2022年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。 後編では、ＥＣ・小売り、外食、食品・農業、くらし、教育・学習、エンタメ、人材、広告・マーケ、金融、法務、建設・不動産、物流の各事業領域から48社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月17日・24日合併号掲載の38ページ分を「後編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2022年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。 前編では、Ｗｅｂ3、ＥＳＧ、ＤＸ、スポーツ、モビリティ、宇宙、ものづくり、コンピューティング、医療の各事業領域から52社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月17日・24日合併号掲載の38ページ分を「前編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

公認会計士試験の出題範囲改定に完全対応！ 伝統的論点から最新の論点まで基礎・応用・実務のすべてを網羅 公認会計士の最新試験範囲に完全対応した改訂第２版。 基礎から実務までのそれぞれの論点について、初学者が理解できるよう入門的な理論から、実務家が参考にできるような実践にもとづく方策までを網羅する。 わが国の管理会計のテキストは数多く出版されているが、アメリカのテキストのように、初心者からビジネスマンまでを対象として幅広い領域を網羅するものはこれまで存在していない。 本書は、わが国の管理会計領域の第一人者が、学部で始めて管理会計を学ぶ者から、既存の大学院ならびにビジネススクールや会計専門職大学院など、社会人を対象とした大学院で管理会計を学ぶ学生、公認会計士受験者、さらには、実際に企業で管理会計に従事する人々が、管理会計の実務に対する問題解決をするために辞書的に活用するために企画されている。従来のテキストのように理論一辺倒ではなく、それぞれの著者が保有している豊富なケースをもとに、数値例やケーススタディを用いて管理会計をより理解しやすいように述べるものであり、今後、長きにわたりわが国の管理会計のスタンダードとなるものとする。

製品のコモディティ化が進む中で、日本でものづくりを続ける企業は、激しい競争の中で製品にどのような付加価値をあたえるか考えていかなければならなくなっている。 本書では、NECパーソナルコンピュータにおける「受注から3日で納品」という「スピード」を付加価値として重視した米沢生産方式の全貌と詳細を、あますことなく紹介する。 米沢生産方式とは「生産技術、IT、財務管理手法を駆使して、徹底的な効率化、スピード向上、品質向上を実現し、継続させている、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場におけるものづくりの方式」である。 こうした取り組みを続け、売上競争は激化している中でも、NECパーソナルコンピュータは日本市場のデスクトップパソコンとノートパソコンのシェア・ナンバーワンを2014年も維持している。 このまま日本でのものづくりを続けようか、それとも拠点を海外に移そうかと思案しているメーカー関係者必読の書。 【主な内容】 第1章　米沢生産方式 第2章　生産革新 第3章　先進的IT活用 第4章　ものづくり財務 第5章　成果の拡大 第6章　人財育成 第7章　国内生産

スポーツ経営はすでに一つの体系的学問である。アマチュアから「プロ」まではじめての本格的な入門書。斯界の第一人者が、豊富な実例とともに体系的な知識として提示。 【主な内容】 序章スポーツビジネスの世界 第1部 欧米のスポーツビジネス 第1章欧米のスポーツリーグ 第2章欧米のリーグ構造と特徴 第3章欧米のプロスポーツクラブ 第2部 日本のプロスポーツの経営 第4章プロ野球 第5章Jリーグ 第6章バスケットボール 第3部 スポーツビジネスのトリプルミッション 第8章トリプルミッション 第9章逆台形モデル 第4部 メディアとスポーツ 第10章TVとスポーツ 第11章スポーツとインターネット 第12章スポーツとスポンサーシップ 第5部 スポーツ産業 第13章スポーツ用品メーカー 第14章スタジアム 第15章日本人のスポーツライフ 終章国とスポーツ おわりに

なぜオリンピックやワールドカップは巨大ビジネスになったのか? スポーツ・ビジネスに携わる者必読のテキスト、待望の第2版。 2005年に刊行した本書の初版の冒頭において、「スポーツ・マネジメント」の時代が来る、と記しました。初版の原稿執筆時からほぼ10年が経ち、振り返ってみると、それは半分当たり、半分は外れています。「スポーツ・マネジメント」の到来はコンセンサスになっているので、半分は当たったと言っていいでしょう。が、実践レベルでは「道まだ遥か」の感があるのも事実です。今日のこういった情況では、確かに本書を出す意味もあるでしょう。むしろ、10年前以上に「スポーツ・マネジメント」の骨格を示す本書の意義と責任は大きく、かつ重くなっていると思います。スポーツ産業も産業なので基本的なマネジメントには差がありません。大雑把に言えば8割方は同じです。残りの2割の違いを生じさせているのは何か。この点を理解することが本書の最大の目的です。「スポーツ・ビジネスの特徴」を理解してもらいつつ、「一般的なマネジメント・ナレッジ」のスポーツ分野への応用の仕方が本書の骨格になっているのです。(本書より要約抜粋) 【主な内容】 ◆スポーツ・マネジメントとは ◆ミッション・ビジョン・ドメイン ◆ステークホルダーを理解する ◆戦略の基本 ◆スポーツが持つ公共性 ◆GMの役割 ◆人事マネジメント ◆コミュニケーション戦略 ◆危機管理について ◆顧客管理とは ◆スポーツ・マーケティング ◆CS(顧客満足)とは ◆自治体との関わり方 ◆施設建設と運営 ◆セカンドキャリア問題 ◆メディア・トレーニング

ビッグ・テックが勝てないゲームに持ち込み、どう戦うか ハーバード大学・プラットフォーム戦略の権威らが説く、 デジタル・AI時代を勝ち抜く「６つの戦略」 本書は、ビッグ・テックがいかにして伝統的な市場を破壊するか、そして従来型企業がいかにしてこの新たな競争環境の中で生き残り、繁栄するために適応していくかについての長年の研究から生まれた本です。 本書では、小売、メディア、テクノロジーなどさまざまな業界から得た教訓を紹介し、企業がいかにして差別化を深め、エコシステムを構築し、競合他社を協業者に変え得るかを示しています。これらの戦略が日本のビジネスパーソンの心に深く響き、競争優位性を再考し、急速に変化する世界で価値を創造するための実践的な手段の提供につながることを願っています。 日本の読者にとって、本書はデジタル時代における競争とコラボレーションの新しい考え方を探るための招待状です。本書で紹介されているケーススタディや戦略を振り返り、それがあなたのビジネスの未来をどのように切り拓くことができるかを考えてみていただきたいと思います。（「日本語版に寄せて」より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1200ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全1094社の店舗展開・事業展開と約18800店舗の最新データと、各社が運営する1421店舗ブランドを収録 ・異業種参入をはじめ激しい競争環境の中、再編や合従連衡が進むスーパーマーケット業界、ライフラインとして日々私たちの生活に欠くことのできない食品スーパーマーケットを中心に独自のアンケート調査と取材に基づき、全国にある総合・食品スーパーマーケットの最新情報を網羅。業界研究をはじめ多種多様な用途にご活用下さい。 ・全国のどのまちにどのような店舗があるか、都市名索引を掲載 ●●収録情報●● 【企業編】 ・基本情報（社名・住所・設立・従業員数・URL等） ・業績・財務 ・店舗展開・事業展開（ネットスーパー展開・フランチャイズ展開・ボランタリーチェーン加盟等） ・ポイントカード ・主要仕入先 ・ＰＢ（プライベートブランド展開） ・ブランド展開（店舗ブランドと総店舗数） 【店舗編】 ・店舗ブランド名 ・店舗名 ・運営社名（組織名） ・住所 ・電話番号 ・営業時間 ・駐車台数 ・面積 ・従業員数 ・業態 ・立地

時価・減損会計のわが国への導入は、日本企業の経営に大きな影響を与えました。 とりわけ減損会計が経営に与えたインパクトははかりしれず、その余波は今でも続いています。 本書では最新基準・指針を反映。 制度の仕組み・考え方から仕訳までわかりやすく解説。 実務で直面する疑問の大半をこの一冊でざっくり解決できます。 経営者や経理担当者から初心者の方まで必読の書です。 【主な内容】 第1章　時価・減損会計の基礎　 第2章　金融商品の時価会計(1)　金融商品会計の概要 第3章　金融商品の時価会計(2)　有価証券の時価会計 第4章　金融商品の時価会計(3)　債権と貸倒引当金 第5章　金融商品の時価会計(4)　その他の金融商品の評価 第6章　ヘッジ会計 第7章　金融商品の時価開示 第8章　IFRSの金融商品会計 第9章　固定資産の減損会計の基本 第10章　減損会計の実務 第11章　不動産の時価・減損会計と評価 第12章　時価・減損会計と税効果会計 第13章　その他の時価評価関連制度

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制制度の施行後、構築から運用・改善へ向かいつつある内部監査。改訂第2版では、制度施行以降の運用事例解説を加え、IIAの内部監査基準の変更についても盛りこむ。 【主な内容】 第2版にあたって はじめに 第1章　内部監査とは何か 第2章　内部監査の基礎概念を理解する 第3章　内部監査の体制 第4章　内部監査の実務 第5章　ワンランク上の内部監査 第6章　さまざまな内部監査 参考文献等

企業経営・不動産市場に与える影響、EU上場企業や日本企業の事例、減価償却などに関する日本基準とIFRSとの差異への対応、オペレーティング・リースのオンバランス化などを解説する。 【主な内容】 第1章　IFRSと不動産戦略 第2章　不動産の賃貸借と新リース会計I～適用範囲 第3章　不動産の賃貸借と新リース会計II～借手編 第4章　不動産の賃貸借と新リース会計III～貸手編 第5章　不動産の取得・保有 第6章　不動産のオフバランス化要件 第7章　不動産の減損会計 第8章　不動産と資産除去債務会計 第9章　投資不動産の時価評価 第10章　不動産の初度適用 第11章　IFRSと不動産の評価

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 DCF法の考え方や具体的な適用方法、Excelを使うだけで簡単にできる収益計算方法までわかる! 不動産の正しい価値を求めるには不動産から得られる純収益(キャッシュフロー)を分析することが重要です。 とりわけ不動産鑑定評価基準の一つとして、DCF法が今日では不可欠になっています。 本書では、Excelを使った収益分析の計算方法を解説。 一見難しそうな気がしますが、Excelを使うだけで簡単にできることがわかります。 不動産・金融業界関係者、投資家、ビル・マンションオーナーから経理・財務担当者まで必読の一冊です。 【主な内容】 第1章　DCF法とは何か 第2章　DCF法を適用する収益還元法 第3章　割引率と還元利回り 第4章　不動産の種類による評価法 第5章　DCF法による不動産価値の測定方法 第6章　販売用不動産に対するDCF法の適用 第7章　DCF法の適用と比率法 第8章　建物価値の評価に係る問題点 第9章　不動産の投資分析 第10章　投資家の投資持分に対する分析

実務経験豊富なプロフェッショナルが、海外子会社不正やリスク、現地経営者への権限委譲、クロスボーダーM&A後マネジメントを事例でやさしく解説する。 企業のグローバル展開の加速に伴い、海外子会社の設立やM&Aが急増している。同時に、海外リスクは多様化しており、本社の知らぬ間に顕在化したリスクが、巨額の損失を生んだり、グループ全体の企業価値を毀損するケースも少なくない。実際、企業の不正案件としてもっとも多いのが海外子会社案件と言われている。 本書では、多様化する海外リスクの最新動向を踏まえた上で、海外子会社におけるリスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築、その上での子会社への権限委譲、日本本社からのモニタリング(内部監査など)について、親会社のガバナンスの視点から解説。著者が実際のプロジェクトから得た知見・方法論をもとに、具体的な一連の実務の流れとしてわかりやすく解説する。 国内大手企業の企画部門、海外事業運営部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の実務担当者、管理者必読。 【主な内容】 第1章　日本企業のグローバル化とビジネスモデルの変化 第2章　海外子会社に対するガバナンスの手法と体制 第3章　海外子会社に対するガバナンスのデザインと導入事例 第4章　経営のグローバル化に伴うさまざまなリスク 第5章　海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開 第6章　海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開 第7章　不正の予防・早期発見のための内部統制と内部通報制度 第8章　海外子会社に対する内部監査活動の展開

多くの企業研修や早稲田ビジネススクールでも好評の講座を書籍化。 計算技法でつまずいた人もわかる、産業史というストーリーを入口にしたまったく新しい入門書。 管理職に必須の管理会計知識を、できればアレルギー感のある計算技法を勉強せずに、その考え方と勘所だけ仕入れたいという本音 に応えます。 管理会計の入門書というと計算技法に偏った内容になりがちで、「管理会計って、そもそもどういうものなの?」という視点が見受けられません。 管理会計とは何かを理解するためには、その歴史をたどり、どのような時代背景において、個々の会計技法が作られ、広まったのかを知ることがもっとも手っ取り早い方法です。 実際に著者が企業研修で教えていても、歴史=産業史の視点から入ると、いままで腹に落ちてこなかった管理会計の考え方や勘所がわかるようになったとの声が多数あります。 本書では、旧来の管理会計入門書につまずいてきた多数の読者に対して、歴史的視点という新たな別の入り口を提供します。 【主な内容】 序　章　財務会計・管理会計未分化の時代 第1部　　管理会計の誕生 　　第1章　標準原価管理 　　　 　　第2章　予算管理 　　　　 　　第3章　財務諸表分析 第2部　大恐慌時代の管理会計 　 　　第4章　利益管理 　　 　　第5章　意思決定会計 第3部　第2次世界大戦後の繁栄期の管理会計 　 　第6章　事業部制の管理会計 　 　第7章　投資の経済性評価 　 　第8章　資本コスト 　 　第9章　意思決定問題のタイプと選択指標 第4部　マネジメント・コントロール・システムと戦略マネジメント・システム 　 　第10章　マネジメント・コントロール・システム 　 　第11章　戦略マネジメント・システム 第5部　近年の管理会計 　 　第12章　原価企画と原価改善 　 　第13章　ABC、ABM、ABB 　 　第14章　新たな分権管理の誕生

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 貸借対照表、損益計算書をはじめとする財務諸表の読み方を公認会計士の著者が明快な語り口で解説。これさえ読めば、取引先の財務分析もラクラク。 【主な内容】 はじめに 第1章 財務諸表ができるまで 第2章 財務諸表の相互関係 第3章 貸借対照表の見方 第4章 損益計算書の見方 第5章 その他の財務諸表の見方 第6章 経営分析 第7章 連結財務諸表の概要 第8章 全部連結と持分法 第9章 M&Aと連結財務諸表

経済安全保障、国際的な人権対応の変化、サスティナビリティ、ESG等の動向を踏まえた最新法令等を反映し、全面改訂！　 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウを提示。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日、企業にとってコンプライアンス(法令遵守)の姿勢は不可欠だ。企業法務に強い弁護士がコンプライアンスの考え方、徹底のための組織作りや方法を具体的に解説。 【主な内容】 はじめに 第1章　基礎編 第2章　組織編 第3章　実行編 第4章　ノウハウ編 第5章　コンプライアンス実践のポイント編 第6章　今後の課題編 おわりに

平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる！ 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス（法令遵守）の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社法施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた 大幅なアップデート ビジネスパーソンにとって必要不可欠な会社法の入門書。大幅改正され平成１８年（２００６年）に施行された会社法の解説書の第２版。施行後の関連法制度改正や裁判例に基づいた大幅なアップデートを行っている。 現行会社法の中でもぜひ知っておきたい基本事項を選び抜いて、図を使いながらやさしく解説している。短時間で会社法の全体像をつかみたい実務家にとっての利便性がアップした主要項目がこれ１冊でわかる入門解説書。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2013年4月以降適用の年金積立不足のBS計上義務づけ新会計基準に対応した入門書の最新・決定版。 日本基準とＩＦＲＳ（国際税務報告基準）の改正内容を解説。具体的な対応例を示します。 日本の退職給付会計基準は、2012年6月にＩＦＲＳと日本基準のコンバージェンス（共通化）を目標とした改正が加えられました。 具体的には「貸借対照表での即時認識の導入」、「退職給付債務の計算方法の変更」、「退職給付制度運営に関する開示の充実」です。 一方、ＩＦＲＳの退職給付会計基準ＩＡＳ19号も「透明性（＝わかりやすさ）」をキーワードとして、2011年5月に「遅延認識の選択肢の排除（即時認識への統一）」、「退職給付に関する費用の要素ごとの分解表示」、「退職給付制度運営リスクに関する開示の充実」などの改正が行われています。 本書では、日本基準の改正内容を中心に、ＩＦＲＳの改正内容も併せて記述するとともに、「企業が基準改正にどのように対応すべきか」という点に関して、具体的にわかりやすく例示します。 基準等の動向に関心のある方、経理・財務部門など関連業務担当者必読の書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＦＲＳ適用により貸借対照表・損益計算書がなくなり、財政状態計算書・包括利益計算書という新決算書が導入される。その考え方、仕組み、見方、そして実務等への影響について解説。 【主な内容】 第１章　決算書が大きく変わる／第２章　ＩＦＲＳ適用までの道のり／第３章　これからのスタンダード「包括利益」／第４章　まだある！決算書の改正点／第５章　新決算書の全貌／第６章　ポイント解説「ＩＦＲＳと会計コンバージェンス」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税に対応！　 基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。　 消費税増税（2014年４月８％、2015年10月10％）が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。 知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり（東京電力の申告書未提出事件など）、税理士が訴えられたりするケース（事例多数）など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。 また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。 【主な内容】 はじめに 第１章　消費税の基本 第２章　消費税の課否判定 第３章　消費税額の計算 第４章　申告と納税 第５章　売上にかかる消費税 第６章　仕入にかかる消費税 第７章　簡易課税制度 第８章　消費税申告書の作成方法 第９章　消費税の個別論点 第１０章　非営利法人等の消費税 巻末付録　消費税課税判定チェックリスト

最新基準を反映! 新COSOフレームワークも解説。 粉飾、損失隠し、偽装表示、インサイダー取引、個人情報流出、資金流用などの企業不祥事を防ぐ仕組みがわかる。 【主な内容】 序　章　内部統制とは 第1章　内部統制の基本的枠組み 第2章　日常業務に見る内部統制 第3章　内部統制と会社法 第4章　内部統制報告制度(J-SOX) 第5章　内部統制と関連トピック

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 震災以後のＢＣＰ【事業継続計画】に対応した全面改訂版！ 災害、事故、粉飾などの企業不祥事がひとたび起これば、ある日突然、巨額賠償が発生し、会社が消滅することも。では企業は、生殺与奪を握るリスクにどのように備えればいいのか？ 「リスクマネジメントの全体像がつかめた」「実務でもそのまま使わせてもらっている」など好評を博した入門書に、表現の見直し、事例の追加、情報のアップデートを加え、東日本大震災以後その必要性が再認識された事業継続計画（ＢＣＰ）に対応した章を新設した改訂第２版。総務・法務・企画担当者必読の一冊。

日本能率協会の研修講師として14年間、一流企業の経営幹部に簿記・会計・財務を教えてきた元・丸紅取締役財務部長による入門書の決定版。 多くの財務あるいは会計・簿記関連書はそれぞれ独立して書かれている。 また企業財務の入門書は、簿記会計はわかっているという前提で書かれている 。 しかし簿記の基本知識なしに企業財務は理解できない。 そこで本書では、丸紅で取締役財務部長を務めた後に、大学で教鞭をとりながら日本能率協会で14年にわたり、一流企業の部長・執行役員・取締役・社長に簿記・会計と企業財務を講義してきた著者が、現実の受講者大多数を念頭に、企業人として必須の企業財務の基本知識を解説する。 【主な内容】 第1部　企業財務の基本‐簿記と会計 　第1章　貸借対照表と損益計算書 　第2章　簿記 　第3章　キャッシュフロー 　第4章　会計 第2部　企業財務の実務知識 　第5章　預金と決済の仕組み 　第6章　金融機関 　第7章　資本調達 　第8章　資本のコスト 　第9章　株式市場 　第10章　デリバティブ 第3部　経営財務の必須知識 　第11章　事業投資 　第12章　M&A 　第13章　企業の存在意義 　第14章　企業経営における財務の役割 　第15章　企業価値 　第16章　財務分析

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リスク・マネジメント学会の最優秀図書賞を受賞した第１版に、最新のトピックを交えたビジネスパーソンのためのリスク入門書の最新の改訂版。 「米軍用規格（ＭＩＬ）」「ＦＴＡ（欠陥の木解析）」「ＡＬＡＰＲ原則」「リスク・スコアリング」「リスク・マップ」などのリスクに関する基本的な考え方を説明したうえで、適用例として、「地震」「放射能」「金融」「リスクの開示」「マスコミ対応」「個人情報の流出」「食の安全」「子どもの安全」「健康管理」のみならず「謝罪のリスク」「大学経営」「国家政策」にいたるトピックを交えながら、日常生活から経営にまで活用できるリスクに関する知識、対処法を解説する一冊。

成果主義は救世主でも疫病神でもない。さまざまな企業での賃金制度と仕事管理の調査に基づいて、日本企業では成果主義はどのように運用されているのかを明らかにする。

日本最大級のBtoB見本市である「ギフト・ショー」。 出展をきっかけに飛躍した企業の実例から学ぶ成功の秘訣とは？ バイヤーの心をつかみ、商談で勝つための実践テクニックを徹底解説。 全国の流通業者、特に中小・地域企業にこそ効く、販路開拓のリアルなノウハウが満載。 【本書の主な内容】 第１章　見本市でチャンスをつかんだ企業たち 第２章　成功企業に学ぶギフト・ショーの活用戦略 第３章　見本市での「リアルな出会い」を最大限に活かす秘訣 第４章　見本市が拓く伝統産業と地域の未来 第５章　見本市は世界への窓口――日本のモノづくりが今、羽ばたく 第６章　デジタルツールで見本市を最大活用する

かつて経営学の泰斗ピーター・ドラッカーは言った。「トヨタが潰れることはあっても、日本香堂が潰れることはないだろう」。あるいは、未来学の大御所ダニエル・ベルもまた言った。「同社は日本文化の伝道師である」。 かくも世界的知性の激賞をほしいままにする日本香堂は、「香り」のトップメーカーである。業績後退に重くのしかかる景気悪化の影が日々濃くなっていくなかで、30%から40%も売上げを伸ばしている超優良企業でもある。 需要が頭打ちになり、価格競争で疲弊し、縮小するばかりの国内市場――。いかにすれば新たな価値を生み出せるのか。成長への道筋が得られるのか。真の意味での価値創造企業、国際企業の姿とはどのようなものなのか。 年間200日を海外で過ごし、自らグローバル市場開拓の陣頭指揮を執りつつ、国内では伝統の美意識にもとづく繊細かつ柔軟なマーケティング戦略を構築するのが、日本香堂代表取締役会長の著者である。彼がたゆまず実践するビジネスマン、経営者としての価値創造の極意、哲学が明かされる。 一読すれば、いかに価値創造が伝統や文化と密接な関わりを持ち、同時に熾烈なグローバル市場環境を味方に付ける鍵がまさしくそこにあるのがわかるはずだ。伝統と文化を中軸としつつイノベーションとマーケティングを両輪として疾駆する日本香堂の企業哲学、成長のための方法論がわかりやすく示される。 巻末ベッツィ・サンダース氏(『サービスが伝説になる時』著者)との当意即妙の対談も一読の価値あり。 【主な内容】 序　章　ベトナムは日本香堂の戦略拠点 第1章　香りある心豊かなくらし 第2章　日本香堂成長の軌跡 第3章　よき社風をつくる 第4章　伝統価値をグローバル展開する 第5章　変革の経営哲学 第6章　「アウトサイドイン」経営 第7章　次の日本を創造するベンチャー・マインド 第8章　ISSIMBOWの旗印の下に

カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 　そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

アベノミクスに期待と不安を感じながらも株高・円安で一息ついている日本に対し、逆に不安だらけで日本を見つめている国が韓国だ。 　安倍晋三、朴槿恵政権ともに、発足前後から続く外交的対立が経済面でも生じている。「アベノミクスは失敗する」と韓国メディアや有識者が批判すれば、日本も「韓国経済が危ういから日本を批判している」との舌戦が、半年以上続いている。では、そんなに韓国経済は悪いのか。 　よく見ると、公約として掲げたが故の財閥規制と、経済成長の主役である企業をどう生かすかで苦心する朴政権の姿が見えてくる。円安が急速に進んだため、対応に手間取る韓国企業や国民の胸の内も垣間見える。 　一方で、日本企業の韓国への直接投資がこの数年で急増し、韓国市場は日本企業にとって有望という現実も浮上。韓国がこの半世紀に受け入れた海外投資累計額で日本は２位。それだけ日韓の経済関係は成熟しているのだ。批判ばかりでこの関係を壊してしまうのか。今こそ、冷静に隣国との関係を見つめるときだ。

数字やスキルを高めても本物のリーダーにはなれない。松下幸之助の最強参謀が、「正統派リーダー」になるための考え方や心構えについて説く。人を活かし結果を出す実践的経営論。 必要なのはテクニックではなく人間力。リーダーの心構えについて学べる好著 ――推薦・山田俊浩（東洋経済オンライン編集長） 「経営は、数字の分析や、理論などではない」─―。これは松下幸之助さんから学んだことです。経営とは「理3、情7」が基本の基本です。理屈で経営が成功する、数字の分析で会社が発展するということならば、学者、評論家が経営者になればいいのです。 実際、松下さんが「松下電器が成功した９つの要因」を挙げています。９つの要因とは、（１）自分が凡人であったこと、（２）人材に恵まれたこと、（３）方針を明確に提示したこと、（４）理想を掲げたこと、（５）時代に合った事業であったこと、（６）派閥をつくらなかったこと、（７）ガラス張りの経営をしたこと、（８）全員経営をしたこと、（９）公の仕事であると訴えたことです。成功の９つの要因のなかに、数字や理論に関する事項はありません。経営分析もなければ、有名な経営理論から活用したようなものもありません。 会社とは「人間の集合体」。経営とは、集まった人間の「相乗行動」によって１つの目的に向かって進み、その目標を達成することなのです。経営は、したがって、いかに「人間の集合体」を治めるか、活かすか、やる気を出させるかに要諦があるのです。実際のところ、松下さんが語った９つの成功要因を、ひと言で表せば、「私が経営において成功したのは、社員を励まし、社員に誇りを持たせ、社員に感謝し、社員に感動を与えたからです」ということでしょう。（本書「一流の経営者は「経営理論」を振りかざさない」より要約抜粋）

価値創出の仕組みをどう作るか？ 「モジュラー化」「フロントローディング」「アジャイル開発」 自動車、家電、航空機、産業機器などの事例から 進化のツールとプロセスが学べる「教科書」 【２つの軸で捉える製品開発の進化】 “モノ”視点の進化：擦り合わせ → メカニズム解明 → モジュラー化 “プロセス”視点の進化：フロントローディング → アジャイル開発 ソフトウエアの進化とDXがこれまでの開発の前提を崩す中で 変えるべきこととは何か。本当に必要なことは何か。 DXを意識した技術・製品開発の理想の進め方について まとめたものが本書となります。 【主要目次】 序　章　製品開発ＤＸが求められる背景 第１章　製品開発の進化のトレンド 第２章　製品開発DXのツールとプロセス 第３章　“モノ”視点の進化：モジュラー化 第４章　“プロセス”視点の進化：フロントローディング 第５章　“プロセス”視点のさらなる進化：アジャイル開発 第６章　情報活用を高度化する 第７章　ソフトウェア時代の製品開発ＤＸ

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第３章「顧客のトレンドの変化と市場動向」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

これまで幾度となく人類の未来を切り拓いてきたＮＡＳＡ。華々しいその成果が知られる一方で、彼らがどのように情報を分析し、意思決定をしてきたかは知られていない。未知の世界で、危険を避け、確実に成果を獲得するために実践する世界最高峰の頭脳集団の決断技法は、変化が激しく先が読めない現代のビジネス環境においても非常に有用である。本書では、ＮＡＳＡとマネジメントの両方に精通する著者が、人類の英知とも言える意思決定手法を紹介する。

日産自動車の20年におよぶ海外開発拠点づくりの物語。米国と欧州で形式知と暗黙知の融合から「グローバルな知の共創」を実現させていった道筋を明らかにしている。 【主な内容】 第1部　アメリカでの開発戦略──フロンティアスピリット 第1章　異文化との出会い 　　　第2章　さまざまなギャップを乗り越えて 　　　　第3章　大転換　　　　第4章　パフォーマンス・イノベーション 第2部　ヨーロッパでの開発戦略──ダイバーシティスピリット 　　　　第5章　本場欧州での自動車開発への挑戦 　　　　第6章　ダイバーシティの修羅場がつくりあげた共創の文化 　　　　第7章　再びケース3への挑戦 第3部　世界の知で創る──グローバルスピリット 　　　　第8章　グローバル知識綜合～いつでもどこでも誰とでも共創～ 　　　第9章　思いのある実践主義～夢と実践のスパイラル～ 　　　　第10章　知を創造するグローバルチーム～グッドグローバルエンジニアたれ～ 　　　　第11章　ルノーとのアライアンスによる新たな次元

「暴言」を吐くAIチャットボット 「人種差別」をする犯罪予測AI 「男女差別」をする人材採用AI・与信審査AI…… AIの「暴走」をどう防ぐか？ 「技術」「ブランド」「ガバナンス」「組織・人材」 ４つのアプローチで「責任あるＡＩ」を実現する 「責任あるＡＩ」のベースにあるのは 「人間中心」のデザインであり、人間が意思決定の中心となることである。 「責任あるＡＩ」実現のために守るべき規範が「ＡＩ倫理」である。 【主要目次】 Part1「責任あるＡＩ」「ＡＩ倫理」とは何か？ ●なぜ今「責任あるＡＩ」が重要なのか？ 　・デジタルツインの波とＡＩ 　・労働生産性におけるＡＩの貢献 　・意思決定におけるＡＩの役割 　・加速するＡＩへの法規制 ●求められる「AI倫理」とは？ 　・アシモフの「ロボット工学原則」と抜け穴 　・ＡＩのガイダンス制定の世界的な流れ 　・「責任あるＡＩ」と５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」 ●AIの潜在的リスクに備える４つの観点からのアプローチ 　・ＡＩに混入する潜在的リスクとは？ 　・各産業分野におけるＡＩ適用と考えうるリスク 　・ＡＩの導入・定着のために求められる施策とは？ Part２「責任あるAI」を実践する４つのアプローチ ●技術のリスクを防ぐアセスメントの方法 　・ＡＩの開発プロセスで忍び寄るリスク 　・リスクを表面化させるアルゴリズム・アセスメント（ＡＡ）とは？ ●ブランド価値を守り、高めるESGアプローチ 　・ＥＳＧによるブランド価値の創出・向上 　・ＡＩ開発においても無縁ではない「環境」意識 ●ガバナンスにおける効果的な「火消し」の方法 　・ＡＩガバナンスのロードマップ 　・日本企業で導入が広がるＡＩガバナンス ●組織・人材に「ＡＩ倫理」を根付かせる 　・研修プログラムとコミュニケーション 　・具体的事例を用いた演習 　・リーダー企業になるためのチェックリスト

日本勢が牽引してきたデジタルカメラ市場が急変している。 　これまで2ケタ成長を続けてきた一眼レフカメラの販売が減少に転じ、コンパクトデジカメも急縮小。デジカメ全体では市場は4割も減少している。また、スマホの登場により、低価格帯のコンパクトデジカメは事実上消滅したとまでいわれている。 　こうした事業環境の急変に対し、瀬戸際に立たされた各メーカーの現状と将来について迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年2月8日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 市場4割減の衝撃 キヤノン「成熟化の議論は早い。革新の余地はある」 富士フイルム「光学関連事業全体で伸ばしていく」 パナソニック「動画性能、クラウド関連を強化」 ニコン「ニーズ多様化に対応、さらなる成長狙う」 リコー「販売数が少なくても儲かる仕組みを作る」 カシオ計算機「コンデジで新しい分野を開拓する」 オリンパス「ミラーレス売上拡大、新規ビジネスも」 フルサイズで大攻勢。ソニーの「脱家電」戦略 Interview　ソニー　デジタルイメージング事業本部長　石塚茂樹 イメージセンサーに求められる次の展開 国内外部品メーカーにデジカメ変調が波及

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第６章「コンビニエンスストア業界の二極化要因」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。 成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か 投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する 【本書の構成】 本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 　第I部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 　第II部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 　第III部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディシジョン・マネジメントの決定版テキスト。ケーススタディを通して事業ポートフォリオ再構築に向けた戦略的意思決定の実践プログラムを明確に示す。 【主な内容】 序　章　「事業価値最大化プログラム」の提言 第1章　投資機会順位付け型プログラム:米国消費者向けヘルスケア製品大手A社 第2章　問題・機会フォーカス型プログラム:欧州電気・電子メーカー大手B社 第3章　抜本的構造転換型プログラム:米国大手素材メーカーC社 第4章　R&D再構築型プログラム:欧州医薬品メーカー大手D社 終　章　「事業価値最大化プログラム」の設計

数字と現場を結びつけて意思決定をすることで、 数字が意味をもち、現場を語るようになり、 さらに予測の数字などにも魂が入ってくるのだ。 仕事の数字の話は経理や財務の人に頼りっきり。 これでは、いけない。 経理・財務が専門家ではない、企画・営業・研究開発・製造などを担当している方々も、経営に関係する数字の活用方法を「ざっくり」理解しておくことが重要だ。 なぜなら、日々のビジネスの現場では、数字を含めたいろいろな視点からの見方を統合して、総合的に意思決定をすることが重要になるからだ。 ただ、会計や財務の専門用語と、ずらりと並ぶ数字に、苦手意識をもっている方も多いと思う。そこで、本書は数字の専門家ではないビジネスパーソン、リーダーが、経営に関係する数字のポイントをわかりやすく学べるように３つの仕掛けがしてある。 1つ目は、数字の専門家ではないビジネスパーソン、リーダー向けに、経営に関係する数字の中でも、重要な点に絞ってまとめている。 2つ目は、財務会計8テーマ、ファイナンス8テーマ、管理会計6テーマの合計22のテーマを取り上げている。学ぶポイントを、ビジネスの現場に即してイメージできるよう、テーマに関係するストーリーとその後日談を掲載。各テーマの文章の中で、特に重要なポイントには下線や点線を引いて、見逃さないような工夫も。各テーマの最後には重要なポイントを箇所書きにし、復習や再確認に役立つ。 3つ目は、内容を理解しイメージしやすくするために、具体例を数多く取り上げている。各テーマの中で様々な企業の事例を取り上げるとともに、テーマごとに1つ、2つほど実際の企業をベースにしたケースを掲載。本書は、具体的な事例を用いて、ビジネスの現場と経営の数字を結びつける実践力を養える。

スタンフォード・ビジネス・スクールの教授陣が構想に１０年の歳月を注いだ戦略的思考による経営テキスト。学術理論と実務、古典と最新を融合させた希代の書。

不確実な未来に備えるシナリオ・シンキングを身につけよう！　激変するビジネス環境を生き抜くためには、現在起こっている事象をもとに自分なりの思考を構築する、戦略的な思考法が必要不可欠となっている。因果思考や演繹的推論などの基盤的な思考から、ロジカル・シンキング、システム・シンキング、シナリオ・シンキング、ＭＥＣＥ、ボールパーク・フィギュアといった、フレームワーク的な思考のパターンを学び、それを状況に合わせて組み合わせて活用する中長期的な戦略を立てるための「戦略思考のフレームワーク」の思考法を、気鋭のコンサルタントが教える。

「３カ月、１億円」かけてつくる予定調和の戦略計画 「１時間、10の質問」からつくる“とがった”戦略コア あなたはどっちを選ぶ？　短時間だからこそ優れた打ち手がひらめく 質問が「思考のスイッチ」を入れる 戦略やビジネスモデルを発想するためのスタートが「ひらめき」であるのはいうまでもない。 そのために、いかに脳に非日常性を与えるかが重要だと思う。それを実現するための有力な方法のひとつが、戦略質問である。 一例を紹介すると、 「あなたの会社は新しい戦略を策定されましたが、それにより、どこが弱くなりますか？」 という質問がある。 立案された戦略が、本当に戦略になっているか（「選択と集中」がおこなわれているか）を問う質問である。戦略であれば、「選択と集中」の犠牲になる領域があるはずだ。元来、戦略は膨張しやすい。戦略策定の初期段階では、「選択と集中」を肝に銘じつつ、いろいろな議論がおこなわれる。その中で、ここも問題とか、ここも対応が必要、となる。結局、選択と集中どころか、戦略は予定調和、八方美人対応になってしまう。この質問への回答を参考に、企業のミッションとその寿命、ディレクション（「やること／やらないことの範囲」）を明確にしていく。 本書には、戦略にまつわる10の質問を紹介。戦略アイディアをひらめく力、発想する力を与えてくれる１冊。

経営者のブレーンとしても活躍中の著者による初の本格的企業戦略論。「オープン化によるＯＲからＡＮＤへの転換」という戦略シフトで日本企業は新たな価値を生み出せるようになる。

老子の教えは深く、完全に理解することは難しいです。しかし、その教えをビジネスとして活用するために、ビジネス事例を踏まえながら11計にまとめたものが本書です。その中でこれだけは覚えておいてほしいのは、次の5つの要諦です。 ●優れたリーダーは何もしない！ ●目指す方向の逆を行く！ ●成功する人は徹底的に手を抜く！ ●やさしいことだけ手を付ける！ ●組織のグリップを手放す！ 　老子が説く優れたリーダーに求められるのは、「何もしない」ということです。しかも、目指す方向とは「逆に進み」、徹底的に「手を抜く」。大きなこと、難しいことを避け、「小さなこと、やさしいこと」のみ行い、組織のグリップを「手放す」。このようなことで効率的な経営を実現していく。これが老子版マネジメント理論です。 　これらの主張は決して夢物語でも机上の空論でもなく、まさしく多くの優れた企業や優れたリーダー（老子の言葉では聖人）が実践していることです。本書のミッションは、懐疑的な読者の方々に対し、いくつかの実例を示しつつ、これらの主張を納得してもらうことです。 　この5つの要諦は、誰にでも実践可能なことです。ギリシャ神話に出てくる英雄のような超人的力技を求めているわけではありません。老子は、このような誰にでもできることが実践できる人物こそが、真のリーダーであると、説いているのです。

横山禎徳（2024年逝去）の遺稿を単行本化したのが本書。 本書のはじまりは、日本生産性本部で行なっていた「社会システム・デザイン演習」の講義録画を文字起こしした原稿だった。話のダブリや展開はなるべく変えないこと、話し言葉を少しだけ書き言葉に寄せていくこと、補足・追加説明が必要な部分には注をつけ話の展開を極力遮らないこと、この3つを心がけて編集を行なった。 著者が、戦略、組織、システムに関わることになった経緯、そして、社会システム・デザインという方法論に行き着いた理路も明らかになっている。横山禎徳を知らない人はもちろん、横山禎徳を知っている方にも、一読して、新しい発見があるはずだ。

自動車部品、電機、工作機械、コンピューター・・・・・・ 先進企業が実践しているプログラムを体系化 基本理論から最新トピックまで学べる実務家のための教科書 本書では、Ｂ２Ｂ市場における特徴を踏まえて、 ７つのフェーズで構成されるモデルを紹介している。 マーケティングと営業活動を１つのシステムとして、 Ｂ２Ｂの文脈で統合したモデルである。 ステップ１：現状分析―４つのＣで分析する ステップ２：基本方向―事業目標、事業領域、競争戦略を定める ステップ３：コンセプト（ＳＴＰ）―セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング ステップ４：提供物とその価格―製品・サービスから価格を設定する ステップ５：販売チャネル（販路）―直接販売か、間接販売かを選択する ステップ６：販売促進―コミュニケーションを設計する ステップ７：営業活動―買い手の価値を実現していく ステップ１から６までの活動が、潜在市場に向けた働きかけとしてのマーケティングである。 ステップ７は、マーケティングによる働きかけの結果、 ニーズを自覚した顧客としての買い手企業に価値を提供していく活動としての営業である。 本書の特徴としては、「顧客企業の戦略実現を目的にしていること（戦略性）」、 「理論的な裏付けのあるアプローチであること（理論性）」、 「日々のマーケティング活動にすぐにでも活用することを前提にしていること（実践性）」などが挙げられる。 特に日本企業の意思決定の遅さについては、定評に近いものがあるが、経営は実践してこそ意味がある。 こうした点を意識しながら、各種の理論を現場での活動に組み込んでいただけるよう、 実践的なシステムとして体系化している。

なぜソニー、パナソニックは、アップル、サムスンに負けたのか？ なぜＰ＆Ｇやネスレに並ぶ日本ブランドが育っていないのか？ 気鋭の戦略コンサルタントが グローバルで勝てるブランドをつくるための ６つのパターンと７つの処方箋を詳説 ブランドづくりは成長戦略とその実行そのものである。 世界で勝てるブランドをいかにつくるか。 新たな「成功の方程式」「勝ちパターン」のあり方が 海外企業、また奮闘する日本企業の事例から学べる。 グローバルで勝てるブランドをつくる６つのパターン ハイプレステージ型：エルメス、フェラーリ、ドゥ・ラ・メール・・・ プロダクトアウト型：アップル、レッドブル、デル・・・ グローバルメガブランド型：Ｐ＆Ｇ、ロレアル・・・ グローバルストアブランド型：ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍ・・・ コーポレートブランド型：サムスン、ＬＧ、フォルクスワーゲン・・・ マルチローカルブランド型：ネスレ、アンハイザー・ブッシュ・インベブ・・・ グローバルで勝てるブランドをつくる７つの処方箋 処方箋１．グローバル市場をよく知る 処方箋２．明快なビジョンをつくり共有する 処方箋３．勝負する領域を選択し、「戦い方」を考える 処方箋４．ブランドポジショニングを定義する 処方箋５．自社の「勝ちパターン」をつくる 処方箋６．価値創出バリューチェーンをつくる 処方箋７．コンセプト／オペレーションを動かす組織体制、仕組みを整える

戦略「論」は後講釈、つまり学問にすぎない。ビジネスの実践で勝つための戦略は「ユニークさ」が必要。本書ではユニークな発想を生み出す「頭の使い方」を解説。 【主な内容】 第1章 インサイトが戦略に命を吹き込む 第2章 思考の「スピード」を上げる 第3章 三種類のレンズで発想力を身につける 第4章 インサイトを生み出す「頭の使い方」を体験する 第5章 チーム力でインサイトを生み出す

欧米ビジネススクールで初めての日本人学長による イノベーションのための戦略論 筆者の学問の専門領域はミクロ経済学の応用分野である産業組織論と国際経済学です。経済学の博士号を取得した後25年近くは、この領域を研究し、講義を担当してきました。1995年に欧州から米国に移ってからは、産業組織論とその理論的基礎をとする競争戦略論に領域を広げました。競争戦略はマイケル・ポーターが1980年に出版した著書Competitive Strategyにその端を発するといっても過言ではないでしょう。 筆者をデザイン思考に向かわせたのは、ドラッカースクールの講義での学生からの質問です。 「新しい事業機会は、どうやって見つけるのですか？」 講義で、イノベーションは大事だからイノベーションを起こしなさいとあなたはいつもいうけど、じゃあ実際、一体どうすればよいのですか、という本質とこちらの痛いところをついた質問です。「新しいアイデアを創出する現場」から直感的に学習しなければならないと思うようになりました。 そうした思いを抱えるようになって、ロサンゼルスのダウンタウンから20キロぐらい離れたパサデンという町にあるアートセンター・カレッジ・オブ・デザインを訪れ、「デザイン思考」に出会うことになりました。 デザイン思考、ピーター・ドラッカーのマネジメント、そして競争戦略。 この3つは、時と分野を隔てて構築されたものですが、そのそれぞれの本質を紡ぐと、糸になり、その糸を織ると普遍的な戦略モデルのキャンバスとなるのです。そして、3つの思考を組み合わせたキャンバスの上に、新しい世界観と意味を創り、それに基づいた目的とビジョンを達成するための戦略を構築していきます。

経営における戦略とは何か。なぜ日本企業では戦略が機能しないのか。戦略のできる経営者をどう育てるか。日本企業の抱える本質的な問題をあぶり出し、解決策を提示する。

戦略分析の基本ツール（ＰＰＭ、業界構造分析、４Ｐ）を用いて、企業の事例を分析する。扱うのはサントリーのハイボール、ヤマダ電機、新聞電子化のインパクト、エルピーダメモリ。

「経営戦略論の知識」と「戦略分析の実作業」。 このギャップの埋め方が見えてくる 市場トレンド分析、マーケティングのSTP、ファイブ・フォーゼズ・モデル、PPM、ニッチャーの競争戦略……MBAの分析ツールを使って、７つの業界・企業を読み解く。 ・本書で扱う７つのケース リーボック「イージートーン」／パナソニック「ポケットドルツ」／日本駐車場開発／EMS大手「鴻海」／ドラッグストア業界／日立製作所／パワー半導体デバイス産業 「経営学の教科書に載っている知識」と「自分一人で行なう戦略分析の作業」という、一見近そうで実はかなり大きなギャップをどうやって埋めればよいのだろうか。これが、まさに本書のシリーズを生み出した基本的な問題意識である。教科書の知識あるいは理論的な知識と、実際の分析作業という２つの間にあるギャップを、どうにかして埋める手っ取り早い方法は、見本を見て真似することである。 コンピュータ・ソフトウェアのプログラマーが、先輩の書いたプログラムを「読み」・「模倣」することでプログラム作成の力量を上げていくように、あるいは統計手法の使い方を統計学の本ばかりでなく、先輩が実践した使い方を見て学んでいくように、戦略分析の思考法を他の人の書いた戦略分析の実例を「読み」・「模倣」することで身につけていってもらいたい。これが『戦略分析ケースブック』シリーズのねらいである。

戦略思考力を高めるために最適なケースブック 戦略思考力を高める上でカギになるのは、現実とフレームワークの相互作用である。単に戦略論の教科書を読んだら戦略思考力が身につく、ということはない。 同様に、多様なケースに通じているということにも意義はあるが、ただ単に多数のケースを知っているだけでは、事情通にはなっても戦略思考力を高めることにはならない。 本書は、戦略思考力を身につけるための最初の手がかりを提供するものである。「戦略分析ケースブック」であって、「戦略ケースブック」ではない。単なる事例の寄せ集めにより、読者に事情通になってもらおうと企図しているのではない。 読者の皆様にお見せしようとしているのは、各章の結論そのものというよりも、分析的思考の跡であり、分析の作法である。 その意味で、本書は戦略思考力を高めるために、自学自習できる事例分析集である 解説されている分析手法は、5フォーセズ・モデル、マーケティングの4P's、経営資源分析、PPMなどMBAのスタンダードな戦略分析ツールである。 扱われているケースは、ソーシャルゲーム業界、iOS対アンドロイド、パナソニックの全社戦略、LED照明業界、東芝液晶テレビ事業、シニアレジデンス業界、高級炊飯器、カミソリ市場など、8つの業界・企業の事例である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテクスト読解力を 高める最良の教科書 ハーバードビジネススクール（HBS）流のケースメソッドに独自の工夫を加えて、戦略の本質を描き出した実践的ケース集。 本書では、巨額の特別損失をもって定義する「戦略暴走」をテーマに該当する日本のケースを網羅的に集めている。経営のコンテキストを読み解いて、最適な手を打てる経営者になるための、MBA・経営幹部必読の書。

１枚の地図に集約するから、優れた戦略が見えてくる！ 組織の「無形の資産（インタンジブルズ）」を可視化し、 企業価値を創造するプロセスを「見える化」 本書はバランスト・スコアカードの生みの親である、ロバート・Ｓ・キャプランとデビッド・ノートンによる戦略マップの解説書である。解説書といっても、理論を述べただけではなく、20社以上のケースもあわせて紹介している。 戦略マップとはバランスト・スコアカードの４つの視点（財務の視点、顧客の視点、内部プロセスの視点、学習と成長の視点）から定められた組織の戦略目標それぞれの関係を明らかにするものである。戦略目標間の因果関係が示され、１枚のロードマップとして戦略の全体像が示され、現場へ戦略を落とし込むツールとなる。 戦略マップの意義は大きく３つある。 ひとつは、戦略策定に有効に活用できること。 ２つめは、策定された戦略を成功裏に実行していくかに活用できること。 ３つめは、企業がもつ「無形の資産（インタンジブルズ）」がどのように企業価値を創造するかを見える化すること。 この３つ以外にも経営革新、IT投資の評価、内部監査方法の改善、IR、経営品質向上などにも貢献する。 本書は2005年に刊行された『戦略マップ』の復刻版。復刻版を機に、翻訳を全面的に見直し、訳注も追加することで読みやすくなっている。

『組織力を高める』『顧客力を高める』に続く第３弾。なぜ優秀な企業や人材でも正しい戦略を描けないのか？　トヨタや任天堂などの企業例、ポーターなどの学派の解説、戦略作成の演習問題などが満載。

戦略論とDX（デジタルトランスフォーメーション）が「なんとなく」のつながりしか持たずにいるこの状況を見過ごしてよいのか。 この問題意識の下、戦略論とDXを密に結合させるべく、経営理論や経営戦略フレームワークのレンズで、DX事例を読み解いていく。 そして、企業戦略、事業戦略、組織戦略のそれぞれのレイヤーで見いだされる戦略論とDXの交点が、企業の継続的な進化への一手を指し示す。 DXの最先端を走る経営者との対談も収録。 ＜本書の内容＞ はじめに 第１章　交点を探るにあたっての「こだわり」 第２章　事業ポートフォリオ戦略とデジタル変革モードの結合 第３章　リソース・ベースト・ビューから導くデジタル変革の３ステップ 第４章　ビジネスモデルに効くデジタルインテグレーションの具体像 第５章　デジタル組織の将来像を組織の進化理論で描く 総括 謝辞 参考文献 ＜特別対談＞ 奥田 久栄（株式会社JERA 取締役副社長執行役員 経営企画本部長） 二見 通（アフラック生命保険株式会社 取締役上席常務執行役員 チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー） 大澤 正和（三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 デジタルサービス部門長 兼 CDTO）

持続的な利益成長を遂げる企業とそうでない企業は、どこが違うのか。「事業立地」という新たな概念を提示して、経営戦略の真髄を描く。ロングセラー『戦略不全の論理』に続く第２弾。

企業業績が絶好調だ。上場企業の３分の１弱に当たる１０００社が来期に最高益を更新するとみられる。１６年度と１７年度の業績について、『会社四季報２０１７年２集・春号』の最新予想を基に、（１）内需の深掘り、（２）海外事業での成長、（３）社会的ニーズに応え課題解決に役立つという三つの切り口から稼ぐ力を取り戻しつつある日本企業を追った。その戦略とは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月１８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」　あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。工事は大型化の傾向にあり、とくに首都圏の再開発工事が巨大化。手がける大手デベロッパーからの値下げ圧力で採算は厳しい。ダンピングも横行し、受注時の工事採算が大幅に低下している。 一方、ハウスメーカー首位の大和ハウス工業は、物流施設や商業施設などにも果敢に投資し業容を急拡大。2021年度営業利益見込み3200億円。ゼネコン4社を足し合わせても及ばない。「競争激化」、「建設コスト高騰」、「若者の業界離れ」、「株主からの揺さぶり」という、ゼネコンに襲いかかる4つの脅威、成長勢力の強さの秘密に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「技術があれば、仕事がくる」はもはや通用しない！ 戦略を考えても仕方がない？ ”横並び”だった業界に求められる変化と”勝ち筋”の考え方 「業界OS」のアップデートが求められる関係者待望の「経営戦略」の教科書 本書では、これまで業界・企業のあり方を左右してきた「業界OS」の議論が、 企業価値最大化に向けたアップデートの出発点となるように努めています。 【主要目次】 第１章　建設インフラ・建材業界の概観 　ゼネコンの歴史と変遷 　建設業界の構造 　国内建設市場の成長性 　国内と海外の違い 　新たな技術 第２章 建設インフラ・建材業界の最新トピック 　デジタルテクノロジー 　SDGｓ、素材循環 　ゼネコンの機能化(ソリューション提供への進出) 　ストック・リニューアル 第３章　ゼネコンの抱える課題 　よく耳にする「課題」 　土木・建築の特徴 　真の課題＝わが国建設業界の「業界ＯＳ」 　業界OSの副作用による「二重苦」 　もう１つの論点：建設業界は本当に特殊なのか？ 第４章　日本のゼネコンの戦略オプション 　国内市場における戦略オプション 　土木の戦略オプション 　建築の戦略オプション 　新規事業開発の戦略オプション 第５章　ゼネコンに対する処方箋 　物流施設における事業戦略 　フロントローディング 　標準化 　施工計画書作成の刷新 　技術の棚卸 　品質問題対応 　古くなった「業界OS」の先へ コラム　ゼネコンの文化・風土　①建設業界は特殊な業界 コラム　ゼネコンの文化・風土　②全能型リーダーが部下を従える コラム　ゼネコンの文化・風土　③マネジメントの自前主義 コラム　製造業を知る　①建設業界人の製造業のイメージ コラム　製造業を知る　②製造業事例から建設業界の設計レベルを知る コラム　製造業を知る　③製造業の情報システム投資失敗事例を活用 コラム　土木現場訪問記

大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。非居住用建築物の着工単価もバブル期の２０万円／平方メートルを超える。リニア中央新幹線は、品川─名古屋間だけで約５・５兆円、さらに名古屋－大阪間を加えると総工事費は９兆円を超える巨大プロジェクトだ。 しかし、そこに死角はないのか？変わりゆくゼネコンを取り巻く環境からいまの業界を探っていく。スーパーゼネコン４社のトップインタビューから見えるものは…。 ※本誌は『週刊東洋経済』2016年7月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

ゼネコン業界再編の機運が一気にヒートアップしている。異業種参入、アライアンス、グループ化という3つのムーブメントから、転換期を迎えるゼネコンの最前線に追った。再編の行方について大手ゼネコン・トップにインタビュー。一連の動きの背景にあるのは、建設市場の先行きの不確かさを見据えた「非建設」事業を強化する動きだ。REIT参入、不動産開発、環境ビジネスなど非建設事業との「両利きの経営」に走る各社の取り組みを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月10日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アイディア創出から、ビジネスモデル構築、事業の循環まで―― 日本におけるビジネスモデル研究の第一人者が、実務の最前線で活用されている方法、海外のイノベーション教育プログラム、学術の先端領域、を数多くの事例、ビジュアルとともに一冊に凝縮した「実践ガイドブック」。 【本書の主な内容】 第１部　ビジネスモデルの基本 ビジネスモデルとは何か、それを学ぶ意義がどこにあるのか。これらの前提を押さえたうえで、フレームワークの使い方や、ビジネスモデルを創造するサイクルについて学びます。 第２部　分析から発想への「飛躍」 異業種のビジネスモデルを模倣する発想法、常識を疑うブラケティング発想法、過去から未来へのトレンドを書き出す未来洞察法など、アイディアを発想する方法を紹介します。 第Ⅲ部　発想をカタチにして検証 世界で活躍するデザインファームは、どのようにプロトタイプ（試作）をつくり、筋の良さを確かめるのかについて、ビジュアルな表現やストーリーで語る方法を説明します。 第Ⅳ部　ビジネスモデルの発展的学習 成長する仕組みづくりに向けた好循環のあり方、創造的なアイディアを得るための人脈づくり、サイエンスとアートのバランスを保つことの大切さなどを紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）約2万2000店を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2016年7月時点で営業中の21,108店舗のほか、新規出店予定355案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。立地法下の“新鋭店”がリードする業界・商圏の再編動向をフォロー。 ●●収録情報●● ■新設・増床予定店を含む全国の大型店21,463店の最新情報 集計情報　[都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング] 基礎情報　[店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者] 開店情報　[店舗面積、変更（増床）予定（年月・面積）、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月] 営業情報　[業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻] 核店舗情報　[核店舗の企業名・店舗面積] 立地情報　[店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路] ■最近の動向がわかる各種集計表 1.都道府県別の店舗数、店舗面積 2.開店年次別店舗数（既存店、都道府県別） 3.店舗面積規模別店舗数（既存店、都道府県別） 4.業態別店舗数（既存店、都道府県別） 5.立地形態別店舗数（既存店、都道府県別） 6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数（既存店、全国計） 7.開店年次・業態別の店舗数（既存店、全国計） 8.開店年次・立地形態別の店舗数（既存店、全国計） 9.市町村別の店舗数・店舗面積（既存店、新設予定店）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した、大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2017年7月時点で営業中の21,359店舗のほか、新規出店予定340案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2025年6月時点で営業中の24,032店舗のほか、新規出店予定（404）案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。

ネット通販の登場で「買い物のあり方が根本から変わった」と言っても過言ではない。ＩＴ活用のマーケティング理論を駆使し、新たな買い物市場を創出している。 　とくに日本最大のインターネットショッピングモールである楽天は、１９９７年５月に１３だった店舗数が、現在は４万を超す規模にまで成長。さらに約４０の多様なサービスも抱えた「楽天経済圏」を介する、世界でも例のないモデルだ。 　楽天といえば様々なポイント施策が有名だが、成長の理由はそれだけではない。大量の注文や納品をを支える物流体制や、“リアル”の世界への切り込み方、さらに各店舗向けに売上を伸ばすアドバイスをする「楽天大学」やECコンサルタントの実態などを、キーマンへのインタビューを交えながら詳しくリポートした。

300年以上の長寿企業は605社! 日本は、世界の長寿企業の4割を占めているという。 創業300年企業は605社あり、室町・戦国時代に創業された500年以上の企業は39社。 創業1000年を超える超長寿企業は7社あり、世界最古の企業も日本に存在する。 まさに「長寿企業大国ニッポン」と言えるのである。 本書では概ね10代以上の経営トップが受け継ぎ300年以上の歴史があり、 50億円以上の売り上げがある企業を「日本型サスティナブル企業」と定義し、様々な角度から検討を加えた。 月桂冠、岡谷鋼機、ヤマトインテック等々、多くの長寿企業を取材し、変化が速く大きいこの時代に、これらの企業から学ぶべきことを提示するものである。 【主な内容】 第一章　三〇〇年長寿企業――武士の時代から続く日本企業　 第二章　顧客価値を提供し続ける　 第三章　身の丈経営を実践する 第四章　価値観をつなぐ 第五章　日本型サスティナブル企業の経営を下支えする三つの要素

小売り企業は、どう動くのか 明暗を分ける決定因は何か ダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ。業界大手３社の明暗はどこで分かれたのか？　その決定要因は何だったのか？　 企業の企画部による入念な解析が、現状の改善・改良をもたらし、その蓄積が業績の向上につながると考える戦略のミクロ解釈。経営者に宿る事業観が企業の「立地」や「構え」の選択に現れ、それが業績のトレンドを決めるという戦略のマクロ解釈。 本書では戦略のマクロ解釈の立ち位置が有効であることを明らかにする。この立場に立つとするならば、企業の明るい未来のためには、透徹した事業観を培った人物に経営を任せることが肝要である。神戸大学三品ゼミが徹底分析した経営戦略の要諦。

人間の行動と感性に着目した「感性のマーケティング」の基本のフレームワーク、実践ステップを体系化。売上げ５倍増、１０倍増の豊富な実例から学べる実践書。 【主な内容】 第１章　ビジネスを危機に陥れる三つの忘れられた課題／第２章　価値を生む三つのパターンと実践フレームワーク／第３章　感性消費行動のデザインが売上げを創る／第４章　高収益の基盤を築く関係性のマネジメント 第５章　感性ナレッジのマネジメントが企業を強くする／第６章　いかに社内を巻き込んでいくか

レディー・ガガ、カニエ・ウエスト、ビヨンセ、ファレル・ウイリアムス、ジャスティン・テインバーレイク・・・・・・ なぜ彼らは 時代の先を行くことができるのか？ IDEO(最強のデザインファーム)×バークリー(世界が注目)音楽(する起業家)大学(教育機関)の鬼才が トップアーティスト達の取材から解き明かした、新しい世界を切り開く思考とマインド 世界的音楽家の創造技法は 最高に刺激的なビジネスの教科書だ！

成長を続ける人や組織は何をしているのか？ グロービスのトップが考え抜き、たどり着いた 100年後も通用する不変の方法論！ 第1部では、組織や企業に於いて、創造に挑み変革を導くための「５つの原則」について解説。 第2部では、その技法を使って「日本を良くする」「地域を良くする」「文化・スポーツを良くする」実践例を紹介。

チームビルディングとは、既存の組織を活性化し、成果・業績を上げるマネジメント手法のこと。企業からスポーツチームまで多くの団体を立て直してきた著者がわかりやすく解説する。 【主な内容】 第１章　チームを支えるコミュニケーション／第２章　「自分に出会う」ことが、コミュニケーションの基本／第３章　「チーム」を「ビルド」するには何が必要なのか／第４章　効果的なリーダーシップ発揮のために／第５章　チームビルディング導入事例発揮のために

経営学の必須科目「組織行動」の考え方を、ビジネスマンのために９つのキーコンセプトに絞ってわかりやすく論じた書。 【主な内容】 第１部　組織行動という分野への招待 第１章　経営学と組織行動の間柄 第２部　組織の中の個人 第２章　コンピテンシーとは何なのか 第３章　モティベーション論のミッシング・リンク 第４章　「キャリア・デザイン」のデザイン 第３部　成果と評価の問題 第５章　成果を意識した組織行動を目指して 第６章　人事評価をめぐる根本問題 第７章　360度全方角からのフィードバック 第４部　個を活かし組織の力を高める 第８章　変革の時代におけるリーダーシップの求心力 第９章　職務満足と組織コミットメントから見る職場の幸福論 第10章　現実を変えることから生まれる知識創造のパワー

組織のパワーを最大限に引き出し、大胆な変革を成功へと導く。プロセスデザイン、ワークショップ技法など、現場で使えるファシリテーション・スキルを体系化して解説。日本のファシリテーションの第一人者による実践的テキスト。

『現場力を鍛える』『経営の構想力』に続くシリーズ第３弾が遂に登場―「現場」と「構想」をつなぐ「組織」の力はどう高めるか、明日からできる実践的な方法でその極意を明かす。

吉田氏がソニーを率いて4年目に入った。この間、初の純利益1兆円超えを果たし、株価も2倍に上昇させた。2021年4月にソニーは「ソニーグループ」と社名を変更し、6つの事業グループをフラット化し、シナジーを徹底する「掛け算」経営へ進みはじめた。これまで液晶や化学、電池といった技術的競争力を持つＢｔoＢ製品次々と切り離していった歴史がある。これからは「楽しいことをするのがソニー」というＤＮＡを生かす道を大胆に進み始めたのかもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本書は、２０１７年２月刊『市場戦略の読み解き方 一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック　ｖｏｌ．２』（東洋経済新報社・刊）の第６章「ソニーの全社戦略――事業セグメントの変遷から見る戦略の妥当性」を抜粋したものです。 ～～『市場戦略の読み解き方 一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック　ｖｏｌ．２』の内容紹介～～ リアルな市場・顧客を読み解く戦略分析を解説。ソニー、ＧＥ、ＴＯＴＯなどの企業をケースと用いるので納得感が高く、実践に役立つ。 ケースでMBAの分析ツールの使い方を学ぶ ソニー／GE／松下電工/TOTO／ブライダル産業／サイクルベースあさひ 表層的な数字・言葉遊びにだまされない！ リアルな現場感覚で戦略の背後にあるメカニズムを 分析する思考と手法 本書が注力した点のひとつが、戦略の背後にあるメカニズムにたどり着くために「分析的」であることである。多様なデータソースから多様なファクツを収集し、それらを組み合わせて、思考を幾重にも重ねて、背後のメカニズムを解明するための努力を惜しまなかった。 さらに、「リアル」であることにも注力した。分析的になることを意識すると、経営の現場で起こっている問題が視野の外に消えがちである。本書はそのようなことが起こらないように、あくまでもリアルであることを強調してつくられている。

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

スマートフォンカメラなどに搭載される「電子の目」、イメージセンサー。ソニーのイメージセンサー事業は現在シェアナンバーワンで、ソニーの収益面をがっちりと支えている。 　しかしこの事業、実はソニー社内では「問題事業本部」「負け組」「お荷物集団」と言われ、事業所の中心も神奈川県厚木市の「辺境」にある。そして、会社のトップはひそかに事業売却を検討していた――。 　一体どのようにしてソニー半導体は幾多のピンチを乗り切り、ついには会社の基幹事業といわれるまでになったのか？　素人本部長とプロの技術者集団による痛快逆転ストーリー！

イスラム教の教えに従って生産された食べ物を示す「ハラル」。ハラル食品を提供する店舗や加工食品にはハラル認定マークが表示される。いま日本国内では、ハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマークの認証団体が乱立している。だが、中には怪しげな団体も多く、そうした団体が国益を損ねる可能性も出てきた。 　何が問題で、そのように対処すべきなのか。ハラル市場をめぐる動きを追った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月12日号掲載記事や「東洋経済オンライン」掲載記事の加筆に加え、書き下ろし記事も含めて電子化したものです。 ●●目次●● そのハラル、大丈夫?　マーク認証団体が乱立 増殖するハラルレストランが背負うジレンマ ブルボン「プチ」が巻き込まれたハラル騒動 ニセモノハラルが蔓延する「観光立国」の瀬戸際 ムスリムが日本で最も困ること なぜかヨックモックが中東でバカ売れに!

ソフトバンク孫正義氏の社長室長を務め、ともにブロードバンド戦争を戦ってきた元幹部による、初めて明かされるカリスマ経営者の成功の秘密。 【主な内容】 第1章　孫正義の仕事術 第2章　孫正義の人材活用術 第3章　ソフトバンクという組織と企業戦略 第4章　新規事業立ち上げに学ぶ 第5章　ソフトバンクのプロジェクト・マネジャー 第6章　孫正義という人間

多くの政治家や経営者たちの愛読書となり、数々の成功の礎となってきた「孫子」。本書では、「血の流れない戦争」とも評されるビジネス場面に焦点をあて、孫子の魅力、効用を伝えていく。

ボーダフォン買収に続く「光の道論争」、東日本大震災から始まった「自然エネルギーへの挑戦」、スプリント買収による「アメリカ市場への大躍進」といった大舞台の数々で、稀代の経営者・孫正義は、そのとき何を決断し、行動したのか?　衆議院議員からビジネス界に転じ、ソフトバンクの社長室長となった著者が、孫正義と疾駆した8年間3000日にわたる激動の「正史」。 【主な内容】 第1部　携帯事業への参入と「光の道」構想 ケータイ三分の計/大勝負に賭ける/NTTとの対決/「光の道」構想/光の道、公約へ/光の道、通じず 第2部　自然エネルギーへの挑戦 孫正義、「狂」となる/神の意志あり/ユートピアから現実へ 第3部　アメリカ市場への大躍進 アメリカ市場参入の決断/ワシントン大偵察/ワシントンへ「シェルパ」動く/孫正義、都へ行く/世界へ挑む

２０１３年７月、ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル買収が完了した。早速、同月からデータ通信が無制限となる割安プランを投入するなど、日本で傘下通信３社をＶ字回復させてきたノウハウを生かし、陣頭指揮を執る孫正義社長。だが、ここまでの道のりは険しかった。 　スプリントを1.6兆円（当初）で買収すると発表したのは、ＫＤＤＩに対抗してイーアクセスの買収を決めたわずか２週間後。他社との争奪戦に発展し、買収額上乗せで、ようやく買収にこぎ着けた。 　この間、立て続けに思い切った決断を下してきた孫社長は、何を考え、どう動いたのか。孫社長やキーマンへの直撃取材をもとに、１年間を『週刊東洋経済』の記事で振り返る。

固定価格買い取り制度(FIT)の導入で膨張した太陽光発電ビジネス。だが、FITへの申し込みが殺到したため、2014年9月25日に九州電力は受け入れに対する回答保留を発表。立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表し、多くの事業者に衝撃が走った。 　バブルが沈静化し正常に戻るだけなのか、あるいは普及そのものが停滞してしまうのか。ソーラービジネスは大きな岐路を迎えている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする再生可能エネルギー 中小企業も飛びついた、ソーラー投資の“魅力” 九電ショックの波紋。バブル崩壊に焦る企業 太陽電池メーカーは中国勢と淘汰競争へ パワコン業界も環境一変。コスト競争力がカギに 【風力・地熱】ソーラー以外の再生可能エネルギーはどうなった? 日本は今こそドイツに学べ! 再エネの最大限導入へ国に問われる本気度 【論客2人に聞く】再エネFITはこうすべき

本書は、２０１５年３月刊『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』（東洋経済新報社）の第４章「造船業界における市場地位別の競争戦略分析」を抜粋したものです。 ～『一橋ＭＢＡ　戦略ケースブック』～ 戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める！ マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの？　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。