社会・政治作品一覧
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-慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。 本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに かすむコンプライアンス 東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み 適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時） 結束力を強化する三田会 収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章 今そこにある危機 第二章 テロを防ぐには 第三章 イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。 -
値引きあり4.4“縮み志向”日本を変える鉱脈はここにある 若者にチャンスを！ 起業家に投資を！ “縮み志向”“嫌な空気”の日本を変える新たな“鉱脈”はここにある。 「日本にはまだまだ成長余力があるし、統治機構を見直して地域間で人・カネ・モノを世界中から呼び込む競争を繰り広げる仕掛けにすれば、人材も磨かれて、活気に溢れた国になるだろう」（本書「文庫版まえがき」より） 政府はついに｢消費増税｣に向けて大きく舵を切った。だが、莫大な債務を抱える今の日本に求められているのは、これ以上税金をあてにせずに経済を活性化させる知恵だ。今この国を覆っている“縮み志向”“嫌な空気”の正体を見極め、新たな需要を創造していくには何が必要なのか――。世界的経営コンサルタントが日本の消費者と企業を元気にする経済・企業戦略を探る。 -
-国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド 大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1 新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2 中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3 日本立国の条件―日本が日本であるために -
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-2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？ 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました） -
-かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。 -
値引きあり5.0 -
-新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
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値引きあり4.2ウソと欲と保身にまみれた日本の支配層、その暗部を間近で見ながらなぜメディアは報じようとしないのか？ この国の「中枢」を蝕む病根を暴き出す！！ コロナ禍、黒川、森友……国難のなか、政権と、「なれ合いジャーナリストたち」は私たちの知らないところでいったいなにをしているのか？ 権力が隠し、メディアが伝えない真実の姿とは？ 最前線で弧闘する「新聞記者」望月衣塑子だからこそわかる迫真のドキュメント！ 目次より 序章に変えての往復書簡 望月衣塑子より いまこの国を蝕んでいる本当の病根 佐高信より 官主主義と分断と 第一章 芸能と政治が切り結ぶ 映画「新聞記者」の衝撃 第二章 告発と報道 権力中枢に斬りこむために 第三章 権力と新聞の危険な関係 記者の存在意義とは何か 第四章 隠蔽と沈黙をぶち破れ 森友問題の新たな核心 第五章 「命」と「生活」を懸けて コロナがジャーナリズムに突きつける あとがきにかえて 望月衣塑子というひと 佐高信 あとがき ジャーナリズムの危機と光明と 望月衣塑子 -
-「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり4.0 -
-子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり4.3イラン事変、ゴーン騒動、ヤバすぎる世界情勢の中、米英中露韓が仕掛ける東アジア諜報戦線の実態を徹底取材！ 「００７」で知られるＭＩ６の元幹部スパイをはじめ世界100人のインテリジェンスへの取材で解き明かす、日本の日常生活を脅かすさまざまなリスク！ 取り残されるな、日本人！！ 第一章 あまりに脆弱な日本のインテリジェンス――なぜ日本にＭＩ６が必要なのか 第二章 ＭＩ６と日本との交わりと、日本での活動と実態 第三章 知られざるＭＩ６の実力とその諜報力 第四章 ＣＩＡの力と脆さ 第五章 暗躍する恐るべき国際スパイ モサド、そして中露へ 第六章 日本を襲うデジタル時代のサイバーインテリジェンス -
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値引きあり4.8なぜトランプ政権は、中国・ファーウェイを執拗に叩くのか？そこには５Ｇ時代のハイテク技術覇権を米中どちらが握るかという戦いがある。目前に迫った５Ｇ時代。いままでの４Ｇよりも圧倒的な超高速、大容量、低遅延、多接続を実現する５Ｇの出現は、社会の姿を大きく変える。その５Ｇで現在トップを走っている企業が、中国・ファーウェイ。このままでは現在優位に立っている技術覇権の座を中国に奪われることに強い危機感を覚えたトランプ政権内の「軍事強硬派」が仕掛けたのが、ファーウェイ叩きの真相だ。日本も無関係ではいられない今後の世界経済の趨勢を握る米中ハイテク戦争の行方とは。ファーウェイ本社への直撃取材、米中の間で揺れる欧州の動向、世界半導体製造の命運を握る台湾の動向を含め、問題の核心を徹底検証する。 -
-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり3.3知日家米国人がタブー抜きに語る 日本人が気づかない新時代の病巣 東京新聞記者・望月衣塑子氏推薦！ 「失われた30年」ばかりか、移民国家化、一強政治、米中新冷戦といった新たな難題・課題が待ち受ける日本。 メディアはその国を現す鏡であり、そのあり方がそのまま国の状況を示す。 日本滞在歴20年の著者が絶えず言い続けているのが、 権力からの圧力に屈する日本のメディアという不思議な存在だ。 「本当のこと」が伝えられない構造は、新時代に持ち越される諸問題の根源に潜んでいる。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長がタブー抜きで大問題に迫り、ポスト平成への提言までも行う。 -
値引きあり4.2 -
値引きあり5.0日本在住半世紀以上、 日本文化を熟知した英国人ジャーナリストだからわかった、 日本と日本文化が、世界から尊敬の的であり続ける本当の理由とは？ -
値引きあり5.0 -
-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり3.0 -
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-まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり4.0 -
-働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 -
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値引きあり4.5 -
値引きあり3.0外交カードとしての核。抑止力としての核。ビジネスとしての核。 核兵器をめぐるさまざまな実情や、核兵器誕生の歴史を知ることで、 核なき世界への長い道のりの1歩になる！ 2017年11月、北朝鮮は核弾頭装着が可能とされた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、過去最高高度およそ4500キロまで到達。金正恩委員長は「核武力完成の歴史的大業を果たした」と実験が成功に終わったと宣言しました。また、アメリカの北朝鮮研究機関が、もしも北朝鮮が核攻撃を仕掛けてきたら、その死者数は210万人になるという試算結果も出しています。 相次ぐ北朝鮮の核実験やミサイル発射実験。核の脅威となる北朝鮮の現状とは！？ 日本にとっても身近な問題となっている“核兵器”問題を、池上さんが基礎知識からわかりやすく解説。 核誕生の歴史から、核兵器が外交カードになってしまったこと、その技術をビジネスにしようとしている国などを明らかにしながら、世界から核兵器がなくならない深い事情を伝えます。 核なき世界は実現するのか？ 池上さんが本書に込めた思いとは！？ 知られざるさまざまな事実や現在の情報をわかりやすく解説し、私たちに、今、大事なことを投げかけます。 -
-米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり3.0 -
-在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
値引きあり3.52017年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「日本に対しての攻撃もあり得る」と挑発的発言を続けています。 もし本当に攻撃してきたら日本はどうなるのか？ 私たちは有事の際、どう守られるのか？ 今だからこそ知るべき、防衛の要“自衛隊”について池上彰さんが徹底解説。海上自衛隊八戸航空基地と航空自衛隊小松基地への現地取材をリポート。知られざる自衛隊の実力が見えてきます。 さらに、ミサイル発射から到達までの時間と言われている“10分00秒”。この緊迫の10分間を池上さんが完全シミュレーション。 本書で「10分間とはどんな時間か？」を疑似体験します。 （「池上彰緊急スペシャル！」HPより、一部引用） 今こそ知っておきたい 「日本を守る自衛隊」の実力 今、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮のミサイル問題など、とても安心できる状態ではありません。そんな今だからこそ、多くの人たちに知っておいてほしいテーマがあります。それが「日本を守る自衛隊」です。あなたは自衛隊のことをどれだけ知っているでしょうか。知らないではすまされない自衛隊について、基礎の基礎から解説します。 -
-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。 -
-２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！ -
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-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。 -
値引きあり3.82015年の国勢調査確定値によると、75歳以上の人口が、14歳以下の子供を上回ったという衝撃的な報告が出ました。 人間の長い歴史のなかで、これだけの「超高齢社会」は初めて。人類は未曾有の事態に遭遇する。 いま、私たちは、これまでタブーとされてきた「死に方を決める」という課題に直面している。 これからの長寿は必ずしも幸福ではない。「長生き＝幸福」という価値観は崩壊しつつある。 生涯未婚率が増加傾向にあるなか、単身高齢者の増加は必至。 老人がたくさんの家族にみとられ、惜しまれつつ逝く姿は、もはや幻想でしかない。人間はどこかで自分の命をしめくくることを考えなければいけない時代に入ってきた。 「尊厳死」や「安楽死」は、長生き地獄のなかで唯一残された生きる希望。 老いさらばえるなか、ゴールの見えない人生を歩き続けるのは辛すぎる。「あそこまで頑張れば休めるよ」という希望が欲しいだけ。 別に自殺したいわけではない。「死＝（安楽死・尊厳死・自選死）」という希望があるだけで、人を今日一日を頑張って生きられるのではないか……。 延命治療や在宅医療、老人ホームなど、長生きの実状をつぶさに取材してきた著者が、これからの死に方と生き方を問う本！ -
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値引きあり3.9現代において最も「拠点力」がある「駅」という場所。 「住みたい駅」ランキングに見るように、賑わいがある駅かどうか、住むうえで利便性が高い駅かどうかは多くの人の関心事となっている。 住みやすさでみた駅格差、ライバル駅対決、賃料水準でみた駅力比較、コスパに優れた最新穴場駅など、駅を多角度から考察。 また、「駅前横丁指数ベスト5駅」「駅前がスーパーな見本市な駅」「駅そば名店がある駅」「建築遺産と呼べる駅」「利用者の少ない不思議な駅」「人身事故の多い駅」など、テーマ別ランキングも充実。 あなたが通勤で使う駅、よく降りる駅は、現在どのようなポジションにあるのか、意外な一面を解き明かす！ -
値引きあり4.0“ひとりの老後を応援する会”の代表が教える「幸せ老人の生き方」。 もはや結婚が老後の保障ではなくなった時代。 配偶者がいなくても、子供がいなくても、お金がなくても幸せ老人がいる一方、 配偶者がいても、子供がいてもお金があっても不幸な老人もいる。 著者は、20年間、おひとりさまの会の会員1000人を見続けてきた、“ひとり老後”のプロ。 これまでの経験から、さまざまな実例をもとに、ひとり老後の明暗を分けるものは何かを探り、 「ひとりでも幸せに生きるノウハウや秘訣、裏ワザ」を公開します。 また、“ひとり老後”に群がる「保証人ビジネス」の問題や、 ひとり世帯に冷たい日本の制度についても、詳しく言及します。 -
値引きあり3.6主要ターミナル駅から、郊外に向けて放射線状に伸びていく鉄道路線。 私たちが毎日通勤の手段として活用しているこれらの各路線に固有のイメージ、 路線間のヒエラルキー（序列）はどのようにして誕生したのか？ 各路線を通信簿でシビアに採点すると共に、哀しくも可笑しい「沿線格差」を愉しみつくす！ 「それが、東上クオリティ」自虐ネタが得意な東武東上線、 「自称」ハイソでセレブな奥様の巣窟、東急東横線、 成城学園、新百合ヶ丘などブランドタウンを有するが、本厚木以西は地方鉄道。乗客も農民主体！？ な小田急線、 痴漢が潜んでいるけど巻き込まれるのが面倒なのでかかわりたくないと思っている埼京線、 東京で屈指の住みたい街が密集するアッパー沿線であり、中野～吉祥寺間は上京者の憧れゾーンである中央線、 酒盛り列車と揶揄されても気にしていないどころか参加している常磐線、などなど ――各路線の噂（都市伝説？）やイメージを徹底検証！ この本を読めば、「首都圏沿線あるある」として話が盛り上がること間違いなし！ そして毎日自分の通勤している路線がいとおしくなる！？ -
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値引きあり3.0今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴（欠陥）を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。 -
値引きあり3.0◆介護離職、非正規スパイラル、引きこもり、ワーキングプア……他人ごとではない中年のリアルな危機！ ◆巻頭対談：雨宮処凛氏×萱野稔人氏 『「生きづらさ」について』から８年、「生きづらさ」はどう変わったか ◆「ロスジェネ世代」はどこに行ったのか？ 団塊ジュニア世代（71年～74年生まれを中心に前後数年の間に生まれた世代）は、 就職氷河期と重なり、「ロスジェネ」と呼ばれたが、彼らは今や40歳を超える中年となった。 「中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に」というニュースが流れたが、 まさに彼らが非正規労働を続けざるを得ず、新たな問題となっている。 ◆人は、どのようにして社会のレールから転落するのか。 また、這い上がるためのスキルとは、どのようなものなのか ◆いまは社会に関わりを持てている“働き盛りの”中年世代であっても、 突然、転落するかもしれないリスクは誰もが持っている。 それどころか、真面目で、他人の痛みを理解できる優しい人ほど“社会のレール”から外れやすく、 抜けられなくなることが多い。 1日に10時間以上働いても、月に10万円余りにしかならない実態にあえいでいる働き盛りの世代も多い。 職場で苦しみ孤立する人がいても、かつての会社が家族のように守ってくれた終身雇用の時代と違い、 激しい商品開発競争の中で、上司も同僚も自分のノルマに追われる。 職場で我慢していても支援などの相談窓口へ行っても、気合論や精神論ばかり説かれて、 「しんどい」などと弱音を見せると、精神科への受診を勧められる。 若年者や高齢者と違って、働き盛りとみなされる中高年世代には、 セーフティーネットがほとんど用意されていないことも、 こうした“地獄”からいつまでも抜けられなくなる要因にもなっている。 -
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-現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！ -
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3.0第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島で脱原発運動をしてきたところに起きた原発事故。母として、福島から避難することを選んだ著者の、平和への呼びかけの詩。2011年6月11日に広島原爆ドーム前で行われた「脱原発100万人アクション」でのスピーチをまとめた散文詩。福島原発事故への不安を抱えながらも、こころを研ぎ澄まし、改めて自然や日常の暮らしの豊かさを感じ、それを守ることの大切さを呼びかける。子どもたちにも、ぜひ読んでいただきたいメッセージ。いせひでこさんの絵が、気持ちを穏やかにしてくれます。 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもへの影響がもっとも気になる食べものの放射能汚染。その影響を少しでも減らしたい、という切実な願いに答えられる内容になっています。人体への影響はどの程度あるのか。放射能汚染を減らせる調理法は？ 放射能の影響をうけにくい食生活とは？など、データに基づいて実践できることを具体的に解説します。除染という視点だけでなく、体内をミネラルで満たしておくことも重要で、具体的な食べ方のアドバイスが満載です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自身も広島原爆で被ばくし、その後長年にわたり多くの被ばく者を診察してきた経験をふまえ、原発事故後いかに生きるべきか、また、原爆の恐ろしさや、低線量被ばくとはどのようなものなのかについて、わかりやすく解説します。「核」を軸に歴史をつなげてみると、「戦争」と「原子力発電」の周辺では、同じことが起こっています。原爆を経験し、60年以上にわたって被ばく者とともに歩んできた著者の「いま、いかに生きるべきか」について語ることばには、説得力があります。ぜひ耳をかたむけてみてください。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原発はさまざまな差別の複合体であり、原発の問題は、現代社会の歪みを表した縮図である。反原発や脱原発の運動は、その社会の歪みを正していくことにつながる。東京新聞の「こちら特報部」のデスクが、福島原発の事故と報道のあり方、原発が推進される醜悪な事情などを鋭く論じます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域に根ざした信用金庫の使命と役割とはなにか、企業として「脱原発」をかかげるにいたった信念や、実際に取り組んできた試みを紹介する。さらに、いきづまった経済や社会とお金のかかわりまでをも考える。多大な危険をはらむ原子力への依存はやめよう、という視点からはじまった城南信用金庫の挑戦が心強く、企業の社会的責任についても考えさせられる。また個人として、自分の預けたお金に責任をもつことの重要性にも気づかされる。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福島第一原発でどんな事故がおきたのか。原子力や原発の仕組みと問題点、放射性廃棄物の行方等。「子どもから考える」という視点から、わかりやすく具体的に解説。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実際に福島で健康相談に応じている医師ならではの視点で、福島の「いま」が語られています。福島の人たちが抱える問題や、日本医学会の放射線の扱い、低線量被ばくの影響など、長年小児科医として関わってきた経験を基に、わかりやすく解説。不安を抱えて精一杯生きるひとびとに温かく寄り添った著者のまなざしに、不安や悩みを共有し、ともに考え、生きていくために、わたしたちに何ができるのか、考えるきっかけを得られるはずです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の戦争責任問題をきっかけに「犠牲」について考えてきた著者に、落合恵子が原発問題の本質について聞きます。犠牲なくして成立しない原発は、ひとのいのちが軽視されてきた、これまでの社会を反映しています。脱原発は、社会構造を変える道でもあります。原発問題について、いままであまり関心を払ってこなかった方にこそ、ぜひ読んでいただきたい一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 40年以上にわたり原発労働者を追ってきた報道写真家が、被ばく労働についての真相を伝えます。日本の富の裏にある「いのち」を大切にしない社会構造に疑問を投げかけ、「真実を読み解く力」の大切さを訴えます。樋口健二さんの写真は、現代社会の「豊かさ」が、まやかしであることを教えてくれます。樋口さんは世界ではじめて原発内を撮影、原発を撮り続けてきた数少ない写真家で、写真集『原発崩壊1973年－2011年』で第17回平和・協同ジャーナリス基金賞を受賞しています。新聞や雑誌では伝えられない社会の真相を、写真を通して若い年代の方にもぜひ知っていただきたいと思います。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 技術者の目から、事故で起こったこと、原発の真実について解説。3.11の震災後、福島原発で何が起こったのか？ そもそも原発の仕組ってどんなもの？ 原発の格納容器設計に携わった著者が技術者の目から、原発の真実をわかりやすく解説。また、本来あるべき技術者としてのあり方についても説く。 -
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 友人、イサーム・ラシードの言葉。現在のイラクは内戦状態で、1日に約１００人が殺される最悪の状態。電気は毎日１～２時間しか通電せず、きれいな水が供給されないため、疫病が流行っている。しかし明けない夜はない。きっとイラク人たちが、宗派や政党を越えて団結し、米軍を追い出すだろう。中間選挙でのブッシュの敗北、ラムズフェルドの更迭と、希望の光が差し込み始めている。イラクから米軍が撤退するまであと少し。世界中の人々が「無法な戦争やめろ」と立ち上がって声を上げれば、撤退は早い。多くの人が「自分には関係ないこと」せせらぎ出版刊 と、無視すれば、撤退は遅れる。つまりそれだけ長く無実の人々の血が流れる。この本が、戦争に反対し平和を願う人々を励まし、イラク戦争をやめさせる一助になれば幸いである。 －著者まえがきより せせらぎ出版刊 -
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値引きあり4.1感動ドキュメント「書店員たちの3.11」 震災は、ただでさえ「街の本屋」が消えつつあった東北地方の書店関係者を悲観させた。岩手、宮城、福島の3県で被災した書店は391店。3県の書店数の約9割にあたる。 そんななか、仙台の一部の書店がいち早く営業を再開させたのは3月22日である。流通が止まり、商品は震災以前のものだった。 だが、そこで目にしたのは驚くべき光景だった――。開店前から長蛇の列が連なり、パズル誌、中古車情報誌、お礼状の書き方の本･･････あらゆるジャンルの本が買い求められていた。 それは何も仙台の書店に限った風景ではない。苦難をのり超えて、開店した多くの店舗で、活字に飢えているとしか言いようのない人々の姿が目撃されている。本はただの「情報」ではない。人々にとって「生活必需品」だった。 本書では、大宅賞作家・稲泉連氏が、被災地における書店の「歩み」を記録することで、ネット注文や電子書籍が一般化しつつある昨今の出版界における、書店の「存在意義」そして、紙の書籍の「尊さ」を再発見していく。 文庫版(電子版)には、震災から3年半を経た東北の書店の「現実」を綴った補章と、本書にも登場する元書店員・佐藤純子さんの特別手記が収録されている。 -
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値引きあり3.5悲しみ、涙、嘆き、苦悩、葛藤、温もり、想い、怒り、悔しさ……。 法律に基づいて客観的に人を裁く裁判官。よほど「私情」とは縁遠い存在に思える。 しかしそうは言っても、裁判官も人の子。血もあれば涙もあるし、情にほだされてしまうときだってある。 死刑と無期懲役との間で葛藤もするし、モラルのない弁護士がいれば法廷で怒るときもある。殺人犯の更生を願いもするし、逆に涙する被告人に対して非情にふるまう女性裁判官だっている。 もしかすると、裁判官は誰よりも人間味に溢れた存在なのかもしれない。 本書では、30年以上民事・刑事・家事・少年という多種多様な事件を担当してきた元・裁判官が、実際に体験した法廷でのさまざまな“ドラマ”を交えながら、普段はドライにふるまう裁判官の「本音」を明かしていく。 -
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値引きあり5.0日本を貶める反日夷狄を撃ち払ってくれる! 日本は悪意に囲まれている。大虐殺があったとされる南京攻略から70年の今年、中国、アメリカで関連反日映画が多数作られ、「慰安婦決議」など反日の嵐が日本に押し寄せている。こうした攻撃をよしりんが歴史の真実をもって返り撃つ。本書はいわば一家に1冊の「反日ゲーム攻略本」ともいえる。かつて吉田松陰も西郷も坂本龍馬もみな攘夷だった。維新後も日本人が「開国攘夷」の独立心を抱き続けたが故に、日本は欧米列強から一目置かれ、独立を全うできたのだ。だが、戦後の日本人は「謝罪恭順」にうつつを抜かし、そのツケが回ってきた。攘夷とは独立の志である。中・韓・米そして反日日本人ら「夷狄」の攻撃から日本を守る真実がこの本にある! 書き下ろし&全篇再構成・再編集の渾身の書!(2007年7月発表作品) フィックス型EPUB110MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
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値引きあり3.4ユヴァル・ノア・ハラリ、トマ・ピケティ、ノーム・チョムスキー、フランシス・フクヤマ、ジョージ・ソロスなど世界の賢人１２人によるウクライナ戦争についての最新論考を緊急出版。戦争が起きた背景、プーチンの狙い、これからの世界秩序について、日々の報道では見えてこない深い視座を得られるだろう。 第一章 この戦争が意味するもの ユヴァル・ノア・ハラリ「ロシアの侵略を許せば世界中の独裁者がプーチンを真似るだろう」 ニーアル・ファーガソン「プーチンはウクライナ戦争で何を目論んでいるのか」 ノーム・チョムスキー「ウクライナ戦争による米露対立は、全人類への死刑宣告になる」 〈世界のコラム〉「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている 第二章 プーチンとは何者なのか ミシェル・エルチャニノフ「世界はプーチンの核の脅しを真剣に受け取ったほうがいい」 ウラジーミル・ソローキン「プーチンはいかにして怪物となったのか」 キャサリン・メリデール「プーチンが恐れているもの、それは自身の死と民主主義だ」 〈世界のコラム〉ウラジーミル・プーチンという男の思考回路を読む 第三章 いま私たちに求められているもの トマ・ピケティ「欧米諸国の考える『制裁措置』は“標的”を大きく見誤っている」 タイラー・コーエン「利他主義や慈善は戦時にどう対処すべきか？」 フランシス・フクヤマ「プーチンは完敗するーー私が楽観論を唱える理由」 〈世界のコラム〉ウクライナ侵攻のシンボルになったアルファベット「Z」の謎 第四章 この戦争の行方を読む ジョージ・ソロス「プーチンと習近平は第三次世界大戦の引き金になろうとしている」 ジョン・ボルトン「中国とロシアの協調こそが世界の脅威になる」 ロバート・ケーガンほか「ウクライナが“完全支配”されたら何が起きるのか？」 〈世界のコラム〉プーチンが「核のボタン」を押すなら、どこが標的となるのか