社会・政治作品一覧
-
- -
- -
- -
- -
-
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカは冷戦終結後、唯一の超大国として君臨しているといわれる。現在のアメリカ外交はアメリカの強さの象徴なのか、弱さの表れなのか、本書はこの疑問に迫るために、理論的・歴史的側面からアメリカ外交を再検討している。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 冷戦終結後、アジア太平洋地域は激動の時期を迎えている。本書では、多様なバックグラウンドを持つ執筆陣が「アジア太平洋地域の安全保障問題を新しい視点で分析する」という共通の問題意識の下で、刺激的な議論を提起している。 -
- -
- -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本国憲法にはどんなことが書いてあるか，知っていますか？ この本では，「日本国憲法の構成」「三権の長の給料」という視点から，政治や思想的な立場によらない〈真理〉を明らかにしていきます。 中学生から大人まで，幅広い年齢層の「民主政治の入門書」として最適です。 また，上記の内容を読んだら，きっと「日本国憲法をちゃんと読んでみたい！」と思うはずです。 そんな方のために，「日本国憲法」全文も収録しました。 「憲法っていうのは，国民にとっていいことが書いてあるから読むといい」というのは板倉先生の言葉。 ……かといって，いきなり六法全書を開く気にはなりませんよね。 本書では現代の少年少女にも読みやすいように，原文を横書き・現代かな遣いに改め，一部の表記には振りがなをふってあります。 この機会に，ぜひ日本国憲法に親しんでみてください。 ★★ もくじ ★★ はしがき 日本国憲法とその構成 三権分立 日本国憲法（条文） あとがき -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「自然には法則があって当たり前」でも，「社会には怪しげな法則しかない」と思っていたりしませんか？ それなら「多くの人びとは何月に生まれているか」という統計を取ってみたらどうでしょう。一人一人の誕生日は全くの偶然で決まっているように思えるのに，全体としてみると見事な法則性に支配されていることがわかります。 ★★ もくじ ★★ １．誕生月の法則 子どもは何月に生まれるか ２．誕生曜日の法則 子どもは何曜日に生まれるか ３．誕生日が同じ人のいる確率 40人のクラスに同じ誕生日の人がいるか ４．社会にも法則があるか 授業書〈社会の科学入門〉 -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 豊郷小学校は昭和12年、近江商人・古川鉄治郎の寄付により建てられた。設計はヴォーリズ、施工は竹中工務店で、工費は大阪城建設に匹敵するという立派な白亜の学校である。 ところが町長は地震に耐えられないという理由で解体・新築に取りかかろうとしている。 改築は誰が望んだのか？ 問題の発端から、校舎の保存・再生、そして町長解職のための住民運動に至る経緯を、関係者の手紙や要望書などを交えて記録。 -
- -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パレスチナ問題の根源に迫る -
- -
- -
- -
-
- -
- -
- -
- -
-
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高梁川上流域をテーマに、植物学、地球科学、歴史学、文化人類学の各分野から調査・研究。石灰岩地域の成り立ちや高瀬舟運行の歴史などを多角的に解説。地質・地形とそこに住む人々の多様な姿が見えてくる。 -
- -
- -
- -
-小泉首相ｖｓ．抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、１２５年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序 章 開 戦／第一章 小泉登場／第二章 抵抗勢力／第三章 改革宰相のルーツ／第四章 財投の内幕／第五章 伏魔殿の一三〇年／第六章 国鉄民営化の教訓／第七章 橋本改革の争闘／第八章 財投新制度／終 章 郵政民営化への道／あとがき／主な参考資料 序 章 開 戦 第一章 小泉登場 第二章 抵抗勢力 第三章 改革宰相のルーツ 第四章 財投の内幕 第五章 伏魔殿の一三〇年 第六章 国鉄民営化の教訓 第七章 橋本改革の争闘 第八章 財投新制度 終 章 郵政民営化への道 あとがき 主な参考資 -
-
- -
- -
- -
-
- -
- -
- -
- -
- -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人々の暮らし方と自然の関わりの結果としての風景は、瀬戸内海でどのように変遷してきただろうか。私たちの祖先は、瀬戸内海の自然をどのように認識し、その自然とどのように関わってきただろうか。そうしたことを探ることにより、どのようにすれば、どのように私たちの暮らし方を変えていけば、より良い環境、より心地よい風景を次の世代に残していけるか、考えることができるのではないだろうか。 遺跡、植生、文学、絵画など私達の祖先が残した様々な手がかりから、祖先と瀬戸内海の風景との関わり方を想像し、その変遷を辿ることにより、自然環境の荒廃が心配される現在の私達の暮らしと瀬戸内海のあるべき姿を探る。 -
- -
- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ非正規労働は増加しているのか。正規・非正規の間の移動障壁はなぜ存在するか。理論とデータを積み重ね、社会階層論をもとに、価値判断と政策提言に踏み込む。 -
- -
-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第１章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第２章 Ｒ＆Ｄ、技術立国――重点化で成果拡大 第３章 大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第４章 社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第５章 ＴＰＰと農業――強い産業への脱皮は可能 第６章 人材育成・教育（就業前） 第７章 教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第８章 金融・起業：ＩＰＯの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第９章 わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章 外交・安全保障 -
-27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授） -
- -
-
-
- -
-
- -
- -
- -
- -
- -
- -
- -
- -
-
- -
-
-「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。 -
-
-
- -
-信州大学大学院経済・社会政策科学研究科地域社会イニシャティブ・コースの修了生・在籍者を中心に、地域社会の様々な課題の研究に取組み、豊かな地域社会の実現に貢献するために編集。本誌5号では震災支援の現場からの声を特集記事として掲載。2012年4月、大学内にとどまらず、地域社会へも活動の場を広げるため、「NPO法人信州地域社会フォーラム」を立ち上げ、さらに飛躍しています。 -
-エクストラ・レッスンは、学習や行動に困難のある子どもたちを支援するシュタイナー教育の学習支援プログラムです。生き生き学び、行動するには、幼いころから自由に身体を動かしながら、十分に感覚を味わい、感覚どうしの連携をはかることが大切です。つまり、７歳までの発達に困難のヒントがある、といってもよいでしょう。 ２０世紀後半、英国のシュタイナー学校で教えていたオードリー・マカラン女史は、自分の体にしっかり入れず、学ぶ喜びも味わえずにいる子どもたちが増えていることに気づき、困難の要因を、発達、教育、医学、神経科学の諸観点からくまなく見立て、個別プログラムを作成する手法、エクストラ・レッスンを開発しました。 見立てに基づくプログラムは、運動・水彩・フォルメン線描などから成り、無理なく、優しく、確実に、７歳までの発達の忘れものを取り戻せるように組み立てられています。子どもたちが自由に遊べる空間がますます狭まる今日、エクストラ・レッスンはさらに多くの子どもに役立つことでしょう。 本書はプラクティショナー養成講座のテキストとしても用いられるものですが、シュタイナー教育の人間観を学ぶ読み物としてもおすすめです。 -
- -
- -
- -
-
- -
-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？ そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
-日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは 「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない -
-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。 -
-日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論── -
- -
- -
- -
-
- -
- -
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「官から民へ」は立ち止まらない。地域の現場で起きているさまざまな公民連携の実態を整理することで、共通の課題を探すとともに明日へのヒントを得ようとする。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、国および地方自治体の財政事情から公共投資の財源は制限されている。それに代わる手段として公民連携を適用すべきである。本書では、既に始まっている地域の取り組み、2007年8月～2008年7月の約1年間の国内の公民連携の動きを紹介した。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公共サービスの提供や地域経済の再生など事業実施にあたって官と民が何らかの役割を分担して行う「官民連携」が広がっている。本書はその内外の事例と研究の最前線を紹介する。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府、市場、地域にはそれぞれ一長一短がある。特技を生かし弱点を補い合って公共サービスを確保するのが、広義のPPPであり「新しい公共」である。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 PPPにも失敗や限界はある。しかし、われわれがなすべきは失敗しないPPP、限界を超えるPPPを生み出すことであり、時計の針を公共依存に戻すことではない。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009から2010年度の具体的なPPP事例を豊富に取り上げて専門家が分析。PPPに関連する自治体、民間企業、NPOなど関係者必携の書！ -
![21世紀の宝・生涯学習 市民社会へのパスポート [新版]](https://res.booklive.jp/221278/001/thumbnail/S.jpg)
- -
- -
-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。