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-近代国家は、国民の上に巨大な力を及ぼす一方で、国民の支持なしには存在できない。また、内政と国際関係が密接に結び付く。幕末から冷戦終結に至る130年余の日本の近代を、中央レベルの政治権力を対象として分析・考察する。「植民地とその後」を加筆。 [目次] 第1章 幕藩体制の政治的特質 第2章 西洋の衝撃への対応 第3章 明治国家の建設 第4章 政府批判の噴出 第5章 明治憲法体制の成立 第6章 議会政治の定着 第7章 日清・日露戦争 第8章 帝国の膨張 第9章 政党政治の発展 第10章 国際協調と政党内閣 第11章 軍部の台頭 第12章 帝国の崩壊 第13章 敗戦・占領・講和 第14章 自民党政治の発展 第15章 国際秩序の変容と冷戦の終焉 補 章 植民地とその後
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4.1民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか? 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と「歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「激変する安保環境 9条といかに向き合うか」(大沼保昭×中西寛×木村草太)、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」(高村正彦)、「国際協調主義を阻むものは何か」(北岡伸一×篠田英朗)、「試される立憲民主主義への構想力」(井上武史)、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」(山本龍彦)、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」(境家史郎)ほか
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-外務省の初代情報調査局長となり、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使を歴任し、気骨の外交官、外務省きっての論客と謳われた岡崎久彦氏。2014年10月に逝去した同氏は、これまで自らについて語ることが少なかったが、生前に読売新聞の取材を受け、合計20時間余にわたって自身の生涯と戦後日本の外交について語っていた。その録音記録から明らかにされる、自らの外交官人生、さらに同氏の知る情報分析の要諦と戦後外交の秘録を、岡崎久彦最後の著書として今ここに刊行! 安倍晋三首相による追悼文「岡崎久彦大使と父子三代」を巻頭に収録。自らの生涯を語ることは少なかった。生前に残された20時間余の録音テープから明らかにされた情報分析の要諦と戦後外交の秘録!敗戦時、15歳の少年は何を思ったのか?本格的に情勢分析にたずさわり見えてきた真実とは?なぜ日米同盟なのか?激動する世界にあって、翻弄されないわが国の生き方を、自らの生涯とともに明かした日本への遺言!
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4.0
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3.3靖国問題で中国に譲歩してはいけない。日本経済が受ける損害、日本人の安全と繁栄に残す禍根、東アジアの平和に及ぼす影響に計り知れないものがあるからだ。そのことは、台湾の戦略的地位を考えてみればわかる。将来、軍事的にも経済的にも強国となった中国が、中台の二者択一を迫ってきたら、日本はいったいどうするのか? これだけは譲るわけにはいかない。だから今後も日本は、内政不干渉と政教分離の二大原則だけは譲ってはいけないし、ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけないのである――。2003年春の米国によるイラク攻撃に始まり、小泉総理の第二次訪朝、台湾の陳水扁再選、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日暴動、そして昨今の靖国問題に至る激動の時代を、国際情勢分析・情報判断の第一人者が長期的視点から読み解く。
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3.3アメリカ、イラク、北朝鮮、韓国、そして中国。激しく揺れ動く世界情勢下で、日本が生き残ることはできるのか? 「靖国問題に終止符を打つには」「遊就館展示修正の真意」「台湾海峡危機は来るのか」「政権維持の秘訣とは」「日米同盟のあり方」「核武装は必要か」――すべての答えは明白である。中国に譲歩はせず、日米同盟を維持せよと著者はいう。国家と国民の安全と繁栄を守るために、いま日本に求められる外交とは――国際情勢分析における第一人者の知的品位に満ちた論が冴える。 日本の核武装論は、日米同盟によって日本の国家と国民の安全と繁栄を守っているという、現に成功している政策の枠内で考えねばならない。(中略)北朝鮮、イランのように米国と対立的な核武装もあるが、それは日本が選択すべき道でないことは明らかである。(「核戦略論序説――まえがきに代えて」より)
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-明治維新から日清・日露戦争を経て、「世界の一等国」の仲間入りを果たした日本。イギリスとの条約改正を成功させ、三国干渉を素早く収拾するなど、近代日本の外交の礎を創り上げたのが陸奥宗光ならば、日本の存在をさらに押し上げたのは、陸奥宗光に見出された、この小村寿太郎であるといってよいであろう。英米の力を背景にロシアに対抗し、その後、日本独自の大陸進出を目指した小村であったが……。小村が負わされた外交は、必ずしも順風の中での外交ではなかったのである。本書は、興隆期日本の命運を背負った小村の生涯と日本の近代化の過程を、あくまで客観的に描いた、力作評伝であり、近代史の研究書でもある。小村がこの世を去ったのは明治44年11月のこと。翌年、明治天皇は崩御し大正時代を迎える。明治日本の外交を担った男に運命的な何かを感じるのは、著者だけではないだろう。著者のライフワーク「外交官とその時代」シリーズの第二弾。
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-満洲事変から真珠湾、そして敗戦へ……。大東亜戦争によって大日本帝国は灰燼に帰した。幣原喜重郎外相退陣以降、敗戦にいたるまでの、この14年間、日本の外交をリードしたと言える人物はいない、と著者は言う。歴史に「もし」はないが、その間、もし陸奥宗光・小村寿太郎・幣原喜重郎のような練達の外交官が、長期間、責任を持たされて、わが国の外交を担っていたとしたら、歴史はまた別の結末を迎えていたかもしれない。本書は、長期的な戦略も情勢判断もなく、戦争への道を歩み出し、ついに苦渋の選択をするにいたった、大日本帝国の「滅びの叙事詩」を描いた、長編歴史評論である。だれも英雄でないこの14年間を、これまでのこのシリーズのように、個人の伝記の形式で描くのは不可能なことである。本書が徹底して個人的な解釈を廃し、歴史の事実を忠実に追うことで敗戦までの道のりを描かざるを得なかったのは、まさにそういう事由によるためである。
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4.0『陸奥宗光とその時代』『小村寿太郎とその時代』に続く、岡崎久彦氏の連作評伝「外交官とその時代シリーズ」の第3弾である。読者にとって幣原喜重郎は、日本国憲法改正草案要綱を発表するなど、戦後混乱期の幣原内閣首班としての印象のほうが強いかもしれない。しかし、その政治家としての活躍で特筆されるのは、外交官試験に合格した者として、初めて加藤内閣の外務大臣に就任し、英米協調・対中国内政不干渉を基調とした、いわゆる「幣原外交」を貫いた点にあるといってよいだろう。ところが「幣原外交」は、その基調路線ゆえ、陸軍・財界・政友会などから「軟弱外交」との非難を浴びた。しかし、幣原同様、外交官を務めた著者は、そもそも非自主的、非協調的な外交など存在しないと、デモクラシーの理想を信じた幣原の信念に賛辞を贈る。歴史の評価は数十年経てようやく冷静に評価できる。そんな真理について考えさせられる、著者渾身の長編評伝である。
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4.0日本は進路を誤ったのか。戦前は「暗黒」だったのか。ワシントン体制から戦争責任まで、現在にまで尾をひく諸問題を徹底討論する 国を鎖していた小さな国が、急速な近代化をなしとげ、しまいには世界の“一等国”を自任するまでになった。しかし東亜の風雲はおさまらず、軍部は独走し、複雑な国際情勢の中で、ついに未曾有の大戦争に突入していく――。昭和日本はどこで誤ったのか? 戦争以外の進路はなかったのか? ワシントン体制から満州事変、二・二六事件、盧溝橋事件を経て、太平洋戦争、敗戦に至る過程を、昭和史研究の第一人者たちが、片寄った史観にとらわれることなく、徹底的に討論検証する。 【※電子書籍版には収録されていない写真があります。】 1:ワシントン体制(大正10年) 2:張作霖爆殺事件(昭和3年) 3:満州事変から満州国へ(昭和6年) 4:国際連盟からの脱退(昭和8年) 5:二・二六事件(昭和11年) 6:盧溝橋事件から南京事件へ(昭和12年) 7:東亜新秩序生命(昭和13年) 8:ノモンハン事件(昭和14年) 9:日独伊三国同盟(昭和15年) 10:四つの御前会議(昭和16年) 11:ハル・ノート(昭和16年) 12:真珠湾攻撃(昭和16年) 13:大東亜共栄圏 14:餓死と玉砕 15:科学技術と戦略 16:原爆とソ連侵攻(昭和20年) 17:戦争責任と戦後補償
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-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕ポスト冷戦期の転換点と「柔らかく分断された平和」 細谷雄一×板橋拓己 ●〔対談〕危機に立つ国連と多国間主義 日本は安保理改革の旗手になれ 北岡伸一×水鳥真美 ●「21世紀のマーシャル・プラン」はなるか 歴史のアナロジーで考えるアメリカの限界と底力 村田晃嗣 ●勢力圏からアメリカを排し世界の中央をめざす中国 三船恵美 ●急成長のアフリカが求める国際関係 平和への鍵握るグローバル・サウス 武内進一 ●変質する日本の平和主義 戦争への想像力をいかに補うか 山本昭宏 ●軍事専門家がメディアで語り続ける理由 戦争を防ぐために軍事の常識を知ってほしい 高橋杉雄
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4.5新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか? 2人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか? この危機を乗り越えることができるのだろうか? 本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第2次大戦後という2つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の8人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する2人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知(文化、慣習等)から形式知(新たな製品技術等)を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸(横軸)と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。
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-「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合(WPU)は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、1つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。(「序章」より)
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-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。(本文より)外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。
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-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 (電子版通巻105号) 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる? ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか? 変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか? バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子
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3.5北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官(NIO)の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。
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4.521世紀、国家間の歴史認識論争は、いよいよ熾烈なものになってきている。しかし、「薩長史観」から「東京裁判史観」まで、私たちの近現代史は、あまりに多くの偏向史観にゆがめられてきた。 2002年に行われた鼎談では、黒船来航から集団的自衛権論争まで、時代を区分して、その時代の理解をゆがめてきた偏向史観を徹底的に論破。曇りなき眼で、日本人がそれぞれの時代をいかに生きてきたのかを論じる。勝者がつくってきたデタラメな歴史観に対する実証的な異議申し立てに、目からウロコが落ちるだろう。10時間を超える白熱した討論は、まさに日本の「歴史認識」の原点であり、これからの日本の行くべき方角を示す羅針盤でもある。 鼎談に加わった坂本多加雄氏、岡崎久彦氏は亡くなっているが、北岡伸一氏が全体を再度、見直すとともに、新たに二章を書き下ろした。 著者略歴 岡崎久彦:1930年生まれ。外務省情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員として集団的自衛権の容認を実現。2014年死去。 坂本多加雄:1950年生まれ。学習院大学教授、「新しい教科書をつくる会」理事を歴任。2002年死去。 北岡伸一:1948年生まれ。国際大学学長。東京大学名誉教授。「戦後70年談話」有識者懇談会座長代理として、安倍談話の道筋をつける。
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-日露戦争後から第一次世界大戦末にかけて、陸軍が独立した政治勢力として登場する過程を解明する。大陸政策、満州経営政策をめぐる対立、陸軍内部の権力状況に光をあて、政党政治確立過程における藩閥と政党の対抗=提携関係の中に位置づけた名著、待望の復刊。全て新しく組み直し、「復刊によせて」を付す。 【主要目次】 はじめに 第一章 日露戦後における大陸政策と陸軍 序 説 明治四〇年帝国国防方針の成立 第一節 満州権益確立過程における陸軍 第二節 桂園時代における陸軍 第二章 明治末・大正初期における大陸政策と陸軍 第一節 満州権益確立後における大陸政策の模索 第二節 大正政変期における陸軍 第三章 大戦期における大陸政策と陸軍 第一節 積極的大陸政策の諸類型とその帰結 第二節 長州閥陸軍の変容過程 おわりに 地図 関係年表 資料および文献について あとがき 復刊によせて
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-米中の拮抗、G7主導体制の後退、権威主義や独裁国家の台頭、ウクライナやパレスチナの戦争、影響力を増すグローバルサウス――「自由・民主主義・法の支配」が脅かされる危機の時代に、日本が採るべき道と果たすべき役割は何か? 国連・JICAでの経験を通じて世界の現実を見た国際政治学者が提唱する地政学的思考!
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-1巻305円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エリツィン、コール、マンデラ、李登輝、金大中、ビン・ラーディン、ブッシュ、トウ小平、習近平、トランプ、竹下登、山岸章、細川護熙、小沢一郎、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三、橋下徹、フクシマ50、今上天皇、加藤寛、橘木俊詔、鈴木敏文、湯浅誠、駒崎弘樹、出雲充、南部靖之、折口雅博、奥田碩、竹中平蔵、三重野康、宮澤喜一、平岩外四、孫正義、冨山和彦、ゴーン、五百頭旗真、クルーグマン、浜田宏一、黒田東彦、AKB48、東浩紀、麻原彰晃、宮台真司、宮崎勤、大塚英志、酒鬼薔薇聖斗、ホリエモン、勝間和代、加藤智大、宅間守、山田昌弘、古市憲寿、津田大介、吉田昌郎、乙武洋匡、奥田愛基、雅子皇太子妃、植松聖、小池百合子、川上弘美、奥泉光、庵野秀明、小島秀夫、宮城聰、三浦基、会田誠、菅野よう子、三輪眞弘、野村萬斎、小林よしのり、京極夏彦、西原理恵子、平田オリザ、高橋龍太郎、三谷幸喜、中園ミホ、安室奈美恵、木村拓哉、広末涼子、石黒浩、長谷川眞理子、諏訪元、松沢哲郎、古市剛史、上田泰己、丸山茂徳、松井孝典、安田喜憲、大栗博司、浅田真央、吉田沙保里、錦織圭、香川真司、松山英樹、高橋尚子、イチロー、三浦知良、桐生祥秀、内村航平
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5.0著者には、すでに『陸奥宗光(上下)』(PHP文庫)という著作がある。これは、陸奥宗光の一生を描いた長編評伝である。その著者が、なぜ再び陸奥宗光を素材に、『陸奥宗光とその時代』と銘打ち本書を著したのか。その意図は、まさに「その時代」の4文字を付したところにある。つまり、英国との条約改正を成功させ、三国干渉を素早く収拾した陸奥宗光という、明治日本の生存と尊厳を守り抜いた外交官の波乱の生涯をとおして、日本における近代とは如何なる意味を持っているのかについて、客観的な論考を試みようとした点である。この試みにこそ、元駐タイ大使であり、外交史の研究家としての、なみなみならぬ意欲がうかがわれるのである。本書は、小村寿太郎、幣原喜重郎、重光・東郷、吉田茂と続く、「外交官とその時代」シリーズ全5部作の第一弾である。外交史、近現代史の研究者はもちろん、明治以降の日本の歩みを考えるうえで恰好の読み物である。
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4.01945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏をした。ここに第二次世界大戦は終結。同月30日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、コーンパイプを燻らせつつ厚木に降り立った。以来2000日におよぶ日本占領が始まったのである。その間、占領政策の下、昭和21年には日本国憲法が公布され、昭和23年には極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の判決が下されるなど、激変する社会情勢のなか、「戦後の日本」がつくられていった。その立役者となったのは誰なのか。本書は、終戦から日本が自立復興の道を歩み出す、講和条約発効までを描いた、著者渾身の長編歴史評論である。陸奥宗光、小村寿太郎、幣原喜重郎等、卓越した外交官にスポットを当てながら、近現代の日本の歩みと外交史を事実に即して克明かつ冷静にたどった、著者のライフワーク「外交官とその時代」シリーズ5部作の掉尾を飾る、堂々の完結編である。