2010年、アメリカ特殊部隊指導部は女性のみで編成された「カルチャー・サポートチーム」を編成した。「イスラム女性たち」にアクセスし、情報収集することが任務。戦争史に新たな歴史を刻んだ女性たちの戦い！

2020年1月、米軍がイランのソレイマニ司令官を暗殺 文明の衝突を、どうすれば解決できるのか。 宗教的な無理解から起こる戦争を止めるために。 アメリカとイランそれぞれの本心に迫り、対立の「根本原因」を明らかにし、和解への道を探る。 ◇アメリカの狙いはイランの指導部と民衆の分断 ◇経済制裁は軍事的な反撃を呼び込む可能性も ◇トランプ大統領のイスラム教に対する偏見 ◇文明の差だけで宗教の優劣が決まるわけではない 【衝撃の新事実!】　ソレイマニ司令官の過去世は、日露戦争のあの英雄 ■■ ガセム・ソレイマニの人物紹介 ■■ 1957～2020年。イランの軍人。ケルマーン州ラバル郡に生まれる。1979年、イラン革命防衛隊に入隊。 1980年代のイラン・イラク戦争で軍功をあげ、30歳にして革命防衛隊第41師団の司令官に任命される。 さらに、革命防衛隊の特殊部隊であるコッズ部隊の司令官に就任し、イラクやシリアでのイランの軍事作戦を指揮した。 イランでは国民的英雄として知られ、最高指導者ハメネイは「革命の生きる殉教者」と評した。 2020年1月、アメリカ軍のドローン攻撃を受け逝去。 ■■ ドナルド・トランプの人物紹介 ■■ 1946年～。第45代アメリカ合衆国大統領。共和党に所属。ニューヨーク市生まれ。 1968年ペンシルベニア大学卒業後、不動産開発やホテル、カジノ経営などで大成功を収め、巨万の富を築き、「不動産王」と呼ばれる。 2015年、「アメリカを再び偉大にしよう」とのスローガンを掲げて大統領選に出馬し、2016年の激戦を制した。 ■■ ハサン・ロウハニの人物紹介 ■■ 1948年～。イランの政治家。イスラム教シーア派の聖職者。テヘラン大学卒業後、イギリスのグラスゴー・カレドニアン大学に留学し、博士号を取得。 イラン革命後に海外から帰国し、イラン・イラク戦争に参加、高等国防委員会委員、イラン空軍司令官、イラン国軍副司令官を歴任する。 穏健派のラフサンジャニ元大統領の側近として知られ、2003～5年には核交渉責任者を務める。 13年、大統領選で過半数の票を獲得し、大統領に就任。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。 これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。 外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。 つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、 その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

二〇一九年末、武漢ではすでに奇妙な肺炎の存在が確認されていた。しかし、警鐘を鳴らした医師たち、現場で真相をルポしたジャーナリストたちは、共産党によって沈黙させられる。危機感皆無だった習近平指導部の初期対応で、新型コロナウイルスは全世界にばらまかれることに――。猛烈な危機の拡大とその封じ込めの過程で、共産党中国は何を隠し、何を犠牲にしたのか。北京在住の記者による戦慄のレポート。

聖楓高校三年生の池上慎也と担任の高岡麻美はヒミツの夫婦。周囲に隠れて甘い生活を楽しんでいたが、鬼の管理教育を掲げる「教師指導部」が突如校内で権力を握り、平和な毎日に暗雲が。「せいとのたまめ」という大義名分のもとに次々と異様なほど厳しい処罰を下していいく上層部の裏には、巨悪の影がちらつくようで…。イッキ讀み青春コメディ。

弾道ミサイル発射、核実験、南北朝鮮の休戦協定の白紙化通告、ムスダンミサイルの配備――なぜ北朝鮮は、この一年あまりの間、好戦的な発言と挑発を繰り返してきているのか。そこには、金正日の死後半年足らずで党・軍・国家の最高首位のポストに就かざるを得なかった金正恩の深刻な権威不足という事情がある。いま金正恩指導部で何が起きているのか。北朝鮮ウォッチャーとして長年にわたり活躍してきた第一人者が現状を的確に分析し、日本や国際社会がとるべき対応を提示する。

仕事や公の場など、シチュエーション別に必須な敬語のすべてを紹介。【使い方と話し方】の要点とコツが、解説&例文でスッキリ頭に入ります。場が途切れない話し方、気持ちを込めた話し方も教えます! ■監修者プロフィール ▽福田健 1961年、中央大学法学部卒業後、大和運輸（ヤマト運輸）に入社。1967年、言論科学研究所入所。指導部長、理事を歴任。1983年、（株）話し方研究所設立、同研究所所長に就任。2004年、会長。コミュニケーションを軸にした講演、講座に出講。また、話し方研究所主催のセミナーでも直接指導にあたる。

「志位委員長は直ちに辞任して、党首公選を行って選ばれる新しい指導部に共産党の改革を委ねるべきだ。」京都府委員会の専従・役員を経て、その後も地域の共産党後援会の会長を務める党歴60年の著者が、21年22年の国政選挙を経て見えてきた問題点を総括し、意見の相違を前提とした党運営、多数決の定着と党首公選、踏み込んだ安全保障政策議論といった改革を提案し、党新生の道を提示する。

南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。　■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。　■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。　■実際はどうだろうか？　近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。　■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。　■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。

独裁と強国化で、政治・軍事世界一を狙う国家の野望！ 2017年10月に行われた、５年に一度の中国共産党大会。第19回目となるこの党大会で新指導部である政治局常務委員の７人“チャイナセブン”の顔ぶれが発表された。このメンバーの中に、新指導部入りが噂された、習近平総書記派の陳敏爾（ちんびんじ）や胡錦濤（こきんとう）前総書記の腹心である胡春華（こしゅんか）の名前がなかった。 ２人はそれぞれ習派（太子党）と胡派（共青団）の期待の若手ホープ。新世代を担うと目された若手２人が常務委員入りを逃す結果となったこと、さらには反腐敗キャンペーンで、習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山（おうきざん）が政治局常務委員を外れたことは一体、何を意味するのか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

中国各地で異例の反共産党・反習近平デモが頻発！ 「習近平独裁３．０」が内外で引き起こす経済・政治・外交・軍事の大動乱を完全分析! 中国共産党大会で、異例の３期を確定させた習近平。 指導部から他派閥を排除し、完全に「習家軍」とよばれる子飼いの側近で固め独裁体制を強化した。 本書では、チャイナウォッチャーの第一人者が、今後５年の中国経済、国際政治の変化や、台湾侵攻スケジュール、さらには国内動乱の可能性について徹底分析。 とくに最高指導部に改革派、市場重視派が不在となったことで、経済衰退は不可避になり、そのために国内統制がさらに強まり、国内の不満と権力闘争が激化すると指摘。 また、ウクライナ問題や一帯一路の挫折から国際的孤立を招いている実態から、台湾侵攻のＸデーと実際の占領戦略までを検証する。 習近平の次の５年で、いよいよ爆発するチャイナリスクの実態を明らかにし、中国の行方を予測！ 【目次】 プロローグ　習近平３期目の中国で何が起こるのか ・さらに加速する経済の衰退 ・２０２６年、中国は台湾を侵攻する　ほか 第１章　独裁政権の完成で中国の没落は決まった ・公安、司法幹部を入れ替えた習近平の意図 ・破滅的なサプライチェーン ・住宅ローン支払い拒否が横行 ・日本の製造業を潰そうと目論む中国の罠　ほか 第２章　迫る台湾有事と日本の覚悟 ・台湾人に広がる戦争への決意 ・中国はどこまでハイブリッド戦争が可能か ・舞台裏で繰り広げられる熾烈な諜報戦　ほか 第３章　中国の「静かなる侵略」と各国の嫌中意識 ・太陽光発電を利用して他国への侵食を加速 ・中国の軍拡を支えてきた日本 ・アジア各国の「国学」復活で高まる日本の評価 ・南太平洋で高まる住民の中国嫌悪　ほか 第４章　「一帯一路」の崩壊で孤立する中国の末路 ・不良債権化する中国プロジェクト ・約束不履行、途中での条件変更が中国の流儀 ・中国資本で犯罪都市化したシアヌークビル ・アフリカでも破綻危機の国が続出 第５章　ウクライナ戦争は中国をどう変えたか ・ロシアの疲労で国際的主導権を狙う習近平 ・金本位制の復活を狙う中露 ・日本にとってのウクライナの教訓　ほか エピローグ　間違いだらけの日本の対中政策 ・存廃の危機にある日本の防衛産業 ・中国幻想から目覚める日本　ほか

強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。

2049年、独裁体制は崩れる！　建国100周年の野望を予見！　商社マンとして30年以上中国と関わり、中国大使として2年半中国全土を歩き、政財界の要人とつき合ってきた著者が、「大国の覇権と激動の世界情勢」を語る。いまや中国抜きに国際情勢は語れない。20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に――。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性があるのだ。前作、14万部突破のベストセラー『中国の大問題』から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。

中国の習近平国家主席の登場によって、中国共産党はその統治形態を明確に変化させた。江沢民、胡錦濤両氏の国家主席時代に築かれた党指導部による「集団指導体制」は、習氏のワントップという権力集中の形に姿を変えている。党トップの総書記に就任してから約３年。反腐敗キャンペーンで元高官らを次々と摘発し、急速に権力基盤を固めてきた習氏は、絶大な強権を誇った毛沢東主席となっていくのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大特集 弱者という名のモンスター [対談]新しい労組ユニオンが破壊する日本人の労働観 山村明義×吉田幽谷 [新連載]はすみとしこの世界 第1回「そうだ難民しよう! 」のイラストで一躍話題の人に! 外国人移民犯罪とその病原[前編]坂東忠信 労働組合の弊害 井上太郎 「反基地」「護憲」でなんでも許される「ワガママ」が、モンスター化するサヨクを生んだ 小坪しんや 2億、3億当たり前? 弱者に貪り続けられる日本 ジャパニズム編集部 国連を反日サヨクから取り戻せ! 藤木俊一 経済・外交の失敗で遠大な戦争計画を着実に進めざるを得なかった習近平指導部 宇田川敬介 韓国が高濃度ウラン抽出 某国のイージス 恋愛でもビジネスでも韓国人は「相手の気持ちは考えない」「当たって砕けろ」「挑戦して自己破産」「札束になびく」 在日三世@3korean 韓国・中国に侵されている海外日本食事情 大川原明 沖縄の極左暴力集団事情 カミカゼじゃあの 琉球独立論を封じるには、翁長知事個人ではなく、反基地派の論理粉砕を 仲新城誠 国連・沖縄 プロパガンダスピーチにはカウンタースピーチを! 我那覇真子 [漫画(新連載)]テコンダー朴 白正男 山戸大輔 [漫画]日之丸街宣女子 富田安紀子 [漫画]中国人による ここがおかしい日本人 孫向文 外交は『社交や友好』ではないことを自覚せよ 佐藤守 日本人は何故「大東亜戦争」を戦ったのか 高森明勅 それ、本気で言ってるんですか? 笑える政治チラシ KAZUYA 時間・空間・場所のそれぞれの「間」に「神が宿る」日本の美意識 山村明義 「初」が盛りだくさん、平成27年度海上自衛隊観艦式 渡邉陽子 [連載2]ねずさんの古事記のお話 小名木善行 [連載]なでしこ復活 活動の舞台は国会から社会の最前線へ 杉田水脈 地方を考える第5回 沖縄県沖縄市 地方自治権と国策 基地を巡る戦い 岡田鷹子 [連載9]アカデミズムと赤デミズム 同志社大学学長選挙の真相 左翼アカデミズムを研究する会 [漫画]まんがで読む古事記 久松文雄 [連載]築城の経営学 濱口和久 物言わぬ機関車C5631号が現代に伝える泰緬鉄道 林逸喜

世界に衝撃を与えたベストセラー、『限界費用ゼロ社会』から３年── ジェレミー・リフキンが唱える“最後の”産業革命はいまや、世界規模で急速に進む脱炭素革命とモビリティ革命によって、デジタル社会のなかでその輪郭がくっきりと浮かび上がってきた。 メルケル独首相やＥＵ首脳および中国指導部のブレーンを務め、ＥＵ各地域でスマート・シティ構築のプランを動かす著者に、世界から取り残されつつある日本の現状はどう映るのか？ 20年ぶりの来日を果たした著者による、貴重な日本向け提言と対談を収載した日本オリジナル版。『限界費用ゼロ社会』入門編として、経済と社会の構造が大きく変わるデジタル時代の必読の書。 本書の実現を担うミレニアル世代とのＱ＆Ａも収載！

GDP４倍の相手に挑み、全国を焼土とし、推計戦没者軍民310万人。戦死者の約６割が病死・餓死だったという。最後通牒とされたハル・ノートをあくまで叩き台に交渉継続し、開戦回避ができれば、米ソ冷戦構造の中、20世紀中盤に重要なプレイヤーとなることも可能だった。最終局面にいたる外交交渉過程には数々の愚策が重なり、冷静で明晰な対応がとられることなく、外交という国際政治の舞台で身動きがとれなくなった遠因を満州事変後リットン調査団の訪日から遡っていく。 日露戦争後まで極めて良好だった日米関係。世論の反発により、南満州鉄道の米資本との共同経営が頓挫して以降、アメリカは日本を仮想敵国とみなしていく。日本の北進を恐れたソ連による外交的駆け引き、国際防諜活動が活発化、日中戦争の泥沼化により、軍指導部は南進策を選び、結果、開戦に踏み切ることになる。多くの国民も大陸進出や開戦の熱に浮かされ、戦時体制に進んで協力し、世論が開戦への最大の圧力ともなった。一億総玉砕を叫び、市民と兵士、英霊の膨大な犠牲のうえに立って我々は一体何を望んだのだろう。【戦後75年書下ろし】

20年間に渡るアメリカによるアフガニスタンの支配は終焉を迎えた。タリバンの復権は何を意味するのか? 日本にはどんな影響があるのか? そして大きな歴史の流れのなかでアメリカの終焉を決定づけるきっかけになったと語るのが、イスラーム法学者の世界的第一人者・中田考氏。中田氏は現在のタリバン指導部との親交も深く、世界でも稀に見るタリバンの思想と政治組織に精通した人物。はじめて語られる「タリバン復権の真実」に読者は驚愕と衝撃を受けるにちがいない。今後の国際情勢を見極める上で必須の教養書の一冊。

「チャイナ・ジレンマ」とは、めざましく経済成長を続ける中国がもたらす経済チャンスと、一方で軍事力の伸長が生む政治・安全保障リスクの「ジレンマ」のことだ。 日本のみならず、少なからずの国々が、このチャイナ・ジレンマ直面している。この「チャイナ・ジレンマ」にどう向き合うか、経済チャンスを拡大しつつ、政治・安全保障リスクを低減していくという対中関係のマネージメントは難度を増している。 しかし、日中両国は永遠に隣国同士であり、経済的互恵関係を発展させつつ、共存共栄を図ることが両国の共有する国益だ。両国の基本政策は体制の相違を超えて全体としての日中関係を安定的に発展させていくことである。 現役の外交官として対中外交に関わってきた著者が、10年ぶりの中国指導部の移行期にあたって、中国の外交や対外姿勢の背後にある政治や社会の変化を読み解き、安定した日中関係構築に向けて私たちに何ができるかを考察する。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

政府高官の腐敗、貧富の格差拡大、経済破綻、農民・少数民族の暴動・テロ、そして深刻な環境汚染。夢破れた中国。長年大衆を欺いてきた「反日」という中国共産党指導部の目眩まし政策もすでに限界にきている。中国で今起きている「亡党亡国」への激流はもはや誰にも止めることはできない。すでに狡猾な富裕層は資産を国外に移し、家族の海外移住を進めている。13億の民が中国を捨てる日が目前に迫っている。

2015年8月、天津で起こった空前の大爆発。これは習近平・中国国家主席を狙ったテロだったのか。不気味な不協和音が響く中国共産党の最高指導部内で、いま何が起こっているのか。 「反腐敗運動」で政敵を次々に追い落とし、盤石を誇った習近平の体制が、いま揺れている。天津の大爆発、北朝鮮をはじめ周辺諸国との危うい緊張関係、南シナ海裁判での完敗、大失敗に終わった米中首脳会談、政権幹部を脅かす「爆弾文書」の存在、政権が発足して初めての側近失脚……。 驕りゆえに難局を招いた最高指導者が置かれた現実と、激しさを増す党内権力闘争の裏側を、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く。世界の政治経済を動かす主要なプレーヤーである中国の動向を見通す上で必読の1冊。

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こそ、中国と日本の関係を冷静に見つめ直す好機とすべきだ。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

10年に一度の体制移行で新指導部の顔ぶれが決まった中国。かの超大国はこれからどこへ向かうのか？　反日デモやネット世論を仔細に検討すると、格差が極限に達し、怒れる民衆が立ち上がり政治批判を強めていることがわかる。経済成長にもかげりが見られ、党支配は危機的状況にある。豊富な事例やデータをもとに、外務省の分析員をつとめた中国通が巨大国家の素顔に迫る！

中南海は故宮の西側に隣接する共産党と政府の所在地であり、中国の中枢である。国家主席など要人が居住し国政を司り、ごく限られた者しか出入りを許されず、地図さえない。このベールに包まれた空間を2度訪れたことのある著者が、主要な建物とそこで繰り広げられた歴史と現在の党と政府の仕組みや人事を解説し、2017年以降の指導部の動向を予測する。

金正日の時代から、北朝鮮で秘密裏に進められてきた核爆弾・中距離弾道弾開発。人民軍が強行した発射実験によって、次第に明らかになるその実態に、日米政府は憂慮していた。ミサイル開発費を捻出すべく、武器輸出・麻薬密輸などの非合法取引に手を染め、日本国内の闇社会や拉致問題に深く関わる北朝鮮に対し、日本政府は経済制裁を加えるとともに、武器開発を停滞させる奇策を講じることを決意する。そして10年後、金正日の後継者となった正恩は、米本土を射程に収めるICBMによって対米恫喝を行った。恐れていた暴走に、日米中はついに動きだす。日米はBMDシステムでミサイル邀撃体制を完備。そして中国は、北朝鮮指導部を崩壊させるべく謀略を巡らせ始めた……。緊迫の軍事サスペンス小説。 ●高貫布士（たかぬき・のぶひと） 1956年生まれ。神奈川県出身。和光大学人文学部芸術学科卒業。学生時代より軍事評論家・小山内宏氏、航空評論家・青木日出雄氏らが創設した「軍事学セミナー」で軍事学を修得。出版社勤務を経て、軍事アナリスト兼作家として活躍。『図解・ドイツ装甲師団』『大日本帝国海兵隊戦記』シリーズなど、ノンフィクション、小説の著書多数。

転機は二〇一〇年だった。この年、中国は「東アジア共同体」構想を放棄し、「中華文明の復興」を掲げて大国主義へと突き進みはじめる。領土問題で周辺国との衝突をためらわず、とりわけ尖閣諸島をめぐって日本との対立が先鋭化した。変化の背景には、共産党内部での権力闘争があった。熾烈な競争を勝ち抜き、権力を掌握したのは習近平。Ｇ２時代が現実味を増すなかで、新体制の共産党指導部は何を考えるのか？権力構造を細密に分析し、大きな変節点を迎える日中関係を大胆に読み解く。内部資料などをもとに、中国の動向を正確に見究める分析レポート。

「鉄の規律」「秘密主義」。現在でも公安警察の監視対象ゆえに、ある種の物々しさが漂う日本共産党だが、その実態とは――。出来レースで選ばれる党指導部、給与遅配も珍しくない地方組織、度重なる募金で疲弊し離党する一般党員たち。党歴39年、党ナンバー4の政策委員長となるも不祥事を契機に参院議員辞職、離党した著者が、日々の党運営の仕組みから宮本顕治引退の真相まで、「革命政党」の内情を明らかにする。

皇室、憲法、日米安保、財政、 自衛隊、選挙公約、中朝韓…… 究極のご都合主義を暴く! 元日本共産党ナンバー4が手の内を明かします。 悪質な政党隠しの「野党共闘」/強引なこじつけ 「非民主的」指導部/社会・共産主義の展望ナシ 「何でも反対」なのに批判には「謀略だ」…… 救いようのない思考停止! 大幹部の巧言や美辞麗句に、 なぜ党内から異論も疑問も出ないのか? 志位和夫委員長は、中央委員会総会の報告で、 「わが党の訴えは、論戦全体をリードし、有権者の願いや関心にかみあい、共感を広げました」 「選挙後、都道府県委員長のみなさんから感想を寄せていただきましたが、 それを読んでも、例外なくわが党が行った政治論戦についての確信が語られています」と語っている。 本当にこう思っているとしたなら、救いようがない。(「はじめに」より) 国政選挙を前に是非読みたい一冊です。

ノモンハン戦失敗の図式は三年後のガダルカナル戦失敗の図式に酷似している。特に作戦指導部の考え方において、そうである。作戦指導の中枢神経となった参謀二名が両戦に共通しているからでもあろうが、当時の軍人一般、ひいては当時の日本人一般の思考方法が然らしめたものであろうか。先入主に支配されて、同じ過誤を何度でも繰り返す。認識と対応が現実的でなく、幻想的である。観測と判断が希望的であって、合理的でない。反証が現われてもなかなか容認しない。（あとがきより）

近代日本は日清戦争から始まって太平洋戦争まで幾つかの戦争を体験している。このなかで昭和時代の太平洋戦争は明治期、大正期の戦争とは異なっている点がある。日清、日露、第一次世界大戦と並べてみて、これらの戦争指導にあたった政治家、軍人には、ともかくもこの国の歴史や文化、さらには知識を代表する能力と見識をもっていた。戦争を単に軍事だけで考えるのではなく、政治や外交をからませて非軍事面の部分を代表する指導者が存在した。日清の伊藤博文や日露の小村寿太郎などが指導部に位置したために戦争にも一定の平衡感覚が生まれていた。残念なことに、太平洋戦争の指導者にはそのような政治・外交を見る人物が不在だった。そのために戦争は、軍人の目だけで戦われて、一言でいえば「軍事上の勝利を得るまで戦い続ける」という頽廃を生んでしまったのだ。加えて太平洋戦争開戦までのプロセスを見ていくと、大本営政府連絡会議では政府側は首相、陸相、海相、外相、蔵相はいずれも官僚（軍官僚）出身者、大本営側も参謀総長、次長、軍令部総長、次長も軍官僚である。国民の付託を受けた政治家が一人もはいっていない。官僚（軍官僚）の思惑によって国の存亡が決定された状態だったのである。なぜ太平洋戦争は起きたのか。その謎を解く鍵は、重大な政局、戦局にかかわった要人たちの「決断」に隠されている。人物の決断から出来事を解き明かす、という手法で、戦争を知らない世代から戦争当時は幼かった年配のかたまで、開戦から終戦までの流れを理解する一冊。

半導体復権！千載一遇のチャンス到来 ハーバード大で共同研究に携わった著者が これからの日本企業の生き残り戦略のあり方を提示 「G7広島サミット」で方向性が決定的になった米中新冷戦（民主主義と専制主義の戦い）への突入は、もう不可避で、不可逆的な事態に陥っています。「脱炭素化」と同様に、この冷戦がもたらす「デリスキング」は国内企業の戦略策定上、新しい経営課題になりました。本書では、客員研究員として米国の心臓部、ハーバード大学国際問題研究所で直近まで現地の政策エリートと議論を重ね、共同研究に取り組んできた著者が、日本企業に向けてこれからの生き残り戦略のあり方を説きます。 グローバルビジネスに携わる方、経営企画、事業計画を策定する方に必読の１冊です。 【本書のポイント】 ●米・中指導部の「本音」が丸見えに ●付き合うとリスクのある国、ない国が一目でわかる ●信頼できる『１次ソース』にこだわって分析 ●自社組織を立ち上げる際の設計図を提供 ●巻末に『＜図解＞米中冷戦』を収録

緊急出版! 2017年、韓国はさらに壊れていく。 「米韓軍事同盟を基軸とする国防、輸出依存率が極度に高い経済…… 国の大枠が崩れようとしているのに、「反日教」はますます盛んなのだ。 こんな国とは…できるだけ付き合わないことが一番だ。 【滅公奉私】や【外華内貧】の思考、 あるいはコネと賄賂ですべてを解決しようとする韓国型行動様式が、 日本に広まることを断固として阻止しなければならない。」 (「おわりに」より) (目次より) 序 章 生まれてはならなかった国 1章「朴・崔ゲート」で見えたもの 2章 朴槿恵は李王朝型の新悪 近代以前に逆戻りの韓国社会 3章 すべてはセウォル号沈没から始まった 4章 朴大統領の呆言、妄言、暴言録 5章 韓国財閥 軒並み崩壊の真相 6章 『呆韓論』ナッツリターン篇 7章 ヤミ金で成立する韓国経済 8章 韓国人は世界一の嘘吐き民族だ 9章 ナチスを上回る世界一の差別大国 ほか 出版社より 腐敗がはびこり、李朝時代の身分制度と超差別構造から抜け出せない韓国の政治的混乱を、 「ワイドショー」的におもしろがっている場合ではないと、著者はいいます。 ロウソクデモを指揮する「市民団体」には、解散を命じられた旧統合進歩党の指導部が混じっており、 釜山の日本総領事館前にいわゆる慰安婦像を設置したグループを指導したのも彼らとされています。 韓国に左翼政権ができれば、従北派が勢いづき、米韓軍事同盟の瓦解もあり得ます。 その日に備えるべく、社会の各所に深く埋め込まれている、日本についての悪意ある嘘情報や、 左派の呪いの言葉を解毒して、「日本の韓国化」を食い止める必要があるのです。 「隣国とは仲良くしなければならない」という戦後教育の呪縛から逃れる冷静な視点と、 大マスコミが決して報じない、生々しい内実の情報が満載の一冊です。

誰にも聞けない、誰も教えてくれない――。ブラックボックス化する「歯科個別指導」にナニワの歯科医・重田が挑む！　大人気の歯科個別指導シリーズがお得な3冊セットでついに電子化！！　厚生局の個別指導、生活保護の個別指導、新規個別指導、3つの指導がこの1冊で対応できる。

なぜこの国は人を粗末に扱うのか？ その根本原因に迫る！ コロナ対策、東京五輪強行開催、差別やハラスメント、長時間労働、低賃金……。 日本の組織はあまりにも人間を、人の命や暮らしを、軽視していないか？ こうした状況と酷似するのが、先の戦争中の日本社会だ。 本書では、大日本帝国時代の歴史を追いながら、その思考の構造を明らかにし、今もなおその精神文化が社会のあちこちはびこる事実を数多くの事例を通して検証。 敗戦で否定されたはずの当時の精神文化と決別しなければ、一人一人の人間とその暮らしが尊重される「民主」社会は実現しない。 仕方ない、という思い込みとあきらめの思考から脱却するためのヒントと道筋を提示する書。 【「はじめに」より】 日本人は、なぜ死ぬまで働くのか。 日本の経営者は、なぜ死ぬまで社員を働かせるのか。 弾薬や食糧などの補給物資を送らずに「目標の達成」を前線の兵士に要求した、先の戦争における大本営（戦争指導部）と、給料を上げず休息も十分に取らせずに「成果」を現場の社員や労働者に要求する、現代の（すべてではないにせよ、無視できないほど多い）経営者たちの間には、同じ思考形態が共有されているように見えます。 それは、外国人技能実習生と呼ばれる低賃金労働者と、戦争中の東南アジア植民地で徴用した「労務者」との共通点にも見られます。 彼らは共に、日本という国や日本企業の利益のために、苛酷な労働環境で道具のように酷使され、搾取される存在です。 こうした現代における社会問題を解決・改善する糸口として、本書は先の戦争における「大日本帝国型の精神文化（思考法）」に現代の視点から改めて光を当て、さまざまな角度から、その精神文化の構造を読み解いていきます。 （中略） 大きな「全体」のために奉仕や犠牲を強いられることなく、一人一人の人間が大事にされる社会を創るために、本書の論考がお役に立てれば幸いです。

ドイツは第二次世界大戦の敗北後、東西に分裂する。ソ連の影響下、社会主義国として四〇年にわたり存在したのが東ドイツである。東西統一後、東ドイツは、非人道的な独裁政治やシュタージといった秘密警察の監視など、負の側面ばかり強調されてきた。本書は、ベルリンの壁崩壊後に明らかになった史料から、楽観的で無責任な指導部、豊かさを求めて声を上げる民衆など、壁の向こうの実験国家の実態と全貌を描く。

敗色濃厚な大戦末期にあって、なぜドイツ兵たちは戦い続けたのか。兵士の手紙5477通からその心性に迫る、エゴ・ドキュメントの歴史学。 第二次世界大戦ではあわせて約1800万人がドイツ国防軍に所属し、前線と「銃後」の間を約300億から400億通の手紙が行き来した。本書が分析するのはそのうち約四分の一を占める、兵士から家族などへと送られた手紙（野戦郵便）である。手紙（や日記）の特徴は、出来事と記録の間に時間的な差が少ないという点にある。戦場や軍隊生活で体験したこと感じたことが、それほど間をおかずに記されるために、後付けの知識によって受ける修正が自叙伝や聞き取り調査などと比べると非常に小さい。試行錯誤や行き当たりばったりも含めて、個人のあり方をより深く知ることのできる貴重な史料である。 だが手紙と日記には大きな違いもある。誰に対して書くのか、という点だ。日記は基本的に自分自身に対して書くものだが、手紙には必ず宛先がある。手紙の内容も、何を書くべきか、書くべきでないかも相手によって変わってくる。しかも第二次世界大戦中のドイツでは、野戦郵便への検閲が行われていた。 けれどもこうした制約こそが、野戦郵便の興味深いところなのだ。本書で紹介される数多くの手紙が示すように、検閲があるにもかかわらず兵士たちは、政治・軍事指導部に対する批判のような、率直で大胆な手紙を書いている。また現地からの収奪などについても、兵士たちは家族へと報告している。そのような記述をしても故郷の家族は理解し、受け入れてくれるだろうと兵士たちは判断したのだ。その意味で、野戦郵便というエゴ・ドキュメントは単なるプライベートな文書ではない。当時の社会において何が共通了解になっていたのか、どのような言説ならば受け入れることが可能だったかを知る、貴重な手がかりでもあるのだ。 本書はその野戦郵便を史料として用いながら、「ふつうの兵士たち」が最後まで戦い続けた理由は何であるのか、そして兵士たちにはどこまで「行動可能性」があったのか、もしあったのだとすれば、それはどのような意味であったと言えるのかを考察する。確信的なナチスならともかく、一般の兵士たちであればナチスの宣伝するイデオロギー（反ユダヤ主義や人種主義）などは内心あまり受け入れていなかっただろうし、大戦末期のような敗勢局面になれば彼らに行動可能性などほとんどなく、命じられたことをただ実行していたにすぎないと考える方は少なくないだろう。本書はそうした見方が本当に正しいのか、「戦友意識・男らしさ」「暴力経験・被害者意識」「他者・自己イメージ」という三つの軸から考察する。そこから得られる知見は、2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻や、戦場に身を投じている兵士たちについて考えるうえでも有益なヒントを与えてくれるだろう。 本書は、2012年刊行の同書を一般読者向けに改稿し、章ごとに「本章全体の問い」「内容確認のための問い」を設け、高校・大学などで史料を用いた学習を支援するよう編まれた新装版である。