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-日本はなぜ韓国や中国と歴史問題で和解ができないのか?国際政治を専門とする著者が各国の膨大なデータ比較から実証的に解き明かす。そこから見えてくる問題としての米国。米国の欧州とアジア地域では異なる政策アプローチに潜む人種問題までを析出する意欲作。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は一般財団法人総合福祉研究会が行う社会福祉法人経営実務検定試験経営管理のうち、新しい分野として出題されることになったガバナンス部分に対応した『公式テキスト&トレーニング』(テキスト・問題集一体型の書籍)となります。 ※社会福祉法人経営実務検定試験経営管理の受験にあたっては2022年11月上旬発売予定の『サクッとうかる社会福祉法人経営実務検定試験経営管理財務管理編公式テキスト&トレーニング』を使った財務管理部分の学習が必要となります。 社会福祉法人経営実務検定試験は社会福祉法人に携わる人々が業務に必要な知識を学ぶことが出来る認定試験となります。 本書にて取り扱う『経営管理』は2021年度まで実施されていた社会福祉簿記認定試験上級(財務管理)から名称および出題内容が変更となった科目となります。 主に役員あるいは統括会計責任者、社会福祉法人経営の中核を担う方々を受験の対象としております。 本書を通じて、社会福祉法人においてより一層のコンプライアンス(法令遵守)・ガバナンス強化が求められるようになった現代で身につけるべき各制度への理解が深まる構成となっております。 社会福祉法人経営実務検定試験経営管理の合格を目指して、一緒に学習を進めていきましょう! ≪本書の特長≫ ◆本書は『テキスト』と『問題集』の要素が1冊にまとまっており、社会福祉法人経営実務検定試験経営管理のうち、ガバナンス部分の対策は本書だけで十分な内容となっております。 ◆『テキスト』では一般的に読んで分かりにくい箇所をイラストや図を駆使して補足説明しているため、途中で止まることなく“サクッと”読み進められるよう、工夫しております。 ◆『問題集』では『テキスト』で学んだ(=インプット)内容を直ぐに確認(=アウトプット)出来るよう各章末に掲載し、身に付けた知識が正しいかチェックすることが可能です。 ◆本書の最後には一通り学習が終わった後に挑戦できる本試験のサンプル問題を掲載しておりますので、本試験を想定した総仕上げを行うことが可能です。 なお、社会福祉法人経営実務検定試験の受験にあたっての最新情報は一般財団法人総合福祉研究会のホームページ(https://www.sofukuken.gr.jp/test-10/)等をご確認ください。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は一般財団法人総合福祉研究会が行う社会福祉法人経営実務検定試験会計2級に対応した『公式テキスト&トレーニング』(テキスト・問題集一体型の書籍)となります。 社会福祉法人経営実務検定試験は社会福祉法人に携わる人々が業務に必要な知識を学ぶことが出来る認定試験となります。 本書にて取り扱う『会計2級』は2021年度まで実施されていた社会福祉簿記認定試験中級から名称が変更となった科目であり、社会福祉法人における財務担当役員レベルの内容となっております。 主に社会福祉法人全体の統括会計責任者や法人理事長、役員ほか、指導的立場にある職員の方々を対象としております。 本書を通じて、いま社会福祉法人で働くみなさまにとっては日々の業務で携わる制度への理解がより深まりますし、またこれから社会福祉法人で働こうと考えているみなさまにとっては身につけるべき知識を着実により深く学ぶことが出来る構成となっております。 社会福祉法人経営実務検定試験会計2級の合格を目指して、一緒に学習を進めていきましょう! ≪本書の特長≫ ◆本書は『テキスト』と『問題集』の要素が1冊にまとまっており、社会福祉法人経営実務検定試験会計2級の対策は本書だけで十分な内容となっております。 ◆『テキスト』では一般的に読んで分かりにくい箇所をイラストや図を駆使して補足説明しているため、途中で止まることなく“サクッと”読み進められるよう、工夫しております。 ◆『問題集』では『テキスト』で学んだ(=インプット)内容を直ぐに確認(=アウトプット)出来るよう各章末に掲載し、身に付けた知識が正しいかチェックすることが可能です。 ◆本書の最後には一通り学習が終わった後に挑戦できる本試験のサンプル問題を掲載しておりますので、本試験を想定した総仕上げを行うことが可能です。 なお、社会福祉法人経営実務検定試験の受験にあたっての最新情報は一般財団法人総合福祉研究会のホームページ(https://www.sofukuken.gr.jp/test-10/)等をご確認ください。
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4.0明治の開国以来、日本は二度の敗戦を喫した。一度目はアジア・太平洋戦争。 そして二度目は、冷戦終焉から現在に至る「戦後敗戦」である。かつて経済超大国を目前にした日本は、今や「衰退途上国」とまで称される凋落の淵にある。 本書は、元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が、この「戦後敗戦」の正体を、石油危機から福島原発事故に至る7つの具体的挫折を通じて冷徹に検証した衝撃の書である。 かつて中曽根康弘元首相が「偉大な金字塔」と誇った戦後日本の成功物語は、もはや過去の遺物となった。 国際競争力は1位から38位へ、一人当たりのGDPもOECD内で急降下を続けている。なぜ日本はここまで「ジリ貧」に陥ったのか。 著者はその本質を、かつての日本軍が陥った組織的欠陥――「過剰な適応」と「戦略的統合の欠如」という『失敗の本質』の再来であると喝破する。 いま、日本を支えてきた米国主導の国際秩序は崩壊し、世界は再び「危機の20年」を彷彿とさせる地政学的リスクの坩堝(るつぼ)にある。 この荒波を生き抜くため、著者は「国民安全保障国家」と「起業家国家」という二つの処方箋を提示する。 単なる懐古主義や悲観論に浸るのではなく、戦後の失敗から組織的・体系的な教訓を導き出すこと。 それこそが、日本が「彗星のように消えてゆく運命」を回避するための唯一の道であると本書は説く。 私たちは今、戦後の呪縛から自らを解き放ち、新たな日本の針路を描き直す時を迎えている。
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4.3米民主党内部からの告発。かつて「庶民の味方」だった党は、いつから「テックエリートと富裕層」のための党に変貌したのか。リベラル派の重鎮が、身内の病理を徹底解剖する全米話題の予言書。 かつてフランクリン・ルーズベルトの下、「忘れられた人々」の希望であった民主党。 しかし今、その中心にいるのは労働者ではない。 大学教育を受けた都市部のエリート、巨大IT企業、そして過激な活動家たちだ。 彼らが主導する「影の政党」は、アイデンティティ・ポリティクスに没頭し、インフレや生活苦に喘ぐ庶民を「嘆かわしい人々」と見下している――。 民主党の戦略的参謀であった著者たちが、愛する党の迷走と没落のメカニズムを赤裸々に描く。アメリカの分断とトランプ現象の「真因」を知るための決定版であり、現代アメリカ政治分析の最重要文献。 「ポリティカル・コレクトネス」が国を分断し、支持者を追いやる。 民主党を蝕む〈5つの急進主義〉とは? 【人種】 BLM運動と過激化する「構造的人種差別」論 【ジェンダー】 「女性」という言葉さえ使えない言語統制 【移民】 国境管理の放棄と「不法移民」擁護のパラドックス 【環境】 労働者の雇用を奪う、非現実的な気候変動対策 【経済】 シリコンバレーやウォール街との癒着が生んだ格差 日本を含む先進各国で右派ポピュリズム政党が伸長し、リベラル勢力が敗れる理由がよくわかるインサイドレポート 「21世紀で最も影響力のある政治書のひとつ」(ニューヨーク・タイムズ紙)。 アメリカ民主党がいかに党の核となる原則を見失い、その政治的未来を危うくしているかを明らかにする。 アメリカ民主党、ならびに先進各国のリベラル勢力にとって必要不可欠な警鐘の書。 ウォール・ストリート・ジャーナルベスト政治書(2023年)! 何十年もの間、アメリカの政治は民主党と共和党の対立に悩まされ、勝利は必然的に敗北を招き、その逆もまた然りであった。両党は、アメリカの有権者の中心にいる人々を見失い、二極化と麻痺を引き起こしている。著者のジョン・B・ジュディスとルイ・テイシェイラは、本書で、識者も政治学者も見逃してきた、現在のアメリカの政治状況を形成する地殻変動を明らかにする。 かつては小さな町や大都市、産業労働者階級や新移民のものであったアメリカ民主党は、こうした有権者の多くを見捨て、積極的に疎外さえしている。ジュディスとテイシェイラは、アメリカ政治の変容を明らかにし、アメリカ民主党がどこで道を踏み外したのか、どうすれば今後の政治的災難を避けることができるのかについて、鋭く分析する。
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-執筆者:金井 聡/杉野衣代/大澤優真/志村敬親/岡部 茜/植野ルナ/永井悠大/龔軼群 都市部でのマンション価格や家賃の高騰が報じられる一方、部屋を借りることが難しい人たちの存在が可視化され、住まいをめぐる格差の問題は近年ますます注目を集めている。2020年に新型コロナウイルス感染症が感染拡大した際には、ホームレスやネットカフェ難民の問題など、住まいの格差が顕在化した。 現在の日本では、住む権利/住まいの権利が全員に保障されているとはいいがたい。入居を断られる、シェルターに入れない、入ったとしても環境が悪く落ち着いて暮らせない。「住宅弱者」「住宅確保要配慮者」などの言葉が広まり、住宅を確保するための法整備が進んできているが、安定した住まいから排除され不安定な生活を余儀なくされる人たちも存在している。 本書は、DV被害者や外国籍者ほかマイノリティに焦点を当て、住まいをめぐる現況と課題を詳述する。さらに、ホームレス支援に取り組むNPOと、住まい探しの状況改善に取り組む企業が、それぞれの視点から改善策を提示する。最も身近な「住まい」の問題を多角的に捉え、住まいの権利をマイノリティの視点から照射する。
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-国際的な精神障害当事者運動のリーダーであり、精神科医として長年実践を重ねてきた著者による集大成の書を全訳。 当事者の「私たち抜きで私たちのことを決めるな」の声に立脚し、リカバリー(回復)が対話を通して実現することを様々な具体例を示しつつ詳述。
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-第4次産業革命が本格化するなか,米国や中国をはじめ各国はこの数年、相次いで国家的なAI戦略を策定している。 AIの研究開発から産業化や応用の促進、教育、法制度や社会システムの整備まで、各国の多面的な戦略の全体像を把握し、その特徴を分析する。
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4.1★荻上チキ・Session「荻上チキのおすすめ本」で紹介! (TBSラジオ、2021年1月1日) BLM運動の盛り上がりの背景にあるのは……。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの基層をなすのは…… いま新たに注目される差別概念「マイクロアグレッション」の全容がわかる基礎的かつ最重要文献。 「あからさまな」差別と対比され、あいまいな、無意識で見えにくいが重大な結果をもたらす差別を「マイクロアグレッション」として明確に位置づけ、その内容・メカニズムや影響、対処法を明らかにした、いま必読の書。
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-地域の特性に応じたシステムの構築へ 児童・障害・高齢者・生活保護など領域別の相談・支援システムから、有機的に連携・協働した包括的支援システムの構築へ。地域特性に応じた包括的支援と地域包括ケアに先進的に取り組む自治体の実践例や課題を整理し、システム構築に向けた基本的視座を提示する。 包括的支援システムの構築をめざす先進的な自治体の事例を豊富に掲載 神奈川県茅ヶ崎市/大阪府阪南市/島根県雲南市/愛媛県松山市/愛知県豊田市/東京都日野市/埼玉県ふじみ野市/愛知県長久手市/千葉県鴨川市/島根県邑南町/長野県池田町/北海道美瑛町/熊本県山都町
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5.0【書評・パブリシティ情報】 ★『琉球新報』2021年4月4日「基地問題解決へ国際比較 9カ国の事例を分析し道筋探る 東工大川名氏ら共同研究」記事掲載 ★『図書新聞』2021年5月8日「国際比較によって見えてきた 実効性の高い基地問題の解決策」書評掲載 (評者:熊本博之氏) ★ 国際安全保障学会 学会誌『国際安全保障』第49巻第2号 [2021年9月] 書評掲載 (評者: 鈴木滋氏) ★ 地理科学学会 学会誌『地理科学』第77巻第1号 [2022年7月] 書評掲載 (評者: 今川誠一氏) --- 《世界の基地問題の比較を行い, そこから沖縄基地問題解決のための政策を導出する国際共同研究》 基地問題を比較分析する試みは世界的に見ても稀有。本土の事例も含めた9つの国・地域で展開される紛争とその発生要因を, 当地の歴史・文化・宗教的背景を押さえた執筆者たちが解明。 ◎ 従来, 政治学者がこの問題を考える際に用いてきたアプローチは基地問題の「縦軸」としての歴史の参照だった。歴史を紐解き, 沖縄の基地問題の構造や起源をあぶり出す。そしてその先に問題解決の処方箋を見出そうとする手法である。一方, 本書が試みるのは基地問題の「横軸」, すなわち他の地域や国で起きているそれの参照である。実のところ, この横軸はそれ自身, 学問上の蓄積が極めて乏しい。 ◎ 沖縄の基地問題とそれに関する論争はすでに膠着しているという前提に立ち, 沖縄を考えるがゆえに, そこから距離を取ろうとする。視点をずらし, 世界の基地問題と沖縄のそれとの比較を行う。あえて立ち止まり, これまでわれわれが見落としてきたかもしれないものを拾い上げ, 政策の仕切り直しが可能かどうかを検討する。本書の副題において沖縄が括弧に入ったのはそのためである。 ◎ 取り上げるケースは, (1) トルコ, (2) サウジアラビア, (3) 韓国, (4) ドイツ, (5) イタリア, (6) スペイン, (7) デンマーク/グリーンランド, (8) シンガポールである。さらに, 沖縄を考察するための国内の参照点として, (9) 日本の山口県も対象とする。これら9つのケースは, そのほとんどが従来の研究で考察されてこなかったものである。 ◎ ケースの分析を担うのは, 当該の国/地域の政治・安全保障を専門とする研究者である。彼/彼女らは当地の言語に精通しているのみならず, 個別の基地の歴史や米国との関係性, あるいは基地の問題を構成する文化的・宗教的背景を捉えることができる。このことは, 従来の基地政治の理論が接近しきれなかった特定の地域/接受国に固有の問題を析出するのに大きな意味をもつ。
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-原発事故から2012年にピークをみせた反原発運動。組織に属さない「普通の人々」が参与した戦後最大規模の社会運動は、日本政治や市民社会にどのような影響を与えたのか。広範なフィールドワークをもとに社会学、政治学の視角から反原発運動の包括的分析を試みた一冊。
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3.5ごみとは何か――。SDGsというワードが浸透し、プラスチックごみ問題がクローズアップされ、フードロス問題が叫ばれる今日、ごみは「解決すべき問題」として取り上げられることが多い。だが、私たちとごみの関係を、そのポジティブな面も含めて正面から考えることが見過ごされてきた。 私たちの日常生活に密接した「生活文化としてのごみ」に着目して、ごみとモノの境界がどこにあるのか、時代によってその境界がどう揺れ動いてきたのか、ごみとモノの価値の違いとは何なのかを、多くの雑誌や資料、フィールドワークから多角的に検証する。 「祖父の形見の壊れた時計はごみなのか」から説き起こし、高度経済成長期の家電やプラスチックの普及によって新たなごみが「発見」され、日常から「排除」されるようになったプロセスを浮き彫りにする。そして、ごみ屋敷の当事者への1年半以上の調査から、ごみとモノの境界と価値の関係性を明らかにする。 ごみとモノの境界を丹念にたどり歩き、「ごみか、モノか」という二極化した捉え方に異議を唱え、所有者の痕跡などから私たちとごみとモノの緩やかな関係性の再構築を宣言する。フリマアプリの浸透など、今日のリユースの流れにもつながる視点や論点を提示する、ごみをめぐる知的冒険の書。
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-コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。
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4.0この本は、日本語での私の最初の刊行物となります。日本に招聘されたときには限られた人数としか話を共有することができませんでしたが、それをこうしてこの国の読者らと広く共有できるようになったことは、たいへんうれしく思います。 私がパレスチナ問題に関わるようになってからもう三〇年以上になりますが、人びとと話をしていても、世界に数ある紛争のうちのひとつについてさえ、それに耳を傾けさせたり、何か行動を起こさせるというのは、本当に難しいことです。 そうした世界の紛争のなかには、パレスチナにおける紛争よりもはるかに暴力的で血なまぐさいものもあります。しかし、パレスチナの紛争というのは、世界全体の安定と平和にとって決定的に重要な意味をもち、日本に対しても影響を及ぼします。日本を訪れたときに、多くの人びとがパレスチナについて気にかけ、あらゆる方法で手を貸そうとしているのを知り、心温まる思いがしましたし、力づけられました。日本の人びとがパレスチナについて実に広範な知識をもち、深くコミットしているのを見て、驚きもしました。 そうしたなかで私の使命は、傍観者ではいられないユダヤ人の倫理の声を届けることだったと思います。(日本の読者へから)
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-1980年代に拡大したビデオというメディアは、オタク文化の代表とも見なされるアニメの視聴経験をどのように変えていったのか。アニメオタクはビデオを利用することを通じて、どのような映像文化を形成し、そこにはいかなる社会的な意味があったのか。 1970年代後半から80年代のアニメブームと呼ばれる時期に焦点を当て、「ビデオジャーナル」「アニメージュ」「Animec」「アニメV」などの雑誌を読み込んで、アニメファンのビデオ利用によってアニメが個人の趣味として立ち現れるようになったプロセスを描き出す。 ビデオがアニメの保存や操作を可能にしたことでファンの交流を促して、「趣味としてのアニメ」の新たな流通経路を作り出し、それが個人の収集(コレクション)やレンタル市場の形成につながっていった。ファン・産業・技術が絡み合いながらアニメ独自の市場を形成した1980年代のうねりを照らし出し、ビデオが切り開いた映像経験の文化的なポテンシャルを明らかにする。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本では「多文化共生」の指針のもと外国人住民の受け入れが進められているが、各地方の「現場任せ」になっているのが実情である。さらに、人的資源や組織体制、予算面での不足により、受け入れ態勢が未成熟な地域は少なくない。本書では、多様な視点から日本の地方部における実情だけでなく、海外の事例も紹介。これから外国人住民がますます暮らしやすい地域にするための課題を考察する。
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4.5「われわれは謀略を研究し、謀略を撃滅し、謀略から身を守らねばならない。」 ―インテリジェンス解説の決定版とも言える書が1964(昭和39)年に時事新書から刊行されていた! 外交関係者や経営者などに読み継がれてきた不朽の名作『謀略』。現代日本におけるインテリジェンスの第一人者で、現役外交官時代から本書を愛読していたという佐藤優氏が、現在の国際情勢や自身の外交経験も踏まえた解説を加え、新装リニューアルします。 著者は、佐藤氏が「旧大日本帝国陸軍が生んだ傑出したインテリジェンス・オフィサー(情報将校)」とたたえる大橋武夫氏。兵法を経営に生かす「兵法経営」でも知られています。 本書では日露戦争時に活躍した明石元二郎・陸軍大佐をはじめ、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲ、戦国武将などを例に、インテリジェンスのノウハウを解き明かします。著者の鋭い視点が光る最終章「七 謀略を考える」は必読! 会社・組織のマネジメントにも役立つ知識が満載です。 【「七 謀略を考える」の内容例】 ・スパイの手段 ・スパイの手順(狙う人) ・スパイ防止/スパイの外見 ・近代謀略の矢は大衆に向けられる ・よい工作員 ・日本人は謀略に弱い ・侵略者は、悪者をデッチあげる 60年の時を越えても色あせないインテリジェンスの考察は、日本人に警鐘を鳴らし続けています。 地政学リスクが高まる今こそ読みたい名著、待望の復刊です。
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3.8問題を放置し続ければいずれ大惨事がやってくる 予見可能な危機とは、その潜在性を認識するのに必要なデータがあるのに、心理的要因、組織的障壁、政治的影響により、効果的な防止策がとられないときに起こるものをいう。 「環境問題」「航空会社のマイレージ」「先進国の年金と医療」「テロ対策」……などの問題は、認識がされていながら、解決していない。「9・11同時多発テロ」「エンロンの破綻」などのように、いずれ大惨事がやってくることが事前に警告・予測されていたにもかかわらず、重大な問題を放置し続けることによって危機が起こったのである。 その責任はリーダーにある。多くの組織では、明らかに措置を講ずべき予見可能な危機が、はっきり目に見える形で、今も迫りつつある。 本書では、多くのカタストロフィーが明らかに予見可能であったことを解明しつつ、危機を「認識」し「優先順位をつける」などの予見可能な危機が暴発するのを予防するための道具を提案する。
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4.5本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国(G7)でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。
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-1巻3,080円 (税込)注意障害や記憶障害、遂行機能障害などがある高次脳機能障害の人にうまく伝えるための11のメソッドを紹介。リハビリ・生活・就労・学校など、よくある50場面別で使える説明テクニックやコツを、図とイラストでわかりやすくまとめた。支援者や家族の具体的な参考となる一冊。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-在米コリアンのミン・ジン・リーの小説『パチンコ』とそれを原作にした「Apple TV+」のオリジナルドラマシリーズ『PACHINKO パチンコ』は、海外で大きな反響を巻き起こし、ドラマは第2シーズンが2024年に公開を予定している。 本書は、『パチンコ』が描く1910年代から80年代までの在日コリアン家族の波乱に満ちた人生を読み解くことで、戦前から戦後までの日本の風景、在日コリアンの苦難や差別、物語に通底する植民地主義の暴力性や記憶を掘り起こす。 また、『パチンコ』の歴史表象や在日表象から、日韓の歴史認識問題、歴史修正主義の台頭、グローバルなメディア市場で歴史が物語として流通するポリティクスを検証する。 表象にとどまらず、生産・消費・規制・アイデンティティという5つの文化の回路からドラマ『パチンコ』を精緻に分析して、東アジアでの歴史対話とコミュニケーションの新たな可能性を指し示す。
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-人類の危機を救うために専門知を結集させる〈総合知〉は可能なのか 新型コロナウイルス感染症を総括して、未来に託す! 総合知とは、各人が各々の専門知を持ち寄って、相互流通性を確立することで、目の前に実際にある社会的な問題を具体的に解決してゆこうとする、総合的な知のあり方だということになる。となれば総合知は専門家一人では成しえない。 ──瀬名秀明 深刻な問題ばかりでなく、雲のサイエンスを楽しく語り合うこともまた、サイエンスコミュニケーションの妙味である。今はまだ先が見えないが、いつかきっと霧は晴れると信じたい。 ──渡辺政隆 本書の前半〔第九章まで〕は、瀬名による8名の専門家へのインタビュー(執筆は渡辺が担当)を収載。新型コロナ対策を政府に助言してきた専門家会議・有識者会議のメンバーである押谷仁、国のクラスター対策に携わり自ら感染拡大防止のクラウドファンディングも立ち上げた小坂健(ともに東北大学教授)という感染症のエキスパートに加え、医師や法学者、社会心理学者、科学哲学者、物理学者、宗教人類学者との対話を通して、新型コロナ・パンデミックという「大災害」の実像を、医療の最前線だけでなく、そこに否応なく巻き込まれた社会や個人の側からもあぶり出していきます。また後半では、新型コロナや次なるパンデミックを人類が乗り越えるための鍵として、専門知の限界を打破する「知の統合」に焦点を当てます。専門家たちとの対話から得た知見を基に、瀬名と渡辺の二人は、専門知を超えた「総合的な知」のあるべき姿を模索して、さらに議論を重ねていきます。 日々のニュース報道からだけではうかがい知れない関係者の奮闘や苦悩、新型コロナを巡る社会不安の中で生み出された膨大な量の言説、そして危機にあってこそ光を放つ古典の鍛え抜かれた思想。これらを丹念にすくい上げる長い旅路ののち、作家が見出した〈総合知〉の眺望とは⸺⸺。パンデミックの行く末を照らし、「ポストコロナ」「withコロナ」の社会のありようを探る、現代人必読の一冊です。
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4.0民主・共和の2大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」(Ranked Choice Voting=RCV)、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」(本書第1章民間産業から)
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-好事例をもとに、ソーシャルワーク実践における意思決定支援の理解を深める一冊。複雑化・多様化する生活課題に対し、ミクロ・メゾ・マクロシステムの連鎖的変化に向けたエンパワメントを基盤とした意思決定支援を行えるように必要な知識や実践の際の思考過程を解説。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-ソーシャルワーク実践の質を担保するため、社会福祉の実践現場ではスーパービジョンの導入が急がれている。本書は、その「入門書」として、理論的な解説だけでは実態がイメージされにくいスーパービジョンについて、豊富な実践例とQ&Aを通じ具体的な取り組みを紹介している。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-労働人口の減少などを背景に、職務を軸にした雇用が広まりつつある現在、派遣労働者はジョブ型雇用の代表格である。「自由な働き方」というイメージもある彼/彼女たちは、どのような思いで働き、自身のキャリアと向き合い、ライフコースを歩んでいるのか。派遣労働を取り巻く困難や課題はどこにあるのか。 大きな転換点になった2015年の労働者派遣法の改正で掲げられた派遣期間の制限見直しやキャリアアップ措置、待遇の改善などの実態を、派遣労働者40人や派遣元事業主などへのインタビュー、1,650人へのウェブ調査を組み合わせて明らかにする。 そして、雇用の安定やキャリアの向上が必ずしも実現しておらず、給与や雇用形態で不安を抱えながら働くことを余儀なくされている現状をあぶり出す。同時に、男女間の格差やハラスメントの実態、コロナ禍での「被害」も浮き彫りにする。 5年に及ぶ調査から派遣労働の実情を照らし出し、それを通して正社員の労働実態や多様な働き方の可能性も検証する。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 モダニズムと左翼思想が隆盛する一方、恐慌や戦争によって不安定な時代に突入した1930年前後。男性の知識人や表現者の活動がこれまで注目されてきたが、同時代の女性たちもまた、多様な闘いの声を上げていた。 1928年から32年まで発行された雑誌「女人芸術」に集結した女性知識人やプロ・アマを問わない表現者に光を当て、彼女たちの自己表現、階級闘争、フェミニズムとの複雑な関係を浮き彫りにする。 東アジアにおける展開も視野に入れ、文学・批評・論争などの文化実践、また政治運動における表現活動をとおして、女性の闘争主体/文化生産者としての一面を明らかにする。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ知るべきカーボンニュートラルの最前線――未来は変わる、変えられる! 一刻の猶予も許されない環境危機! われわれが直面している問題は、あまりにも大きすぎる。しかし、ひとり一人が取り組めば、問題解決は難しくはない。 福岡から、カーボンニュートラルの現状を見つめ、どうすれば実現できるのかを提案する。そして、その向こうには、大きく変わりゆく未来が見える。カーボンニュートラル実現に向けて、今知るべきトピックスを凝縮した1冊。
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4.0夫婦関係に不和を生じさせる存在、倫理にもとるものとして現在ではタブー視されている「愛人」や、かつて「妾」と呼ばれた人たちは、どのような女性だったのか。 フェミニズムの分野で「妾」や「愛人」が議論の対象にされてこなかったことに疑問をもった著者が、明治期から2010年代までの「妾」と「愛人」にまつわる「読売新聞」や「週刊文春」の記事分析と文学作品の読解を通して、時代ごとに形作られた社会的イメージの変遷をたどっていく。 森鴎外や尾崎紅葉の小説に描かれる近代男性の妾囲い、有島武郎と波多野秋子などの大正期に新聞紙上をにぎわせた知識人の愛人関係、太宰治「斜陽」で「道徳革命」を成就させる戦後の愛人、「嫉妬する妻」による刃傷沙汰事件、「おいしい生活」を望む女性たちの間で流行した愛人バンク、政治家の「女房役」やハイクラス男性のビジネスパートナーとしての愛人、2000年代以降の政治家のスキャンダルのなかで性的に消費される愛人像などを取り上げ、近・現代日本に現れる「妾」と「愛人」像と、その評価を詳細に検討する。 一夫一婦制度が確立した明治期以降、ときに「純粋な恋愛の遂行者」として近代知識人に称賛され、ときに「眉をひそめられる不道徳な存在」として排除された女性たちの存在に光を当てるフェミニズム研究の裏面史。
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-1964年の東京オリンピックは、戦後日本の復興を象徴し、高度経済成長と一体となった「世紀の祭典」として語られてきた。その語りは、日中戦争によって返上された1940年「幻の東京大会」の悲劇性との対比で、国民に感動と誇りと活力を与えた成功譚として記憶されてきた。 東京が三度招致した東京2020オリンピックは、新型コロナウイルスによって延期になり、国民的な批判を浴びながら、史上初、無観客で開催された。悲劇性を抱えた2つの東京大会のはざまで、1964年の東京オリンピックは、唯一、正常に開催されたオリンピックになった。 本書は、1964年の東京オリンピックの遺産の正負両面を具体的な事実にもとづいて掘り下げ、脱神話化を試みる。開催に反対する世論、オリンピックをめぐる政治家の思惑、文学者たちによる批判、地方都市での受け止め方、学校での関連教材の配布や観戦動員、パイロット選手の記憶、音楽や踊りなど身体を通したオリンピックの経験に光を当てる。 そして、1964年の東京オリンピックの遺産を通して、東京2020オリンピックの意義をあらためて検証する。 中京大学スポーツミュージアムとも連携して、当時の資料が閲覧可能に。スマートフォンやパソコンを通して、1964年を追体験できるスポーツ・デジタルアーカイブの新たな試み。
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-リベラル・アーツの多様性と現代への問題提起 文学、言語学、外国語教育学から 経済学、メディア論、教育工学まで── 『異文化のクロスロード』(2007)、『ポスト/コロニアルの諸相』(2010)、『ことばのプリズム』(2014)、『リベラル・アーツの挑戦』(2018)に続く、岐阜聖徳学園大学外国語学部の研究成果。 【目次内容】 ▼ ジェンダーからみる太平洋戦争の記憶 ――環太平洋文学の描く日本植民統治(河原﨑やす子) ▼ ペーター・ハントケの『雀蜂』について ――「盲目性」の意味(熊沢秀哉) ▼ 病と不調の経験から他者としての女性の経験へ ――病者と労働者階級へのヴァージニア・ウルフの(非)共感性(四戸 慶介) ▼ 英語教育における批判的思考力の育成 ――クリティカル・リーディングの指導(伊佐地恒久) ▼ 談話研究とその日本語教育への応用 ――「のだ」疑問文を中心に(大塚容子) ▼ 恩師の取材とレジリエンス形成 ──教職課程のアクションリサーチ(冨田福代) ▼ マインドセットと学習環境 ──外国語を学ぶ学生たちを成功へと導く学習スペースの構築(テイラー・クレア/長尾 純) ▼ 教育における ICT(情報通信技術)の活用と考え方(長谷川 信) ▼ 分裂と統合のTwitter ──コロナ禍におけるトレンドの特性(宮原 淳) ▼ 功利主義と義務論 ──社会科学の視点を進化理論から考える(蔵 研也) ▼ 現代アメリカ英語における whom に関する一考察(丹羽都美) ▼ 中国語の自由会話におけるメタ言語否定のストラテジー(李 嘉)
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4.3フィナンシャル・タイムズ紙2021年ベスト・ビジネス書、エコノミスト誌2021年ベストブックスの1冊。 ウクライナ危機の唯一の勝者ともいわれるエネルギー企業。その最たる存在が世界最大級の資源会社、グレンコアに代表されるコモディティー商社だ。グレンコア、ビトル、トラフィギュラ、カーギル。彼らコモディティー商社の存在なくしては世界の資源・穀物・金融取引、そして、国家運営さえもが成り立たない。そして彼らは、日本経済の生命線を握る石油、石炭、鉄鋼、銅、アルミ、その他金属、穀物など、天然資源、農産物取引を牛耳るグローバル資本主義の最後の冒険者でもある。 内戦下のリビアから、コンゴ、クルディスタン、イラク、キューバ、カザフスタン、中国、そしてプーチンのロシアまで。コモディティー商社のトレーダーたちは現金の詰まったブリーフケースを手に世界を飛び回り、脱法行為、賄賂も辞さず、新興国・資源国の権力者に食い込む。そしてグローバル化とスーパー・コモディティー・サイクルの波に乗って巨万の富と巨大なビジネス王朝を築き上げてきた。 だが、その歴史と実像はほとんど知られてこなかった。石油ショックから、ソ連崩壊と冷戦の終焉、中国台頭、新興国・資源ブーム、デリバティブ取引の拡大、世界金融危機に至る世界の大きな変化に、コモディティー商社はどう商機を見出してきたのか。コモディティー業界を長年徹底取材してきたジャーナリストが、その成功・失敗、驚くべき興亡の物語を、規制強化、グローバル化の減速という逆風の強まり、新型コロナ・パンデミックでの本領発揮、新世代トレーダーの登場も交え、スリラーさながらに描き出した話題の書。
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-本書は、理論と歴史と現在という三つの次元を往復しながらマルクス主義の古典を論じるシリーズの第三弾となる。最初が『ラディカルに学ぶ「資本論」』(二〇一六年)で、その次が『「資本論」とロシア革命』(二〇一九年)であり、本書がその三冊目である……。 世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックはあらゆる点で現代資本主義の脆弱性を示した。新自由主義による四〇年間に、先進資本主義諸国における人口当たりの病床数やICU病床数は半分から三分の一にまで減少し、ほとんど余裕のない状態に置かれた……。 だが今日における資本主義の問題は感染症だけではない。地球温暖化とそれに伴う大災害もまた、資本主義成立後の二〇〇年間につくり出され累積されてきた矛盾の発現でもある……。 資本主義は果たして人類と共存可能なのかという疑問が多くの人々の脳裏に浮かび始めている。若手のマルクス研究者である斎藤幸平氏が執筆した『人新世の資本論』(集英社新書、二〇二〇年)が発売からわずか半年ほどで二〇万部以上売れるという大ベストセラーになったのも、そうした危機感が背景にあると言ってもいいだろう。(本書序文より)
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ギャンブル障害治療専門プログラムとして開発されたSAT-Gについて、支援者向けに実施方法をわかりやすく解説した。押さえておきたいギャンブル障害の基礎知識や対応の基本も理解できる。ロールプレイが視聴できるWEB動画、ダウンロードできるワークブック付き。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能(AI)などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第2位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの1つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ケアマネや相談援助職に必要な社会保障制度について、概要やサービス利用の流れ、活用事例をイラストや図表でわかりやすく解説した。生活保護、障害者福祉、医療保険、権利擁護、年金に加え、新たに子ども家庭福祉分野を収載。オールカラーでさらに見やすくなった2022年版。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、「ひきこもり」の当事者活動へのフィールドワークを通して、「ひきこもり」を社会学的に考えると同時に、かつて「ひきこもり」を経験した著者自身の自己をも探求していく試みである。本書において著者は、自身の問題経験を出発点にした自分史と、フィールドワークで出会った人々との対話を通して、読者に対して「ひきこもり」についての新たな視角を提示しようとしている。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は,グローバル・サプライチェーンを発展させ,その深化は不可分なものとなっている.しかし,国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は,政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし,世界経済を不安定なものとしている.本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し,米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る.
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-マクロソーシャルワークの射程を整理したうえで、マクロソーシャルワーク実践に求められる価値や理論、機能を解説。多様性の尊重や社会正義の実現を図る3つの事例から、実践の具体的なヒントも明示。今後のマクロソーシャルワーク発展の礎となる1冊。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二(1946~2005)と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ(外人、ヨーロッパ人)と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。(はしがきより 石塚正英)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空・空港、鉄道などの大規模インフラでは民営化と規制緩和による柔軟で効率的な運用が模索され、人口減少の進む地域では、官民と住民を巻き込んだMaaSなどの新たな取り組みが始まっている。eコマースにより増大する物流や新型コロナに伴う観光の変容、近年の脱炭素化推進、ドローン・電気飛行機など次世代交通にも言及し、交通ネットワークの実態と課題を整理。激変する交通のダイナミズムを地方創生の活力につなげる方策を探る。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。 コミュニティ政策学会会長 名和田是彦
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-被災地において、社協職員として市民の生活再建に寄り添う生活支援相談員。本書は東日本大震災で組織された岩手県の生活支援相談員の10年の実践を事例で紹介。今後、他地域でも役立てられるよう、フェーズごとに組織と活動のノウハウを示した。社協、行政職員の必携書。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 熟達したPSWの「思考過程」に焦点を当て、実務を解説するシリーズ。第4巻は、実習生、現任者それぞれとのスーパービジョンを取り上げ、逐語記録からその裏にある思考過程をつまびらかにした。実習指導担当者やスーパーバイザーを目指す精神保健福祉士に最適の参考書。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 排外主義への対抗―― それは、「在日コリアン」とは誰なのか、という学びなおしによって可能となるのではないか。 「在日コリアン」との再会のためのフィールドワークの旅は、著者のジモト岡山をスタートし、 福島、ソウルと海を越え、終点の川崎へ。 変化するフィールドのなかで、彼/彼女の声に耳を傾け続けることで、エスニシティに収まらない 多様な存在としての「在日コリアン」を描き出す。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 熟達したPSWは実務の中で何に着目し、何を拾い上げ、どのような考えでどう行動するのか。こうした実践者の「思考過程」に焦点を当て、実務を解説するシリーズ。第1巻は「ソーシャルワークプロセス」。クライエントとの出会いや膠着状態、電話応対等の思考過程を詳述する。
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3.7世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。
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-*人口・財源が減少する時代の生き残り戦略を描く! ◎財源が減少する時代の中での生き残り戦略を描くためにこれまでの自治体経営の取り組みを検証し、新しい時代に対応する経営手法を再構築する10のポイントを詳解。 <10のポイント> *総合計画・地方創生総合戦略 *予算編成 *行政評価を活かす *財政分析 *財務諸表の活用 *財政計画と資金調達 *地域内分権 *PFI *第3セクター改革 *公立病院事業 ◎これからの自治体のあり方を考えるうえで重要となる3つの視点を現場目線で解説します。 <3つの視点> *行革のあり方とAI・IoT *人材戦略 *自治体間連携
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4.3イギリス格差研究の第一人者による渾身のレポート! 私たちを追い詰める“他人の目”という呪縛。 激しい格差は、人類の競争本能を暴走させる。 下流も上流も息苦しい社会の変革に必要なこと。 【本書の主な主張】 ・米国人の80%以上が臆病に悩んでいる。 ・友情の価値は年間約1200万円 ・100万人の英国の生徒が病んでいる ・不平等の拡大でうつ病も広がる ・ゼロサムゲームとしての美容整形 ・格差でサイコパス的経営者が評価される ・不相応な出費を促す極限の資本主義 ・不平等な社会ほど子どものいじめが激しい ・能力の差が階層を決めるという誤った思い込み ・格差は社会全体の学力を低下させる ・超富裕層はなぜ高価な絵画を求めるのか ・平等な社会は生活の質を別次元の高さへと導く ・労働組合が弱体化すると格差が広がる ・株式会社という制度はこれからも通用するか ほか
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3.2BBCが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート(不安定な無産階級)という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本(所得・貯蓄・住宅資産)・文化資本(学歴・趣味・教養)・社会関係資本(人脈)をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート(elite) 2.確立した中流階級(established middle class) 3.技術系中流階級(technical middle class) 4.新富裕労働者(new affluent workers) 5.伝統的労働者階級(traditional working class) 6.新興サービス労働者(emerging service workers) 7.プレカリアート(precariat) エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる!
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-◎労働人口の減少・働き方改革時代に必要な業務改革・改善に、新たな考え方やAIやRPA、IoTなどの新技術で対応! ◎すぐできる小さな改善から業務プロセスの変更・大改革までを網羅した、最新の事例を詳解。 ◎なぜ、今業務改善・BPRが必要なのか。 「今更、業務改善?」と思われるかもしれませんが、今こそ業務改善を行わないと労働力人口の減少や働き方改革時代に対応できない組織となってしまいます。その理由も検証しています。 ◎同じ業務・同じ課題を抱えていても、業務改革の方法は多種多様です。ただ、間違いなく言えるのはどんな課題でも必ず効率化する方法は存在します。本書はそのためのヒントに溢れています。
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-著者シーラ・エルワージーは半世紀にわたり非暴力の平和活動に献身し、 ノーベル平和賞に3度ノミネートされた女性である。 彼女は平和活動において、非常に画期的な手法を創出した。 それは世界の政治家、公務員、研究者、兵器製造企業経営者、技術者などの中から、核兵器をはじめ大量破壊兵器の使用や開発の決定権者を探し出し、 直接会って対話するというものだ。 また、彼女は早くから、環境や食糧、エネルギー、人種差別、女性差別、格差などの問題に注目し、それらを解決して持続可能な社会を築くことをも目指して活動してきた。 この地球を誰もが安心して暮らせる場所にして未来の子孫たちに残すためには、ほかでもない私たち一人ひとりが自分の内面と向き合い、怒りや恐れを超えて他者を受け入れていくことが必要だと彼女は語る。 現在起こっているさまざまな問題と、自分自身を含めてそれらに取り組んで成果をあげている人々を紹介するとともに、読者がすぐに実践できる方法を説く本書は、著者の思想と経験の集大成ともいうべき一冊である。
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4.0日本が原子力技術を輸出する理由とは? 国際社会における原子力技術の輸出の実態と外交目的が、豊富なデータ、資料によって初めて明らかとなる。 「本書が有益な情報や議論を提供していることは間違いない。それらは原子力技術や原発について考えるうえでも、また、原発をめぐる政治的運動を推進していくうえでも有益であろう。とくに、原発をめぐる政治的運動は、政治的立場を異にする側からも貪欲に学ぶべきである。それは運動の基礎を固めていくことに間違いなく貢献する。原子力支援と核兵器の拡散に焦点を絞ったこのファーマンの研究は、したがって、是非とも参照されるべきものである」(國分功一郎「解説」より)
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4.0だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ(物語)の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子(元 国連難民高等弁務官) 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス(元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者) 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト(元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員) 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは3.11後の日本のロードマップだ」――岡本行夫(外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員)
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4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各誌紙の書評で激賞!世界が“変わった”瞬間をとらえた報道写真で現代の歴史を読む! ● 第一級の報道写真で綴るビジュアル現代史 ● モノクロ、カラー写真、あわせて250余点を収録 ● 当時の写真家のメモ、写真史からみた解説も掲載 その日、世界が動いた――。リンカーン大統領暗殺、日本海海戦など、19世紀半ば以降の「特別な100日」をピックアップし、その決定的瞬間をとらえた報道写真と解説で、歴史的な一日を生々しく伝えます。 120年にわたり「世界の今」を写真で伝えてきたビジュアル誌のパイオニア『ナショナル ジオグラフィック』と、報道写真の殿堂ゲッティ イメージズのコラボレーションが初めて実現!