＝＝ 本屋さんの今 ◆〔対談〕愛書家×元祖カリスマ書店員 書棚に宿る店主のまなざし▼鹿島 茂×間室道子 ◆書店数は最盛期の3分の1に 本屋さん復活のカギは流通システム改革と新しい人材▼星野 渉 ◆〔ルポ〕独立系書店の店主に聞く「うちのこだわり」▼井上理津子 《Bookshop Memories》 ◆自由な立場になった今、再訪したい書店▼黒田東彦 ◆私の「世界へ通ずる道」▼森まゆみ ◆「東京泰文社」の思い出▼松浦弥太郎 ◆TSUTAYAが見せてくれた世界▼小泉 悠 ＝＝＝＝＝＝＝ 【谷崎賞】 ●令和5年 谷崎潤一郎賞発表 受賞作 津村記久子『水車小屋のネネ』 選評 池澤夏樹／川上弘美／桐野夏生／筒井康隆／堀江敏幸 ●文学的近況　目の検査、賞、陽性、いもむし▼津村記久子 ◆宮﨑駿とオフ・スクリーンのメディア史 『君たちはどう生きるか』の宣伝戦略が浮き彫りにしたもの▼近藤和都 ◆〔対談〕「月光仮面」放送開始から65年 元祖特撮ヒーローは「変身」しない正義の味方▼大瀬康一×鈴木美潮 ◆追悼 無着成恭 戦後教育の羅針となった「山びこ学校」▼木村 元 ＝＝＝＝＝＝＝ 《好評連載》 ●文品 藤沢周平への旅【第7回】世話物の連作──『橋ものがたり』▼後藤正治 ●炎上するまくら【第83回】　師匠の人間力▼立川吉笑 《連載小説》 ●邪行のビビウ【第8回】▼東山彰良 ●美土里倶楽部【第7回】▼村田喜代子

アメリカ大統領選挙の混乱、中国の一帯一路戦略、 ヨーロッパのアメリカ離れ、安倍政権の終焉を結ぶ「点と線」 新型コロナ騒動が覆い隠した「旧体制 vs. 新体制」新冷戦の真実! ……それを回避する「たったひとつの方法」とは? これが、われわれの想像を超えた世界経済の「リアルな姿」だ! ●新型コロナウイルスが覆い隠した5G電磁波攻撃 ● ポスト・コロナを席巻する「ハイブリッド戦争」 ●「犯罪集団」同士の戦いだったアメリカ大統領選 ●中国の文化大革命に酷似したアメリカの分断 ●「1億2000万人がコロナ死」はジョー・バイデンの本音 ●東西の結社が賛同する「国際経済企画庁」の新設 ●日本のマスコミが弱体化した本当の理由 ●旧勢力のパージ劇だった安倍晋三の辞任 ●環境問題から「世界連邦樹立」を目論む新体制派 ●ドナルド・トランプの「FRB国有化計画」 ●北朝鮮・金正恩「電磁波攻撃」の狙い……ほか 【目次】 第1章 なぜ世界は分断に向かうのか 第2章 分断されるアメリカ経済 第3章 分断されるヨーロッパ経済 第4章 分断されるアジア、中東経済 第5章 仕組まれた「ポスト・コロナ」世界の分断

政治学者は見た！ 平成の政治家とこの国の姿 安倍政治の本質とは。「天皇生前退位」の舞台裏は。現場を歩き、時代の証人の語りを引き出す。時代を見ぬく目を養う御厨流政治道場。 ・安倍政権は「やってる感」の政治なのである ・災害が常態化した日本に必要な視座とは ・「天皇生前退位」の道を拓いた有識者会議 ・明治・昭和・平成の三十年を比べてみると ・なぜ平成の役人は公文書を廃棄するのか ・私人として沖縄問題に臨んだ「開発天皇」 ・「権力の館」を映像化して見えてきたこと ・野中広務、堤清二、中村隆英、岡崎久彦、西部邁、佐藤誠三郎、粕谷一希……縁深く懐かしき人々の肖像 （本書より）

第二次安倍政権が2012年末に誕生して以降、権力とメディアの関係は大きく変わった。権力がメディアに露骨な態度をとるようになった理由は何か。権力を監視するはずのメディアが、その役割を放棄しているかのように見えるのはなぜか。この問題を解くカギは、アメリカにあった――。「安倍政権にひれ伏す日本のメディア」（2016年刊）に、トランプ大統領誕生、コロナ禍によりアメリカで起きているメディア対権力の戦い、そして安倍政権への忖度が繰り返される日本のメディアの現状を追加した増補改訂版。

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。

安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か

【大反響! 『正義の法』特別講義編第4弾!】 アベノミクス、ついに危険領域へ。 マイナス金利で、政府は“倒産”の危機に! 経済の低迷、国防対策、そしてエネルギー問題―― 現代の閉塞感を突破する、「幸福への選択」を提言。 選挙前のバラまき政治を認めたら、財政赤字が増えるだけ フクシマはもう安全。血税でつくった原発を捨ててはならない 中露が挑発するいま、沖縄から米軍を撤退させてはならない 「マスコミ全体主義」による無責任体制で、　この国が漂流することをくいとめる 目次 まえがき 第1章　救いのメカニズム 　1　「根本精神」が抜け落ちている現代社会 　2　「正しい見方」を提示してきた幸福実現党 　3　国民から一千兆円借金し、増税する政府の“横暴” 　4　「バブル潰し」の責任は政府とマスコミにある 　5　「資本主義の精神」を取り戻せ 　6　この世とあの世を貫く「救いのメカニズム」 第2章　未来へのイノベーション 　1　未来事業モデルとしての幸福の科学 　2　“危険領域”に入ったアベノミクス 　3　今は「真っ当な経済観念」が必要 　4　安倍政権のチグハグな政策 　5　「原発反対」論者の無責任さ 　6　「イノベーションの王道」とは何か あとがき

「あったことをなかったことにはできない」安倍晋三首相と親密な関係といわれる学校法人加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設した問題で、官僚トップの事務次官を務めた著者がなぜ「総理の意向があった」と記された文書の存在を認めたのか。 「公正・公平であるべき行政が歪められた」として、安倍政権下で起きた加計学園問題をはじめ「権力私物化」の構造を糾弾する。そして、「道徳の教科化」や「教育勅語」の復活など、安倍政権が進める教育政策に警鐘を鳴らす。さらに、文部科学省という組織の中で、「面従腹背」しながら行政の進むべき方向を探し続けた38年間の軌跡を振り返る。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

森友問題をスクープし、安倍政権を揺るがすきっかけをつくり、 また『日本会議の研究』でベストセラーを出した 希代のジャーナリスト菅野完氏と適菜収氏との緊急初対談を所収。 「安倍化する日本、橋下化する社会」とは何か? 嘘、虚偽にまみれ、歴史や伝統を踏みにじり、弱者を切り捨て、 強者ばかりが得する新自由主義的な国家や社会の在り方に鋭く疑義を呈し、 舌鋒鋭く立ち向かう作家適菜収氏の集大成。 さらにそんな国家や社会や人までも信用できなくなった時代に、 どんな価値基準をもって堂々と生きるべきかを説いた、 現代日本の病を克服する処方箋に満ちた書。

問題山積の国政、他国からの軍事的脅威、天変地異……いま、政治家に求められる条件とは何か。 そして、「政治」と「宗教」の正しいあり方とは。 元清和会会長にして、自民党幹事長や大蔵大臣など 要職を歴任した大物政治家が天上界からメッセージ! 政治家が持つべき「神仏への信仰心」の大切さを語り、後輩議員たちに熱きエールを贈る。 安倍政権への評価 国防強化策と対中国包囲網の形成は国際情勢から見ても正しい国家戦略 安倍政権の高支持率の秘密は神仏のご加護があるからだ 為政者の責任とは? 村山政権での阪神大震災、菅政権での東日本大震災 なぜ無神論の左翼政権の時に、天変地異が起こるのか? 国民の声を聞く。神仏の願いを実現する 日本が世界から尊敬される日は近づいている その死から10年――純朴だが、包容力があり、磁力をもった政治家・三塚博氏がよみがえる。

憲政史上初の女性衆議院議長――― 憲法9条堅持・平和主義で一世を風靡した女性政治家は、死後、どうなっているのか!? 自身の死をどう自覚しているのか? その政治信条と安倍政権への見解は? 「尖閣」「北朝鮮による日本人拉致」 「従軍慰安婦」問題に対する考えとは? そして、どんな世界へと還るのか? 朝日新聞の誤報問題で山が崩れた日本に投げかけられる教訓と貴重なメッセージ。 なぜ平等な国家をめざす社会主義は、思想的に間違っているのか!? 政治家、憲法学者、ジャーナリスト 必読の書!

小池百合子・都知事の“参謀役”として、新都政を誕生させた、名参謀・若狭勝氏（衆議院議員）の著書。若狭氏は東京地検特捜部に在籍し、２６年間、検事を務めた。本書には同氏の「元東京地検特捜部検事・政治家」としての“闘い”が綴られる。“素朴な正義”を信条とする若狭氏が、東京都の“利権構造”の闇や、東京五輪の“黒い予算”、「豊洲新市場」問題の反対勢力である“黒幕”にメスを入れる。 　また「森友学園」問題、「加計学園」疑惑など、安倍政権が抱える日本政治の“巨悪・構造”をあぶり出す!　若狭氏が自民党と決別を覚悟で“闘う決意”をした理由も綴られ、右極化に向かうニッポンの“アンダー・ワールド”が明かされる。

ギリシャ経済崩壊→中国株大暴落→？……次の金融危機は戦争の「序章」にすぎない！　洗脳工作、プロパガンダ、諜報戦、戦争広告代理店、「右傾化」世論操作、国立競技場建て替え問題、そして経済支配……安倍政権が「安保法制」を焦った真相。「人を操る」技術を軍事レベルにまで高めたもの、それが本書のテーマとなる「サイオプス（心理戦）」である。

金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？

日本の経済成長復活のカギは、「リクルート事件」に隠されていた。 事件の「真相」を江副氏本人があの世から激白! 嫉妬、悪評等、島国根性……急成長企業や成功者を悪とみるマスコミと日本人の問題点とは? 日本経済“負のスパイラル”のきっかけとなった事件からさまざまな教訓を導きだす。 【安倍政権の成長戦略の意外な死角も明らかに。】 ■■ 江副浩正の人物紹介 ■■ 1936～2013年。実業家。リクルートホールディングス創業者。東京大学教育学部卒業。大学在学中、東京大学新聞での営業経験をもとに、リクルートの前身である大学新聞広告社を設立。進学・就職・転職や不動産、旅行等の情報誌を次々と創刊するとともに、人材派遣や不動産、IT等の関連事業を展開し、急成長。1988年、「リクルート事件」が発生し、同社会長を退任。贈賄罪により有罪判決を受けた。 目次 まえがき 1　リクルート創業者、江副浩正氏を招霊する 2　未公開株譲渡の真意とは? 3　マスコミの「嫉妬」を感じていた 4　「メディア性善説」を持っていたのが、甘かった 5　日本人の嫉妬の原因は「島国根性」? 6　「失われた二十年」の真犯人は「日本教」? 7　「成功者を受け入れる風土ができなければ、デフレ脱却はできない」 8　「戦後民主主義」が「経営者性悪説」をつくった 9　「才能による経営」と「徳による経営」 10　情報産業と日本の未来は? 11　江副浩正氏の「現在いる世界」とは 12　江副浩正氏が「現代日本」へ伝えたいこと 13　江副浩正氏の霊言を終えて あとがき

コロナ・パンデミックを機に見直すべきものの象徴として著者が取り上げるのは、リニア中央新幹線計画である。本書は、安倍政権下で事実上国策化した超伝導リニア計画がはらむ問題を、できるかぎり明確に指摘するという、小さな、具体的な狙いをもつ。それは同時に、なぜこの国では合理性のない超巨大プロジェクトが次々に暴走してしまうのかを浮彫にしている。リニア計画は深刻なエネルギー問題を抱えている。そして進行中の大規模環境破壊でもある。にもかかわらず、虚妄に満ちた「6000万人メガロポリス」構想、原発稼働の利害との結合、大深度法の横暴など、計画は目的と手段の両面で横車を押すようにして推進されてきた。中枢レベルの政治権力の私物化や、ナショナリズムと科学技術の結びつきがそれを可能にしてきたことも、本書は明らかにする。最終節は、この暴挙の根を掘り下げる。日本の戦後の産業経済は、旧体制から引き継いだ諸条件を足場に経済成長を成し遂げた。そこで強化された既得権益と前世紀的な成長への醒めない夢が、時代錯誤の巨大プロジェクトの温床となっている。3.11以後／コロナ禍以後の、持続可能性を追求すべき世界で、なお私たちはそれらを延命させるのか？　決然と、それを問う書である。

安保法制、憲法改正、歴史問題、朝日新聞問題・・・真のリベラルは、今いかに考えるべきか。 リベラリズム論の第一人者、「怒りの法哲学者」井上達夫東大教授が、右旋回する安倍政権と、欺瞞を深める胡散臭い「リベラル」の両方を、理性の力でブッタ斬る！ 【本書の内容から】 「自由主義」にあらず／「憲法九条」削除論／「護憲派」の欺瞞／「平和主義」の論理的破綻／安倍政権「集団的自衛権」の愚／リベラルからの「徴兵制」提言／「悪法」も法か／「主権国家」の必要／「白熱教室」の功罪／「世界正義論」への道／「哲学」の死 【著者「あとがき」より】 　いま、「一強多弱」と言われる自民党の圧倒的優位の下で、安倍政権による政治の右旋回が急速に進む一方、野党勢力は民主党も他の諸党も党派間・党派内で右から左まで分裂し、リベラルな対抗軸は結集されていない。 それどころか、慰安婦報道問題等での不祥事を契機とする朝日新聞へのバッシングに象徴されるように、「リベラル嫌い」が、「右翼」や「ネトウヨ」の枠を超えて、一般の人々の間にも広がっている。しかし人々に迷いもある。たしかにリベラル派を気取るメディアや知識人は胡散臭い。でも強引に右旋回する安倍政権とそのシンパにも危うさがあり不安だ、と。 　リベラリズムの哲学的基礎を解明し、その観点から法と政治の問題を考察してきた私には、まさにいま、この状況下でこそ、リベラリズムの原理とは何かを一般社会に対して説明し擁護する知的・実践的な責任があるのではないか。いつやるのか。いまでしょう。（中略）本書は、現下の政治状況に対する応答を動機としているが、単なる時局論ではない。時局的問題にも論及しているが、主たる狙いは、時局的問題を読者が自ら筋道を立てて原理的に考察するための哲学的視座を提供することである。

日中・日韓関係は国境や領土を巡り、刻々と状況を変えてきた。最新の情勢を解説しながら、安倍政権への期待と懸念に触れ日本の進むべき道を提案する一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革