定年前後には選択を誤ると大損をする落とし穴がいっぱい。この時期の判断次第では、人生の手取り総額が２０００万円以上変わってくることも。テレビでも人気の税理士が超分かりやすく解説。 発売以来、「いちばん分かりやすい」「リアルに役立つ！」と版を重ねる大人気の書が、最新の情報を踏まえパワーアップ！

土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

大手エンジニアリング会社・日揮と関係企業の日本人10人を含む40人以上が犠牲になった2013年1月のアルジェリア人質事件は、世界中に衝撃を与えた。容易に推測できるのは、「アラブの春」による旧体制の崩壊と米国の軍事費削減によって、北アフリカ・中東地帯に権力の空白地帯が起きていることだ。 　アルジェリアは天然ガスの宝庫でもあり、日本経済の直面する課題、「エネルギーの安全確保」と「確固たるリーダーなき21世紀の世界で安全保障をどう確立するのか」が突きつけられた事件でもあった。 　我々はこの事件から何を学び取ればいいのか。地政学、エネルギー問題に精通する専門家が解説する。本書は、週刊エコノミスト2013年2月12日号の特集「アルジェリアと資源と日本」を加筆・修正したものである。

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

原油安が進む世界経済。米国で2015年半ばにも利上げが予想される一方、欧州が2015年1月22日に量的緩和を決定、日本も追加緩和が指摘されている。この状況下で2015年中に1ドル130円突破はあるか、円安の影響はどうかを探った。本書は、週刊エコノミスト2015年1月13日号の特集「1ドル130円時代」を電子書籍化しました。 1ドル130円時代 Part1　マーケットの目 ・米利上げで一層のドル高・円安 ・日本経済は内需中心型に変化　円安メリットの波及に時間 ・円安の焦点1　原油安は円高要因か、円安要因か? ・円安の焦点2　米国は利上げするのか? ・円安の焦点3　海外投資家はどう動くか? ・データで見る　外国為替市場 ・円安の焦点4　日銀は追加緩和するか? ・データで見る　主要通貨の騰落率 Part2　歴史に学ぶ ・プラザ合意30周年に振り返る　戦後の国際通貨システム ・インタビュー　内海孚・元財務官 ・インタビュー　ポール・ボルカー、元FRB議長 Part3　どうなる日本経済 ・円安でも輸出でメリットが上回る ・苦しい中小　コストの負担大きい　円安の恩恵享受に時間 ・円安・ウォン高　価格の引き下げで競争力維持図る韓国経済 ・産業別円安効果　自動車メーカーに円安の恩恵 ・円安メリット・デメリット　外国人旅行者の消費急拡大 ・株　円安で恩恵受ける25銘柄 ・資産運用　外貨取引、株式、債券、投資信託

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

宇宙や深海、地底がサイエンスの対象からビジネスに広がっている。今ホットな分野はどこか。宇宙や深海のビジネス最前線を追った。 　本書は、週刊エコノミスト2月24日号の特集「宇宙・深海・地底」を電子書籍化した。 宇宙・深海・地底 ・衛星の低価格化が進行　宇宙からの情報で広がる商機 ・Q&A　意外と知らない　「宇宙とおカネ」五つの疑問 Part1　宇宙 ・宇宙産業　5兆円市場を主導する有力企業 ・注目の宇宙関連40銘柄 ・インタビュー　安達昌紀・NEC宇宙システム事業部長 ・日本版GPS　「みちびき」で加速する自動運転 ・H2Aロケット　初の商業打ち上げ　課題は立地と価格競争力 ・米国ベンチャー　グーグル、スペースX参入で「宇宙ビジネス・ビッグバン」 ・宇宙産業を引っ張るイーロン・マスク ・インタビュー　堀江貴文・SNSファウンダー〈創業者〉、ライブドア元社長 ・インド驚異の宇宙開発技術力 Part2　深海・地底 ・海洋資源ビジネス　日本企業に商機 ・海底油田　意外と低い採算コスト　ブラジルは1バレル40ドル台 ・メタンハイドレート　課題あるも米・印が日本に熱視線 ・CCS　二酸化炭素削減へ　産業化の将来性 ・深海・海洋調査銘柄一覧 ・CCS銘柄一覧

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛！ 「こんな方法もあったのかと驚いた。 多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントが この本には詰まっている。 私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 経営者、地主、富裕層…… これまで２０００人以上の資産家の財産を守ってきた、 すご腕の税理士が「本物のお金の残し方」を伝授。 ？？ お金持ちは、本当にタワーマンションを購入して節税しているのか ？？ どうしてお金持ちは会社をつくって社長になるのか ？？ なぜ、億単位の資産を、税金ゼロで渡せるのか 大増税時代の今、「普通の人」も知らないとソンをする話が満載。 ■目次 第１章「お金持ち」とは、どんな人か? 第２章「お金持ち」がいちばん嫌いなもの 第３章「お金持ち」はどうやって資産を残しているのか 第４章「お金持ち」の事業の残し方 ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。 ランドマーク税理士法人は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

平均寿命の長い女性は、男性よりも多く相続を経験する可能性が高い。とかく現実逃避しがちな夫をこの問題にどう関わらせるか。陥りやすい相続のワナとは何か。不動産などの分割しにくい遺産が残されたとき、介護に絡むお金、子供のいない夫婦の相続など、税理士として数々の〈揉める案件〉に関わってきた著者が、大金持ちでも、特別欲深い人たちでもなく、ごく普通の人々の実例を紹介。老後の人生設計に欠かせない賢い相続対策の決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親が亡くなると、子どもが相続手続きの書類を“家探し”して「すべての手続きを終えるのに半年以上かかった」という話をよく聞きます。そんな家探しを防ぐことができる、子どもが親の情報や思いを取材しながら書くノートです。

相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

米国発の「シェール革命」が世界の資源地図やパワーバランス、マネーフローを激変させようとしている。地中に大量にあることは分かっていたものの、効率的に回収する技術がなく商業生産ができなかった天然ガスや石油が、採掘技術の進歩で採掘可能になったためだ。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、米国が17年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になり、30年頃までに石油の純輸出国になるという。 　これを前提に、米国の製造業は海外から自国に生産拠点を戻しつつあり、米国の復活がささやかれている。それはひいては世界経済や安全保障政策にも重大な影響を与える。本書では、このシェール革命のインパクトを余すことなくお伝えする。

・２．３億円の自社株が、相続税＆贈与税０円に ・子どもが２歳でも預金通帳を持たせる ・中学生の娘に持株会社を設立させる 相続・贈与税、期間限定の合法的節税策を大公開！ ２０２３年３月末まで! 始めるなら今です！ 「本書の方法を知らないでは済まされない。 　社長の無知は犯罪である」 ―――株式会社武蔵野代表取締役 小山昇社長絶賛！ 早めの準備が、税金ゼロを実現する！ 事業承継＆税金対策は「まだ早い」と思うタイミングで始めるのが正解です。 社長が４０歳でも、早すぎません！ 社長が５０歳なら、少し遅いくらいです！ 社長が６０歳なら、今すぐ始めてください！ 事業承継の生の事例も満載！ 中小企業経営者必読！！ ■目次 ●はじめに ・多くの経営者が「事業継承は、３年以上先のこと」と考えている ・そのままでは税金ゼロにはならない ・子どもが２歳でも、事業継承対策！？ ・事業継承には、「民法」「会社法」「税法」の知識が必要 ・分散した自社株式が経営を揺るがす火種になる ●第１章　経営者が抱える事業承継の深い悩み ●第２章　相続税・贈与税を「ゼロ」にする方法 ●第３章　成功する事業承継の5ステップ ●第４章【実名事例】わが社はこうやって事業承継を行った ●第５章【相談事例】事業承継の課題こうやって解決します ●おわりに ・経営者が交代した会社は儲かっている！ ・「オーダーメイドの事業継承プラン」を提案できる専門家を見つける ■著者清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。 自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、 過去に手がけた相続税申告件数3,500件超は全国でもトップクラス。 また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間200件以上手がけている。 著書は『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)など約３０冊。 ランドマーク税理士法人グループは、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、 横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に１２の本支店を展開。 申告件数はもちろん支店数、国税ＯＢを含む社員数(資格者多数)、 発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。 また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均２５%に対して１%)ことでも注目を集めている。

日本のエネルギー環境が大きく変わろうとしている。水素、ミドリムシなど新エネルギーが現実味を帯び、安価なシェールガスの輸入も始まる。週刊エコノミスト2014年8月26日号の特集「水素・シェール・藻」をまとめた本書では、次世代エネルギーの本命を考えた。 主な内容 水素・シェール・藻　日本を支える次世代エネルギーの本命 ・悲願の燃料電池車発売　ブームに沸く“水素ムラ” ・ゼロから学ぶ　水素&燃料電池 ・キーマンインタビュー 燃料電池車　ホンダ　守屋 隆史 家庭用燃料電池　東芝　永田 裕二 業務用燃料電池　ブルーム・エナジー　三輪 茂基 ・水素と燃料電池で注目される74社 ・水素・燃料電池が越えるべき3つの壁 ・ルネサンス期に入った電気自動車市場 ・シェール革命はこれからが本番 ・ミドリムシで脱化石燃料に挑む ・ユーグレナ開発者に聞きました　「空飛ぶミドリムシ」は実現する? ・FITで急増するバイオマス発電 ・補助金頼みで強まる太陽光発電市場の停滞感 ・モーター駆動車の新スタンダード、SiCパワー半導体 ・自動車のIoT化で広がる新デバイス

水素と酸素を反応させて走る燃料電池車(水素車)「MIRAI(ミライ)」をトヨタ自動車が12月15日発売した。鉄道分野では、東京・名古屋間で2027年開業予定のリニア中央新幹線の工事が着工。さらには民間小型旅客機MRJも。15年に初の試験飛行が予定されている。これらの乗り物は、日本のものづくりを飛躍させるポテンシャルを秘めている。その開発・生産現場の最前線を追った。本書は、週刊エコノミスト2014年12月9日号特集「水素車・リニア・MRJ」を電子書籍化したものです。 【主な内容】 　　・トヨタ、三菱、JR東海の「夢」　日本の技術力で拓く未来 　水素車 　　・インタビュー　田中義和　トヨタ自動車製品企画本部主査 　　・これがトヨタ「ミライ」株だ　トヨタグループが水素車に技術を結集 　　・燃料電池車バブルを避ける処方箋 　　・水素ステーション　岩谷産業　上羽尚登副社長 　　・自動運転 グーグルをしのぐZMPの自立走行革命 　　・燃料電池車だけじゃない　クルマの次世代技術に挑む企業 　MRJ 　　・インタビュー　川井昭陽　三菱航空機社長 　　・MRJは80兆円市場の突破口になる 　　・ツバサを支える17銘柄　広がる日本の航空機部品産業 　　・MRJの訴訟リスク　日本はWTO紛争に備えよ 　リニア 　　・インタビュー　白國紀行　JR東海専務、リニア開発本部長 　　・リニアの経済効果は17兆円 　　・最新!リニア関連株　超電導・素材銘柄はこれだ

水素と蓄電池は、日本が世界リードできる数少ない産業だ。次世代技術に向けて新化する余地も大きい。 　このレポートでは、燃料電池車の日独キーマンであるトヨタ自動車とダイムラーの開発担当者に取材するとともに、車の次と期待される水素フォークリスト、水素蓄電の技術。アップルが狙う電気自動車参入のシナリオ。車載向けで２兆円に拡大する電池市場。成長が期待される関連72銘柄リストなど、水素と電池にまつわる成長と将来性を徹底分析しています。 　電池についても素朴な疑問Ｑ＆Ａもついてます。最近の電池の凄さ、知ってますか？ 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月31日号で掲載された特集「水素と電池　世界はこれでリードだ！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに 水素と電池　世界はこれでリードだ！ ・クルマの次を探し始めた水素　車載と大型化で進化する電池 ・日独キーマンインタビュー 　　トヨタ　田中義和 　　ダイムラー　クリスチャン・モーディック ・燃料電池車の次は？ 　　水素フォークリフト　ウォルマートが大量導入 　　水素蓄電　“捨電”を生かす水素パワー ・ルポ　水素ステーションに行ってきた ・厳選！　水素・燃料電池関連株37 ・クルマ業界に衝撃!!　アップルが狙う電気自動車参入 ・電池で稼ぐニッポン　車載で２兆円に拡大する市場 ・次世代電池最前線を聞く　伊藤順司 ・厳選！　蓄電池関連株35 ・今さら聞けない電池の素朴なギモンＱ＆Ａ ・「電池大国」韓国　世界一になったＬＧとサムスン

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

リーマン・ショック後、日米欧の果敢な金融緩和や財政出動によって、世界経済は壊滅的な状況になるのを回避しました。しかし今後、金融緩和の縮小段階に入っていくなかで、各国の経済や市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ただし、何が起きるのか、それがどれぐらいのマグニチュードで起きるのかは、誰にも正確な予測はできません。 　同様に、中国の台頭で世界の覇権構造はどう変わるのか、動力革命・インターネット革命に続くイノベーションは何か----といったことは、誰もが最も知りたいところでありますが、予測も困難です。ただし、現在の世界は、過去の歴史の積み重ねでつくられています。世界経済のさまざまな歴史を知ることは、今の時代を読み解くカギになるでしょう。 　本書は、「中国は経済発展を持続できるか」とか「シェール革命で何が変わる」など、現代人がいま気になっていることを、過去の類似の事象などと比較して考えてみました。社会制度や科学技術も異なる時代の事象との安易な比較は慎むべきとしても、思わぬ示唆が得られるはずです。 　本書の主な内容は以下のとおりです。 Part1　歴史で今を読み解く 疑問1　米国の金融政策はなぜ市場を乱す? 疑問2　中国の「影の銀行」は破綻する? 疑問3　アルゼンチン危機はなぜ頻発? 疑問4　貿易自由化はなぜ始まった? 疑問5　シェール革命で何が変わる? 疑問6　中国は成長を持続できるか? 疑問7　日銀が異次元緩和をしたのはなぜ? 疑問8　ITは仕事を奪うか? 疑問9　超インフレ時の株価は? 評論1　現代中国史 毛沢東とトウ小平の改革は常に「政治優先」だった 評論2　成長の壁に直面する先進国「戦争経済の先」を古典に学ぶ Part2 これが世界史を変えた 砂糖と紅茶　「イギリス風朝食」成立の裏面史 気候変動　飢饉をもたらした小氷期 麻薬　植民地経営の資金源 新幹線　世界の交通史を変えたスピード、収益、運行方式 ファッション　スーツの原型は下級貴族の日常着 人口と地政学　ユーラシア覇権巡る攻防 歴史を左右した人口動態 オリンピック　冬季開催に反対した北欧 エロスと交易　長崎貿易を支えた遊女のコスプレ 大作を読む1 E・H・カーの『歴史とは何か』 大作を読む2ウィリアム・H・マクニールの『世界史』 Part3第一次世界大戦から100年 1総力戦が結びつけた「デモクラシー」と「ナショナリズム」 2政治指導者たちの誤算を描く『八月の砲声』 3人口爆発、経済成長、軍拡 強大化で孤立したドイツ

【主な内容】 　2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー　西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論　サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国　労働市場の深層　増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場　ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃　70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州　確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本　今年度は“マイナス成長”も ・中国経済　改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日　高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場　金ETF残高に現れた予兆

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

本書は、私の経験を通して、 ・相続対策の大切さ ・相続対策の具体的な方法 ・相続税の申告、納税の注意点 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。 (本文より) ●特に資産５，０００万円いかの方の争いが全体の約８割。 　いま相続時のトラブルが増えている ２０００年　８，８８９件 　　↓　↓　↓ ２０２０年　１１，３０３件 相続はお金のことに加えて感情も絡むのでとても難しい案件です。 相続税の申告を６，０００件超、相談を２２，０００件超担当―― 日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、 それが自分の父親の相続でした。 収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、 なかなか遺言を書いてもらえないなど、 専門家として、息子として実感した相続の「現実」、 そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。 一方で実際に行った節税策を多数紹介。 これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた１冊です。 ●親が元気な時から相続に取り組み始めた結果、 相続税を「約３０％」も減税させることに成功しました。 ①相続対策（相続税対策）「亡くなる前」にすること ②相続税の申告、納税の対策「亡くなったあと」にすること ●すぐにでも相続対策を始めた方がいい人 ・兄弟がいる人 ・土地を持っている人 ・相続税を払う可能性がある人 ・子供がいない人 ・顔を見たことがない相続人がいる（特に甥・姪） 相続税を余計に払ってしまう、家族間でトラブルが起こることが考えられます。 早くから対策に乗り出すことで、 「資産を残す」 「節税する」 「家族の平和を守る」 ことができるようになります。 本書が、みなさまの助力となることを願ってやみません。 ■目次 ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

世界経済はダイナミックに動いている。企業は常に生産拠点は適正か、輸送ルートはどれが効率的かを考えている。さらに、世界のマネーはどのように動いているのか、新しい資源開発がなされていないかなどにも注意を払う。一方、地政学的には米国の支配力が弱まり、かわりに中国が台頭してきた。これを遠因とする紛争も各地で起きている。これら世界経済に密接に関連する問題を地図を見ながら理解する。本書は週刊エコノミスト2014年7月22日号の特集「地図で学ぶ世界経済」をまとめたものだ。 主な内容 マネー編 ・世界のマネーフロー ・外国人投資家 ・中国の不良債権 生産編 ・自動車 ・iPhone 資源編 ・シェール革命 ・深海油田 ・水資源 輸送編 ・インドシナ経済回廊 ・パナマ運河 ・欧亜間鉄道輸送 ・北極海航路 ・リニア 紛争編 ・ウクライナ ・中国の民族問題 ・南シナ海領有権問題 ・中東の混乱

国家が、国民の所得や財産の捕捉力を強めている。その代表的手段が２０１５年10月から通知が始まる「マイナンバー」。ほかにも富裕層の出国に網がかかり、海外財産も厳しく把握される。徴税強化のうねりから、もはや逃れるのは困難な情勢だ。富裕層を狙う「財産債務調書」、海外移住時にきっちり課税される「出国税」、２０１４年から始まった「国外財産調書」、マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ、国民の富を奪うインフレ税の脅威などを細かく、深く分析しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月26日号で掲載された特集「徴税強化！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： 徴税強化！ ・マイナンバーを銀行口座に　税務調査で資産を捕捉 ・マイナンバーにかけた財務省の執念 ・マイナンバーを問う　インタビュー ・「３億円」以上は要注意　富裕層の資産把握に強力な「目」 ・なぜ基準は「３億円」？　相続税の申告漏れを意識 ・増える「金」の申告漏れ　新たな調書で捕捉容易に ・「出国税」スタート　海外移住時にきっちり課税 ・「国外財産調書」初年度　国税は税務調査の準備着々 ・ここが分からん！マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ ・インフレという税

２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛 ・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵 ・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度 ・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾 　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く ・東芝「不正会計」の呪縛 　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

原油価格の下落が世界の金融市場をはじめ国際政治やエネルギーの実需にも大きな影響を及ぼしている。原油安で世界はどう変わるのか。背景で何が起きているのか。さまざまな問いを立てて展望しています。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された特集「とことん分かる原油安」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金融市場の動揺の基点に不安の連鎖を招く原油安 ・Q.世界のマネーフローは?　ロシア国債のCDS急上昇 ・Q.オイルマネーはどこへ?　政府系ファンドは号国、インドへシフト ・基礎知識1　原油価格の決まり方　WTI、ブレント先物が指標に ・Q.サウジの力は弱まった?　唯一不変の「マーケットメーカー」 ・基礎知識2　埋蔵量とは?　経済的に採掘可能な分量で年々増加 ・Q.経済にプラス?マイナス?　原油輸出国には大きな打撃 ・基礎知識3　原油の歴史　技術革新でエネルギーの主役 ・Q.原油急落の真相は?　シェール革命で需給緩和+米金融緩和終了で売り圧力 ・基礎知識4　ガソリン価格　4割を税金が占める日本は米国並みの急落なし ・Q.新エネルギーはどうなる?　競争力低下で開発停滞 ・基礎知識5　日本の中東依存が高い理由　タンカーの輸送日数が最短 ・Q.石油火力はどうなる?　コスト競争力上昇も二酸化炭素排出に課題 ・Q.関連投信の動向は?　基準価額が軒並み下落

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

日本では、生涯未婚率はうなぎのぼりで、２０４０年には人口の半分が独身になるとの予測もある中、国の年金や税制は「専業主婦＋子ども２人」の標準家庭をターゲットに策定されており、現状と全く乖離しています。 　実際、独身者は、扶養控除もなく、現役時は税金面で損をしていることが多いのです。また、現役時には、収入のほぼすべてを自分で使えるので生活が贅沢になりやすいが、年金生活に入ると、家族持ちだと専業主婦世帯でも２人分の年金がもらえるところ、単身者は１人分の年金のみなので、現役時と老後の落差感が激しいことも特徴です。 　加えて、独身者は親の介護を兄弟から押し付けられること多かったり、自分自身の病気や介護に対する備えもしっかりしておく必要があります。また、自分自身の死後のことについても、一人で考えておかねばなりません。 　このように、独身者は独身者ならではのお金の問題があり、老後や将来への不安は既婚者より大きいにもかかわらず、これまで、単身者に向けたお金本は、あまり出ていませんでした。（またなぜか女性おひとりさま向けのものが多く実数が多い男性の単身者は手に取りにくいものが多かった） 本書は、単身者が、一生お金に困らず、幸せな老後を送れるようにするためのポイントを書いた「安心してひとりで生きていくための指南書です。

会社を経営していた頃は「オレ様」として豪腕をふるってきたのに、引退してからもその生き方を貫ける人は多くない。 相続税対策のために生前贈与しすぎて希望していた気ままなサードライフを送れなくなってしまったり、認知症になってしまい、家族に入りたくもない介護施設に入れられてしまったりするケースは珍しくないのだ。 本書は、「最期のときまで自分(オレ様)らしくありたい」と願う読者に、その願いを実現するためには今からどのような準備をすればよいか、終活をどのように進めたら良いかを教える本である。 著者は、1995年に新宿総合会計事務所を開設してから、多くの中小企業の経営者と付き合い、会社経営から個人生活にいたるまでさまざまな相談に乗り、その問題解決に注力してきた税理士、瀬野弘一郎。 一緒に数々の苦難を乗り越えてきた「同志」である皆さんのために本書を執筆した。 ※「サードライフ」とは？ 「セカンドライフ」が「現役を引退し、資産、時間、健康に余裕があるため、長年の夢を実現しようとする期間」であるのに対して、本書では「サードライフ」を「セカンドライフの次のステージ、すなわち人生の整理期間」と位置付け、皆さんのサードライフに役立つ情報を盛り込みました。 ※本書は、「改正相続法」(2018年7月公布)「新事業承継税制」(2018年4月改正)に対応しています。

相続人の不公平感、分けにくい不動産、いきなり背負う借金――。遺産分割を巡るトラブルが増加を続けている。親や子、兄弟姉妹と「仲がいいから」と安心していると、思わぬ落とし穴にはまりこむことになる。もめないための遺産分割対策を考えた。本書は、週刊エコノミスト2014年10月14日号の特集「もめない遺産分割」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容 ・増える遺産分割トラブル ・もめる遺産分割の9パターン ・遺産分割の基礎知識 Q&A ・弁護士は見た!財産隠しの“ウラ手口” ・対策1　遺言書を書こう ・対策2　財産目録を作成 ・対策3　生前贈与を使う ・生前贈与の節税策 ・対策4　生命保険を活用 ・対策5　共有を避ける ・プロが伝授!　実家の「片づけ」のコツ ・「遺品整理」現場ルポ

日本は世界の中でどの位置にいるのか、世界の中で存在感を増してきたのはどの国や企業か。さまざまなランキングを見ていけば世界経済の実態が分かります。本書は、週刊エコノミスト9月30日号の特集「ランキングで見える世界経済」を電子書籍化しました。 主な内容は次のとおりです。 Part1　通貨・市場・産業 ・世界のGDP　低成長が際立つ日本 ・1人当たりGDP　経済の「興」と「亡」は交互にやってくる ・通貨の強さ　主要国　リーマン・ショック後は強いドル ・通貨の強さ　主要国　アジア、中南米通貨が堅調に ・データ斜め読み　スターバックス店舗数 ・知っておきたい!株に関するデータ集 ・世界の取引所　総合取引所時代で変わる勢力図 ・世界の機関投資家　激化する運用資産の巨大化競争 ・世界の金融機関　危機残る欧州、拡大する中国 ・データ斜め読み　野球選手と年俸 ・自動車販売　トップのトヨタを追い上げるVW ・新興スマホメーカー　小米に続く酷派と印マイクロマックス ・粗鋼生産　再編の日欧米、台頭する中国勢 ・日本の輸出品　最終製品から部品、素材へ ・基礎データ集　統計で見る世界の中の日本 Part2　中国・資源・鉄道 ・中国不動産バブル　リスク高まる地方政府の土地依存 ・データ斜め読み　中国共産党の党内ランク ・ロシア産天然ガス輸入量　日本は7位、進む資源依存 ・中東・アラブ諸国　原油生産減少は政情不安に ・データ斜め読み　感染症 ・鉄道輸送力　日本の鉄道は堂々の世界一 ・データ斜め読み　世界と日本おもしろデータ