社会・政治作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 憲法・人権・靖国・歴史認識問題など、現代社会の多岐のわたって書かれている。本書からは、行動する弁護士・内田さんの覚悟と行動が立ちあがってくる。 -
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-『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。 -
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-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。 -
-日本のデジタルアーカイブはどこを目指すべきか? ナショナルアーカイブ設立へ向けた4つの提言と、青柳正規・御厨貴・吉見俊哉による鼎談や、日本のアーカイブの現状報告、世界のデジタルアーカイブの実践例、デジタルアーカイブ振興法制定の意義と今後の方向性などを収録。 ●こちらのタイトルは、紙の書籍をご購入いただくと電子書籍もついています! 紙の書籍をご購入いただき、対応電子書店にて会員登録のうえ、クーポンコード を入力いただくと、電子書籍が無料でダウンロード出来ます。 【対応電子書店】 honto、紀伊國屋、BOOKSMART、BookLive!(順次拡大予定)【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 軍事大国化する中国に、なぜ巨額のODAを行うのか。韓国・中国にいつまで謝り続けるのか…。「日本はアジアで嫌われている」「アジアは一つ」などの言い方が戦後日本では大手を振ってきたが、実態は違う。日本はアジアで必ずしも嫌われていないし、アジアは多様だ。真の交流は、現実を冷静に見つめることから始まる。アジア事情に詳しい2人の論客が、国益を忘れた外務省になりかわり、正しいアジアの読み方を提示する！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 箕輪登氏は二○○四年一月二八日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟を提訴、内田雅敏は三月十七日に提訴した毎日毎日提訴運動の発起人で原告です。日本の保守政治家は、日本の防衛問題をどう考えてきたか。敗戦後憲法九条を持つ国として、日本の防衛をどう考えるか。あなたは市民としてなにを選択し、どう行動しますか。 -
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-日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。 -
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-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
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-地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。 -
-最低生活保障制度を生活保護制度のみに限定せず、基礎的セーフティネットとしての包括的な制度として捉え、先進主要各国との比較を行いながら、制度上の問題点、今後のあり方を提言する。日本労働組合総連合会推薦。 -
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-南シナ海や東シナ海の領有権を巡り、強硬な姿勢を続ける中国。周辺国との摩擦がエスカレートするなか、習近平によって軍拡が進められている。中国軍の実力とはいかに――。【WedgeセレクションNo.38】 【目次】 中国の軍改革 習近平の本気度は? 「組織」の近代化目指す中国軍 習近平独裁体制の行方 非常識な中国機の異常接近 空軍が勢いづく理由 米国のアジア関与を強めさせる「オウン・ゴール」 宇宙空間でも軍拡を続ける中国 軍に忠誠を誓わせた習近平 江沢民派との権力闘争の行方 退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府 「強軍の夢」 理想と現実の乖離 軍を叩き直そうとする習近平 腐敗させた江沢民、改革に失敗した胡錦濤 習近平が発した 軍事改革への明確なメッセージ ※本作品は、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年3月31日、4月21日、6月3日、6月5日、7月15日、8月12日、15日、9月12日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
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-円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ -
-世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章 自己評価の低い日本人 ●文化的背景が阻む日本人の自信 ●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章 実は世界で評価されている日本 ●世界で最もクリエイティブな国 ●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 ●世界に誇れる実績の数々 第三章 反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 ●日本に対するネガティブキャンペーン ●ネガティブキャンペーンの本当の意味 ●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章 自分たちの良さを認める社会に ●日本の素晴らしさを積極的に知ろう ●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める -
-日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。 しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか? 右翼による社会改革はありえるのか? 本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。 -
-アベノミクスの裏で、日本を蝕む魑魅魍魎がうごめいている――。憲法解釈変更からメディア腐敗の末路まで、この国に危機をもたらす根源を探り、米露対立が深まる「新たなる冷戦」下での日本の針路を指し示す。 -
-ワニが腕立て伏せをするのはムダなこと?一見ムダなことや当たり前の日常にこそ福祉の力が潜んでいる…。身近で見逃してしまうような小さな幸せや優しさを感じるエピソードの数々。元NHKアナウンサーが著した、読む人がほっこりして、少し涙する珠玉のエッセイ集。 【目次】 第1章 リフォーム大作戦 こんなはずじゃなかった/クリスマスプレゼント/愛する妻に贈る花/癒しの岩盤浴/一鉢の草花をあなたに/リフォーム大作戦/スポーツジムに行く/(コラム)福祉はどこに行ったのだろう 第2章 二つの東京オリンピック 元気?/みんなちがって、みんないい/ちいさこべの福祉/誰がピラミッドを崩したのか/二つの東京オリンピック/(コラム)幻想の福祉 第3章 人生という放物線 フォーラムに笑う/介護の力とは何か/人生という放物線/物語としての福祉を/さよなら「居心地の良い社会」/(コラム)共生社会の罠 第4章 三丁目郵便局の奇跡 スイカの「絆」/至福のテラス/「落ち葉」の福祉/福祉の「馬鹿力」/良い年に/オッサンの子育て支援/三丁目郵便局の奇跡/(コラム)福祉を創る 第5章 座敷わらしと認知症 認知症をあきらめない/座敷わらしと認知症/「同行二人」/「認知症学」を創ろう/津軽回想法紀行/イチバン、アリガトウ/朝花の唄/盛岡にイーハトーブを見た/認知症の予防/チーム・ディメンシア/(コラム)答えのない問題 終章 認知症になる「私」が考えた「認知症」 認知症を時代の真ん中に/「誰もが認知症になりうる」時代/認知症になる「私」/「認知症」をめぐる変化がもたらしたもの/「パーソン センタード ソサエティ」へ/認知症が拓く新時代 -
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-本書は、両国に知見を有する学識者達が2008年・2009年度にオランダ・ベルギーにて実施した現地調査や分権調査の成果をまとめたものである。研究業績の少ないオランダ・ベルギーの自治体改革の分野を分析し、さらにその結果から日本の分権化を導く書籍である。 -
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-1巻220円 (税込)韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー 石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER 難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存 -
-1巻220円 (税込)日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中 増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常 野田 聖子 ・歴史は教える 近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1 低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2 地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3 移民の受け入れは進む? ・歴史は教える スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4 年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5 フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6 人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7 コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える ローマ帝国衰退とは無関係 -
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-自治体の債権の中でも特に収納率の低い6つの債権について、管理・回収の方法をわかりやすく解説した必見マニュアル! -
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-朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響 -
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-親が元気なうちから押さえておきたい、介護予防の習慣と知恵。「親に元気に暮らしてもらう方法」「親を寝たきりにさせない方法」「親をがんから守る方法」など、現役医師による、すぐに役立つ情報満載の一冊。95歳の親を70歳の子どもが介護するなど、高齢化社会が進み、老老介護が大きな問題になっている今、介護はまだ先のことと思っている若い世代でも、いかに親の健康を保つかは、自分たちの生活にも重要な意味を持つように。「昔の友人に会うことをすすめる」「親とスーツを着て高級レストランに行く」「生まれ故郷へ旅をさせる」「食事づくりに参加させる」「がんから守るために活性酸素を減らす」など、具体的で実践的なアドバイスは参考になり、すぐにやってみよう! と思うはず。親が元気で幸せなら、あなたも元気で幸せに暮らせます! -
-民主主義の根底に流れるものとは何か。著者、葦津珍彦は、俗物主義に依存した民主主義では、日本の理想とする国家は形成できないばかりか自壊する可能性をも内包する点を指摘している。また、現行の民主主義とは、キリスト教神観念の上に存在する思潮であることから、東洋古来の民権思想を学び、日本独自の道を再確認しながら、政治に理想や希望を持てる国家にしなければならないと警告する。そして、その核となるものこそ天皇の祭祀大権の確立と現行の民主主義制度では蔑視しているかのように見える「忠誠」や「神聖性」といった日本人が古くから培ってきた意識と信仰であることを説いている。本書は、我が国伝統の精神潮流と国家意識とは何かを近代の事例を紐解きながら解説する。 また若い世代に対して、憲法をはじめとする日本の現行制度について問題意識が育まれること、更には幕末明治の先人たちが命をささげて国事奔走の中から学びとったのと同様に、すぐれた政治思想と英知ある政治力学の法則を学びとり、日本国家再生に向けた活動を期待する内容となっている。 ■キーワード(目次の構成) ▲はじめに ▲近代民主主義の終末 ▲一票の無力さの実感 ▲近代民主主義破綻の論理 ▲東洋古来の民権思想 ▲典型的な近代民主国アメリカ ▲近代的個人と東洋の人間観▲英雄崇拝と指導権威の拒否 ▲必要悪としての政府の思想 ▲近代民主国と植民地人 種問題 ▲近代民主思想否定の論理 ▲ 日本思想の心理と論理 ▲憲法の思想と政治の力学 ▲憲法思想の形成時代 ▲帝国憲法の思想 ▲帝国憲法と独裁主義 ▲ポツダム憲法の政治力学 ▲将来の憲法についての展望 ▲忠誠とはなにか ▲忠にあこがれる精神伝統 ▲忠誠を不合理とする思想 ▲多様多彩な忠誠の道 ▲楠氏一門忠烈の精神 ▲神聖をもとめる心 ―祭祀と統治との間― ▲近代日本国の思想史 ▲明治維新と日本ナショナリズム ▲明治維新の世界史的意味 ▲尊攘精神とナショナリズム ▲天皇制と民権ナショナリズム ▲明治天皇 ―アジアの栄光― ▲満州事変から大東亜戦争へ ▲満州事変の決行者 ▲反日運動と張学良政権 ▲満州国の建国工作 ▲日華事変 ▲三国同盟から日米会談決裂まで ▲大戦と大東亜共栄圏 ▲関係参考略年譜 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本と韓国の歴史研究者と現場の教師が自国の教科書を批判的に検討した。「日韓歴史教科書シンポジウム」の成果をまとめる。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本(東京学芸大学)と韓国(ソウル市立大学)の歴史研究者や教師たちは1997年以来教科書問題に関する話し合いをつづけてきた。成果をまとめた第2冊目。今回は双方が共通教材の提案をする。先史時代から現代まで日本側韓国側、2つの案を掲載する。 -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
-「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。 -
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-STAP細胞のキーマン笹井氏が衝撃的な自殺!検証、そして小保方氏はどうなる…!? 再生治療の分野に希望の光を照らすはずだったSTAP細胞。 そのセンセーショナルな発表からわずか一週間後、論文の内容に疑義がかけられ、半年後には自殺者を出すまでになってしまった。 ノーベル賞級の大発見と日本中がその快挙に沸いたあの日から今日まで、一体何が起こり、笹井氏を死に至らしめてしまったのか? 今後のSTAP細胞の検証実験は? そして小保方氏の未来は? STAP細胞騒動の今を探る! 目次 はじめに 1.笹井氏自殺までの経緯 2.笹井芳樹氏とは 3.笹井氏の遺書とその内容 4.笹井氏の自殺を受けて理研の会見 全文 5.笹井氏訃報の余波 6.今後のSTAP細胞の検証と小保方氏 7.(参考資料)2014.4.16 笹井氏記者会見 詳細 -
-「お前ら、一回バカになれ!」 アントニオ猪木が考える“本当の外交”が今ここに明らかに。 1989年に「スポーツ平和党」を結成し国会議員になってから、 「スポーツを通じた国際交流」を続けるアントニオ猪木。 なぜイラク、パキスタンなど、他の政治家が避ける国々に飛び込むのか。 なぜ登院資格を1ヵ月停止されてまで北朝鮮に訪朝するのか? 少年時代のブラジル移住、プロレスラーとしての壮絶な日々、新人議員を待ち受ける困難……、 リングを変えながら闘い続けるアントニオ猪木が、その半生を通して外交の真髄を語る熱い1冊。 「アントニオ猪木参議院議員には、人の魂をつかまえる特殊な才能がある」と語る 元外務省主任分析官・佐藤優氏による『アントニオ猪木外交について』を巻末に収録。 【目次より(抜粋)】 ◆1 北朝鮮で築いてきた仲裁の「きっかけ」 ・38度線で雄叫びをあげた力道山、彼の無念を晴らしたかった ・緊迫した状況だからこそ活きる「猪木流」対話術 ・私は、仲裁の「きっかけ」を作っているだけ ・「アントニオ猪木」というコネをなぜ使わないのか ◆2 ブラジルでの命をかけた「国際体験」 ・手の皮が剥けても、どこにも逃げ場などない ・最愛の「恋人」との再会が、私に気づかせてくれた ・スーツケースひとつで飛び込んだ、プロレスの世界 ◆3 イラクでの「人質全員奪還」 ・議員1年生の私に降り掛かった、手荒い洗礼 ・視察と観光をはき違えた人間の言うことなど、聞く必要はない ・まずは溜まった膿を全部吐き出させる。それが私の外交である ・猪木潰しに躍起になるマスコミ、官僚 ◆4 ロシア流「酒のデスマッチ」で懐に飛び込む ・「やめろ」とは、私に一番言ってはいけない言葉である ・男と認め合うためには、酒のデスマッチは必要なのだ ・理念を実現するには、私が政治の場に立つことも必要だと感じ始めていた ◆5 キューバ・カストロ議長と続く「交流」 ・裸でぶつかれば必ず何かが返ってくる、それが人間である ・リング、革命、ともに闘う男 ◆6 パキスタンと30年続く、切れない「縁」 ・世界一強いと自惚れていた私に、挑戦状を叩きつけたのはパキスタンの英雄だった ・踏み出さなければ、道もない。真の平和もない ・過激派だろうが、誰しも心では平和を望んでいるのだ ◆『アントニオ猪木外交について』佐藤優(作家・元外務省主任分析官) -
-リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章 渋沢栄一による合本主義 島田昌和 第2章 道徳経済合一説 田中一弘 第3章 官民の関係と境界 パトリック・フリデンソン 第4章 「見える手」による資本主義 宮本又郎 第5章 公正な手段で富を得る ジャネット・ハンター 第6章 グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観 木村昌人 第7章 世界的視野における合本主義 ジェフリー・ジョーンズ 第8章 資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義 橘川武郎 -
-日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
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-世界経済に影響を与えるアメリカの経済動向を占う! アメリカの経済指標を示すFOMC議事録の内容が、日本時間の2014年7月9日午前3時に公表された。アメリカの金利政策や経済情勢は、世界の経済動向を知る上でも重要であり、市場の動きもその動向に敏感に反応するため、全世界が注目する議事録だ。 果たして利上げ開始の時期に関し具体的な発表はあるのか? また、発表があるとしたらその中身とは? インフレ圧力の懸念は? 量的緩和は今後どうするのか? 政策正常化に向けて出口政策へ向かうアメリカ経済の動向が見えてくる! 【目次】 はじめに FOMCとは FOMC議事録 英語全文 解説 -
-リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 1都会に転居 2一軒家vsマンション 3Uターン 4田舎暮らし 5海外暮らしで人気の国 6海外生活の落とし穴 7ロングステイ 8不便でも住み慣れた場所 9リフォーム 10耐震対策 11空き家対策 Part2 誰と住むか 1介護の負担 2呼び寄せ高齢者 3遠距離介護 4二世帯住宅 5マスオさん同居 6近居で子をサポート 7お一人高齢者の住まい 8自宅で孤独死 9夫婦別寝 10ペットと住む -
-生活保護受給者数217万人。その受給者の中には様々な背景をもつ生活困窮者がいる。児童福祉施設出身者、薬物依存者、高齢犯罪者、外国人貧困者、元ホームレス。貧困問題が取上げられる際にも決して語られることがなく、社会から「排除」された状態の人たち。生活保護を受けることで救われた彼らがどのように生きてきて、現在、何を感じているのか。そして、彼らを社会に戻していくためには、どうすればよいのか。社会福祉のエキスパートが厳しい立場に置かれた人たちの支援の現場をルポする。 -
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