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暗雲 韓国
韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー 石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER 難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存 -
とことん考える 人口減
日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中 増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常 野田 聖子 ・歴史は教える 近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1 低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2 地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3 移民の受け入れは進む? ・歴史は教える スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4 年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5 フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6 人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7 コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える ローマ帝国衰退とは無関係 -
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朝日新聞が認めた「従軍慰安婦」誤報記事 虚偽と判断した朝日慰安婦問題とは？
朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響 -
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値引きありそろそろ親のこと…
親が元気なうちから押さえておきたい、介護予防の習慣と知恵。「親に元気に暮らしてもらう方法」「親を寝たきりにさせない方法」「親をがんから守る方法」など、現役医師による、すぐに役立つ情報満載の一冊。95歳の親を70歳の子どもが介護するなど、高齢化社会が進み、老老介護が大きな問題になっている今、介護はまだ先のことと思っている若い世代でも、いかに親の健康を保つかは、自分たちの生活にも重要な意味を持つように。「昔の友人に会うことをすすめる」「親とスーツを着て高級レストランに行く」「生まれ故郷へ旅をさせる」「食事づくりに参加させる」「がんから守るために活性酸素を減らす」など、具体的で実践的なアドバイスは参考になり、すぐにやってみよう! と思うはず。親が元気で幸せなら、あなたも元気で幸せに暮らせます! -
近代民主主義の終末
民主主義の根底に流れるものとは何か。著者、葦津珍彦は、俗物主義に依存した民主主義では、日本の理想とする国家は形成できないばかりか自壊する可能性をも内包する点を指摘している。また、現行の民主主義とは、キリスト教神観念の上に存在する思潮であることから、東洋古来の民権思想を学び、日本独自の道を再確認しながら、政治に理想や希望を持てる国家にしなければならないと警告する。そして、その核となるものこそ天皇の祭祀大権の確立と現行の民主主義制度では蔑視しているかのように見える「忠誠」や「神聖性」といった日本人が古くから培ってきた意識と信仰であることを説いている。本書は、我が国伝統の精神潮流と国家意識とは何かを近代の事例を紐解きながら解説する。 また若い世代に対して、憲法をはじめとする日本の現行制度について問題意識が育まれること、更には幕末明治の先人たちが命をささげて国事奔走の中から学びとったのと同様に、すぐれた政治思想と英知ある政治力学の法則を学びとり、日本国家再生に向けた活動を期待する内容となっている。 ■キーワード(目次の構成) ▲はじめに ▲近代民主主義の終末 ▲一票の無力さの実感 ▲近代民主主義破綻の論理 ▲東洋古来の民権思想 ▲典型的な近代民主国アメリカ ▲近代的個人と東洋の人間観▲英雄崇拝と指導権威の拒否 ▲必要悪としての政府の思想 ▲近代民主国と植民地人 種問題 ▲近代民主思想否定の論理 ▲ 日本思想の心理と論理 ▲憲法の思想と政治の力学 ▲憲法思想の形成時代 ▲帝国憲法の思想 ▲帝国憲法と独裁主義 ▲ポツダム憲法の政治力学 ▲将来の憲法についての展望 ▲忠誠とはなにか ▲忠にあこがれる精神伝統 ▲忠誠を不合理とする思想 ▲多様多彩な忠誠の道 ▲楠氏一門忠烈の精神 ▲神聖をもとめる心 ―祭祀と統治との間― ▲近代日本国の思想史 ▲明治維新と日本ナショナリズム ▲明治維新の世界史的意味 ▲尊攘精神とナショナリズム ▲天皇制と民権ナショナリズム ▲明治天皇 ―アジアの栄光― ▲満州事変から大東亜戦争へ ▲満州事変の決行者 ▲反日運動と張学良政権 ▲満州国の建国工作 ▲日華事変 ▲三国同盟から日米会談決裂まで ▲大戦と大東亜共栄圏 ▲関係参考略年譜 -
日本と韓国の歴史教科書を読む視点
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、日本と韓国の歴史研究者と現場の教師が自国の教科書を批判的に検討した。「日韓歴史教科書シンポジウム」の成果をまとめる。 -
日本と韓国の歴史共通教材をつくる視点 : 先史時代から現代までの日韓関係史
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本(東京学芸大学)と韓国(ソウル市立大学)の歴史研究者や教師たちは1997年以来教科書問題に関する話し合いをつづけてきた。成果をまとめた第2冊目。今回は双方が共通教材の提案をする。先史時代から現代まで日本側韓国側、2つの案を掲載する。 -
2014年はこうなる！ 宇田川敬介の今年の予想
2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
日本における左翼的考え方の系譜と中国の影
「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。 -
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あなたのせいではない 笹井氏の自殺、小保方氏を巡るＳＴＡＰ細胞の今
STAP細胞のキーマン笹井氏が衝撃的な自殺!検証、そして小保方氏はどうなる…!? 再生治療の分野に希望の光を照らすはずだったSTAP細胞。 そのセンセーショナルな発表からわずか一週間後、論文の内容に疑義がかけられ、半年後には自殺者を出すまでになってしまった。 ノーベル賞級の大発見と日本中がその快挙に沸いたあの日から今日まで、一体何が起こり、笹井氏を死に至らしめてしまったのか? 今後のSTAP細胞の検証実験は? そして小保方氏の未来は? STAP細胞騒動の今を探る! 目次 はじめに 1.笹井氏自殺までの経緯 2.笹井芳樹氏とは 3.笹井氏の遺書とその内容 4.笹井氏の自殺を受けて理研の会見 全文 5.笹井氏訃報の余波 6.今後のSTAP細胞の検証と小保方氏 7.(参考資料)2014.4.16 笹井氏記者会見 詳細 -
グローバル資本主義の中の渋沢栄一―合本キャピタリズムとモラル
リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章 渋沢栄一による合本主義 島田昌和 第2章 道徳経済合一説 田中一弘 第3章 官民の関係と境界 パトリック・フリデンソン 第4章 「見える手」による資本主義 宮本又郎 第5章 公正な手段で富を得る ジャネット・ハンター 第6章 グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観 木村昌人 第7章 世界的視野における合本主義 ジェフリー・ジョーンズ 第8章 資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義 橘川武郎 -
いまどきの思想、ここが問題。
日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
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ＦＯＭＣ議事録 June 17‐18，２０１４ 全文公開
世界経済に影響を与えるアメリカの経済動向を占う! アメリカの経済指標を示すFOMC議事録の内容が、日本時間の2014年7月9日午前3時に公表された。アメリカの金利政策や経済情勢は、世界の経済動向を知る上でも重要であり、市場の動きもその動向に敏感に反応するため、全世界が注目する議事録だ。 果たして利上げ開始の時期に関し具体的な発表はあるのか? また、発表があるとしたらその中身とは? インフレ圧力の懸念は? 量的緩和は今後どうするのか? 政策正常化に向けて出口政策へ向かうアメリカ経済の動向が見えてくる! 【目次】 はじめに FOMCとは FOMC議事録 英語全文 解説 -
終の住みかを考える
リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 1都会に転居 2一軒家vsマンション 3Uターン 4田舎暮らし 5海外暮らしで人気の国 6海外生活の落とし穴 7ロングステイ 8不便でも住み慣れた場所 9リフォーム 10耐震対策 11空き家対策 Part2 誰と住むか 1介護の負担 2呼び寄せ高齢者 3遠距離介護 4二世帯住宅 5マスオさん同居 6近居で子をサポート 7お一人高齢者の住まい 8自宅で孤独死 9夫婦別寝 10ペットと住む -
隠された貧困
生活保護受給者数217万人。その受給者の中には様々な背景をもつ生活困窮者がいる。児童福祉施設出身者、薬物依存者、高齢犯罪者、外国人貧困者、元ホームレス。貧困問題が取上げられる際にも決して語られることがなく、社会から「排除」された状態の人たち。生活保護を受けることで救われた彼らがどのように生きてきて、現在、何を感じているのか。そして、彼らを社会に戻していくためには、どうすればよいのか。社会福祉のエキスパートが厳しい立場に置かれた人たちの支援の現場をルポする。 -
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１日２４時間、月に７００時間働く方法。逆にラクになる働き方。
毎日24時間働けと言う人がいます。こういったことを言う人は嘘つきでしょうか?それとも大げさなのでしょうか?毎日24時間働くということは一ヶ月で約700時間働くということです。それは、普通に考えれば不可能なことです。一方、実際に一ヶ月の労働時間が500時間を超えるような過酷な労働環境でがんばっている人もいます。そこで、この700時間と500時間は同じ労働なのか?という疑問が出てきました。そして、そこには大きなギャップがありました。この興味深いギャップを中心に、700時間働くということは、どういうことなのかを考察いたします。 まえがき 月の労働時間が500時間超え。 3ヶ月間、休みなし。 毎日の労働時間17時間。 不景気のせいだろうか、それとも日本企業の悪癖だろうか、長時間労働の話をニュースで見かける機会が多い。 ニュースの詳細を見れば見るほど、目を疑いたくなるような労働条件でがんばっている従業員がいる。 それでも、経営者に多いが1日24時間働けという人がいる。 しかし睡眠時間も必要だし、1日24時間働くことはできない。だから、月に500時間も働くような人は、普通に考えてもっとも1日24時間労働に近い人だ。 きっとそういった人ほど早く出世するのだろうと思うのだが、どうやら現実はそうでもない。 じつは、そこにこそ最大のギャップがある。 そして、そのギャップを理解すると、1日24時間、月に700時間働くほうが、1日17時間、月に500時間働くよりもラクだということがわかる。 本書では、そのギャップを中心に、月に700時間働くということを考えていきたい。それが、皆様のビジネス人生に大きく役立つであろうと思う。 -
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チャイナ・ジレンマ 習近平時代の中国といかに向き合うか
「チャイナ・ジレンマ」とは、めざましく経済成長を続ける中国がもたらす経済チャンスと、一方で軍事力の伸長が生む政治・安全保障リスクの「ジレンマ」のことだ。 日本のみならず、少なからずの国々が、このチャイナ・ジレンマ直面している。この「チャイナ・ジレンマ」にどう向き合うか、経済チャンスを拡大しつつ、政治・安全保障リスクを低減していくという対中関係のマネージメントは難度を増している。 しかし、日中両国は永遠に隣国同士であり、経済的互恵関係を発展させつつ、共存共栄を図ることが両国の共有する国益だ。両国の基本政策は体制の相違を超えて全体としての日中関係を安定的に発展させていくことである。 現役の外交官として対中外交に関わってきた著者が、10年ぶりの中国指導部の移行期にあたって、中国の外交や対外姿勢の背後にある政治や社会の変化を読み解き、安定した日中関係構築に向けて私たちに何ができるかを考察する。 -
終わらない対中援助
2008年度で対中国ODAの中止が決定した。しかし、――。驚愕の事実が次々と飛び出す、対中ODA追及で最強の二人の対談集!日本のODAは、いまのいままでまともな検証がまったく行なわれていない。なかでも中国に対する援助は、異常に優遇されたかたちで何十年も続けられてきた。政治家も官僚も新聞もテレビも、誰も指摘しようとしない、極度に歪んだ対中援助の実態を、ここで白日の下にさらす!本書では、これまでの日本政府のODA政策を綿密に検証するとともに、国民の知らないあいだに水面下で進んでいる中国、北朝鮮への新しい援助についても言及。そのカラクリの実態も包み隠さず明らかにする。 -
日本は植民地支配をどう考えてきたか
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日本の市民から世界の人びとへ
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 太平洋戦争の犠牲者の遺族は、戦争の被害者であるとともに、アジアに対しては戦争の加害者であるという二重の苦しみを負っている。国家という枠を越えて直接語りかけるところに平和をつくりだそうと試みる。バイリンガル。 -
世界の動きの中でよむ日本の歴史教科書問題
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化に伴って、世界各国で国家主義や原理主義が台頭している。日本の歴史教科書問題をこの流れの中で読み解く。 -
有事法制下の靖国神社 : 国会傍聴10年、わたしが見たこと聞いたこと
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国会を傍聴しつづけて10年、テレビには映らない、“はだかの国会”の姿をつたえる。 -
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天皇の神社「靖国」 : 有事法制下の靖国神社問題
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「靖国」ってなあに?どこが問題なの? 「奥野発言の問題点と根の深さ説き明かす」と『朝日新聞』紹介。 -
靖国には行かない。戦争にも行かない
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは息子を靖国に祀られたいですか。若いあなたは靖国に祀られたいですか。憲法9条が改悪され、徴兵制がしかれれば、靖国に祀られるのはあなたの息子たちで、若いあなた自身です。国のために若い命を死においやり、ヤスクニに祀るのはやめましょう。「靖国」を不戦争神社にし、桜の開花宣言場所にとどめることが相応しいことです -
食文化から社会がわかる！
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「食」に対して、産地・成分表示の偽装や遺伝子組み換え食品などで不安が高まり、多様なメディアがそれを増幅している。また「食」は、孤食・個食などのように家族問題として取り上げられることも多い。それに対抗するかのように、「健康」「自然」というイメージによってスローフードや郷土食が注目され、食育が見直されている―。「コメ志向」の再考、食育の歴史、調理とジェンダー、スローフード、一家団欒イメージなど、食文化やそれを取り巻くイメージを多様な視点から読み解き、社会的・歴史的文脈によって「食」に対する人々の感性やイメージが全く異なってきたことを描き出す。食文化をとおしてさまざまな社会状況や歴史を、そして現代を照らす論考集。 -
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「オバマの嘘」を知らない日本人
「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
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国際紛争はなぜ起こるのか？ 冷戦後の国際秩序の形成とシリア紛争への対応 改訂版
昨年11月に本書を電子書籍として出版したが、急拵えで作成したため、いずれ見直しを行うつもりであった。本改訂版は、なお完全なものとは思っていないが、その後、表現が不適切、不十分と気づいた箇所に修正を施すとともに、一部新たな内容を追加したものである。 本書を出版してから、2014年6月17日までの間に、シリアをめぐる混迷が終息に向かう兆しは見られず、隣国のイラクは、宗派、民族による分断の様相を強め、スンニ派の過激派集団が北部の主要都市を制圧するなど著しい情勢の悪化をみている。また、南スーダン、ウクライナなどにおいて、民族、宗教・宗派の違いに起因する紛争が新たに発生した。 今回の追加・修正には、一部こうした新しい情勢を踏まえ対応策等についてより詳しく説明した箇所もあるが、第1版でお示しした基本的な認識に変更は一切加えていない。世界全体の平和・安定を維持していくために必要なものとして課せられつつある秩序がどのような考え方に従って形成された如何なるものであるか、この全体の枠組みに実質的な変動がない以上、その枠組みの中にある一つの国家内で、根本的に異なる文化・価値を有する民族(宗教、宗派を含む。以下同様)が、独自性を保つための十分なルールもなしに共存することによって如何なる事態が招来されるかは、民族というものの本質が変わるものではないのだから、今後とも変化することはなく、同様の事態の発生と展開をみることは何の不思議もないことである。(本書「改訂版の出版にあたって」より) 冷戦後の世界においては、試行錯誤を経ながら、ある共通の秩序が形成されつつある。他方で、その秩序の形成は、一定の条件に置かれた民族・宗派の間に、必然的に悲惨な紛争をもたらした。 本書は、「民族・宗派」、「共通の秩序」、「文化・価値」など前提となる概念について確認しながら、これらの国際紛争をどう理解すべきか、また、これまでの教訓も踏まえ、この種の紛争等に、「共通の秩序」と整合性をもったどのような一貫した対応を行っていくべきかについて、できるだけ客観的な視点に立って説明し、広範な認識の共有をもたらそうとするものである。 外交の専門家である著者が提示したこれら認識は、さまざまな異なる文化が対峙している現在、人びとが多様性を保ちつつ、平和と安定の下に共存していく上で、必要なものであろう。 1 まえがき 2 冷戦後の国際紛争に関する不適切な認識あるいは整理の不徹底 (1)ユーゴ紛争(I)-民族間の闘争が必然であったことについて 1 基本的な誤り-民族・宗派の自文化・価値への執着に対する認識不足 2 やや詳しい説明-民族はなぜ一定の条件下で争わなければならないのか。 3 第二次大戦後の国際規範、なぜ近年民族紛争が多発したか 4 これまでの整理の不適切(民族・宗派が争わざるを得ないことへの認識不足)の結果 (2)ユーゴ紛争(II)-介入は単に人道のためだけではないこと (3)イラク戦争(I)-国際秩序、国連決議との関係など 1 前提として2点の誤りの確認 2 国連決議との関係をどのように捉えるべきか 3 併せて大量破壊兵器の問題について (4)イラク戦争(II) -主要民族(宗派)の合意したルールの下での共存 3 今後の対応について (1)国際秩序と「民族」、「宗派」の本質を踏まえた関与の必要性 (2)対話による解決の試み (3)軍事介入を念頭に置いた解決を図る場合(2つの重要な判断) (4)介入に際しての基本的な考え方 4 おわりに -
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中・韓「反日ロビー」の実像
なぜ日本は中国・韓国という隣国に、こうも悪しざまにいわれるのか――。本書の著者だけでなく、心ある多くの日本人がそう感じていることだろう。2013年7月30日、カリフォルニア州・グレンデール市の中央公園に、韓国から急送してきた「慰安婦像」が設置された。韓国からは地球の裏側になるほど離れたアメリカの中級都市で、なぜ慰安婦問題が論議され、その像を建てることまでが決められたのか。理由を一言でいえば、アメリカにおける韓国ロビーのためだ。その背後には強大な中国ロビーもが暗躍していた。そしてアメリカがアメリカであるからこそ、この種の外国勢力が物事を動かせるのだ、と著者はいう。「歴史認識」を掲げて日本を非難する中・韓「反日」ロビーとは何者なのか。彼らの目的は何か。日本にとって、どのような意味を持つのか――。アメリカにおける中・韓ロビーの動きを20年近く取材してきた著者が、その衝撃の「現実」をリポート。 -
スマートライフ ―渡辺仁史研究室が考える未来の暮らし―
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「我々は、どのような未来を目指して研究を行っているのか?高校生や、大学生に、我々は明るい未来を目指すために研究を行っていることを伝えたい。」という考えのもと、渡辺仁史・研究室出身の教員・研究室在籍生が、これからの明るい未来を描いた。全ての研究には、発足以来のキーワードである「人間-空間-時間系」のコンセプトが浸透し、人間と空間との関わりだけではなく、時間という他の研究室にはないオリジナリティのある視点が含まれている。本書を通して、30年間の渡辺研究室の膨大な研究成果は、これからの明るい未来を描くためにあるということを、広く世の中に知ってもらいたい。 本書は「教員が描く未来」「学生が描く未来」の2つの章で構成されている。Chapter 1 では、渡辺仁史と渡辺仁史研究室出身の教員が自身の研究や思想をもとに未来を描いている。まず概要が語られ、その後いくつかの詳細を語るテーマによって構成されている。また、各教員の研究や思想を表すダイアグラムや写真、図を用いている。Chapter 2 では、渡辺仁史研究室所属の卒修論生(2010年度渡辺仁史研究室在籍)が、今まで研究室で行われてきた研究や論文をもとに未来を描いている。見開き2ページで一つの未来像の提案となっており、左ページでは現代における問題点や時代背景を提起し、提案する未来像に関連する研究を3つ紹介している。そして、右ページで具体的な未来像を提示し、その説明文を記載している。学生4人が1グループとなり、7グループ計28人が描いた未来であるので、各々の個性や考え方を反映した提案となっている。 -
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「開発」の変容と地域文化
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後復興、高度経済成長、バブル…。戦後日本が辿ったのは開発の歴史だといっていい。いまなお全国で続く開発によって、私たちの日常生活や地域文化はどのように変容したのか。「開発」につきまとう“推進/反対”という価値判断から一歩距離を置きながら、経済・文化・政治・環境などのさまざまな場面で個人的な情念と社会的な利権との絡み合いとして問題化される「開発」のありようを、社会的・歴史的に定位する。国土開発の起源、郊外の発展、戦後日本の農村、沖縄の観光開発、グローバリゼーションにおける開発と文化の関係性などの多様な切り口から、開発と地域文化の今後の関係をどう考えていけばいいのかを指し示す論文集。 -
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