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-さっと読めるミニ書籍です（文章量14，000文字以上 15，000文字未満（20分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 就労継続支援B型事業所（以下B型事業所）の乱立が目立ち、ついに総量規制まで導入された昨今。 それでも異業種からの転入が止まないのは、なぜでしょう。 毎月安定した補助金が出るので、家賃光熱費や職員の人件費など運営費の大きな部分を心配することなくビジネスに集中できる。 福祉法人化すると融資に都合が良いなど、一見してポジティブな面ばかりが目につきます。 しかし、中々軌道に乗らず赤字から脱却できずにひっそりと消えていく事業所が多いのもまた事実です。 B型事業所の基本は福祉サービスです。 一緒に事業所を作り上げていく利用者の特性を理解しない限り、いくらビジネスや経営に自身や実績があっても、福祉サービスへ理解が無い方の運営は難しいでしょう。 本書を手に取って頂いた方の多くは、異業種から福祉法人の立ち上げを考えている方、現在の事業所から独立を考えている方、B型の経営に行き詰まりを感じている方かと思います。 私自身はB型事業所の利用者、そして立ち上げメンバーとして、様々な形で複数の事業所と関わってきました。 トップと利用者、従業員間の温度差が大きく、需要と供給がマッチしていないと感じ、そこにトラブルの原因と改善のヒントがあると思い筆を執りました。 実際の現場の声を拾い上げた本書をガイドブックとして、今後の運営方針を固めるお手伝いになれば幸いです。 【著者紹介】 大鳥湊（オオトリミナト） 幼い頃から自分の家が欲しくて、間取りチラシを見てあれこれ妄想するのが転じて物件マニアに。 日々建築、DIY、不動産の情報収集に勤しむ。どんなに忙しくても物件情報のチェックは欠かさず、グーグルにおすすめされるがまま住宅や不動産投資のコラムを読み散らす。 最近は在宅作業中に録画した建物探訪を見ています。いつかお金を貯めて大家デビューを夢見る、三十代子育て世代webデザイナー。 -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 2020年に突如始まったコロナ禍をきっかけに、子どもを育てながら働く親たちの中には、働き方を変えた、転職、退職、あるいは離職してしまった、という方がいらっしゃると思います。 私もその全てを経験した一人です。 また、そうでない方も、少なくともコロナ禍が今後の働き方を考え直すきっかけとなったことと思います。 中でも、リモートワークはコロナ禍を機に日本だけでなく世界中で拡大した働き方です。 異次元の少子化対策の一つとして、子育て世代を対象に子が3歳になるまで在宅勤務を可能にできるように制度化するような政府の取り組みも始まりました。 逆に、子連れ出勤は感染対策を理由に断られたり、新型コロナウィルス感染症の拡大を機に、受け入れが難しい状況が続いていたと思われます。 子育てしながら働く世代へのサポートは差し迫った課題です。 子育ては私たちの未来の創造です。 働きながら子育てをする（母）親たちに肩身の狭い想いをさせるのではなく、働き方のスタイルを柔軟に対応できるような企業努力が必要です。 たった一つの方法で「子育ての課題すべてをカバーできる」ような施策はありません。 何事もバランスが大切です。 中でも本書は子連れ出勤に焦点をあて、解説していきます。 皆様のお役に立てますと幸いです。 産業医として企業の健康経営に従事している傍ら、2児の幼児を子育てしているママとして、皆様を応援しています。 【著者紹介】 桐田泰江（キリタヤスエ） 学歴 浜松医科大学医学部医学科 卒業 オーストラリア シドニー大学医学部 Pain management修士課程 卒業 主な資格 日本医師会認定産業医 日本麻酔科学会認定医 日本アロマセラピー学会認定医 IFAアロマセラピスト 略歴 岡山医療センターで初期研修後、大阪大学医学部麻酔科学教室入局。 後期研修後、オーストラリア、メルボルン、Aldred Healthにて麻酔、ICU、痛みの臨床研修を経て、シドニー大学院へ入学。 帰国後は神戸市内の医療機関にて麻酔科医として働いたのち、M＆K産健を設立。 2児のママでもあり、働き方の多様化について研究をしています。 -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 ベテラン看護師が退職した。 彼女は病院にとって決して失ってはならない有能な人材だったのだが、管理者はそれに気づかなかった。 もしくは、彼女を引き留めるほどの力を持ち合わせていなかったのだろう。 働き方改革やハラスメントが問題視されるようになった昨今、医療現場では教育体制に迷いが生じている。 その迷いこそが有能な看護師を退職へ追いやっているのだ。 この事実を見抜ける管理者はどれほどいるだろうか。 私は管理者に中堅看護師が退職する原因について相談を受けたことがある。 10ヵ月間で12人の看護師が病棟を去ったからだ。 だが、この非常事態を経ても、組織は変わらなかった。 そしてついに、ベテラン看護師が去ったのだ。 本書は看護師がイキイキと働ける病院作りを目指す管理者のために執筆している。 管理者は意外にも看護師の思いを見失っている節がある。 多くの看護師を見送ってきたからこそ、現代の看護師が抱える苦悩を知ってほしい。 本書を読み終える頃には、管理者のあなたは「働く病院改革」を始めたくなっているはずだ。 これ以上、有能な看護師を犠牲にしないために。 辞めさせたくない看護師が１人でも思い浮かぶなら、今こそあなたが立ち上がるときだ。 【目次】 本書の使い方 新人看護師が辞めたくなる理由 ２年目看護師が辞めたくなる理由 中堅看護師が辞めたくなる理由 ベテラン看護師が辞めたくなる理由 看護師が共通して辞めたくなる理由 現代の看護師教育のススメ 看護師から管理者への提案 【著者紹介】 村上志歩（ムラカミシホ） 平成21年看護師免許取得。 平成28年緩和ケア認定看護師試験合格。 新卒から13年余り急性期病院でがん看護をメインに経験してきた。 1万人を超える患者との関わりを活かし、現在は「しぽさんぽ」というブログを運営し、緩和ケアの啓蒙活動を行っている。 -
-【書籍説明】 わたしは10年間KPIを使い企業支援をしてきました。 その中でKPIは「押し付け感が強い」という弱点を感じてきました。 日本には合っていません。 仕事において日本人は主に３つの強みがあると考えます。 ・人の繊細な気持ちを理解できること。 ・耐え忍びながら助け合うことが得意なこと。 ・より小さく、より軽くといった改善活動が得意なこと。 それらを指標に組み込み日本語で表すと「予測指標」という言葉が最も適していると考えます。 思考、浸透、進化のプロセスを辿り、成長段階に合わせ、異なる特性を活かし合う。 そうすれば人材育成や組織開発にもつなげることができます。 指標を成果につなげるだけ、と考えるのはもったいないです。 江戸時代の循環型社会に代表される資源の有効活用は、この国のお家芸です。 指標の概念を有効活用すれば、成果以外の様々な組織課題も解決できます。 本書は営業管理職向けの内容になっています。 管理職がリードし、予測指標を主体的に実践し続ける組織を作る書籍としてご活用ください。 【内容】 本書の使い方 予測指標に必要な５つのポイント ・思考編 メンバーの能力を把握する マインドセット webとのつながりを理解する まずはつくりはじめる ・浸透編 指標を分解する 特性を活かす 関係構築型 実行促進型 管理運営型 企画立案型 ・バークマン特性簡易診断 ・進化編 誰が決めるのか タイミングについて フォーカス 分析 予測指標変更時の会議 人材ビジネス 美容室向け化粧品メーカー ・予測指標作成チェックシート 【著者紹介】 石垣敦章（イシガキノブタカ） フォーチュン500の８割以上と取引のある外資系コンサルティング会社で、10年以上KPIを通して企業支援に携わる。 しかし、海外の概念だけではKPIを活かしきれない現場にも直面する。 その理由とは ・変更する際の上層部との合意取得の難しさ。 ・従業員のやる気を引き出す難しさ。 ・売上至上主義に傾く難しさ。 ・部門連携の難しさ。 ・個人の特性を活かしきる難しさ。 その結果、日本にはより適した指標が必要と考え「予測指標」の概念を生み出す。 現在は予測指標コンサルティングによる企業支援を株式会社comodoの代表として実施している。 -
-【書籍説明】 こんにちは。私は、くれぁ・ふぉせったCEOの丹田久嗣です。前職で、ベンチャー企業の役員として、100億円超の資金調達をしました。 上場準備担当でもありました。しかしその会社は、上場を目前に倒産してしまいました。 多くの失敗を経験しました。だから失敗するポイントがわかるのです。失敗は辛すぎます。心が壊れそうになります。こんな思いをあなたに味わって欲しくありません。 上場は起業家の憧れです。しかし、簡単ではありません。 ・創業して日も浅く、しっかりした運営体制ができていない ・従業員が少なく自らも実務に追われ、会社の未来を考える時間が取れない ・上場するために、どう進めていけばいいかわからない 上場に関する書籍はたくさんありますが、上場を考え始めてから上場を果たすまでの一連が、わかりやすく述べられたものはありませんでした。 あなたが上場したいのなら、やることは簡単です。この本をあなたのそばに置き、ときどき開いていただくだけでいいのです。 そうしたらあなたは、迷うことなく、上場準備のステップを進めていけるでしょう。そしてきっと、証券取引所の鐘を鳴らす日を迎えることができるでしょう。 【著者紹介】 丹田 久嗣（タンダヒサシ） 1965年１月18日大阪府生まれ。合同会社 くれぁ・ふぉせったCEO。経営コンサルタント/社外CFO/資金調達エキスパート。 大学卒業後、就職した会社を６ヶ月で退職し、創業５年目のベンチャー企業に再就職。20年間、研究開発・製品開発・生産技術の技術畑を歩む。 その後、管理系に転身し、経営企画・法務・総務に携わる。2014年、ある起業家の誘いで、ベンチャー企業創業に参画。３年間で、100億円超の資金調達を実現する。 2019年、30年間のサラリーマン人生に終止符を打ち独立する。現在は、スタートアップ企業の社外CFOをしながら、技術コンサル、講師、カウンセリング等も行なう -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の40ページ程度） 【書籍説明】 「それでは資料をお配りしますのでご覧ください」（・・・っていうか、毎週同じような資料と報告、この会議って意味ある？しかもこの資料、目を通しただけでゴミ箱行きだぜ？） こんなふうに思ったことのある方、いますよね？ なぜなら過去の私がそうだったからです。 日々繰り返される会議、会議、会議、ほとんどの人は無駄や非効率を感じても声に出さずにいます。 この本は ・企業や組織で働く若手ビジネスパーソン ・会議を主催するマネジメント層 ・週に３回以上会議がある ・「この会議、無駄じゃない？」と思っている ・周囲に差をつけたい ・自分の影響力を高めたい こんな方にぜひ読んでいただきたいと思っています。 私は会社員、そしてプロ講師／ファシリテーターとして、企業や組織の数多くの会議に出席してきました。その経験と実践の積み重ねで、効果的な会議の共通点を発見することができました。 本書でお伝えする技術を次の会議から実行することで、無駄で非効率な会議が有意義で効果的なものに変わります。チームとしての成果が上がります。自分自身の評価も上がります。 そんなうまい話があるかって？ だまされたと思って、まずは次のページから読み進めてください。 【著者紹介】 奥山 修（オクヤマオサム） 「その人の変革のきっかけになる」 講師／ファシリテーターとして二十年、のべ一万人以上の新入社員から管理職・経営者の方に、リーダーシップやマネジメント、組織変革の研修／講演およびファシリテーションを行なっています。 モットーは「研修は実行のためにある」 実行されない研修は意味がありません。 目の前の行動だけでなく、その人の潜在能力を最大限引き出すお手伝いをしています。 クライアントは中小企業から学校関係まで幅広く、組織・自分を本気で変革したい人に本気のサポートをしています。 -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の40ページ程度） 【書籍説明】 雇用調整という「できれば避けたい」経営施策を 【経営者や人事】【社員】双方の対応を解説した、かなり珍しい本です。 ※裏技的なテクニックや細かい手続きの紹介ではありません。 【経営者や人事】向け基本方針 『大義を明確にして、社員ひとりひとりと真摯に向き合う』 「なぜ」「何を」「どう」行うか、３つのポイントを紹介します。 【社員】向け基本方針 『感情的な反応ではなく、冷静に自分のキャリアと向き合う』 「会社が雇用調整を行った際、どう対応すれば良いか」、 「リストラ（退職勧奨）されにくい人になる５つのポイント」を紹介します。 ■VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）と言われ急速に変化し続ける現代。 環境変化を生き抜く為には、質量ともに適切な人員体制を柔軟・迅速に構築する必要があり、経営・人事・社員それぞれに変化が求められます。 ■人材はモノの調達や調整と異なり、経営陣の意思だけで即座に変更・交換できません。 法律／感情／意欲／関係者へ配慮した対応が重要です。 １０年以上のコンサルティング現場での実例も紹介しながら解説していきます。 【目次】 はじめに 第一章 「雇用調整」とは何か 第二章 経営者／人事向け：ポイント１「なぜ行うか」 第三章 経営者／人事向け：ポイント２「何を行うのか」 第四章 経営者／人事向け：ポイント３「どう伝えるか」 第五章 社員向け：ポイント１「どう考えるか」 第六章 社員向け：ポイント２「どう働くか」 【著者紹介】 難波 猛（ナンバタケシ） マンパワーグループ株式会社シニアコンサルタント 早稲田大学卒業。株式会社PHP研究所、株式会社太陽企画を経て2007年より現職。 人事コンサルタント、研修講師、コンサルタントとして、日系・外資系企業を問わず2,000名以上のキャリア開発施策、 人員施策プロジェクトにおけるコンサルティング・管理者トレーニング・キャリア研修、プロジェクトマネジメント等を100社以上担当。 ■専門領域は、中高年のキャリア開発・活性化／雇用調整／ローパフォーマー対応／ネガティブフィードバック等。 ■著書『「働かないおじさん」は、なぜ「働けない」のか？』 -
-【書籍説明】 「人をまとめる役割を担うことに、興味を持たない若手社員が多い」そんな悩みを抱える企業が増えてきました。 ・リーダーを任せたいが頼れる人材がいない ・管理職への昇格を「現場が楽しいから」と言われ断られた ・「責任のわりに報酬があわない」と、昇格に関心を持たない ・次世代リーダーの育て方がわからず、部下に目標を持たせられない ・年次としてはリーダーを任せたいが、ふさわしい人物か見極めが難しい このような悩みを解決する上で、何から手をつけたら良いか想像つかないですよね。私もそうでした。 そのため、部下にどんな取り組みをしたら昇進への「動機づけ」が図れるのか理解し、実践することを本書の目的にしています。 本書を読み終えたら、あなたの「何で若手は向上心を持たないのだ」という不満はなくなります。 私はこれまで文化も土地柄も年齢層も異なる６つの事業部でマネジメントをする中で、多くの役職者を輩出してきました。 しかし、私自身が若手の頃は昇進に興味がありませんでした。 「権限を持つ魅力より、責任の重さに気後れする気質」を持っていた私が、どんな仕組みと信念でリーダーを輩出してきたか、ご説明します。 【目次】 期待する役割に定義を持っているか 役職者を輩出する仕組みをチームとして持っているか リーダーは風土メーカー チームの風土づくりに大切な、「叱る」と「褒める」の使い分け チームのあり方に信念を持っているか 自分の言葉は、まず自分に届いているか チームを自責型に変えるには リーダーのビジョンでチームに意味を持たせよ リーダーはキレイゴトを語れ 人をまとめる役割の魅力って何？ 先に苦悩を与え、その後に成長を促す 期待を共有する 1 ON 1をしているか 立場ではなく、役割が人を育てる 【著者紹介】 本間 正道 1981年、埼玉県生まれ。立教大学卒業。全国規模の大手学校法人にて、専門学校、通信制高校の部門責任者を歴任。 「何を、誰が、どう話すか」この３要素のうち一つでも欠けたら、相手に伝わらないと確信し、 意欲も能力も差異がある生徒を指導してきた経験を生かして2013年から学校のマネジメントを担う。 人材を定着させ、役職者を多数輩出するマネジャーとしての信念は「人の可能性を諦めない」。 -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の40ページ程度） 【書籍説明】 『2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業は2018年の約3倍』 2019年36社、人数1万1,351人（2018年12社、4,126人）。 （東京商工リサーチ調べ／2020年1月15日） 衝撃的な数字以上に、過去のリーマン・ショック等と中身が違うことが深刻です。 多くの企業は「黒字で人手不足」にも関わらず人員削減に踏み切っています。 特に募集対象となったのは45歳以上。 「働かないおじさん」という言葉が注目されるようになりました。 本書は、ローパフォーマーやミスマッチ人材に関する人事コンサルタントの立場と、 自分自身も45歳で「働かないおじさん」世代という立場の両面から、特に企業側（人事・上司）の対応を中心に解説しています。 もちろん、「働かないおじさん」という失礼な呼び方をされない為には、企業側の努力任せではなく、 本人側が痛みを乗り越えて変化していく意志が何より必要です。 100%全員を救える特効薬はありませんし、本書には企業・本人双方に対して耳に痛い言葉も含まれています。 人と組織双方に役立つヒントを、綺麗ごと抜きで提供出来れば幸いです。 【著者紹介】 難波 猛（ナンバタケシ） マンパワーグループ株式会社シニアコンサルタント 早稲田大学卒業。株式会社PHP研究所、株式会社太陽企画を経て、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）入社。 研修講師、人事コンサルタント、タレントマネジメント事業部部長として、日系・外資系企業を問わず2,000名以上のキャリア開発施策、 人員施策プロジェクトにおけるコンサルティング・管理者トレーニング・キャリア研修等を100社以上担当。 セミナー講師、官公庁事業におけるプロジェクト責任者も歴任。 開催セミナー一覧 https://mpg.rightmanagement.jp/tm/seminar/ -
5.0さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）=紙の書籍の50ページ程度） 【書籍説明】 私たちはホテル・旅館・飲食店などの事業再生、経営改善、また接客指導を行っています。 残念なことに、多くのホテルや旅館が次々とファンドに買収されたり大手傘下に入っています。これまで築き上げられてきた素敵な伝統やおもてなしが潰され、画一化されたマニュアル接客へと変わっています。 安さ優先、お客様にそのようなニーズ／ウォンツがあることは私たちも理解しております。 ただそれを残念に思われているお客様も多く、私たちも日本の素敵なおもてなしや、そのホテルや旅館にしかない個性をなんとか遺していきたいと危機感を持っています。 今回、私たちが実践している「スタッフのホスピタリティマインドで経営を立て直す」改善策の第一歩をご紹介します。 この内容は、懸命に頑張っている皆さんには「もう知っている」という内容も多いと思います。しかしこの「もう知っている」内容を「確実にやっている」ところは、私たちの経験上ほぼありません。 だからこそあえてこの本を執筆し、いま一度皆さんの現場ホスピタリティマインドを見直してほしいと思います。 この本を読んで「知っている」「わかっている」を「やっている」に変えましょう。 【目次】 第一章 スタッフ全員で自社の「ペルソナ」を共有しましょう 第二章 「現場感」と「現場観」、皆さんには両方ありますか 第三章 「上手い接客」とは何か、適材適所を見極めた一例 第四章 冴えないスタッフが素敵なスタッフに変わった2つの例 第五章 若手スタッフ成長のために任せたプロジェクトが成功した一例 第六章 お客様の「承認欲求」に応え、確実にファンを増やしていますか 第七章 スタッフ一人一人が付帯売上を意識する仕組み作り 第八章 誰かを評価するとき「相対／絶対」の両視点が必要です 第九章 全スタッフにスポットが当たる仕組み作り 第十章 天災時のリスクヘッジとお客様対応の差 追 記 ホテルや旅館のサービス料に関する私たちの見解 まとめ 【著者紹介】 合同会社ディライティングオール ～共動実践型コンサルティングファーム～ 【お客様の「人生に銘す想い出」を創造する】 この言葉をミッションに平成30年4月、大手ホテル・旅館でマネジメントを担当している者やコンサルタント会社で事業再生を担当している者が集まり創業。 事業再生・改善が必要なホテルや旅館、飲食店の個性を活かしながら、それぞれが独立した経営を保ち、お互いに弱点補強・補完できるアライアンスを作り上げます。 ステキな個性を持った日本のホテル・旅館・飲食店を私たちの知恵と知識とスキルでサポートしています。 HP：https://delighting.co.jp/ -
-さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）=紙の書籍の50ページ程度） 【書籍説明】 「あなたのお店は良いお店ですか？」そう聞かれて、自信を持ってYESといえるでしょうか。 「仕事は楽しいですか？」と聞かれて、はい！といえますか？ 僕は、いえませんでした。お店の売上を前年比85％まで落とし従業員からバカにされ、上司からムシケラと呼ばれて、死ぬことを考えていたからです。 そんな僕が、本書でご紹介するメソッドを実践したところ、お店の売上は前年比124％（通年前年比117％）を達成しました。そして、優秀店長に名を連ね、独立も果たしたのです。 料理の味が、ちょっとした手間をかけることでガラッと変わるように、お店の売上もちょっとしたコツを覚えることで大きく飛躍します。 もし、あなたがいま、 ・売上が停滞している ・上司から圧力を受けている ・従業員とうまくいってない ・・・といった状態なら、あなたに伝えたいことがあります。 いいチームが作れば、上司からの圧力は消え、お客様の笑顔が増えます。そして、売上が上がり仕事も楽しくなるでしょう。 ムシケラと呼ばれた僕にもできました。ぜひ、あなたの周りにいる人たちを、僕がお伝えするメソッドで笑顔にしてあげてください。 【目次】 第1章 なぜ、繁盛店の店長は自信に満ちあふれているのか？ 第2章 なぜ、繁盛店はスタッフ教育が充実しているのか？ 第3章 売上どん底のすし屋を復活させた元店長の告白 第4章 笑顔が生まれるアファメーション 第5章 料理の質は1g単位まで徹底せよ！ 第6章 スタッフとの雑談はアイデアの宝庫 第7章 すべてのスタッフに伝えるべき経営の数字とは？ 最終章 「行動」のゴングを鳴らせ！ 【著者紹介】 宮本けんこう（ミヤモトケンコウ） 空飛ぶ出張寿司料理人・まぐろ解体師「出張笑顔寿司」寿司職人歴15年。 寿司店勤務時代、未経験最速の2年10カ月で店舗責任者となる。400人以上の従業員教育を経て、上海寿司店立ち上げにも携わる。 現在は、大手ゲーム会社・芸能プロダクション・東京湾クルージングなどのパーティーイベントや個人宅での出張寿司、大手メディア会社・番組制作会社・結婚式場などでのまぐろ解体ショーなど、年間300件近い会場に出張している。 そのほか、社外顧問やさいたま市鮨店総料理長、高級仕出し弁当のメニュー開発担当など、活動は多岐にわたる。 メディア出演はテレビ東京「TVチャンピオン極～寿司職人選手権～」ほか多数。 -
4.0 -
4.0「成功の道と不成功の道は、きわめて簡単だと思うのです。難しくないものを難しくするのは本人自身ですわ」。たった一代で世界的企業を創り上げ、“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助――。起業時は、お金も学問も身寄りもなく、しかも身体は病弱。「徒手空拳」どころかマイナスからの出発だった。にもかかわらず、人生を切りひらく事ができたのは何故だろうか?本書は、常に夢を見失わず、マイナスをプラスへと転じていった松下幸之助が94年の生涯で語った“人生をひらく言葉”を軸に、その信条や経営観、人間としての喜びを解説する。「夢ほどすばらしいものはない」「人の長所が目につく人は幸せである」「この会社に入ったのは、自分の運命である」「掃除ができない人は何もできない」「何が正しいかに照らして物事を行えば、必ず成功する」など、仕事や人間関係のヒントだけでなく、人生を見つめ直すための新たな視点を与えてくれる指針の書である。 -
4.5優れた大名が数多く存在した戦国時代において、なぜ信長・秀吉・家康だけが天下人たりえたのか？ 共通するのは、人材を見抜き、動かし、勝てる組織をつくる卓越した手腕である。本書は、有能な人物を数多く登用し、各々の力を最大限に引き出して天下統一事業を進めた3人の英雄の事跡・逸話から、現代につながる“人づくり、組織づくり”のエッセンスを読み解いた好著である。信長・秀吉・家康が、どのように人の能力を見抜いたかを振り出しに、部下のモチベーションをどう高めたか、自ら目標達成へ動く組織づくりの手法、上司と部下の人間関係のツボ、大改革を断行するリーダーの条件まで、現代的視座から多角的な比較・分析がなされている。信長・秀吉・家康と部下の武将たちの具体的な事例をもとに、平易な語り口で解説されており、歴史読み物としても、ビジネス上のヒントを学ぶ書としても楽しく読める。 -
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-これからの時代のリーダーに最も必要な“決断力” ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスなど、数々の外資系企業で20年以上にわたって社長、副社長を務め「伝説の外資トップ」と呼ばれる著者が、経営者にもっとも必要な“決断力”の本質を語る。 これまで多くの経営者や評論家、学者たちが、決断力の重要性を説いてきた。 しかし現実には、決断力を正しく発揮できずに悩むリーダーが星の数ほど存在している、 ・なぜ的確に決断力を行使できないのか ・決断を阻むものは何か？ それにどうやって対処すればいいのか？ 本書では、正しく決断力を発揮するために必要な能力、考え方について、様々な実例、著者の体験を引きながら語った一書である。 -
4.0リーダーシップ能力を高めたいと考えているすべてのビジネスパーソンへ！ ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップスなど、数々の外資系企業で20年以上にわたって社長、副社長を務め、 “伝説の外資トップ”と呼ばれる著者がはじめて明かす、リーダーシップ能力を効果的に身につけるための「原理・原則」 ★必要なスキルがみるみる LEVEL UP ! ★ 40年にわたるナマの経営経験をもとにしてまとめられた 「体験的・実践的ビジネスリーダー論」。 だから、実際の仕事で「使える」 ★リーダーの条件をわかりやすく列挙★ ・リーダーとして必要な基本的条件とは？ ・リーダーたらしめる権威とは？ ・リーダーに求められる人間的魅力って？ ・一流のリーダーとして認められるには？ ★次のような悩みをもつ方によく効く本です★ 「部下の心がわからない」 「上司との関係がうまくいかない」 「自分の仕事と部下の管理の両立がうまくいかない」 「交渉事がうまくできない」 「リーダーシップは先天的なものだし」 「自分に何が足りないのかわからない」 【目次】 ●まえがき ●PART1 「大変の時代」に求められるリーダー像 ●PART2 リーダーシップの基本と普遍的要件 ●PART3 リーダーとしての権威を形づくるもの ●PART4 人間的能力こそリーダーの決め手 ●PART5 心に訴えて人を動かす ●PART6 上司に対するリーダーシップのあり方 ●PART7 一流リーダーの仕事術＆交渉術 -
-「資源ベース戦略論」が日本企業の未来を切り開く。 1990年代に登場した「資源ベース戦略論」は、それまで全盛だったポーターの 「競争戦略論」とともに経営学の主役のひとつに躍り出た。 競争戦略論とは対照的に、企業内部の経営資源に注目する資源ベース戦略論。 本書では海外ビジネスの最前線に立つかたわら、その研究をライフワークとしてきた著者が、 トヨタ、ユニクロ、ハウス食品をはじめとした大企業から、 加賀屋、玉子屋、海洋堂、パーク24といったユニークな企業まで、 多くの事例をベースに「資源ベース戦略論」の有効性をビジネスサイドからわかりやすく伝える。 たとえば「おもてなしの心」、「世界一の高品質」、「高密度・多店舗出店」といった日本企業が得意とする経営資源。 これらはどのように生み出され、どのようにビジネスに活かされているのか？ これからの日本企業がビジネスで戦う上でのヒントが詰まった新しい経営戦略書がここにある。 -
-長期的に黒字経営をする社長には共通点があります。 経営判断を下すとき、節税対策を選択するとき、「ある一定の成功法則」に従って判断をしているかどうか。 これまで500社以上の顧問税理士をしてきた冨永英里氏は、「お金を生み出す社長」と「そうでない社長」の違いを 全国約20ヶ所、延べ600人以上の経営者に講演やセミナーで話をしたところたいへんな反響がありました。 そこで、本書では ・お金を生む社長とそうでない社長の根本的な違い ・会社にお金を残すための節税対策 ・社長と会社に利益を正しく分散する方法 の３つをテーマに、「ある一定の基準」を加味すると、 どのような効果が生まれるのかについて書かれています。 「トクをするための経営」「税務署に否認されないための節税対策」という観点ではなく、「会社を成功させ、社長の人生のミッションを達成する」ことを軸に書れた１冊です。 【目次】 １章 お金を生む社長とそうでない社長はどこが違う？ ・社長が周囲を支えているのではなく「●●が社長を支えている」 ・利益を生む経営者は、「●●●●●●●●感覚」を持っている ・世の中に環流させることでお金は増える ・安く買うにこだわりすぎると、周囲が●●人だらけになる ２章 儲かったときの節税対策 そこに「●●●」はありますか？ ・保険による節税は「課税の繰り延べ」に過ぎない！？ ・社員旅行は本当に会社と社員のためになるのか？ ・中古のベンツを買っても当期の節税効果は薄い？ ・寄附や貸付には意外な落とし穴がある！ ・決算賞与は未払いでも損金扱いにできる？ ３章 社長と会社に利益をどう分散すべきか？ ・人生のミッションに合った節税対策を考える ・遺言書プラス、エンディングノートの用意を！ ・家族みんなが数年後、数十年後、幸せになる相続税対策とは？ ・末端のことをすると会社のお金の流れが見えてくる ・●●●の税理士が社長の成長を止めてしまう -
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-ビジネスコーチングを行ってきた著者が、会社活性化のノウハウを伝授。ダイエットを例に取りながら、わかりやすく紹介する。ビジネスマン必見！ -
-パナソニックグループの創設者である松下幸之助は、病弱の上に資金や学問もない中で、一代にして世界的企業を築いた。その成功の裏側には、どんなものの見方・考え方があったのだろうか？本書では、○「人生とは悩みの連続である。しかし悩みがあるからこそ、人生に味わいが生まれてくる」○「努力が実らないときもある。しかし、尽くすべき努力を尽くしたい」○「失敗すればやりなおせばいい。やり直して駄目なら、もう一度工夫し、もう一度やりなおせばいい」○「不況のときこそ、身にしみて本当の勉強ができるいい機会だ」○「難しい難しいとばかり考えていたのでは、道はひらけない。難しい中にも道はある」など、“困難を力に変える”160の言葉を紹介。不況や逆境に負けず、みずからの運命を切りひらく書。 -
3.0平凡なチームと最強のチーム、その違いはモチベーションの高さにあった！ 本書は、企業変革の風雲企業、（株）リンクアンドモチベーションの代表が、科学的にメンバーの「やる気」を高める20の手法を紹介。「部会、社内報などで、定期的にメンバーの名前を取り上げる（スポットライト効果）」「自社の採用活動に、メンバーを参加させる（リクルーティング効果）」「細かい小目標を設定し、今やるべきことを明確にする（マイルストーン効果）」「同じような悩みを抱える他者と、その悩みを共有する機会を創る（マッサージ効果）」など、確実に効果があがる実践的ノウハウが満載！ さらに、著者の会社で行なわれているさまざまな実験的取り組みも紹介。3カ月を1年ととらえる独自のカレンダー作りやゲーム形式の評価制度など、目から鱗のユニークなアイデアばかり。いまいるメンバーで、弱小チームを最強チームに変貌させる、画期的な経営手法を一挙公開！ -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 長引く不況で商売もあがったりが当たり前になったこのご時世に、なぜか元気いっぱいの会社がある。売り上げは伸び、事業の規模も拡大、「不況なんてどこ吹く風」と言わんばかりだ。不況知らずのパワーの源はいったいどこにあるのだろうか。その疑問を解明すべく、元気な会社の戦略を探ったのが本書。マツモトキヨシ、中央化学、パーク24、アルゼなど、不況知らずの4社のトップへのインタビューから、商売の選び方、人の使い方、資産管理、営業戦略など、その目のつけどころに迫る。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営者として知っておかなければならない最低限の内容を、30問の質問形式にまとめ、各項目に対して分かりやすく「イラスト」で解説。本書は、時間がない、結論だけ理解したい経営者の方に対して、「30分で分かる」「イラストで分かる」「ワンコイン（税込500円）」というコンセプトに基づき、まずは知っておくべきポイントを30に絞り込みました。徹底的に簡素化した説明で必要最低限の要素を分かりやすく解説！この本から、マイナンバーへの理解をスタートしましょう。 -
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値引きあり3.3なぜ、社員の心が離れていくのか？ 28万部のベストセラー『不機嫌な職場』から17年。 ギスギスした感情もなければ、衝突や対立もない。 本音の見えない部下、次々と辞めていく優秀な若手、協力しようとしない線引き社員…… 今、職場は静かに分断している。 「組織感情」を分析し続けてきた経営コンサルタントである著者が、職場で起きている問題を明らかにする。 「1on1といっても、本音は言えないし、気をつかうだけ」 「生産性を上げながら成長と挑戦っていうけど、どこにそんな余裕があるの？」 「最近の若手は何を考えているかわからない。下手なことを言って辞められても困る」 何かおかしい。何かが違う。 でも周囲がどう思っているかわからないし、声に出しても、何かが変わるとも思えない。 だから余計なことは言わないほうがいい。 あなたの会社でも同じようなことが起きていませんか？ ギスギスした職場で社員同士が協力できない状況になっていることをまとめた『不機嫌な職場』から17年。 状況が変わらない職場では、負の感情や不満の声すら出なくなっていった。 同じ職場の仲間なのに、仕事に、職場に、会社に対して、本当はどう思っているのかが見えなくなる。組織の中の感情が見えなくなってしまったのです。 気づくと、価値観や考え方の違いが見えない壁をつくり、互いに触れられない、向き合えない、対話ができない。 ギスギスした感情もなければ、衝突や対立もない。 互いの心の距離が離れ、「静かなる分断」が生まれているのです。 本書では、職場で起きている問題の構造を明らかにし、 人と組織の新しい関係をつくり、より良い未来を切り拓くための、 部下と上司、現場と経営、若手とベテラン、立場を超えた「対話」の方法を解説する。 わたしたちは今、人と組織の関係が大きく変わる分岐点にいます。 人と組織がともに支え合い、協力して未来を切り拓く関係になるのか、各々が自己利益を優先し互いをうまく利用するだけの関係になるのか。 見えない壁、静かなる分断の前で、あなたは、あなたの会社はどのような選択をするのかが問われているのです。 （「はじめに」より） ＜目次＞ 第１章 仕事や会社から心が離れていませんか？ 第２章 なぜ、心が離れていく会社になってしまったのか？ 第３章 心が離れた会社ではダメのなのか？ 第４章 静かなる分断を超える五つのカギ 第５章 静かなる分断を超える七つの対話 第６章 人と組織が一緒に変わる三つの革新 第７章 コミュニティシップ溢れる社会をつくる -
値引きあり-天然資源に恵まれないわが国において，人的資源だけは上質で，しかも1億をこえる豊かな人口に恵まれている．せめて人だけはこれを充分に活用しなければ1億の人間が生存してゆくことはできないであろう．そのためには質的にすぐれており，しかも豊かな人財を社会的に適正配分，有効利用し，保全してゆくと同時に，個人的にも幸福で生き甲斐のある人生が送れるようあらゆる努力を惜しまぬことが，社会的責務でなければならないと思う．（はじめにより） 会計学研究の現在と、未来の問題の焦点となるであろうテーマを詳細にまとめた1冊。 （※本書は1979/5/1に発売し、2022/5/17に電子化をいたしました） -
値引きあり3.77万部突破『AI分析でわかった トップ5%社員の習慣』の著者による最新刊! 人間の行動・思考からAIが導き出した「トップ5%リーダーの共通点」を公開。 「科学的なのに、血の通ったリーダー論」が、いま明かされる! 本書で紹介している「トップ5%リーダー」は、 人事評価でSS級の評価を出し続けている人材です。 しかし、能力や学歴が優れているわけではありません。 実は、 ・歩くのが遅い ・メンバーにかなわないと思っている ・メンバーと「情報」よりも「感情」を共有する ・人からチャンスをもらう ・弱さを出して人脈を広げる ……など、意外な特徴を持っています。 そして、 「メンバーの働きがい」と「組織の成長」 の両立を目指し、実現しています。 そんなトップ5%リーダーのノウハウについて、 さまざまな企業で汎用性を検証したところ、 トップ5%リーダー以外の人でも再現できることがわかりました。 本書は、そのエッセンスを共有することで、 「悩めるリーダーのショートカット本」になることを目指しています。 ぜひ、トップ5%リーダーの習慣を真似して、 目指す成果を実現いただければと思います。 【こんな方にオススメです】 ・メンバーといい関係を築きながら結果を出したい ・ハイパフォーマーとして結果を出していたが、リーダーとしての結果に伸び悩みを感じている ・仕事の基本を改めて確認したい ダイヤモンドオンラインで紹介!(2021/11/13) -
値引きあり3.7新たにチームを任せられた人、すでにリーダーとして多くの問題に直面している人、これから起業しようという人……リーダーを目指したいすべての人、必読！ 野村総研、グリー出身。海外勤務を経て、国内外で７社を起業。 ブロックチェーンテック起業でも注目の著者が教える「リーダーシップの磨き方」 ◎リーダーとして部下に言葉を伝えるには？ ◎プロジェクトで問題が次々に発生したときの考え方 ◎ゼロイチのフェーズで重要なのは課題設定の共有と徹底 ◎新旧メンバーで対立が生じたらどうする？ ◎新規事業や提案営業がなかなか通らないときは？ ◎アマチュアが考えている間に、プロは動く 何がいけないのか。何をしたらいいのか。どうすれば事態は好転するのか―― リーダーになる前に知っておきたかった、30の知恵。 これからの時代のリーダーのあり方、チーム作りを学ぶための一冊。 -
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値引きあり3.7曽山哲人38歳。 真面目キャラを意識した“普通”の新入社員。 結果もいつも“そこそこ”だった。 「突き抜けたい」と思い、試行錯誤を重ねた私は、会社で成果を上げるために「No.2」を極めることで、自分の仕事をつくっている。 この本は厳しいと言われる時代を素直かつしたたかに生き抜くための曽山哲人の「サバイバル・マニュアル」だ。 -
値引きあり4.0実行力で人も場も支配しようとするコントローラータイプ。 注目こそが、やる気の源のプロモータータイプ。 合意と協調が何より大事のサポータータイプ。 冷静沈着に現状を分析するアナライザータイプ。 あなたはどんなタイプですか？ どんな組織にも存在する、この4つのタイプを正しく理解することが、 ビジネスや人間関係を成功させるうえで、大きな意味を持っているのです。 本書に書かれているタイプ分けは、CSI（Communication Style Inventory）と呼ばれる手法で、 数多くの企業で行われたコーチング研修の大人気セッションを紙上公開したものです。 自分がどのタイプに当てはまるかが、わかるだけでなく、 タイプ別の相性や、コミュニケーションのコツが詳細に示されています。 なぜか相性が悪い、反応が悪い、思い通りに動いてくれない上司や部下、家族に対して、 本書に書かれている方法を試してみてください。 「どうして、この人とはこんなにつき合いづらいんだろう」 「どうして、この言い方でわかってくれないんだろう」 「なぜ、あの人にはこれでうまくいったのに、この人には通用しないんだろう」 そんなストレスから解放されて、円滑にコミュニケーションをとることが できるようになるでしょう。 -
値引きあり3.0■なぜ、会計を学んだのに使えないのか? 突然ですが、本書は、経営者、銀行員、税理士さん、経理担当の方に向けて書きました。 それ以外の方は、ここから先は読んでも専門的な領域かもしれません。 というのも、私が本書を書こうと思った理由は、会計コンサルタントをやっている中で、 「どうして、会計を学んだのに実際に使えないのでしょうか…?」 という悩みを本当によく聞き、その声に答えようと思ったからなのです。 ■厳密に言うと、 彼らは教科書で学ぶような『キレイな決算書』は知っています。 ですが、中小企業の決算書は『キタナイ決算書』だらけなのです! ■本書では、 ・中小企業の決算書の読み方・作り方(「『キタナイ決算書』をどう読むのか」など) ・「別表」「内訳書」の読み方(「結構重要なのに、どの本にも書いてない理由」など) ・賢いお金の借り方・返し方(「返せないとわかって借りる方」など) ・「キャッシュフロー・マトリクス」(「誰でも簡単に決算書が読めるようになる」など) ・中小企業の「決算書の闇」(「粉飾だらけの決算書の理由」など) など 以上の内容で、『キタナイ決算書』でも会計を使える状態を目指します。 もしも、あなたが経営者であったり、銀行員、税理士さん、 経理担当だったら、いつも見ている決算書に対する見え方が変わるでしょう。 『キレイな決算書』が読めれば『キタナイ決算書』も読めるはずです。 ぜひ、決算書を片手に、本書を手に取って下さい。 -
値引きあり3.0■「これが会計！？こんなにカンタンでいいの？」 本書は、2006年に出版され大ベストセラーとなり、会計ブームの火付け役となった 『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』に新しいエピソードが加わり、 手に取りやすい価格と新書サイズにリニューアルしたものです！ ■論より証拠！読者の皆さんの声をお聞きください。 「今まで何度も会計本に挫折してきたけど最後まで読めて、わかりやすかったです」 「会話調の文体が読みやすく、笑いながら読めました」 「会計がわかったことで、仕事が楽しくなりました」 などなど ■ビジネスで使えるのは「会計学」ではなく「裏会計学」！ なぜなら、ほとんどの会計本で学べるのは、「大企業の会計学」 つまり「会計の教科書」に載っている会計です。 しかし、日本の会社のほとんどを占める「中小企業」「非上場企業」の実態は、 「自転車操業」「赤字経営」「借金」…複雑なのです！ 教科書で教えている「キレイな決算書」「理論的な数値」では通用しません。 だから、本書では、使えない会計知識ではなく、 「本当に現場で使える会計のカラクリ」である「裏会計学」を教えています。 本書の著者・小堺桂悦郎氏は、 元銀行員⇒税理士事務所⇒資金繰りコンサルタントという経歴で、 現場を知り尽くしています。 だからこそ書けた「リアルで」「本当に使える」会計が学べるのです。 ※本作品は2006年に刊行された『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか？』 (弊社刊)を加筆、再編集いたしました -
-今後10年間で全国の中小企業約三八五万社の半数が存続の危機を迎えるともいわれるなか、事業再生の切り札としてのＭ＆Ａが増えている。赤字企業（部門）だからといって事業価値はゼロではない。下町の経営者親子がＭ＆Ａを成立させる物語を通して、売り手・買い手双方に相乗効果を生むノウハウを解説。 第１章 Ｘデーがきた――苦渋の決断 第２章 倒産危機から再生への歩み 第３章 経営者の孤独――口の固い者がＭ＆Ａを制する 第４章 売り手と買い手、それぞれの鉄則 第５章 社員たちのＭ＆Ａ 第６章 「私的再生」という出口戦略 ●川原愼一（かわはら・しんいち） 1955年、東京生まれ。事業再生コンサルタント。S.K.I.ビジネスパートナーズ代表取締役。1998年、インターネットを利用した旅行関係の企画販売システムを開発してITベンチャーに進出するも、資金繰りの悪化から2000年に経営破綻。2億円以上の債務を抱えながら自力で債務問題を解決。2002年よりその経験を生かして事業再生コンサルタントとして活動。2016年6月、経済産業省・中小企業庁から「中小企業の経営改善に関する研究会」の委員に招請され就任。現在までに飲食業・メーカー・理美容業・建設業・サービス業など数百社の再生相談に対応、全国で再生実務を行っている。著書に『先輩！お金の相談に乗ってください！』（東洋経済新報社）がある。 -
-これからビジネス戦略やビジネス理論を学んでみたいけど…とお悩みの方はまずこの書籍をご覧ください。有名なあの企業の戦略をパッと知りたい方、自分の知見を広げたい方、時代のトレンドを掴みたい方、幅広いビジネスピープルにぜひ読んでほしい一冊です。 -
-出版不況の煽りを受け、苦境に立たされていると言われて久しい“街の本屋”。しかし今だからこそ模索できる、本と人／人と人との出会いを生み出す新たな“街の本屋”の在り方があるのだとしたら…？ 新潟市に2010年にオープンした40坪の小さな本屋「北書店」の店長・佐藤雄一と、東京・下北沢で本屋「B&B」を経営するブックコーディネイターの内沼晋太郎／博報堂ケトル代表取締役の嶋浩一郎、『「本屋」は死なない』（新潮社）の著者・石橋毅史らが交わした白熱の“これからの街の本屋”談義を計3本、フルボリュームで収録。ノスタルジーに浸るだけではない、継続可能な“これからの街の本屋”の姿とは。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1～4章では日本企業の、5章ではアメリカ企業の解析を行う。現在を日本の経済・社会システムそのものの構造転換期ととらえ、坂本竜馬の「海援隊」や近藤勇の「新撰組」など、歴史上の人物や出来事、社会制度などに当てはめて、独自の観点から日本企業を解析している。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
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値引きあり-利益を生み出すには、●販売価格を上げる、●販売量を増やす、●原価を下げるという３つの方法があります。このうち2つは、いまの経済情勢ではなかなかむずかしいでしょう。そこで、会社の自助努力で可能な「原価を下げる」にスポットをあてたのが本書です。本書では、お金をかけずに現場で行うコストカットの手法、新製品の設計段階から行うコストカット手法、ＶＥ／ＶＡ手法、ティアダウン手法、ベンチマーキング手法、ＩＥ手法、ハーフコスト活動など、さまざまなコストカット手法を紹介します。チェックリスト付きですので、シートにチェックをしながら、自社の弱い点、改善すべき点、改善のヒントなどを得ることができます。 -
3.0飲食ビジネスにかかわる人々にとって、独立開業は大きな夢の一つだ。だが、飲食業界に参入する新しい企業が次々に台頭するなど、食をめぐる競争が激しさを増すなか、安易な姿勢で飲食に取り組んだのでは失敗は火をみるより明らか。これから飲食ビジネスをはじめるには、どのような知識やノウハウが必要なのか。新業態開発や不振店再生で豊富な実績を持つ著者がそれを１００項目に沿ってわかりやすく解説する。さらに、和食オーガニックレストラン、焼酎バーなど、著者が描く店舗のイメージ図を加えた具体的な店づくりプランも紹介。飲食店開業、運営のためのヒントを満載した一冊。 -
4.0中国で飲食ビジネスを成功させるにはどうしたらいいか――。大繁盛ラーメンチェーン「博多一風堂」を率いる河原成美氏が、上海の外食企業と合弁会社を設立し中国にのり込んだのは２００３年１０月。中国市場に合ったラーメンの新ブランドを展開すべく、苦労を重ねる。第１部では、ひと筋縄ではいかない中国市場の問題点を著者自らの経験にもとづいて具体的、かつ赤裸々に語り、いかに立ち向かったかをつづる。第２部では、上海で活躍する外食企業がどうして繁盛しているかを分析する。得体のつかめない存在、中国は、まさに「ドラゴン」そのものだ。河原氏の体験、分析、そして前向きな思考は、中国進出をめざす企業の参考になるはずだ。 -
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5.0長い経済低迷に加え、コロナ禍で「廃業」を考える中小企業オーナーは多い。それに拍車をかけているのが後継者不足だ。本書は「事業承継」という視点から中小Ｍ＆Ａの推進を掲げ、そのノウハウを解説。中小Ｍ＆Ａは年間４０００件と増加しつつあるが、廃業の１０分の１以下である。Ｍ＆Ａへの税理士の理解と奮起も促す一書。（ 3章～4章）※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。 -
5.0長い経済低迷に加え、コロナ禍で「廃業」を考える中小企業オーナーは多い。それに拍車をかけているのが後継者不足だ。本書は「事業承継」という視点から中小Ｍ＆Ａの推進を掲げ、そのノウハウを解説。中小Ｍ＆Ａは年間４０００件と増加しつつあるが、廃業の１０分の１以下である。Ｍ＆Ａへの税理士の理解と奮起も促す一書。（ 5章～7章 ）※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。 -
5.0長い経済低迷に加え、コロナ禍で「廃業」を考える中小企業オーナーは多い。それに拍車をかけているのが後継者不足だ。本書は「事業承継」という視点から中小Ｍ＆Ａの推進を掲げ、そのノウハウを解説。中小Ｍ＆Ａは年間４０００件と増加しつつあるが、廃業の１０分の１以下である。Ｍ＆Ａへの税理士の理解と奮起も促す一書。（8章～10章、おわりに ）※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。 -
-文系エリートの頂点である法曹三者。その憧れの職業が、かつてないほどに揺らいでいる。司法試験は受験者数が年を追うごとに減少し、今や2人に1人が合格する試験となった。弁護士は「食えない」「ゆくゆくはAI（人工知能）に代替される」と敬遠され、激務や劣悪な職場環境もある。低賃金が嫌気され若手裁判官の退官も相次いでいる。検察では冤罪が続出、企業人を起訴・長期勾留した揚げ句に無罪判決が相次ぐ失態を繰り返す。弁護士、裁判官、検察官。司法インフラの瓦解の足音を追っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年9月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-市場が縮小していくであろう日本に、総合商社は熱視線を送っている。空前の好決算を謳歌する中、今後の事業環境をどうみて、どこに商機があると考えているのか。トップインタビューを交えて、コンサル、洋上風力などの再エネ、モビリティなど、資源バブル後を見据えた5大商社の「次の一手」に迫る。空飛ぶクルマから倉庫ロボまで、次世代産業をつくる新ビジネスに迫る「シン・総合商社」のリアル。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-2040年に車種半減…？ 最初は耳を疑った。自動車メーカーにとってラインナップの充実は商品戦略で1丁目1番地のはず。だが、なぜ劇的な改革に向かうのかが少しずつ見えてきた。業界の地殻変動に対するホンダ首脳陣の危機感だ。自動車メーカーだけでは、どうにもできない領域が増えていくことだった。悩みながらも練り上げる経営戦略を盛り込み、ホンダを通じて岐路に立つ自動車業界の今後を映す。まさに「背水」とも言える現実だ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから2022年で150年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢化の進展や道路交通の発達で地方路線の苦境はますます深刻化した。在来線に代わって都市間輸送の主力となった新幹線の延伸もさまざまな課題を抱える。日本の鉄道は今、大きな岐路に立たされている。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ゼネコン業界再編の機運が一気にヒートアップしている。異業種参入、アライアンス、グループ化という3つのムーブメントから、転換期を迎えるゼネコンの最前線に追った。再編の行方について大手ゼネコン・トップにインタビュー。一連の動きの背景にあるのは、建設市場の先行きの不確かさを見据えた「非建設」事業を強化する動きだ。REIT参入、不動産開発、環境ビジネスなど非建設事業との「両利きの経営」に走る各社の取り組みを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月10日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-世界販売台数で独走し、前期にも過去最高益を更新するなど、自動車産業の覇者にして日本経済を牽引するトヨタ自動車。そんな独り勝ち企業も脱炭素という変革期に、生き残りを懸けた試練に直面している。初の量産EVの前途多難な船出。サプライヤーとの間に隙間風が吹く「生産」、グループの結束力を問われる「アライアンス」、ディーラー選別が始まった「販売」、それぞれの内幕に迫り、巨大グループの今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年8月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-令和５年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！ 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」の主要なポイントをわかりやすく解説しています。 今年度版では、NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ企業への税制優遇策の拡充、極めて高い水準の所得者への負担策、相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長などの改正を取り上げています。 令和５年度税制改正の理解と対応策検討のための資料としてご活用ください。 【目次】 Ⅰ 個人所得課税 Ⅱ 法人課税 Ⅲ 資産課税 Ⅳ 消費課税 Ⅴ 納税環境整備 付録 主な令和5年度改正早見表 【著者】 税務研究会 「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、税務・会計に特化した実務情報サービスを提供している専門出版社 -
-米国などに比べて公的保険制度が充実しているにもかかわらず、日本の生命保険契約件数が約1億9000万件に達する。海外からは「オーバーインシュアランス（過剰な保険契約）」ではないかと指摘されることもある。金融庁も民間の生命保険は、あくまで「公的保険（制度）を補完する」ものと位置づける。保険商品のバリエーションも多岐にわたり、自分に必要な保険商品の選択やリスクに応じた保障をどう考えれば良いのか。商品性から生保の経営・営業体制から指摘される課題まで生保業界の最新事情を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月26日号掲載の27ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-コロナ禍は、日本の医療システムが抱えてきたさまざまな矛盾、脆弱さを露呈させた。これを契機とした再編機運にざわつく地域がある一方で、経営拡大に勢い込む勝ち組の医療法人もある。独自に入手した最新決算データから、その現実が見えてくる。ファンドも絡んだ病院の再編や診療所の廃業ラッシュから、日本医師会の強烈な利権団体ぶり、有力医師が受け取る製薬マネーの実態まで。日本の医療のリアルを徹底追跡した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会情勢の変化は反映されていません。 -
-「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」 あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。工事は大型化の傾向にあり、とくに首都圏の再開発工事が巨大化。手がける大手デベロッパーからの値下げ圧力で採算は厳しい。ダンピングも横行し、受注時の工事採算が大幅に低下している。 一方、ハウスメーカー首位の大和ハウス工業は、物流施設や商業施設などにも果敢に投資し業容を急拡大。2021年度営業利益見込み3200億円。ゼネコン4社を足し合わせても及ばない。「競争激化」、「建設コスト高騰」、「若者の業界離れ」、「株主からの揺さぶり」という、ゼネコンに襲いかかる4つの脅威、成長勢力の強さの秘密に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-21世紀を生きる私たちは、長寿化の進行により100年ライフを過ごすこととなる。これまでは、「教育」「仕事」「引退」という人生のステージを順に送るのが当たり前だったが、これからは3つのステージが時に入れ替わり、仕事も途中で変わるのが一般的になると『ライフシフト1・2』は指摘する。また、マルチステージを生き抜くためにお金や土地といった有形資産のほか、生産性資産、活力資産、変身資産の3つに分類できる「無形資産」が極めて重要になると述べている。 「100年時代」 私たちの人生と戦略がゼロからわかる超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
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-吉田氏がソニーを率いて4年目に入った。この間、初の純利益1兆円超えを果たし、株価も2倍に上昇させた。2021年4月にソニーは「ソニーグループ」と社名を変更し、6つの事業グループをフラット化し、シナジーを徹底する「掛け算」経営へ進みはじめた。これまで液晶や化学、電池といった技術的競争力を持つＢｔoＢ製品次々と切り離していった歴史がある。これからは「楽しいことをするのがソニー」というＤＮＡを生かす道を大胆に進み始めたのかもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック」からは、非資源へ投資や事業構成の軸を変える動きが続いた。そして、気候変動・脱炭素、デジタル化、ＥＳＧと再度の大転換はあるのか。商社を目指す就活生にも知って欲しい、商社の現在と未来の姿。激変する商社ビジネスの最前線に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-ゼロから事業を興し、さまざまな浮き沈みを経験しながら、長年にわたってかじ取りを行ってきた創業者にとって、会社は「わが子」のようなもの。その会社を手放すことは、とてつもなく大きな決断です。そうした中、会社を売却したい売り手と、事業を拡大したい買い手を仲介する会社やマッチングサイトが急増している。なかでもM＆A仲介ビジネスは右肩上がり。ただM＆A業界からは「利益相反に当たるのではないか」との指摘もあります。かけがえのない会社を承継する決断を後押し、事業承継で後悔しないための知識とノウハウを詰め込みました。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-過去20年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、3つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。再び大きな試練の時を迎えた電機業界はどう戦っていくのか。大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通）だけではなく、半導体製造装置や電子部品など、日本企業が強さを発揮できそうな分野もある。各社の課題とともに分析していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年6月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
-「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」が危惧された2020年春。だが、その半年前の2019年9月、厚労省は「再編統合についてとくに必要」として自治体病院や日赤病院など424の病院名を公表した。これは、公立・公的病院の29％に当たる。再編・統合や縮小など方針を決めるよう自治体に要請するものだ。背景には、患者の減少や深刻な赤字体質がある。日本は世界の先進国と比較しても人口比の病床数は多く、医療スタッフが少ない現状が見てとれる。だが、公的地域病院の統合・再編議論は事業体だけの論理ではなく、地域住民・患者、民間病院、医師会などを含む広い視点が必要だ。激変する医療現場の最前線から、ニッポンの病院の正念場を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。 過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
-一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 -
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-言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。 培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
4.0 -
-2018年10月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。1部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。 その東証1部上場企業は19年2月時点で2126社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ371万人に上る。「1部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。 この先、新1部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月2日号掲載の23ページ分を電子化したものです。 -
-グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。 -
-全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。金融庁も2018年7月「地域銀行モニタリング結果とりまとめ」を発表し、今の地方銀行が抱える課題をあらためて厳しく指摘した。そこには「目先の目標達成を優先」、「計画に実現性がない」、「結果に対する分析が不十分」などの問題点が並ぶ。金利の緩やかな上昇など外部環境の好転を期待するのではなく、既存の枠組みを自ら壊し、新たなビジネスモデルをどう構築するか。先んじて動き出したメガバンク、そして地銀の活路を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月29日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
5.0増田宗昭はディレクTVのショックからどう立ち直ったか？ TSUTAYA・Tポイントの創業社長が明かす独自の経営哲学と壮絶な“失敗体験”の後日談 【目次】 [1]私の企業事始め 誰もがすぐ理解できるキーワードを探せ ビデオは本である 「売上げゼロ」からの発想 [2]カルチュアコンビニエンスの時代 レンタルビジネスは金融業である 消費とは選択である 情報ショップのＣＤ-ＲＯＭ化 [3]知的情報革命を見切る 知的モノ不足の時代 何を、どう「見切る」か これからの市場をリードする世代 [4]起業家・二つの宇宙 「内なる宇宙」の声を聴け 企業を立ち上げていく原則 サラリーマン時代の十年間 [5]企画会社だけが生き残る 企業に組織は必要か 企画とは何か 企画会社の条件とは何か 組織より個人重視の時代 [6]起業のプログラム 私の創業精神 蔦屋書店の出店企画書 信用をつくる 「四つの得」と「セオリーＣ」 [7]フランチャイズビジネスの考え方 フランチャイズはなぜ失敗するか 資本金百万円の会社に一億円のコンピュータ フランチャイズ三つのパワー [8]ネットワークヴァリューの威力 情報を共有する仕組み 文化を売るためのノウハウを売る 情報をデータベース化する [9]経営者の立場、社員の立場 仮説を立てて失敗しろ 「やる」といった人間にまかせる 大事なのは人間としてのハートの奥深さ [10]デジタル情報革命と心の時代 大企業信仰と心の喪失 精神的なひもじさがいちばんつらい 私が戦う土俵 [11]ＴＳＵＴＡＹＡがつくるネットワーク社会 マルチメディア化の流れをどう取り込むか パッケージからノンパッケージへ 理解するにはまず体験せよ [12]ディレクＴＶへの進出 世界最大のビデオレンタルシステム レントラックの窮地を救う ディレクＴＶとの衝撃の出会い [13]テレビの意味を変えるディレクＴＶ 二百チャンネルのデジタルテレビ マルチメディア時代のビジネスチャンス デジタル衛星放送は何が違うか [14]私が考える「楽園」づくり ゴードン・ムーアが予言した世界 個人を幸福にする「楽園」づくり 私自身のための「楽園」 ・あとがきにかえて [15]二〇一〇、あたらしい「楽園」づくり 「楽園」の崩壊 「楽園」の裏側 「拒否権」の恐ろしさ ディレクTVの失敗で失ったもの 経営とは失敗の許容である ディレクTVの失敗で得られた人脈、そしてナレッジ ・本書復刊によせてのあとがき -
-2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
-ＩＴ企業がなだれ込み、自動車ビジネスの激変は必至だ。「生きるか死ぬかの戦いが始まっている」として、グループの総力結集と連携強化に動きだしたトヨタ。豊田章男社長は巨艦をどこへ導くのか。自動車会社の競争力の源泉だったエンジンを中心とするハードウエアの高性能化を競う構図は崩れ、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）と呼ばれる移動の快適性や利便性の差別化に移る。キーワードは「ＥＶ」、「コネクティッド」、「シェアリング」、「ＡＩソフト」。ＥＶの基盤技術開発を国内メーカー連合での取り組み、パナソニックやライドシェアのグラブとの提携など全方位の様相だ。米中のＩＴ巨人もサービスプラットフォーマーとしての覇権を狙っている。100年に一度、海図なき戦いにトヨタはどう挑むのか。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。