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無料あり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 皆さんは、国際協力にどんなイメージをおもちでしょうか。途上国への支援がどのように日本や私たちの暮らしにつながっているのか、疑問を抱く方も少なくないかもしれません。世界では今、気候変動、感染症、紛争、資源・エネルギー問題など、一国では解決できない課題が増え続けています。これらの課題に各国と協力して取り組み、人間の安全保障を守り、持続可能な社会を築いていくことは、日本の社会や我々の生活にも影響します。一方で、国際協力の目的や意義はまだ十分に知られておらず、その必要性や役割が理解されていない面もあります。本特集では「なぜ日本は国際協力を行うのか」を、JICAの取り組みと、その背景で世界をより良くしようと静かに力を尽くす人々の姿を紹介します。 ＜コンテンツ＞ ・数字で読み解く日本のODAの実績と広がり ・なぜ必要？ 日本のためにもなる？ 私たちとつながる国際協力 ・世界とつながる日本。国際協力の疑問に答えます ・日常と世界が出会う場所― 国際協力のはなし ・世界で挑みともに成長する。民間連携事業の最前線 ・海外で培った能力や経験で地方創生に新たな風を吹き込む ・日本の科学技術力を強化する国際共同研究を推進 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 電力に代表されるエネルギーは、明かりを灯し、医療や教育を支え、産業を動かす、現代社会の“インフラのインフラ”だ。だが世界では、今も多くの人が安定した電力にアクセスできず、その不足は貧困やジェンダー格差、経済停滞とも深く結び付いている。一方、日本もまた、脱炭素と安価で安定したエネルギー供給の両立という課題を抱えている。気候変動という地球規模の課題に向き合いながら、人々の暮らしと成長を支え続けるには何が必要なのか。本特集では、各国の多様な事情に寄り添うエネルギー分野の協力現場から、日本と世界のエネルギーの未来を考える。 ＜コンテンツ＞ ・途上国とともに目指すエネルギートランジション ・インドネシアとともにつくる脱炭素化に向けたマスタープラン ・水力発電で支えるラオスの電力安定化と脱炭素への道 ・資源国と日本をつなぐ絆が脱炭素に向けた共創に貢献 ・国境を超えた電力供給を目指すアフリカのパワープール事業 ・災害時にも頼れる電力を。太陽光発電でウクライナを支援 ・エネルギーを読む・観る・遊ぶ ・再エネ転換×産業振興を目指す「久米島モデル」で課題解決を 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 人が生きるために、人間らしい生活をするために、豊かな生活を送るために欠かせない水。しかし、世界人口の４分の１にあたる21億人が安全できれいな水にアクセスできないなど、水に関する多くの課題が存在する。「水とは何か？」の解説から始める本特集では、JICAの水分野の協力とSDGsゴールへの貢献を紹介していく。水は生活や社会のあらゆる面で不可欠なため、その課題に取り組むことは、教育や保健などさまざまな分野の課題解決にもつながる重要な行動だ。 ＜コンテンツ＞ ・水・トイレ・手洗いの改善で安心して学べる学校に ・衛生問題をジブンゴトに。気付きがもたらす行動変容 ・「統合水資源管理」の考え方で農業での適切な水利用を推進 ・きれいな水を届けて南スーダンの平和の基盤を築く ・ジャカルタの地盤沈下対策に日本の経験と知見を活かす ・水分野の課題にともに取り組むパートナーの視点 ・水×デジタル技術がもたらす 効率的・効果的な協力 ・新たなアイデアを世界でシェア。若者の発想で水問題を解決する 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 森林減少や海洋汚染、生物多様性の喪失など、地球上の自然環境はかつてない速度で失われ、劣化が進んでいる。次世代に自然の豊かな恵みを引き継ぐためには、自然環境の保全と回復が急務だ。本特集では、日本が積み重ねてきた知見を基にJICAが世界各地で進める自然環境・生物多様性保全の取り組みを解説していく。2025年11月に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の開催を控え、自然環境や気候変動についての関心が高まる時期。この機会に、一人ひとりができることについても考えてみたい。このページではまず、自然環境の危機的な状況を示すいくつかの指標を紹介していく。 ＜コンテンツ＞ ・自然環境と生物多様性その重要性と保全の取り組み ・先端技術と住民主導の資源管理でアマゾン熱帯雨林を守る ・REDD+ を活用してラオスの森林を保全する ・海と陸の保全を組み合わせパラオの沿岸生態系を守る ・世界各地で取り組む自然環境保全の多様な協力 ・情報の整備と適切な資源管理で地域の生物多様性を守る ・多様なアクターとの連携・協働でより大きなインパクトを目指す ・本と映画を楽しみながら自然環境に思いを巡らせる 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 「現地の人とともに」という発足当初から変わらないコンセプトのもと、途上国の人々と信頼関係を築きながら、一緒に課題解決に取り組んできたJICA海外協力隊。事業は2025年に60周年を迎え、累計派遣数は５万7,000人超。その一人ひとりの活動が日本への親しみをつくり出し、日本と各国の関係強化に大きく貢献してきた。同時に、隊員自身も活動を通じて成長を遂げ、ボランティアで培った知見をさまざまな形で社会に還元している。発足から60年を経た今も若者からシニア世代までを惹きつける協力隊の魅力と、その広がる可能性を探る。 ＜コンテンツ＞ ・JICA海外協力隊員が語る、現地で得た経験とこれから ・得難い体験を一字で表すと？ ・あなたの個性が活きる、国際協力の多彩なカタチ ・活動で培われた経験を活かす。協力隊員たちの帰国後のキャリア ・起業を目指す協力隊経験者を、ビジネスのプロたちが支援 ・地域の課題を解決する力を、途上国と日本の両方に役立てる ・協力隊の貢献と今後への期待 ・遠藤兄弟の挑戦：「世界を変える力」の育み方 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ プロジェクトを改善し、適切に事業を実施していることを示すために行うJICAの事業評価。 計画段階での事前評価、実施段階でのモニタリング、成果確認段階での事後評価、その結果を改善につなげるフィードバック（＝アクション）から成り、事業の過去、現在、未来をつなぐ大切な活動だ。プロジェクトが中長期的にどんな効果をもたらしたかを明らかにする事後評価はその中心で、数値化できる効果とできない効果の両方を含め、多面的に評価している。JICAが構築してきた評価制度と豊富な評価経験は、多様なパートナーと課題解決に取り組むうえで大きな強みにもなっている。 ＜コンテンツ＞ ・事業の効果を測る評価基準、その面白さを紹介します ・綿密な調査と分析で、開発効果を多面的に測る ・事後評価で得た気づきを、教訓として未来に役立てる ・人々のウェルビーイングを測る、新たな評価の視点を取り入れる ・衛星データを活用して、事業効果を“見える化”する ・目標達成までの道筋を示すセオリーオブチェンジとは？ ・画期的な評価ツールを使って、プロジェクトの成果を把握 ・ICAの事業評価に、インパクト投資家が期待すること 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜概要＞ 少子高齢化が進む日本とは対照的に若年層が増え続け、人口増を原動力に発展を続けるアフリカ。 2054年には世界人口の1/4を占めると予想され、大きなポテンシャルに世界が注目している。 そのアフリカとの経済活動をさらに活性化し、課題解決などにともに取り組むことは、 日本の発展にとっても重要だ。日本が主導する第９回アフリカ開発会議（TICAD9）が 25年８月に開催されるのを前に、本特集では多岐にわたるJICAの協力のなかから、 日アフリカの若者の共創を促す協力や、両者が築いた絆やつながりを中心に紹介する。 ＜コンテンツ＞ ・成熟の日本と成長するアフリカ、協働・共創のために必要なこと ・学んだ技術を活かして高専生がアフリカの課題に挑戦 ・日アフリカをつなぎ躍動するABEイニシアティブ修了生 ・アフリカ発の製品やサービスで保健医療分野の課題解決を ・アフリカの豊かな文化を知る ・アフリカ域内で発展するICT、広がるJICAの宇宙開発協力 ・大陸全体の発展を目指すアフリカのためのインフラ開発 ・遠くの国がぐっと身近に、地方で育むアフリカとの絆 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 人類の営みの軌跡、英知を結集させた偉業、忘れてはいけない過ち、地球の複雑さや美しさを教えてくれる世界遺産。先人たちが大切に残した人類の宝を、現代に生きる私たちは未来に引き継がなければならない。本特集では過去、現在、未来をつなぐ世界遺産の意義を探るとともに、世界遺産をはじめとする文化遺産や自然環境を守り、活用するためのJICAの協力をピックアップ。国や地域が誇りをもってその保護・保全に取り組み、地域資源としても魅力を高め、持続可能な開発につなげるための協力を紹介する。 コンテンツ ・持続可能な発展を目指す今も昔も変わらない取り組み ・人々の誇りを守り平和の礎となる文化遺産保護の意義 ・文化財を守って活かす関西の知見を途上国に伝える ・エジプトが誇る至宝の保存修復にさまざまな日本の専門家が協力 ・エコミュージアム開発によって地域一体で世界遺産登録を目指す ・シルクロードの遺跡を持続可能な観光開発に活かす ・私が暮らす街の世界遺産のこと 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 自ら調べ、考え、行動するという力が、以前にも増して求められている。国際社会が連携して取り組むべき課題が山積みのなか、持続可能な社会の創り手が必要とされているからだ。そういった力を育むための重要なアプローチが、「開発教育」や「国際理解教育」。JICAは国際協力で築いた知見や経験を教育の場で生かしてもらおうと、さまざまな形で支援を実施している。小中高生に直接語りかけるものもあれば、学びに携わる教師や地域社会のサポートもある。これから紹介する事例が、みなさんの「知りたい」「一緒に考えたい」「行動したい」という心を喚起することになれば幸いだ。 コンテンツ ・違いを知り、課題に向き合い未来をデザインしよう ・違いは当たり前」の小学校とそれを支える多様なサポート ・体験を対話へつなぐ「体験型展示」の可能性 ・“越える”をコンセプトに子どもたちの力を育む ・大学生が地域課題に向き合い国際協力の土台を身につける ・農業高校生がJICA筑波で考えた未来と世界と国際協力 ・国際協力のリアルを知るJICAのプログラム ・行動したい！ときのギモンに国際協力推進員が回答します 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 太平洋を共有する日本の隣人、太平洋島嶼国。今でも日本文化の影響が多く残るミクロネシア、面積の大きな島が多く天然資源に恵まれたメラネシア、さまざまな音楽や芸能が各地で継承されているポリネシアという３つの地域から成る。日本と大洋州の歴史的なつながり、大洋州が抱える課題に対する日本とJICAの取り組みを紹介するほか、今後のパートナーシップについても展望していく。 コンテンツ ・太平洋でつながるパートナーと日本が大切にしてきたこと ・個性豊かな大洋州の国々を知る ・フィジーを拠点に大洋州の気象予報能力を高める ・生物多様性を守りながら持続可能な森林経営を ・海事教育の質を向上させ安全な海上交通を提供する ・持続可能な発展のための公共交通づくりを目指して ・絆を深める民間企業の取り組み ・伝統文化を通じて交流し友情と相互理解を深め合う ・草の根のつながりを大切に真の理解を深めていきたい 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 教育はすべての人が等しく享受すべき基本的権利。しかし世界には、数は減っているものの 貧困などで学校に通えない子ども、最低限の読解力や計算力を習得していない子ども、 社会慣習によって教育にアクセスができない脆弱層がまだまだ多い。 そしてこれらの課題は、気候変動や紛争、感染症などの外的要因により深刻化している。 一人ひとりが尊厳をもって生きることができる「人間の安全保障」実現のため、 大切な基礎となる教育。JICAが続ける取り組みを、４つの柱に沿って紹介していく。 コンテンツ ・教員・教科書の質を向上させ自主的な学びを促す ・「みんなの学校」で紛争地域の子どもに学びを ・ジェンダー平等に配慮した小学校の就学継続プロジェクト ・紛争下でも安心・安全に学べる遠隔学習の拠点づくり ・パートナーとの連携・協働でより良い教育協力を目指す ・大学間ネットワークの構築で国際頭脳循環を実現 ・高等教育での学びが豊かで安全な未来を築く 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。 -
無料あり3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年は日ASEAN友好協力50周年、 現在進められている協力例を紹介していく。特集の冒頭ではまず、ASEANの現在地を解説する。 概要 近年目覚ましい経済発展を遂げ、国際社会での存在感が高まるASEAN（東南アジア諸国連合）の国々。 日本は長年、ASEAN諸国に寄り添った協力を続け、信頼関係を築いてきた。 2023年は日ASEAN友好協力50周年であり、この機に半世紀の協力関係を振り返り、 現在進められている協力例を紹介していく。特集の冒頭ではまず、ASEANの現在地を解説する。 コンテンツ ・日本とASEANともに歩んだ半世紀の軌跡 ・日マレーシアの架け橋となった人材育成プロジェクト ・タイの経済成長を牽引した東部臨海地域の開発 ・鉄道を中心にした誰にも優しいまちづくり ・民間連携で社会課題に取り組む ・東南アジアで大人気！ 地元発のヒト・モノ・コト ・日本の強みを引き出してASEAN との未来を描きたい -
無料あり4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 「法の支配」とは、国家権力を法の下に置き、権力の濫用から特に脆弱な者を守り、人々の自由や権利を保障するという考え方。すべての国の国内のみならず、国際社会においても不可欠な基本原理だ。SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」も、ターゲットのひとつに国家・国際的なレベルでの法の支配の促進を掲げている。法の支配の実現に向けて、JICAが進めるさまざまな取り組みを紹介する。 コンテンツ ・法の支配とつながる７つのキーワード ・ラオスの法律家を育てる持続可能な法制度整備支援 ・住民との信頼関係がカギを握る地域警察プロジェクト ・公共放送の役割を自覚し正しい報道を続ける ・信頼できる選挙を実施し国づくりの第一歩を踏み出す ・海洋法の理解を深め紛争の平和的解決を学ぶ ・沿岸警備隊を強化してともに安全な海をつくる 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行） -
無料あり4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 自然災害だけでなく、政変・紛争や感染症といったさまざまなリスクに脆弱な開発途上国。ひとたび途上国で緊急事態が発生すると、JICAは現場のニーズをふまえて、多様な関係者とのつながりや、日本の知見などを最大限に活用した協力を迅速に行っている。本記事では、2023年２月のトルコ・シリア大地震でも派遣された国際緊急援助隊のほか、復旧・復興ステージでの政策レベルの協力から被災者の心のケアまで、JICAの緊急支援にかかる幅広い取り組みを紹介する。 コンテンツ ・緊急レポート 被災地で最善を尽くす国際緊急援助隊 ・国際認証と向き合うことで救助チームはより高水準に ・国内外への貢献を重ねる医療チームの40年 ・被災地での活動を安全に円滑に進める縁の下の力持ち ・支援現場で生かされる日本発の3つのテクノロジー ・援助を受け入れるための「受援」計画の重要性 ・３つの柱で取り組むウクライナへの支援 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行） -
無料あり3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 2030年の達成を目指して世界が取り組む「SDGs」。 その進捗が遅れている。世界の結びつきが強まり、 ある事象の影響がより世界中に連鎖するようになったことも原因だ。 逆に言えば、一人ひとりのSDGs達成のための行動が つながっていくことで、世界をより良くする大きな力にもなり得る。 SDGsという言葉ができる前からこのコンセプトを実践してきた JICAの活動を知ると同時に、SDGsについて あらためて考えるきっかけになることを願って――。 コンテンツ ・パキスタンの女性たちが活躍できる仕組みづくり ・課題解決とビジネスを両立する、アフリカの起業家をサポート ・カンボジアのすべての人に、質のよい水道水を届ける ・多彩なパートナーと目指す、持続可能なカカオ産業の実現 ・目標達成に貢献する多彩な取り組み ・一人ひとりの思いと行動が、より良い社会をつくる力になる 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。（偶数月１日発行） -
無料あり4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 近年、国際協力の世界が大きく変化している。従来は一部の機関や組織が行っていたものから、分野もアプローチも活動場所も驚くほど多様に。誰でも参加でき、人の数だけ関わり方があるのだ。日本と途上国との関係もまた、支援する側・される側から一緒に課題に取り組むパートナーへと変化している。本特集では「多様性」をキーワードに、途上国とのさまざまな関わり方をレポート。国際協力をより身近に感じ、そして世界とのつながりについて考えるきっかけにもなるはずだ。 コンテンツ ・途上国との協働は学び合い高め合う機会に ・SDGs17の目標とさまざまな仕事 ・途上国と共に歩む道は一つじゃない ・協力や支援の積み重ねは日本の発展にもプラスに ・何歳でもチャレンジできる！ 世代ごとの貢献のカタチ ・心躍る体験を通して人間性を育む ・人と思いがつながる場所「PARTNER」の使い方 ほか 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています（『mundi』 から誌名をあらため、2021年6月号から偶数月１日に発行します）。 -
無料あり3.9※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 都市は、その多彩な機会と魅力で人を惹きつける一方で、環境や交通などさまざまな分野でひずみを生んできた。そんな課題をテクノロジーで解決しようとするのが、「スマートシティ」という言葉で示される街づくりだ。途上国に寄り添いながら街づくりを推進してきたJICAも、近年、積極的に関与する。JICAがスマートシティに取り組む意義やその特色を、事例とともに紹介する。 コンテンツ ・都市の課題解決を目指すスマートシティという概念 ・未来の街をめぐる10のキーワード ・３つの“スマート”で実現するバンコクの新たな副都心 ・バンコクのスマート交通戦略、目的は市民のQOLの向上！ ・幸せな街づくりに市民の参加が重要な理由 ・豊かさや安全をもたらすG空間情報とは？ ・街を変える、人を変える７つの小さな技術 ほか 本誌について 『JICA Magazine』は、開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介するJICAの広報誌です（偶数月１日に発行）。 -
無料あり3.4 -
-2025年、OpenAIが次世代モデル「GPT-5」を発表。同時に、親しみやすい会話体験で支持を集めていた「GPT-4o」が姿を消しました。 ネットではすぐに 「#keep4o」運動 が勃発。「4oを返してくれ」という声は世界中から沸き上がり、賢さと親しみやすさの狭間でAIの未来が問われる事態となります。 本書は、この騒動の背景と社会的意味を多角的に分析します。 なぜGPT-4oは多くのユーザーに“相棒”として愛されたのか。 SNSのハッシュタグ運動、ユーザー証言、モデル設計思想、文化的背景――。 一連の出来事を通して浮かび上がるのは、AIを「道具」ではなく「存在」として扱う時代の到来です。 あなたはAIを“便利なツール”として使うのか、それとも“かけがえのない相棒”として迎えるのか。 その選択の先にある未来を、一緒に考えてみませんか。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生涯で1億円の格差！老人に食いつぶされる国 歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？その現実に向き合った。 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/25号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 男はどんなおじさんに憧れるのか？ 年齢とともに給料と肩書が上がり、部下には愛のある説教、毎晩のように飲み歩く──。かつて「勝ち組」と言われた華やかな肖像は消え失せた。令和時代の中年たちは何を勝ち組の規準に据えるべきなのか。同世代が選ぶ「好きな男」像を探った 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/11・18合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 -
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-『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。 -
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5.0『朝日新聞』の検証記事(2014年8月5日および6日付「慰安婦問題を考える」)は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。 -
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3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
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-老後資金のつくり方、上手な貯蓄方法、年金激減時代の年金の増やし方など、老後への漠然とした不安・疑問がこの1冊で氷解! -
3.0『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』（文春新書）が大ヒット中のエマニュエル・トッドと池上彰による対談が実現。予断を許さないユーロ圏経済を皮切りに、強大化するドイツを一刀両断！ フランスの誇る知性から日本への貴重なアドバイスとは？(※対談は週刊文春2015年８月13・20日合併号に掲載されたものです） -
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-2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。 -
-ＥＵの安全保障が激変している。ロシアが得意とするサイバー攻撃やフェイクニュースなどで敵国を弱らせる“ハイブリッド戦争”がＥＵ加盟国に仕掛けられているからだ。新冷戦の最前線となっているリトアニア、フィンランド、ベルギーを巡り、その攻防をレポートする。 -
-EU（欧州連合）の足元が揺らいでいる。中核国ドイツのメルケル首相の求心力に陰りが見え、イタリアではEUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生した。2019年3月が期限のブレグジットをめぐる交渉も停滞している。そこにトルコ経済の混乱による難民流入増懸念が浮上。EUをめぐる主なリスク要因の先行きを予測した。 -
-老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日の隆盛の陰で、何があったのか？ 戦時下で中止に追い込まれた大会が、なぜ復活を遂げたのか？ およそ100年に及ぶ時を刻み、今や正月の「国民的行事」となった箱根駅伝。だが、戦時下で「最後の箱根駅伝」と呼ぶべき大会が催されていた事実は、あまり知られていない。生き証人となった元ランナーたちや関係者への丹念な取材を通じて、戦前最後の昭和18年大会、そして戦後の復活大会の真相に迫る。新たな史実を掘り起こすスポーツノンフィクション。 -
-憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。 -
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-「セックスのコンプレックスは生きるエネルギーを奪うから、バネにはならない。基本的にはセックスでしか解消できないものです」 コンプレックスなら多かれ少なかれ誰もが持っていて、それを埋めるために努力したり、ごまかしたり、もがいたり。コンプレックスがあるから、人は努力するとも言えるのです。 でも「セックスでオーガズムを得られない」「ED(勃起不全)でセックスができない」といったコンプレックスは、「運動」や「収入」ではカバーしがたい、セックスによってしか克服するのは難しいというのです。 セックスを広義の「性」ととらえた時、何の悩みもなく生きてきた人の方が少ないのではないでしょうか。 にもかかわらず(これは男女を問わず)、性の本音を語り合える雰囲気はいまだ乏しく、結果的に大人でも基礎的な性知識に欠ける人が少なくないのが現状です。 そこで本誌や毎日新聞取材網を通じて、参加を直接お願いしたリアルな167人です。 女性の「生」と「性」に関する本音を、統計的に分析するのが「女のリアル」の狙い。普段は聞きづらい、言いにくいあんなこと、こんなこと、ぶっちゃけます。 -
-韓国の反日は日増しに激しさを増しているように見える。だが、それは昨日今日、始まったものではない。昔からさまざまな反日現象があり、韓国ではごく日常の風景なのである。では、その反日の根幹にあるものはいったい何なのか。共同通信、産経新聞の特派員を務め、ソウル駐在30年の黒田勝弘氏は、それを「韓国の解放・独立のあり方」に起因すると分析する。 -
4.02013年秋、第二次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議は、知識偏重教育を排し、総合的な人物判断をするという「人物重視」の大学入試改革案を提出した。受験生の「能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する」というが、果たしてほんとうにそんなことができるのか。評論家の呉智英氏は、まったく別の角度から独自の大学入試案を提言する。 -
5.0世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）の「まえがき」から第１章までを収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ（第44代アメリカ大統領）、ジャック・シラク（フランス大統領、１９９５～２００７）、習近平（国家主席）、 そしてルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）やサミュエル・パルミサーノ（ＩＢＭ会長）、 ロバート・ゼーリック（世界銀行総裁、２００７～２０１２）といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢（国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など）の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは？」、「米中は激突するのか？」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは？」 「習近平という政治家をどう評価するべきか？」 「アメリカはやがて衰退していくのか？」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか？」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか？」 「民主主義がはらむ危険性とは何か？」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 ＊目次 まえがき 序文（ヘンリー・Ａ・キッシンジャー） リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第１章 中国の未来 第２章 アメリカの未来 第３章 米中関係の未来 第４章 インドの未来 第５章 イスラム原理主義の未来 第６章 国家の経済成長の未来 第７章 地政学とグローバル化の未来 第８章 民主主義の未来 第９章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を３つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る 完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』 →上記目次の「まえがき」から第１章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る２ 米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは？』 →上記目次の第２章から第５章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る３ 経済成長、民主主義、戦略的思考とは？』 →上記目次の第６章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る１ 中国の野心と戦略とは？』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。 -
3.5他局が聞かない様々な質問を政治家に投げかけ、ふとした一言から彼らの思いがけない本音を浮き彫りにする池上流インタビュー。それは決して偶然の産物ではなく、周到に計算された一瞬の駆け引きだ。選挙時だからこそ漏れた政治家たちの「本音」を振り返りながら、その戦略を赤裸々に語る。 -
-「子宝に恵まれる」という古くからある言葉は、まるで現代を予見していたかのようだ。働く女性の出産は“宝”のように稀少に思えるほど、困難だ。共働きが増えているのに、環境は整備されず、非正規社員の場合、資金的にかなり厳しい。このままいけば人口減少が加速し、日本経済と社会保障制度の破綻を招きかねない。どれだけ厳しいのか、処方箋はあるのか、を紹介する。 （おもな内容） ◎なぜ産めないのか ・働く女性の出産・育児に立ちはだかるあまたの障害 ・職場で横行する妊婦いじめ「マタハラ」の壮絶 ・このままいけば人口は激減 ・Column「即座に解雇で流産も多い 悲惨な“非正規夫婦”の出産」 ◎それでも産んだ ・日産、資生堂、DeNAなど企業で進む両立支援制度 ・中小企業でも実現できた！ ・両立支援する企業ほど成長している ・夫が家事に参加するほど第二子が産まれる ・Interview 渥美由喜 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部部長 ・Column 「仕事人間の社長が育休取得 青野慶久 サイボウズ社長」 週刊ダイヤモンド（2013年8月10・17日合併号）の第2特集を電子化したものです。 -
-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
-2013年2月の『新潮45』3月号に発表されるや、世論を二分した論争に発展した宗教学者・山折哲雄氏の論文を全文配信！ 論壇から女性週刊誌まで、山折氏の真摯かつ大胆な提言に触発され、議論は沸騰した。山折氏は、現下の象徴天皇制が近代家族制との狭間で異変が生じていると看破。天皇家の危機を回避するために退位し、弟である秋篠宮への「譲位宣言」をなさっては如何かと論陣を張る。いま改めて虚心に読まれて然るべき、2013年の論壇で最高の問題作。 -
-「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。 -
-ユーチューブ、ツイッター、フェイスブック……ＳＮＳやメデイアの発展により、誰もが「表現」できる時代。だけど、要するに暇人が集う「バカ発見器」が増えただけの話。「市民による情報発信」というお題目の下、蔓延するのは韓国叩きとヘイトスピーチ。「愚者の行進」は、いつまで続くのか。 -
-局長ポストから多数の総理大臣経験者が輩出していることでも知られる、自民党青年局。1955年の結党時から存在する組織だが、その実態はあまり語られてこなかった。党内での役割から、知らず知らずのうちに局長に課される数多の「帝王学」まで、その内実に迫る。 -
-誰もがインターネットで発信するようになった現代、電子空間に漂う無数の文字情報は、必ずしも生者の声とは限らない。旅先の楽しげな記事で更新が止まったままのブログ、自殺へのカウントダウンをするブログ、ネット上での遺書公開……電子空間に残された「最期の言葉」の現状を追う。 -
4.0百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。 -
-極端に嫉妬心が強いこの国で民主主義が極まれば、劣情によって人の足を引っ張る「嫉妬デモクラシー」が出現する――。社会主義なしで「平準化」を成し遂げた日本は、この先一体どこへ向かうのか？ 現代の政治現象から日本の民主主義の来し方と行く末を議論する、ユーモアと知的興奮に溢れた碩学対談！ -
-『僕たちの前途』で若手起業家について論じた古市さんと、直木賞受賞作『何者』で若者の「就活」を見事に描ききった朝井さん。それぞれに前途を期待されるふたりが、お互いの著作を読んで考えたこととは――？ それぞれの本に垣間見える悪意から、「就活」にまつわる謎の言説のあれこれ、ツイッターの使い方まで、縦横無尽に語り合う注目の若手対談！ -
3.0欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。 LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、 「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」 の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。 LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。 LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、 企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると 業績に大きく影響する可能性もあります。 そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。 ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。 週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。 本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる 「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 【掲載内容】 ・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線” ・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情 日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/ ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ ・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠 ・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題 -
-「アメリカの電子書籍“ブーム”は終了しましたので」というコラムがネットでさかんにシェアされた。出典元はNY在住の出版エージェント・大原ケイ氏のブログ「Books and the City」。アメリカは日本のように「出版不況」ではないし、「流行り」だから買うという人も少ない。本の価格帯も「新刊のハードカバー20ドル、Eブック10ドル、セルフ・パブリッシング数ドル」とすみ分けができている。だが、電子書籍のセルフ・パブリッシングが「出版」のハードルを下げたことも事実だ。アメリカは、著者も読者も本は「モノ」ではなくメッセージをやりとりする「ツール」だという認識がある。本書は前出のコラムと「マガジン航」の記事をベースに再構成し、緊急出版したものである。電子書籍”ブーム”真っ只中にいる日本、舵きりのヒントがここにある。【読了時間 約16分】 【目次】 アメリカの電子書籍はもう“流行り”ではない “ブーム”は終了、3割でまず定着 セルフ・パブリシングについて マンガはメジャーじゃない リテール(小売り)全体の形態が大きく変わっているのであって「本屋さんがなくなる」問題ではない YAというカテゴリーから大ヒットが生まれる土壌がある 人が本を読まなくなっている、と諦めていない Eブックの急成長が止まったその理由は? アメリカの電子書籍の未来を占う セルフ・パブリッシングは、必ずしも儲かりはしないが著者の選択は広がる マルチメディア的な本が増えれば、単価が上がり、売上増につながるかも 定額読み放題のストリーミング型読書 内容やフォーマットが更に多彩に Eブック関連のニュースがニュースでなくなる -
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3.0シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す -
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-「日本人は約束を、韓国人は拘束を望む」理由とは？ 著者累計65万部突破! の著者が解説 韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手(借りた人)が信じていた「公正(対等)な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正(対等)な関係だったのに、相手から「返せ!」と言われたから、急に上下関係になり、自分(借りた人)が「下」になってしまうわけです。そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。――(新書版のための新章より) ※この「電子書籍特別版」は、2020年3月1日発売の新書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか ～韓国人による日韓比較論～』から、新書のための新章だけを抜粋し、電子書籍の限定版として特別配信するものです 【目次】 ・日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性 ・「約束を破るわけには行かない」―法律的な側面を重視する日本 ・日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う ・借りたのは当然だから、返すのは損 ・相手を「拘束」する韓国社会の「マウンティング」の見苦しさ ・韓国の年間告訴件数は五十五万件、日本は一万件 ・「借りたお金を返さない心理」＝日韓関係の写し鏡 ・韓国に告ぐ、「まずは約束を守れ」 ほか -
4.0日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。 -
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-トランプ政権が発足して対中強硬派と目される人々が政権中枢に迎え入れられ、日本では米中間の本格的軍事衝突の可能性を危惧する論調まで飛び出しているが、はたして正しいだろうか。本書では、東シナ海での領有権紛争や台湾独立、南シナ海での領有権紛争といったアメリカ軍の戦略家たちが軍事衝突の引き金となると想定しているケースやオバマ前政権の対中国政策、膨大な予算を投入して人工島海洋基地を建造する中国の動きなどを多角的に分析し、米中戦争が勃発するか否かを論じる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年3月号の掲載記事を電子化したものです。 -
-北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。 -
-韓国における貧富の格差は凄まじい。就業者のじつに61.4%が「いまの職を失うか、または変えなければならないという不安を感じる」という。背景には、日本とは比べものにならないほどの「出自の差」や「学歴差別」がある。それを端的に表す言葉が「金の匙」と「泥の匙」だ。生まれつき金のスプーン（親の財力）を手にした子供は職にもカネにも困らないが、コネがない人間は生涯にわたり恋愛、結婚、出産を諦めざるをえない。鬱積した国民の負のエネルギーが、大統領弾劾を行なうほどの暴発を生んだともいえる。絶望の韓国社会の実態と歴史的背景を、わが国トップの韓国ウォッチャーが分析。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年2月号の掲載記事を電子化したものです。 -
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