「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国　視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？　歴史的な通貨急落劇を展開　脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来　統合拡大、深化は曲がり角　結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機　スコットランドなど独立機運　四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ　主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派　ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風　輸出減、円高で日本も打撃　デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約　中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定　英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー　ポール・シュアード ・相場予想　英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー　津上俊哉 ・どうする中央銀行　自国通貨高への対応に苦慮　最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー　水野和夫 ・インタビュー　浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部

米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに Ｐａｒｔ１　経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済　利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか　現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み　難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート　ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績　業績悪化は明らか　製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費　消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場　ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情　若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン　サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界　中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機　国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 　　　　米国で稼ぐ日本企業は？　１位は船井電機、２位がスバル 　　　　米国系投信は大丈夫？　エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２　政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大　２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢　トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障　イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部

南シナ海や東シナ海の領有権を巡り、強硬な姿勢を続ける中国。周辺国との摩擦がエスカレートするなか、習近平によって軍拡が進められている。中国軍の実力とはいかに――。【WedgeセレクションNo.38】 【目次】 中国の軍改革 習近平の本気度は? 「組織」の近代化目指す中国軍 習近平独裁体制の行方 非常識な中国機の異常接近 空軍が勢いづく理由 米国のアジア関与を強めさせる「オウン・ゴール」 宇宙空間でも軍拡を続ける中国 軍に忠誠を誓わせた習近平 江沢民派との権力闘争の行方 退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府 「強軍の夢」 理想と現実の乖離 軍を叩き直そうとする習近平 腐敗させた江沢民、改革に失敗した胡錦濤 習近平が発した 軍事改革への明確なメッセージ ※本作品は、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年3月31日、4月21日、6月3日、6月5日、7月15日、8月12日、15日、9月12日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

昨年11月に本書を電子書籍として出版したが、急拵えで作成したため、いずれ見直しを行うつもりであった。本改訂版は、なお完全なものとは思っていないが、その後、表現が不適切、不十分と気づいた箇所に修正を施すとともに、一部新たな内容を追加したものである。 本書を出版してから、2014年6月17日までの間に、シリアをめぐる混迷が終息に向かう兆しは見られず、隣国のイラクは、宗派、民族による分断の様相を強め、スンニ派の過激派集団が北部の主要都市を制圧するなど著しい情勢の悪化をみている。また、南スーダン、ウクライナなどにおいて、民族、宗教・宗派の違いに起因する紛争が新たに発生した。 今回の追加・修正には、一部こうした新しい情勢を踏まえ対応策等についてより詳しく説明した箇所もあるが、第1版でお示しした基本的な認識に変更は一切加えていない。世界全体の平和・安定を維持していくために必要なものとして課せられつつある秩序がどのような考え方に従って形成された如何なるものであるか、この全体の枠組みに実質的な変動がない以上、その枠組みの中にある一つの国家内で、根本的に異なる文化・価値を有する民族(宗教、宗派を含む。以下同様)が、独自性を保つための十分なルールもなしに共存することによって如何なる事態が招来されるかは、民族というものの本質が変わるものではないのだから、今後とも変化することはなく、同様の事態の発生と展開をみることは何の不思議もないことである。(本書「改訂版の出版にあたって」より) 冷戦後の世界においては、試行錯誤を経ながら、ある共通の秩序が形成されつつある。他方で、その秩序の形成は、一定の条件に置かれた民族・宗派の間に、必然的に悲惨な紛争をもたらした。 　本書は、「民族・宗派」、「共通の秩序」、「文化・価値」など前提となる概念について確認しながら、これらの国際紛争をどう理解すべきか、また、これまでの教訓も踏まえ、この種の紛争等に、「共通の秩序」と整合性をもったどのような一貫した対応を行っていくべきかについて、できるだけ客観的な視点に立って説明し、広範な認識の共有をもたらそうとするものである。 　外交の専門家である著者が提示したこれら認識は、さまざまな異なる文化が対峙している現在、人びとが多様性を保ちつつ、平和と安定の下に共存していく上で、必要なものであろう。 1　まえがき 2　冷戦後の国際紛争に関する不適切な認識あるいは整理の不徹底 (1)ユーゴ紛争(I)-民族間の闘争が必然であったことについて 1　基本的な誤り-民族・宗派の自文化・価値への執着に対する認識不足 2　やや詳しい説明-民族はなぜ一定の条件下で争わなければならないのか。 3　第二次大戦後の国際規範、なぜ近年民族紛争が多発したか 4　これまでの整理の不適切(民族・宗派が争わざるを得ないことへの認識不足)の結果 (2)ユーゴ紛争(II)-介入は単に人道のためだけではないこと (3)イラク戦争(I)-国際秩序、国連決議との関係など 1　前提として2点の誤りの確認 2　国連決議との関係をどのように捉えるべきか 3　併せて大量破壊兵器の問題について (4)イラク戦争(II) -主要民族(宗派)の合意したルールの下での共存 3　今後の対応について (1)国際秩序と「民族」、「宗派」の本質を踏まえた関与の必要性 (2)対話による解決の試み (3)軍事介入を念頭に置いた解決を図る場合(2つの重要な判断) (4)介入に際しての基本的な考え方 4　おわりに

【WEDGEセレクション No.30】 韓国　反日政策の落とし穴 2013年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はこじれたままである。中国へ傾倒し、日本を軽視する韓国の「反日一辺倒」政策の行方は。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年7月号、9月号、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2013年10月29日と2014年1月20日、4月1日、5月7日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　勝股秀通(読売新聞調査研究本部主任研究員) ◎盗難仏像返還差し止め　対馬も「我が領土」慕華侮日の韓国　岡本隆司(京都府立大学文学部准教授) ◎韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎米中板挟みに反日感情　一筋縄ではいかない韓国の戦略　岡崎研究所 ◎中韓「反日共闘」という砂上の楼閣　中国に利用される韓国　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎中韓の共闘　蒸し返される歴史問題　岡崎研究所

【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先　領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国　坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦　岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ　下地島空港の有効活用を　小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか　岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑　山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略　課題は平時の自衛権と対中国戦略　香田洋二(ジャパン　マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官)

日本を取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。 中国になびいて後悔する韓国… 中国から離れて日本になびきたい北朝鮮! 北朝鮮ナンバー2の張成沢はなぜ処刑されたのか!? 数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が 舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

イラン核開発を巡る歴史的合意や泥沼化するシリア内戦が、国際政治地図を塗り替えようとしている。米・イスラエル同盟に生じたきしみ、シリアに参戦する欧州の若者たち、パレスチナ和平問題に影を落とすエジプトの政変――。中東の混乱が世界政治にもたらす波紋を伝える。

2013年8月28日、アメリカ・ワシントンにあるリンカーン記念館において大規模な式典が開催されました。 ちょうど50年前の1963年8月28日、約25万人が参加した「ワシントン大行進」という大規模なデモ行進が行なわれ、アメリカ合衆国の公民権運動指導者であった故・マーチン・ルーサー・キング牧師が人種差別撤廃を訴え、「私には夢がある」という歴史的名演説を、このリンカーン記念館で行ないました。 この式典において、初の黒人大統領として、バラク・オバマ大統領はキング牧師の業績を称えました。 このオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録するとともに、キング牧師の名演説の原文、和訳も全文収録!

日本人よ、チャンスを掴んで立ち上がれ! もはや国内だけに目を向け、それで済む時代は終わったと言える。 さぁ積極的に国外へ目を向け、日本を飛び出す準備を整えよう。 世界を股にかけて活躍する著者による、 「時代の変化」を伝える刺激に溢れた一冊。 【目次】 はじめに ●日本人は本当に強いリーダーを求めているのか? ―「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く ●イタリアは死なず!～インド・アフリカ・パワーでよみがえる? 成長の源は観光よりもモノづくり ●インド発のイノベーションが世界を変える 日本企業よ、インドを目指せ! ●世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来! モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え ●インド人の自信「常に我々の時代なのだ」 日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ ●ベンチャー王国イスラエルの悩み 大企業が育たないことが地域不安定化につながる ●列強に囲まれた宿命が韓国パワーの源泉 日本は緩さで勝負するのが得策? ●今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ! 金融こそ日本が食べていく道 ●“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ―日本人の自国批判で傷つく人も ●北方領土と日露戦争を知らないロシア人 ロシアより愛をこめてその1 ●日本企業は、露大統領選後の変化を先取りしてビジネスチャンスにせよ! ロシアより愛をこめてその2 ●絶頂期にあって苦悩するシンガポール 30年でGDP13倍!　しかし国民の結束意識が懸念 ●富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール 日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ ●アブダビが証明する“欧州危機は日本のチャンス” 激化する韓国企業との戦いに勝て! ●二度地獄から這い上がった台湾系NBAスター ジェレミー・リンの成功に学べ ●グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ! 5歳の小学生が19×19を諳んじる ●日本国と日本企業の運命は別ではない! デ・カップリング論には無理がある ●日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ おわりに

目まぐるしいスピードで動き続ける世界で今、何が起こっているのか...。 グローバルの第一線で活躍を続ける著者 田村耕太郎が熱く語る、最新の世界情勢! 経済・外交・政治・科学と多岐にわたって語られるコラム群を集成。 世界の息吹、そして日本の可能性が感じられる一冊です。 さぁ、広い視野、教養力を身につけ、来るべき激動の時代への準備に取り掛かろう!

民政移管により世界の注目を集めるミャンマー。 豊富な資源と人的資源めあてに各国資本が群がる中、いまだに謎多き国の“未知なる”部分に迫る画期的なルポ。

「北朝鮮砲撃」「尖閣諸島問題」「北方領土問題」から、資源・食糧など新たな世界の「紛争」「騒乱」を問題の背景から分かりやすく解説。

民主化運動「アラブの春」を受けて２０１２年に就任したモルシ大統領は軍によって解任された。デモを繰り広げるモルシ派と当局治安部隊の衝突は数百人の死者を出す惨事に。背景にあるのはイスラム主義の存在だ。中東各地で勢力を強めるイスラム主義の実像を伝える。

単行本を電子書籍向けに抜粋編集し低価格化。 頼まないのに料理を運んでくる中華料理店、エステやコスメに給料全部をつぎ込む女性たち、銀行のATMから偽札は当たり前、プロ野球選手の給料は最高6万円、スポーツウエアはナイキがNo.1……。五輪前のてんやわんやな中国と、お茶目な中国人のナマな姿を、34本のコラムにまとめた新・中国事情。

２０１１年に始まった中東の民衆蜂起「アラブの春」。２年後の今、民主化へのエネルギーとイスラム主義の台頭、宗派間の対立など、中東は変化の奔流という様相を見せている。エネルギー問題をはじめ、世界に日本に大きな影響を及ぼす中東の今をレポートする。

慰安婦や竹島などの問題に対し、日本人からみれば驚きの行動をとる一方で、情に厚く楽天的な韓国人。急激な経済成長の中で変わりつつある姿、変わらない本質を、多彩なエピソードと共につづる。真の韓国人が見える!

金正恩の就任から二年。北朝鮮は何が変わったのか？　二人の朝鮮半島問題専門家が、核保持宣言、戦争危機騒動、元NBA選手の招待などの事象を分析。浮かび上がる「統一」というキーワードから北朝鮮問題に挑む！

激化するように見える韓国の対日行動。だが韓国内では「昼は反日、夜は親日」という。なぜなのか？　経済大国となった韓国で国民におとずれた変化、反日をあおるメディアや政府の真意を明らかにする。

急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。

■■■デジタル毎日books創刊■■■ オバマ米大統領は２０１６年５月２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花しました。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなった全ての人々を追悼。また、米国を含む核保有国が「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴え、式典に招待された被爆者とも言葉を交わしました。 本著では、その歴史的スピーチを日本語、英文ともに完全収録。膨大な毎日新聞の記事から、海外の反応、被爆者の思い、訪問の背景などを厳選し、全記録として再編集しました。被爆者とオバマ大統領の感動的な抱擁やスピーチの貴重な下書きなど、多数の写真も集めました。 また、広島７１回目の「８．６原爆の日」の主要記事も収録。オバマ演説を受けての「広島平和宣言」、「安倍晋三首相あいさつ」も掲載しました。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】 【目次】 習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方 ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 習近平の腐敗撲滅運動の危うさ 習近平に限定的改革しか期待できない理由 ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か 中国共産党で人事を司るのは誰？ 習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方 ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ

財政赤字隠しに端を発し、共通通貨ユーロの信用不安を引き起こしたギリシャ。なぜ国家は「破綻」に追い込まれたのか。真相を現地からリポートする。

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 友人、イサーム・ラシードの言葉。現在のイラクは内戦状態で、1日に約１００人が殺される最悪の状態。電気は毎日１～２時間しか通電せず、きれいな水が供給されないため、疫病が流行っている。しかし明けない夜はない。きっとイラク人たちが、宗派や政党を越えて団結し、米軍を追い出すだろう。中間選挙でのブッシュの敗北、ラムズフェルドの更迭と、希望の光が差し込み始めている。イラクから米軍が撤退するまであと少し。世界中の人々が「無法な戦争やめろ」と立ち上がって声を上げれば、撤退は早い。多くの人が「自分には関係ないこと」せせらぎ出版刊 と、無視すれば、撤退は遅れる。つまりそれだけ長く無実の人々の血が流れる。この本が、戦争に反対し平和を願う人々を励まし、イラク戦争をやめさせる一助になれば幸いである。　－著者まえがきより　せせらぎ出版刊

2009年にアメリカ合衆国大統領選挙に勝利したオバマ大統領。雇用問題、環境問題などに目を向けた施政方針演説を、全文英語にて紹介する。

「Yes，we can」で知られる、2008年11月に行われたオバマ大統領の勝利演説、2009年1月に行われた就任演説を、それぞれ全文英語でご紹介。

“鎖国”状態の日本の外は、常に争いが絶えない。内戦、武力衝突、大量虐殺……。だがそれが「通常の状態」なのだ。身に染みついてしまった“非常識”から抜け出すにはどうすればいいか。未来の戦場とは？　日本が戦争に巻き込まれる可能性は？　日本の防衛は？　軍事とは何か？身近に潜む“危機”を直視し、21世紀を生き抜くための必携の一冊。

資治通鑑とは、 坂本龍馬、西郷隆盛、水戸光圀、北畠親房、 そして毛沢東が愛読した“幻の歴史書” 資治通鑑を読まずして中国は語れない! 中国人を理解することはできない! 紀元前500年から1500年間の中国の歴史を描いた『資治通鑑』(司馬光・編)は、1万ページ、全294巻にも及ぶ空前絶後の大作である。 長い歴史の中、幾度も繰り返される激しい権力闘争と粛清、そして桁外れの蓄財など、社会の負の側面は、現代中国にそのまま共通する。また、虐殺や食人など戦慄すべき悪行の数々……。その一方、命を捨てて義を貫く「スーパー善人」も数多く登場する。 この大著には、中国人の倫理観や歴史観に影響を与えてきた事実が詰まっているのだ。 私たち日本人の多くが持つ疑問、「孔子孟子の時代の道徳が、なぜ現代中国からは感じられないのか?」についても、その答えが見えてくる。 歴史から現代を知る画期的な一冊。 【著者紹介】1955年、大阪府生まれ。リベラルアーツ研究家、博士(工学)。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。1980年、住友重機械工業入社後、カーネギーメロン大学工学研究科に留学。2000年に独立し、ITベンチャーの顧問などを歴任。その後、カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学産官学連携本部准教授を務める。現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。また、講演活動や企業研修を行っている。

２０１７年７月、「核兵器禁止条約」が国連で賛成多数で採択された。１９４５年の広島、長崎への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてである。この採択で、核時代の転換点が訪れたが、日本は唯一の被爆国でありながら不参加を表明した。〈核の傘〉に居続けるとはいえ、なぜ独自の立場を貫くことができないのか。「風下の視点」から最前線で取材してきた著者が、新聞には書けなかった核をめぐる日米外交の舞台裏・秘話に触れながら、核兵器廃絶に向けて、日本がとるべき道を問いかける。 序　章　核兵器禁止条約交渉 日本不参加の真相 第１章　原爆は日本人に使おう ルーズベルト　 第２章　原爆使用に悔いなし？ トルーマン　 第３章　それでも原爆に救われた 核の神話　 第４章　オバマが広島にやってきた 和解を演出する日米　 第５章　勝利の兵器と風下の人々　 第６章　核の桃源郷と負の遺産　 終　章　核時代を終わらせるために 日本がとるべき道

韓国では２０代の平均月収が７万円！非正規職者の比率は日本の２倍！わずかな勝ち組のイスを求めて繰り広げられる企業や学校でのゼロサムゲームを現地在住の日本人が詳説。

沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる！ 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？　電気・水道・ガスは？　ゴミはどう処理するの？　こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？　噂の社会安全部って何？　金正日の贈り物って何？　まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 バスのなかで踊るアジュマ（おばさん）、カタコトしか知らなくても「日本語が出来る」と言ってはばからないお手伝いアジュンマ、家にくるなり冷蔵庫を物色するオンニ（お姉さん）、美人になるためなら整形手術は当たり前！！etc……。韓国女性のパワー炸裂ぶりを目の前にして、日本女性は驚いたりあきれたり……。でも、ふと考えてみると「これって私の知ってる誰かに似てる！」。他人事とは思えない、隣の国の女性たちとの日韓爆笑エピソード集。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

この本は、２０００年８月に出版されたものであるが、この年の６月１５日の首脳会談で、日本は、今にも朝鮮半島の統一が実現するかのような熱気的な雰囲気に包まれ、異を唱えた著者は、すべてのマスコミから締め出された。 １０年余が経過し、この本で展開した著者の論は、すべて不幸にも当っている。「首脳会談」を「悪魔と詐欺師の抱擁」と論破したこの本は、南北の真の姿を知る、貴重な１冊といえる。

【総力特集】なぜ、ドバイにヒト・モノ・カネが集まるのか？ 「世界最速で発展する都市」とも呼ばれ、世界中からヒト・モノ・カネが集まるドバイ。 日本のトップリーダーたちも、ここを拠点に仕事をする人が増えてきているという。 なぜ、ドバイはこんなにも多くの人を魅了し惹きつけるのか。 ドバイで働く日本人へのインタビューや税金の仕組み、ドバイで起業するのに必要な費用といった、ビジネスにまつわることはもちろん、ドバイの超人気レストランや1泊数百万のホテル、2071年の世界に誘う博物館まで。 ドバイの急速な発展の鍵を握る資産家一家も独占取材！ 仕事や遊びに一切妥協できない男たちが、人生を謳歌するためのライフスタイル誌［ゲーテ］12月号（2023年10月25日発売）から総力特集のみを抜粋してお届け！ ※こちらの書籍はタブレットやPCなど、大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

著者は、ソビエト連邦と東欧諸国の「社会主義文化」崩壊は、戦後からすでに始まっていたことを大胆に指摘した上で、その崩壊を導いた「脱近代工業社会化」の波は、東側だけではなく、90年代の全世界を飲み込む一大潮流になりつつあるのだということを、政治・経済・文化の知識を縦横に駆使して明らかにしている。本書は、そうした新規の世界体制のなかで、日本が自由主義経済国として、取るべき道は何かを示唆している注目の書である。

この本に興味を持ってくださった皆さん、ありがとうございます。 なぜ私がこの本を書いたかと言いますと、トランプ大統領があまりにも誤解され過ぎているので、公平な目で見た、トランプの真の姿を示してみたいと思ったからです。 ただ、トランプの真の姿を探っているうちに、トランプさんには、考え方の公式があることに気づきました。原理・原則、哲学のような、マスコミに作られた悪いイメージとは違った思想があるのです。 トランプさんはそれを自分で「方程式」と呼んでいます。英語で、フォーミュラ formula。フォーミュラ-1(F-1)のFの言葉です。私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。 この勝利の方程式の観点から、トランプさんを見直すと、粗暴な人物像とは全く違う側面が浮かび上がってきます。 そこで、トランプが使っている勝利の方程式を、誰もが使えるようにできないか。 それが、この本のテーマです。 この本では勝利の方程式を各章毎に取り上げ、五つにまとめました。 もちろん、トランプさんご本人が明言したものではなく、私がトランプさんをウォッチしてきた結果、自然にまとまったものです。 第一の方程式：Think Bigという積極思考。夢や目標は、気づかぬうちに小さくなりがち。しかし、どんな難問があっても必ず答えがあると信じて、全力を尽くせば、不可能が可能になるという、パワフルな方程式。 第二の方程式：セルフヘルプの精神。個人だけでなく、国全体がセルフヘルプになると、個人も国家も繁栄するという法則。 明治維新はこれで成功しました。二千十八年は明治維新百五十周年です。もう一度セルフヘルプに帰って、もう一度、日本を繁栄させましょう。 第三の方程式：減税と自由の精神。政府は一見うれしい「バラマキ政策」で、お金を配ってくれますが、同時に、増税がついてきます。トランプのアメリカは、逆に減税で自由を守る方に舵を切りました。 第四の方程式：グローバリズムの誘惑に負けない国家主権。過去二十年以上、世界で多くの人々がグローバリズムの犠牲になっていました。日本の経済は二十五年以上停滞し、GDPは中国に抜かれたままです。今こそ「ジャパン・ファースト」。日本をもう一度偉大な国に。 第五の方程式：どんなに批判を受けても、自分の信念は貫く力。神の子としての自分を信じることが、信念を貫く力になります。それが、国家をも勝利に導くフォーミュラです。 こんな「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると思うのです。なぜなら、トランプの考え方は、これも意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ですので、この本は、単なる政治の本ではなく、思考法の本でもあります。 サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、私の師である大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。問題は、心の中のフォーミュラ。 だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 【著者略歴】及川幸久（おいかわゆきひさ） 幸福実現党外務局長、政治活動家、国際政治コメンテーター 1960年生まれ、上智大学文学部、国際基督教大学行政学大学院修了。米国メリルリンチ社、英国投資顧問会社勤務を経て、幸福の科学に出家。幸福の科学国際本部長、北米本部長に就任。 2012年、幸福実現党外務局長として、米国で慰安婦問題の虚偽を訴える活動を開始。米国各地のラジオ番組に国際政治コメンテーターとして出演。 2016年、YouTube「及川幸久のトランプ・チャンネル」、ツイッター「トランプ和訳解説＠及川幸久」を開設。マスコミが伝えないトランプ大統領の情報を発信中。

2016年アメリカ大統領選を読み解く！ 2016年5月24日に渋谷ユーロライブで行われたトークショーの内容を基に構成・加筆した、電子書籍オリジナル。アメリカ在住の町山氏が、アメリカ現代政治史と大統領選のポイントを解説。映画ネタ、ゴシップネタも満載で、楽しみながらアメリカの今がわかる！ 【主な内容】 ・元々人種差別主義者ではなかったトランプ。では、一体なぜ、数々の暴言を繰り返すようになったのか？ ・今回の大統領選の経緯を分析すると、二大政党制の崩壊のきざし、白人人口の減少、宗教票と共和党の結びつきの変化といった、急速に変わりつつあるアメリカの姿が浮かび上がる。 ・結党時、支持層は正反対だった！？　民主党と共和党のねじくれた歴史に迫る。 ・トランプだけではない！　ポピュリズムによって名を馳せた、歴代のトンデモ政治家をご紹介。

電子オリジナル！　週刊文春で好評連載中の「言霊ＵＳＡ」をまとめた「教科書に載ってないＵＳＡ語録」「知ってても偉くないＵＳＡ語録」「マリファナも銃もバカもＯＫの国」の三冊を「炎上」「ネット犯罪」「ＳＮＳ」などのジャンルごとに、再編集した特別版。Catfish（ネットで正体を隠して別人になりすましている人）、Troll（インターネット上の“釣り”）、Guccifer（グッチファー。謎のハッカー）など、広くて深いアメリカのネット世界を辛口批評と痛烈ギャグでメッタ切り！　抱腹絶倒のコラム33本を収録。

キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 当時の金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記の間に密約はあったのか。そして統一の日は近いのか。21世紀の半島情勢を予測し、分析した、斯界第一人者の洞察。原本は2000年発刊。

１００万人が死体になった虐殺、国民の８割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、７００万人を餓死させた大号令、２億％のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1997年の通貨危機を引き金に崩壊した32年間のスハルト政権、中継ぎのハビビ政権を経て民主的に選出されたワヒド大統領へ。現地で特派員として見続けたからこそ描けるインドネシア政治・経済・社会の変貌の様子を、国会の中から路上観察までリアルにレポート。原本は2000年発刊。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

北京の空が灰色に染まり、香港からは“100万ドルの夜景”が消えた――越境する大気汚染は、日本に光化学スモッグを復活させた。2014年3月、環境破壊に対して新たな戦いを宣言した中国だが、その実態は……。

駐日大使の「トップ」が語る日本論。 　滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 　外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 　日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 　米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。

韓国・珍島で起きた「セウォル号」沈没事故。事故直後から、多くの犠牲者を出しながら、起き続けた韓国での騒動。8月の訪韓を前にローマ法王が異例の言及。その真意は?

大統領就任以来、朴大統領によって繰り返される反日発言。 「告げ口外交」と揶揄される朴大統領の発言を追う。 その発言の裏にあるものとは? <目　次> はじめに 1.朴槿惠大統領の略歴 2.朴槿恵大統領の国政及び外交指針 3.日本に対する外交姿勢 4.朴槿恵大統領の日本に対する発言 5.日本をはじめとする諸国の反応 6.朴槿恵大統領の反日とも思える発言や強硬な姿勢の理由 7.朴槿恵大統領の評価

2016年に行なわれる米国大統領選挙への出馬が噂されるヒラリー・クリントン氏。彼女の過去の発言等を紹介し、いずれわれわれにも関係してくるであろうヒラリー氏の国際政治観を探る。 <目次> はじめに 1.略歴 2.対韓国に関する発言～韓米関係は歴史忘却状態～ 3.対中国に関する発言～20年後中国は世界で、最も貧しい国になる～ 4.ヒラリー氏の国際政治観

中国が展開するネガキャンの真の意味とは!? 2014年3月28日、ヨーロッパを巡っていた、中国の習近平国家主席が、ドイツのベルリンで講演を行った。いわゆる「告げ口外交」と呼ばれる手法で日本を非難し、ドイツをはじめヨーロッパ諸国を味方につけようという目論みがあったものと思われる。習近平が日本に対してネガティブな発言をする背景や真意、そしてドイツの反応、そして日本の反応を検証する。 【目次】 はじめに ●日本を糾弾する習近平 ●ドイツの戦後対応 ●日本の戦後対応 ●各国の反応

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。

ヒラリー・クリントン氏の注目すべき発言! ロシアのウクライナ軍事介入についての発言を取り上げ、ウクライナ問題を解説。

対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 　そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。

「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。

中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何?　という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか?　 その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章　防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章　中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章　各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章　中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章　中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに

核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 　2009年4月5日　チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト

2013年4月15日ボストン・マラソン当日に起きた爆破事件。 事件発生直後、テロへの戦いへの強い決意と犠牲者、そしてその家族、ボストン市民をはじめ、アメリカ国民への強いメッセージを示した追悼式典におけるオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録。

アメリカ経済のゆくえを左右する重要人物イエレンのスピーチ全文! 女性初のFRB議長に就任することが決定している、ジャネット・L・イエレン。穏健派、ハト派として知られる彼女は、前議長バーナンキの路線を引き継ぐであろうと予想されています。 　この書籍では、就任に先立って行われたイエレンの公聴会におけるスピーチを全文、英語と日本語訳で載せています。経済学者や専門家を前に話をしていますが、専門家向けというよりも一般消費者にアメリカ経済、世界経済をどうリードしていくのかという方針を話すことが目的であったようです。そのため難しい専門用語などは、ほとんど出てきません。純粋に英語の文章として見た場合、文法が正しくとても美しい英語を使って話されています。 　これからの経済の行方が気になる人だけではなく、生きた英語の教材が欲しいと考えている方にもピッタリの一冊です! 　 【目次】 プロフィール 原文 全文対訳

「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く!　アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。

関係最悪化の責任は朴槿恵大統領にある！ 朴槿恵大統領になってますます反日が加速している。反日なら人権も法律も、条約も歴史的事実さえも無視して良い、と言わんばかりだ。こうした韓国の反日を批判してきた著者を、韓国政府は入国拒否にした。これは明らかな、先進国ならあってはならない「言論の自由を否定する行為」だが、韓国内からは全くそうした批判が起きなかった。ここに韓国の病巣がある。さらに国内にあふれる反日を世界に拡散しようとしている韓国。彼らの反日はどのように形成され、肥大し、どこまで暴走するのか。この非理性的な反日の精神構造は韓国自身に悪影響を与えていないか？　日本はこうした韓国とどう付き合えば良いのか。人権を無視した祖国の仕打ちにもめげない著者渾身の韓国論。

ワシントンポストは、米金融危機後の新聞不況のなかで黒字を維持する数少ない新聞社だ。 収益の半分を稼ぐ教育事業への多角化など、同社の強さの秘密を探る。

「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？　米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？　北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。

大統領選挙の仕組みは?　保守とリベラルはどう違う?　「大きな政府」「小さな政府」って何?　なぜ宗教問題が選挙に関係してくるのか?　ブッシュ外交とオバマ外交の違いは?アメリカは中国、日本とこれからどう付き合う?　知っているようで意外と知らないアメリカ政治。「政府の役割」「宗教」「外交政策」の3つの亀裂からわかりやすく読み解く。

孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。

アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。

北朝鮮の極秘情報に通暁する著者が新体制を徹底分析 ２０１１年１２月１７日、金正日はあっけなく死んだ。これで金日成、正日と続いた北の「一人独裁体制」が終わった。弱冠２９歳でカリスマ性のない正恩が、７０歳以上の重鎮たちを抑えて独裁ができるわけがない。金正恩体制はどのようになるのか。また、その体制は長続きするのか、短命で終わるのか。これらを見極める節目が、正日の百日喪が明ける３月末以降、次々とやってくる。国民の生活を犠牲にして先軍政治を続けるか、改革開放に向かうのか。権力闘争からクーデタ、内乱が発生するか、食糧難から暴動が起きないか。 そんな北朝鮮から、拉致された人々を救うためにも、日本はどう動くべきか。 ＮＯ１北朝鮮ウォッチャーである辺真一氏が極秘情報も交えて徹底分析する。「北は体制維持に長けていて、ジャスミン革命を期待しても無理。ただ、金正恩は複数回の極秘来日経験があり、日本語を解し、かなりの知日派であり、日本にあこがれを抱いている。また、北が安心してつきあえる周辺国は日本だけだと知っている。今こそ日本は拉致問題解決を条件に関係改善を図り、北を対中、対韓のカードとして活用する、くらいの発想の転換をしてはどうか。」と提唱する。

「私はアメリカが嫌いです。私はアメリカが大好きです。そんな矛盾した気持ちに、どう折り合いをつければいいのか。そんなことを考えながら、この本を書きました」――ジャーナリスト池上彰が、自身あこがれと反発をいだく国、アメリカの歴史と現状を、独自の９つの視点からわかりやすく解説する。超大国アメリカを知るための教科書決定版。「オバマ以降のアメリカ」を大幅加筆。

冷戦後の15年を知れば、混迷の現代が見える！ EUの挫折、イスラム国の登場、エネルギー戦争、反日の原点――すべて東西冷戦後に原点が。ビジネスにも投資にも現代史は必須です！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年の9・11同時多発テロ事件から、「テロとの戦争」という旗を揚げ、アフガン、イラクへと戦争を拡大していくアメリカ。アメリカをこうした戦争に駆り立てられる裏の事情とは何なのか。9・11テロ事件に関わる謎、イラク戦争に突入せざるを得なかった理由、そして、「ポスト・イラク」のアメリカの狙いは何か。気鋭のジャーナリストが世界のメディアが報じたニュースを大胆に分析・推論して、「ブッシュ・アメリカ」の危険な正体を焙り出す。

米ソ冷戦の終結、ソ連の崩壊、統一ドイツの誕生……。世界は、大きく急速に変化し、その行く手には輝かしい未来があると期待されながら、現実は手詰まり状態に陥っている。さまざまな価値観が壁にぶつかり、混迷の度を深めている中にあって、日本は何に確信を求めたら良いのか。国際社会の中での日本の立場を確認し、日本人としてのあるべき自己主張のロジックを探る力作評論集。

なぜ開催してはならなかったのか．オリンピックおよびIOCによって歪められるスポーツと，犠牲を被るアスリートの姿．そしてわれわれ市民に遺された有形無形の負の遺産を徹底追及．東京2020を「終わったことにさせない」ため，オリンピックの問題性にいち早く警鐘を鳴らし一貫して批判を続けてきた研究者が総括する．

世界の注視を集めた二〇一四年夏のイスラエル軍のガザ侵攻時、何が起こっていたのか。この六年にみたび戦火を経験した子どもたちは、日々をどう生きているのか。事態は悪化し、「安全なところはどこにもない」（著者）――。悲劇が繰り返される土地・パレスチナに二〇年以上通うジャーナリストが伝える現地の声。写真多数。

「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは？」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる！」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか？　――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある！

古来、日本と中国は密接な関係を保ってきた。だが現実には、中国人は日本にとって極めて判りにくい民族なのではないか。ぶつからないためには理解すること、理解するためには知ること――両国の歴史に造詣の深い司馬遼太郎と陳舜臣という二人の大家が、この隣人をどのように捉えるべきか、長い歴史を踏まえて深く思索する中国論・日本論。

深刻な米ロ対立は “新冷戦”の前兆なのか? ウクライナ危機が生んだのは、冷戦以来とも言われる深刻な米ロ対立であった。国際政治はなぜここまで緊迫化してしまったのか? 日本が取るべき道はどこにあるのか? すべてのカギを握るのは、プーチンが舵を取る「脱欧入亜」戦略である。クレムリン内外に通じる著者が、日ロ関係を含む国際政治の大変動を展望する一冊。 [目次] 第1章 シー・チェンジの国際政治 第2章 ウクライナで何が起こっているのか 第3章 ロシア外交の核心 第4章 素顔のプーチン 第5章 プーチンはアジアをめざす 第6章 変貌する国際政治地図

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 あれほど北朝鮮にひどい目にあってきた韓国はなぜ「反共」を捨て「親北朝鮮」に転換し、「反日」を強化しているのか。すっかり左翼民族主義国家になってしまった韓国の危うい実態。日米と離反してまでも北朝鮮におもねり「親北統一」に突き進む韓国は北朝鮮の思うつぼである。このままでは韓国は北朝鮮に取り込まれかねない。日本はこの暴走する韓国といかに付き合うべきか。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 人質ビジネス、替え玉入国、北で辛酸をなめ尽くした日本人帰国者、全国に溢れる収容所……。著者自身による朝鮮総連での活動、西側初の北朝鮮留学経験をもとにして綴られた衝撃の体験的告白ルポ。「赤い封建制国家」の戦慄的なカラクリがいま、明らかにされる。「本書が完全に陳腐化する日の早からんことを願ってやまない」と記す朝鮮人三世の若手経済学者による、テポドンの国・北朝鮮の来し方行く末を考えるための絶対必読書。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

絶対に謝らない中国人、ウリナラ起源自慢の韓国人……理解不能な中韓のメンタリティ・考え方に、日本人はどう対処すべきか?　「中国人の6割が中国人をやめたいと思っている」「韓流の歴史ドラマは見栄っ張りのウソだらけ」「古代から中国人は日本を理想と思っていた」「韓国人は日本人よりも中国人が嫌い」など、日本人に教えたい中国人、韓国人の不都合な真実が満載!

もし沖縄が日本から独立したらどうなるのか。ロシアが武力行使せずに粛々とクリミアを併合したように、中国からは人民解放軍が押し寄せ、沖縄は独立国にさせられ、中国の支配下に置かれる。さらに、中東から日本への石油輸送ルートである東シナ海をふさがれたら、すぐさま日本国内はパニックに陥る。沖縄での中国の異常な行動のすべてを、ジャーナリスト・惠隆之介があぶり出す!

「トランプのアメリカ」は膨張する中国にどう対峙する？そこで日米同盟は機能する？　「戦後体制」が真に終わるいま、日本の国益とは何なのか。トランプ勝利後、稀代の中国ウォッチャーが書き下ろした渾身の一作。 ※本作品は電子書籍化にあたり、許諾等の理由から写真、イラストの一部を掲載しておりません。

ご存じですか？　湾岸危機という現実から逃避せず、議論を尽したアメリカ国民の、痛みを伴うあの選択を。――幼時に出合った様々なアメリカ人、法で成立するこの多民族国家で過ごした青春、そしてアメリカン・ロイヤーとなった著者が肌で接した、無数のたくましい個人で構成された国。「普通」のアメリカ人との深交を通じて描く、「嫌い」と答える前に知りたい素顔のアメリカ。

明日の日本文化を担う「エンジン01（ゼロワン）文化戦略会議」メンバーによる「エンジン01選書」シリーズ 3人の論客が斬る！　オバマ大統領就任後の“世界”。 アメリカ大統領に就任したオバマは、ムッソリーニに似てる？ 戦争はアメリカ最大の公共事業？　この後、世界は一体どうなる？ ジャーナリストの田原総一朗、元外務省主任分析官の佐藤優、首都大学東京教授の宮台真司という気鋭の3人が、 オバマ大統領就任後の世界情勢を徹底討論！ 【著者】 田原総一郎（ジャーナリスト） 佐藤優（作家） 宮台真司（首都大学東京教授） 【CONTENTS】 ●第一章　オバマとファシズム ●第二章　金融大恐慌と新自由主義 ●第三章　オバマ大統領の就任後の“世界”