出世の見込みのない凡人同士の足の引っ張りあい。本書は、そんなネガティブな社員の心理を解説するとともに、対応策を提示いたします。凡人グループから抜け出したい方、凡人グループに困っている方に本書は、役立つはずです。是非、ご参照ください。 まえがき 会社のなかでは、仕事ができない人ほど、人のことを妬み、嫉み、陰口を言ったり、いじめたりする。まさに出る杭は打たれる。 もし、あなたが情熱的に仕事をしているなら、叩いてくる人たちが、必ずやいることだろう。 本書では、なぜ社内でそういった足の引っ張り合いが起こるのかを解説するとともに対抗策を提示していく。 もちろん、人の足を引っ張るような人間は、出世することはないから、あなたの職位が上がっていくと関わることが少なくなる。だから、主に本書で解説する状態は、平社員から一歩上にあがる段階だ。平社員から役職が付くあたりがもっとも足の引っ張り合いが生まれるタイミングだ。 本書では、まず、足を引っ張る人の心理を解説する。 次にそういった人を見抜く方法を解説する。人の足を引っ張る社員も、「引っ張ってやろう」という意識があってやっているわけではない。なにかもっともらしいことを言いながら、あなたが前に進むのを邪魔するのだ。あなたのことを考えたアドバイスなのか、足を引っ張りたいのかを見極めないといけない。 最後に、足の引っ張り合い地獄から抜け出す方法だ。引っ張り合いといっても、あなたが人の足を引っ張っているという意味ではなく、引っ張り合っているグループというのがあって、その中から抜け出すという意味だ。これは中学校や高校の不良グループのようなもので、右も左もわからない新入社員のうちに入れられてしまっている場合もある。そこから抜け出そうというものだ。

リーダーシップ能力を最大限に活かし三国志の歴史を作り上げた劉備玄徳。本書は劉備がいかにリーダーシップを発揮したかを分析しながら、それを現代ビジネスに活かす方法を提示します。三国志が好きで、リーダーシップ能力を向上したい方にオススメです。 まえがき 三国志の英雄、劉備玄徳。彼は、苛烈な乱世を、リーダーシップだけで登りつめ歴史に名を残した。 本書は劉備玄徳にリーダーシップを学び、それを現代のビジネスのヒントにしていこうというものである。 劉備からリーダーシップを学び、あなた自身のリーダーとしてのあり方のヒントにしてほしい。 三国時代、劉備、曹操、孫権という3人のリーダーが生まれた。劉備は人により天下を駆け上がり、曹操は才により、孫権は地によって輝いた。 人を愛し、人に恵まれ、人が作った英雄劉備玄徳のリーダーシップを考察していこう。

三国時代に最大勢力を作り上げた破格の英雄、曹操孟徳。彼を時代の覇者へと成さしめたもの、それは人間への尽きない興味に基づいた統率力でした。本書では、曹操のリーダーシップを考察します。またそれを、ご自身のリーダーシップ能力への学びへと変えていただくものです。部下を持つあなたにオススメです。 まえがき ビジネスにおいてリーダーシップは非常に重要だ。もしリーダー不在の組織だったら、すぐに空中分解してしまうだろう。 リーダーの最もたる仕事は、目標を設定してチームを、そこに向かって走らせることにある。だからリーダーが不在の組織は目標がない組織とも言える。そもそもチームとしての体裁すら保っていない。 本書は三国志の英雄、曹操孟徳を題材にリーダーシップを学ぼうというものだ。三国志の英雄の中でもっとも強力なリーダーシップを発揮し中国大陸最大の勢力を築いた万能の天才が、如何に人を惹きつけ、統率したのか。 現代に生きるビジネスパーソンにこそ、参考になるだろう。

店舗運営をしていて、電化製品やブランド品などの型番商品を取り扱っている方に向けた、粗利率を増やすためのアイデア集です。粗利率を増やしたい店舗運営者の方にとくにオススメです。是非、ご利用ください。 まえがき 本書は店舗事業者、ネットショップ事業者で家電や、ブランド品、化粧品などの型番商品を取り扱っている方を対象として執筆された。 そういった事業を営んでいる方なら粗利率を5%上げるというのが、どれほど難しいかよく御存じだろう。 そして、もし5%粗利率が上がるなら、どれほど営業利益に大きな影響を与えるかも日々実感していると思う。 もし、現在営んでいる商売の粗利率が10%だとしたら、粗利率が5%上がったら粗利額が1・5倍になるわけだ。粗利率が10%の商売なら営業利益率は1%か2%程度だろうから、粗利率が5%増えたら、営業利益額は数倍になる。 そこまでうまくいかなくても、1%でも粗利率を改善できたのなら、万々歳だろう。 本書では、粗利率を5%向上させることを目標に、次々とアイデアを提案する。もちろん、すでに実行されていることもあるだろう。 しかし、一つでも新しいアイデア、あるいはヌケやモレを見つけていただければ本書を読む価値はあるだろう。 では、早速、アイデアの説明に移ろう。

【編集部コメント】 忙しいビジネスパーソンでも10分程度で読み終えることができますのでオススメです。 上司が部下のキャリアやスキルに配慮する必要性を知ることができました。 また自分が部下にとってどんな上司かわかると同時に、自分の上司が自分を活かすのか殺すのかも考えられました。 会社というのは、使い使われる世界ですので、こういった意識は非常に重要だと感じます。 まえがきより 本書は決して殺人事件のルポや、ミステリー小説ではない。名探偵も登場しない。 「部下を殺す上司」 この「殺す」というのは、市場価値を「殺す」という意味だ。 新入社員は、入社する段階で、そこそこの市場価値がある。それがいくらかといえば、彼らがもらう初任給がそれだ。月給20万円なら、それが彼らの市場価値だ。この価値の中身は、大半が若さだ。若さは時間がたてばなくなる。だから、彼らは若さのかわりになるスキルを身に付けて市場価値を上げていかなければならない。年齢だけを重ねていけば市場価値は下がるばかりだ。ニートのまま30歳になったら就職先が見つかりにくいのは、市場価値が低いからだ。 本書のテーマは、部下の市場価値をなくしてしまう上司とは、どのような上司か?というものだ。

【編集部コメント】 忙しいビジネスパーソンでも10分程度で読み終えることができますのでオススメです。 部下に不満がある上司の方は、本書で悩みが解決するかもしれません。 部下の心を動かす斬新なアイデアが紹介されています。 管理するというより、感銘させるという内容で、表面的なテクニックよりかは、 部下とのコミュニケーションを通して上司自身も自分を変えていこうというものです。 上司が、このくらいしてくれるとうれしいなあ。きっと部下の方は、そう思うでしょう。 まえがき 部下がやる気がない。なんで、もっと仕事をがんばらないんだ。 本書では、やる気のない部下を、どうにかしてやる気にさせる方法を紹介する。 「そんなこと言っても、心も開いてくれないっていうか、コミュニケーションも拒否されてるし」 大丈夫。それでも、まだまだ打つ手はある。 ただ、条件がある。 あなたが本気で、部下のモチベーションに火を付けたいと思うことだ。 あなたが本気なら方法はいくらでもある。

まえがきより 「何か、上司はおれにいい仕事をくれないんだよな」 「どうも上司はあいつがお気に入りらしい」 「上司の適当な指示に疲れる」 「上司とのコミュニケーションがとりにくい」 「自分がやるべきと思っている仕事をやらせてもらえない」 「上司に応援されていない」 このように感じている方は本書を読んでいただきたい。会社員生活は上司次第で、どうとでもなってしまう。部下を活かす上司に当たれば最高だし、それが下手な上司に当たれば、会社に行くのもつらいだろう。 しかし、生まれてくる子供が親を選べないことと同じで、部下は上司を選べない。では、どうしたらいいのだろうか? そこで、本書を通してパワフルな「言葉」を紹介したい。これを言えば、あなたの立場、上司との関係を劇的に改善できるというものだ。もちろん、言葉のあとには行動が必要だ。この「言葉」たちは、上司の変化を促すとともに、ビジネスマンとしての、あなたを急激に成長させるものでもある。 本書は、あなたが会社のなかで出世するためのノウハウであり、もっと熱く仕事するためのヒント集でもある。「言葉」たちは実用品であるから、感銘をうけたものは、どんどん使っていただきたい。 実行だけが人生を変える 【目次】 まえがき 雑用は全部、おれに任せてください 人に任せられなくて困ってる仕事をおれにやらせてください おれは、○○さんを99%自由にしたいです。 おれに一番、望んでいることを教えてください ○○さんの人脈におれを入れてください 座右の書はなんですか?教えてください おれは課長を部長にして、自分が課長になるつもりです。そのあとは、課長を役員にして、自分は部長になります。 あとがき

松下幸之助の単なる評伝ではなく、ビジネス実用書として、｢松下幸之助の熱い魂｣が自然に身につくように書かれた力作。感動しながら｢成功法則｣が身につく本。

残業代の未払いや、社員のメンタルヘルス不調、あるいは、解雇・退職問題など、今、経営者と社員の間の労務トラブルが急増しています。採用したばかりなのに無断欠勤を繰り返したり、うつ病といいながら海外旅行に出掛ける「問題社員」。また、長年苦楽を共にしてきた社員が突然、未払い残業代を請求してきたりなど、経営者としては、期待・信頼していた従業員との労務トラブルが頻繁に起こるようになりました。 しかしじつは、労務トラブルの原因は必ず社内に潜んでいます。経営者は、労働基準法や労働契約法等の諸法令を遵守し、労務トラブルの発生を未然に防がなければならないはずですが、法令を理解していなかったり、後回しにしている人が多いのではないでしょうか。その結果、労務トラブルが長期化したり、莫大な解決金等を支払うことになり、ようやく事の重大性に気づくのですが、その時は既に手遅れということもあります。本書では、これまで著者が社会保険労務士として、そして経営者や人事担当者のアドバイザーとして仕事をしてきた経験の中で、経営者や人事担当者から寄せられた相談・質問や、実際に企業内で起きた労務トラブルについて、実例を解説しながら索引しやすいように50のQ&A形式にまとめました。本書を読めば、自社の「今そこにある危機」を知り、乗り越えるために必須の知識と情報を得ることができるはずです。第1章　「就業規則」に関するQ&A第2章　「未払い残業代」に関するQ&A第3章　「メンタルヘルス不調」に関するQ&A第4章　「解雇・退職」に関するQ&A第5章　「出産・育児や採用」に関するQ&A(著者プロフィール)定政　晃弘(さだまさ・あきひろ)1966年、東京都出身。明治大学商学部卒業後、大手化粧品会社に入社。その後、住友林業ホームテック、広告代理店のI&S BBDO、キヤノン系IT企業など、計7社で人事総務系部門等を経験。2010年、「定政社会保険労務士事務所」を設立。東京都社会保険労務士会所属。中小企業福祉事業団幹事社労士。(社)起業家支援協会理事。

経営コンサルタントとして長年経営相談を受けてきた著者が、絶えず変化し続ける現代で、企業が生き残るための「創強」の戦略を説く――3回シリーズの第1回、満を持して刊行！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 佐々木常夫氏「聞くが8割、話すが2割和やかに勝利する組織を作る」、岡田康子氏「パワハラ命名者が教える職場のNG集」、菊地正憲氏のルポ「円滑な職場関係はどこで狂ってしまったのか」、ラグビーの中竹竜二氏、柔道の山口香氏、そして日本人初のNBAプレイヤー・田臥勇太氏による鼎談「“ド根性”監督では2020年東京五輪で勝てない」収録。

D2C（Direct to Consumer：消費者直接取引）は、メーカーが、卸売りや小売りといった流通業を介さずに、顧客に製品／サービスを直接販売する事業形態です。流通業を介してきた製造業にすれば、D2Cビジネスを立ち上げるためには、商品開発から自社流通、販売、顧客とのコミュニケーション、顧客に関するデータ管理など事業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む必要があります。D2Cビジネスでは、顧客の購買状況や利用状況、好みなど、顧客に関して、さまざまなデータを直接、収集・分析できるため、商品開発のPDCAサイクルを短いスパンで回せるようになります。そこから顧客が求める商品を、必要なタイミングに、必要な数だけ製造するといった仕組みの実現が可能になります。 本連載では、D2C事業を立ち上げ、成功に導くために不可欠な取り組みである「5W3H」について解説します。 ※本書は経営課題や社会課題をデジタル技術を使って解決するDXへの取り組みをテーマに事例や知見、関連サービスなどを届けるメディア『DIGITAL X（デジタルクロス）』に掲載された連載をまとめ、再編したものです。

8年目を迎えたゲーテの大好評・秘書特集。ゲーテ2月号に登場する、才色兼備の秘書12名の素顔をおさめた、豪華スピンオフ企画がついに実現！　エレベーターのドアを押さえながら待っていてくれる秘書。天気がいい日、会社の外でランチ中の秘書。美脚がまぶしい、タクシーから颯爽(さっそう)とおりる秘書。バス待ち中、ふわっとこぼれる笑顔の秘書。はたまた、ボスからの電話を受けてクールな表情を見せる秘書。ツンデレな表情をのぞかせる秘書などなど、お仕事モードとプライベートモードの両面を、余すところなく収録。また、どうしてもボスに尽くしてしまう性分や、秘書というお仕事の魅力、独自の健康法や集中力アップの食べ物、一生のドジ？　や、彼女たちの心の中？　を深く知ることができるインタビューもたっぷり掲載！　あたなだけに見せる、とっておきのゲーテ秘書の素顔をご覧ください。

※本商品はクロスメディア・パブリッシング発行 インプレスコミュニケーションズ発売の商品です 近年、ニュースでも頻繁に取り上げられるセクハラ・パワハラ問題。 セクハラという概念が生まれてから年月が経ち、その基準や法律も複雑化の傾向にあります。そこで『上司のやってはいけない！』の著者、内海正人氏が同視点より、セクハラ・パワハラについて実践的に解説します。 なかなか取り上げづらい問題ではありますが、本書では包み隠さず言及しています。あなたの会社で起こってからでは遅いセクハラ・パワハラ。現代に働く人たちが新常識として、おさえておくべき1冊です。 「impress　QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンや携帯端末で気軽に読める電子書籍シリーズです。通勤通学の車内やランチタイム、寝る前のちょっとした空き時間に、文庫本や新書、好きなブログを読む感覚で、美容・ダイエット・ビジネス・ITなど幅広いテーマについて気軽に楽しめます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜令和4年度版＞証ひょう問題の解説を追加 日商簿記3級の試験範囲を網羅した簿記の流れが理解できる標準的な教科書です。 2022年4月1日以降の試験範囲に対応 本書は、令和4年度版 日商簿記3級の基本テキストです。 2022年4月1日以降の統一・団体・ネット試験の試験範囲に準拠しています。 【改訂履歴】 2019年 8月 4日　初版発行 2022年 2月 3日　令和4年度版発行 【改訂の主な内容】 ・「第12章 証ひょう」を追加（全6論点） ・表紙デザインをシンプルに ・問題用紙ダウンロードサービスを追加 ・全体的な品質の向上 【本書の特徴】 ・簿記3級の試験範囲を網羅した標準的な教科書です（合計68論点） ・簿記手続きの流れが理解できる ・各論点の最後に仕訳問題を掲載。充分な問題量 ・スマートフォンやタブレットで勉強できるため、場所を選ばない 【問題用紙ダウンロードサービス】 本書に掲載の仕訳問題をダウンロードできます（紙面で問題を解ける）。 【目次】 第1章 はじめに 第2章 簿記の基本　7 第3章 現金預金　　7 第4章 売掛金と買掛金　　5 第5章 その他の債権債務　6 第6章 手形取引　　　　　4 第7章 貸倒引当金　　　　1 第8章 商品売買取引と商品　5 第9章 有形固定資産　5 第10章 収益と費用　7 第11章 税金　　　　3 第12章 証ひょう　　6 第13章 決算手続き　7 第14章 株式会社会計　5 奥付 ※各章の右側の数字は論点数

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　混沌を読む ・インタビュー イアン・ブレマー ・中東の闇 ・米国の岐路 ・欧州　仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も ・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか ・中国外交の蹉跌 ・インタビュー ・ブラジル　五輪開催後の前途多難 ・第２部　マネーの深層 ・インタビュー 行天豊雄 ・為替　欧米中の不作為の通貨安競争 ・米国　世界経済懸念が利上げの壁 ・米大統領選と市場 ・Ｑ＆Ａでわかる　イタリア銀行危機の深層 ・ロシアの暴走 ・中国の過剰債務問題 ・厚切りジェイソンが斬る 【執筆者】 谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン

自動運転のクルマは日本でも買えるし、もう乗れます。では、各社の実力はどうか。徹底比較します。さらに自動運転がもたらす業界の変化と社会の未来を大胆予測。これを読めばすべてが分かります。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年６月28日号で掲載された特集「もう乗れるぞ！自動運転・ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・急カーブでも操作なし　テスラが見せる車の未来 ・自動車メーカー最新事情　ここまで来た！自動運転技術 ・グーグルの到達点　ドライバーは形だけ　市街地を走り回る ・グーグルがロビー活動　「ＡＩ＝ドライバー」なのか　一歩先行く米国の議論 ・ＡＩがカギ握る　学習して進化する人工知能 ・台頭する部品メーカー　画像認識に優れるエヌビディア ・完全自動運転の世界　トヨタ×ウーバーの理由 ・ＤｅＮＡ×ＺＭＰ　無人タクシーへ発進！ ・「次世代コックピット」争奪戦　電機各社が狙う運転席 ・地図を巡る争い　日本はガラパゴスの恐れも ・電気自動車　充電場所や航続距離は増加 ・次世代電池の開発　期待がかかる全固体電池 【執筆者】 松本惇、藤枝克治、島下泰久、土方細秩子 黒崎亜弓、川端由美、貝瀬斉、谷口健 桃田健史、西村直人、浮島哲志、週刊エコノミスト編集部

人工知能（ＡＩ）が革命的な進化を遂げた。ディープラーニング（深層学習）という革新技術によって、コンピューター自らが周囲の状況を認識できるようになり、さまざまなブレークスルルーをもたらした。ビジネスの現場では、ＡＩによる破壊と創造がすでに始まっている。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月１７日号で掲載された特集「ＡＩの破壊と創造」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深層学習で激変するビジネス「ＡＩ大国」へ正念場の日本 ・インタビュー　松尾　豊「日本はモノづくり系ＡＩで勝負すべき」 ・人工知能（ＡＩ）に強い注目の上場企業３５社 ・デジタル時代に求められる最高デジタル責任者（ＣＤＯ） ・Ｑ＆Ａでわかる！ＡＩとＩｏＴの基礎 ・センサーとクラウドの進化で機熟す　傍観すれば世界から取り残される ・事例編　金融、医療からロケットまで！ＡＩ活用の最前線 ・囲碁　深層学習でプロの「直感」獲得 ・景気判断　政府・日銀の景況感を指数化 ・フィンテック　ＡＩが迫る金融サービス革命 ・宇宙　ＡＩが点検する宇宙ロケット ・物流　倉庫の荷物取り出しを効率化 ・ファッション　あなたの「専属スタイリスト」 ・対話　女子高生りんなとお友達に ・医療　多様なデータから疾患確率導く ・サイバー攻撃　ＡＩの「知能指数」の測定が必要 ・グーグルが撤退なら自動運転ブーム沈静化 【執筆者】 大堀達也、池田正史、比屋根一雄、 松田遼、尾木蔵人、伊藤毅志、 水門善之、山本裕樹、鈴木雅光、 横山渉、山崎文明、桃田健史、 週刊エコノミスト編集部

「社長は、社員に約束をして自らを追い込みなさい」「社長は、経営者と個人の人格を分けなさい」「社長は、9割が反対する改革を実行しなさい」などなど、数多くの企業の業績アップを実現したコンサルタントであり、自信が経営する船井総合研究所も大きく飛躍させた小山政彦氏が、社長が会社を経営するにあたってのルールを提案。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜ必要とされ、なにが足りないのか 冨山和彦 ●「会社のお医者さん」の喜怒哀楽とやりがい メン獄 ●東大生はなぜ起業を目指すのか シン・エリート層のキャリア観の変化 各務茂夫

資本主義の歴史とは「過去」と「現在」 そして「未来」の歴史である 西欧で生まれた資本主義が、拡大し、そして暴走している。資本主義はなぜ限界にむかっているのか。資本主義と持続可能な世界は両立するか。ポスト資本主義とは何か。本書では世界史の流れの中で、資本主義の変遷をたどることより、これまで自明のものとしてあった資本主義の本質をつかむ。予測不可能な未来を切り開くために必須の教養が身につく一冊。

「何があっても潰れない会社」は、どこが違うのか？ 未曽有の危機を何度も乗り越えた「本当に強い会社」の秘密！ 世界恐慌、リーマン・ショックといった、歴史上稀にみる深刻な経済危機に見舞われてもびくともしなかった「強い老舗企業」18社の経営のひみつを、経営者、社員への濃密な取材をもとに紐解く。 未曽有の経済危機に見舞われても揺らがない強い老舗の経営戦略！

今、YouTubeで個人事業主や経営者を中心に熱い支持を集める 話題の元国税調査官YouTuber「税金坊」初の著書！ 「本書でお話しすることは、税務署側としては、あまり世間に知れわたると困る内容かもしれません。 なぜなら、税務署は私たち納税者のことをよく知っていますが、一方の私たち納税者は税務署のことをよく知らないからです。 この情報格差を利用して、税務署は私たち納税者からたくさんの税金を取ろうとします。 私は、この状況をあまりにも不公平だと考えています。 真に国民のためになるには、国税組織を内側から変えようとするのではなく、 外に出て、多くの人に税金や国税組織についての真実を知ってもらうことが必要だと思いました。 それが、私が国税局を退職した理由です。」（本文より） 税務署員として最前線で働いた経験と知恵を活かし、 「こんな方法があったのか！」と、話題沸騰の節税ノウハウを一挙大公開！！

フィンテックは以前から将来的な市場拡大が期待されてきたが、2020年コロナウイルス感染拡大による“非接触型”ニーズから、イノベーションが加速している。 本書は、Google、Amazon、Facebook、Apple、ペイパル、ストライプ、アント、アファーム、コインベース、キャベッジ、ロビンフッドという、これからの銀行業界に大きな影響力を持つ世界最先端11社を分析することで、2025年の銀行の姿を読み解く未来予測書である。 著者は、米ニューヨークの銀行出身、その後グーグルで金融機関を顧客にフィンテック導入のコンサルティングに従事した経歴から、現在、特に「フィンテック」を専門とするベンチャー投資家として活躍している稀有な経歴の持ち主。 ここでのポイントは、ベンチャー投資家が未来予測をするということにある。 フィンテックを含めたテクノロジーに関する未来予測はさまざまな視点から提示されているが、アカデミア、エンジニア、ジャーナリストが行う未来予測には決定的に欠けている点がある。 それは、ベンチャー投資家が行う「どのように投資し、儲けるか」という観点だ。 なぜなら、テクノロジーはその革新性だけではなく、ユーザーに受け入れられなければ、広く普及することはないからだ。 本書では、そんな「金融×テクノロジー×ビジネス」の交差点にいる同氏がファクトベースで2025年の銀行の未来を描くものである。

コロナでテクノロジーの進化は10年早まった！ 2020年1月、Amazonはアレクサとガソリンスタンドを交信するサービスのデモをテクノロジーの年次祭典CESで発表した。 これまで家の中のものとしか交信しなかったアレクサを屋外と交信させたこの発表は、Amazonが都市全体のデータを取り、ビジネスを広げていこうという意思を示している。 テクノロジーの進化がビジネス、はたまた我々の生活自体を大きく変えることはいうまでもない。 本書は、Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、Netflix、テスラ、クラウドストライク、ロビンフッド、インポッシブル・フーズ、ショッピファイという、2025年の世界に大きな影響力を持つ世界最先端11社を分析することで、5年後を読み解く未来予測書である。 著者は、「元・米ニューヨーク金融機関×ハーバード大学院理学修士×元グーグル×ベンチャー投資家」というテクノロジーとビジネスをつなぐ稀代の経歴をもつ。ここでのポイントは、ベンチャーキャピタリストが未来予測をするということにある。 テクノロジーに関する未来予測はさまざまな視点から提示されているが、アカデミア、エンジニア、ジャーナリストが行う未来予測には決定的に欠けている点がある。 それは、ベンチャーキャピタリストが行う「どのように投資し、儲けるか」という観点だ。 なぜなら、テクノロジーはその革新性だけではなく、ユーザーに受け入れられなければ、広く普及することはないからだ。 本書は、そんなテクノロジーとビジネスの交差点にいる同氏がファクトベースで2025年の未来を描くものである。

「あの時」気づいていれば…… 第一線の企業信用調査会社、帝国データバンクが見た、 どこにでもある「普通の会社」の末路。

☆V・ファーレン長崎J1昇格でますます注目のジャパネット創業者・高田明氏と 外資系日本支社長を歴任した“伝説の経営者”新将命氏との師弟共著作！ 逆境や変化を乗り切り、稼ぎ続けるには「まかせること」が大切だ！ そのためにはまかせる自分、まかせられる社員や組織（仕組み）をつくる必要がある。 そして顧客や取引先などすべての関係者にまかせてもらえる存在になることである。 ジャパネットたかた創業者でV・ファーレン長崎社の高田明氏が メンターとして経営のイロハを学んだ“伝説の外資トップ新将命氏”と語り、はじめて明かす、 「まかせること」ことから始める経営と仕事の流儀――

今、流通業界で新旧交代のゲームチェンジが起きている。主役はスタートトゥディが運営するファッションＥＣ（ネット通販）の「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」。店舗から足が遠のいた消費者の心理をつかみ、利用者が急増。２０１７年８月には時価総額が１兆円を突破した。出店ブランドは６０００、年間利用者は７００万人と圧倒的な集客力を誇る。何が驚異の躍進を可能にしたのか。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１４ページ分を電子化したものです。

スマートフォンを使い個人間でモノの売買ができる、フリマアプリ「メルカリ」の勢いが止まらない。サービス開始から、４年でアプリのダウンロードは累計７５００万（国内５０００万、米国２５００万）に到達。配送や決済などで大手企業と連携してサービスの利便性を高め、積極的な広告宣伝で知名度を一気に向上させた。その結果、競合を出し抜いて日本のフリマアプリ市場でトップを走る。スマホ一つで不要品を処分し、おカネに換える。このシンプルなサービスを使い始め、「メルカリ中毒」といえるほどに没頭するユーザーが少なくない。爆走するメルカリの実態に迫る！ 本書は『週刊東洋経済』２０１７年９月２３日号掲載の１８ページ分を電子化したものです。ほかのコンテンツは含まれず、お求めになりやすい価格となっています。

「経営戦略」なんて経営者だけに必要な話、自分には関係のない小難しい理屈ばかり。 そういうイメージが強いかもしれません。 もちろん、そういう側面はあるものの、どんなビジネスパーソンであれ、経営戦略の理論を知っていると便利（有利）。 そもそも誰だって最初から経営者じゃないし、組織のリーダーでもない。 それに経営者が経営理論を細かく理解しているのか、といえば、そんな人は一握りもいない。 ある程度経験を積んだビジネスパーソンだって、課長や部長、社長を務めている人だって、きちんと経営戦略の理論に触れたことがない人が多い。 そんな組織のリーダー、それにこれから組織のリーダーになるビジネスパーソンに向けて、「経営戦略」のプロフェッショナルが、競合を圧倒する経営戦略の本質をざっくり教えてくれる。 まずは経営戦略の意味をトコトン理解してもらい、さらに経営戦略の活用法まで各企業の実例を用いてやさしく解説。 小難しい話は極力わかりやすく、わかりやすい話を深掘りして、深掘りした話を面白く勉強できる一冊。 ――実はおもしろい経営戦略の話。

原子力事業の巨額損失で経営は暗転。原発ビジネスから撤退も時間の問題か？。原子力分野の米子会社（ウエスタンデジタル）によるストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収の重要な争点を読み解きながら、名門企業、東芝に残された選択を探る。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年２月４日号掲載の２５ページ分を電子化したものです。

新聞・テレビを頼りにするのは５０代以上。彼らがリタイア世代となる１０年後、伝統的なマスメディアを取り巻く環境は一段と厳しくなっているだろう。新聞は部数減と配達販売店の苦境を克服できるのか。テレビはネットとの融合は可能なのか。テレビ業界最大の有料メディアＮＨＫの受信料問題とは？。本誌ではメディア業界の現状と未来を考える。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年１１月１９日号掲載の２４ページ分を電子化したものです。

「行き詰まったら自分より世間が正しいと考える」、「チャンスを引き寄せるには腐らず働く」。一代で松下電器産業（現パナソニック）を築き上げ、戦後最も成功した企業家と称される松下幸之助が残した言葉の一節だ。代表作『道をひらく』は1968年の初版以来、2015年5月520万部を突破。「素直な心」の本質とは。時代を超え幸之助が残した言葉から学び直せることとは…。不滅の思考法を解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年9月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

ガバナンス強化や働き方改革に揺れる日本企業。ミドルは負担増で疲弊し、ポストも減少傾向だ。一方で経営者養成に向け早期選抜が広がり、出世をめぐる常識は激変している。本誌では求められる次世代リーダーの条件をみずほ銀行や日産自動車などの事例から探り、中堅リーダーに向けたスキルや経営トップから見た人材像を紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月27日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

大林組、鹿島、清水建設、大成建設の上場４社は２０１６年３月期、そろって最高純益を更新した。特筆すべきはその急回復ぶりだ。非居住用建築物の着工単価もバブル期の２０万円／平方メートルを超える。リニア中央新幹線は、品川─名古屋間だけで約５・５兆円、さらに名古屋－大阪間を加えると総工事費は９兆円を超える巨大プロジェクトだ。 しかし、そこに死角はないのか？変わりゆくゼネコンを取り巻く環境からいまの業界を探っていく。スーパーゼネコン４社のトップインタビューから見えるものは…。 ※本誌は『週刊東洋経済』2016年7月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

いまベンチャー企業に流れ込む資金が記録的な規模に膨らんでいる。低迷する日本経済を救うカギの１つは、創造的なベンチャー企業がどれだけ登場できるかにある。ベンチャー成功の鍵は、その技術やユニークさだけでなく、資金調達やグローバル化を見据える必要がある。本誌では注目のベンチャー企業１５社を紹介し、その新しい潮流と可能性を探る。今後「ＴＣスマホナビ」をめぐるトヨタ自動車とakippaの連携なども見逃せない。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月23日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

子どもを持つ、持たないの選択は本来、おのおのの夫婦に委ねられるべきもの。しかし「子どもはまだ？」、その一言に傷つく夫婦は少なくない。パタニティハラスメントなど男性にかかわる問題も。さらに経済的理由などから、持ちたくても持てない現実も無視できない。職場でも、時短や休日出勤などで子育て配慮とのバランスに苦慮する姿もある。自身と子ども、社会との関係をあらためて見つめ直す。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月9日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

自動車産業の潮目が変わった。燃費不正や電撃的な再編。技術変革と環境規制が達成困難な負担を迫っているのか。同時に自動運転やライドシェアの台頭で、販売台数のみを競う時代はもはや終わりつつある。いくつものハードルが待ち受ける自動車業界の今をリポートする。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年6月25日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

経済や経営の知識ばかりではビジネスマンは通用しない。国際化時代だからこそ、日本の歴史や文化を知っておきたい。歴史の知識なくして未来は語れない。歴史を知れば世界が広がる。日本史をより深く、より広く知りたい。さあ歴史を学ぼう。 　歴史教科書は、２０年や３０年で記述が変わるとは考えられない？いや、違うのです。３０年前の歴史常識が通用しないことも。また歴史への焦点を絞れば、新たな発見も見えてくる。今こそ学び直したい日本史。 本誌は『週刊東洋経済』2016年6月18日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

子どもへのプログラミング教育熱が高まっている。教室や講座を開いた団体も急増している。「僕は、答えを教えてもらうことではなく、自分で答えを見つけることがしたい」。子どもにそう言われて驚いたという。子どもだけでなく、ビジネスパーソンもプログラミングを学ぶ意義は大きい。本業のプログラマではないものの、プログラミング・スキルを実際の仕事に生かすこともできる。英語と並び産業の垣根を越えた共通スキルとも言える。本誌では「難しそう」という印象で目を背けているみなさんへ、プログラミング学習と成果を実際の現場から紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年5月21日号掲載の17ページ分を電子化したものです。

2009年3月期に7873億円の最終赤字に転落した日立は、2012年3月期には最高純益3471億円をたたき出し、わずか3年でＶ字回復。 　しかし、その後の株価は冴えず時価総額は2年でほぼ半減。その日立は2016年4月から東原敏昭社長兼CEO、中西宏明会長体制で臨む。 　本誌では東原改革の全貌に迫り、グローバル企業としての日立をトップ・インタビューで探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月23日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 東原新体制の不安 　中西マジックの限界　神通力もここまでか！ 【INTERVIEW】　日立製作所　会長　中西宏明 　指示待ちのにおいを２年前から感じていた 東原改革の全貌 　組織形態をゼロから再考　たどり着いた「ＢＵ制」 　中西体制の限界を超える利益率２ケタ達成か 　子会社再編を加速　低収益事業は外へ 【INTERVIEW】　日立製作所　相談役　川村　隆 　筋骨系×脳神経系ならＧＥ、ＩＢＭに勝てる INTERVIEW　日立製作所　社長兼ＣＥＯ　東原敏昭 　工場文化をぶっ壊し世界の強豪と戦う

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

中国経済失速と資源価格の暴落で商社の業績は急降下。三菱商事、三井物産も初の赤字に沈んだ。一方で、非資源の伊藤忠商事は純利益で首位に。 　薄利多売のトレーディング（モノの取引）中心の事業モデルから、より付加価値の高い事業投資へのシフトは、資源商社に巨利をもたらしたが、資源市場の変化は減損処理を迫った。 　伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事の最新事情と「次の一手」を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 資源安で大波乱 三菱商事・三井物産　巨額損失からの反攻 総合力の三菱に異変　２０年資源倍増に暗雲 　新社長で王者復活なるか なお資源投資続ける三井物産の強気の背景 　物産を変えた２つの不祥事 【INTERVIEW】三井物産　社長　安永竜夫／未曾有の危機だが資源の強化は続ける 非資源の王者　伊藤忠の死角 　ファミマ・ユニー統合の難題 【INTERVIEW】伊藤忠商事　社長　岡藤正広／総合商社は個性で勝負する時代や 住友商事の川下戦略 　銅事件の教訓は生きたのか 丸紅　背伸びした５番手商社 　丸紅の泣きどころ・ガビロン 【INTERVIEW】丸紅　社長　國分文也／投資への感覚を切り替える

「こんなこと、５年前は絶対言わないよ（笑）」。世界販売台数は１０００万台を突破、純利益は２兆円超、従業員３３万人超。最強企業トヨタ自動車を率いる総帥、豊田章男。この並外れた御曹司は何者なのか。 　独占インタビューで見えてきた章男流経営、５つのキーワードとは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月9日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 経営者　豊田章男 【独占インタビュー】こんなこと、５年前は絶対言わないよ 　「バカなんじゃないの」とも言われた。でも、それでいい 　３３万人の企業。わかったつもりになるのが一番怖い 　トヨタほど　社長の話を聞かない会社はない 　たすきを次に手渡す準備はすでに始めた 　トヨタ特有の「上から目線」はなくなりつつあるかな ５つのキーワードで読み解く　章男流経営

「経済と財政」「経営とビジネス」「日本政治」「中国の歴史と社会」「中東・イスラム」の５つの分野で、各界の識者が15冊ずつお薦めの本を紹介。 　５つの分野を学び、理解するために基本に忠実な本や、歴史的な視点を身につけるための本、原点から知るための本などを紹介している。 　日々のニュースを読み解くために、まずは読書で知識を得よう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【経済と財政】経済を見る眼を養う基本に忠実な１５冊 【経営とビジネス】戦略は「ノウハウ」より「知恵」から学ぶ 【日本政治】一連の改革経緯から平成政治を読み解く 【中国の歴史と社会】中国情勢の理解には歴史的な視点が必須 【中東・イスラム】まず宗教、型破りなアプローチで読む

「バイオベンチャー列伝」第２弾！今回もさまざまなバイオベンチャーを紹介する。 　米国で設立後に日本で上場、中国で創薬を行う異色ベンチャー・ジーエヌアイグループ、遺伝子治療薬の開発を行うアンジェス　ＭＧ、がん治療薬を開発するナノキャリア……。 　創薬系バイオベンチャー企業は高い成長が期待できる反面、新薬開発には長い年月と多額の研究費用を要するうえに、すべての開発が成功するとは限らず、リスクも高い。 　はたして今回紹介する中から大化けする企業は出てくるのか!? 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 異色の創薬ベンチャー、ジーエヌアイグループの展望 Interview「アイスーリュイに続く戦略」ジーエヌアイグループ社長●イン・ルオ アンジェス　ＭＧ、世界初の遺伝子治療薬の実力 Interview「遺伝子治療薬のこれから」アンジェス　ＭＧ社長●山田　英 「ミクロの決死圏」。がん治療の先端技術磨くナノキャリア Interview「創薬研究開発の中期展望とナノキャリアの今後の戦略」ナノキャリア社長兼ＣＥＯ●中冨一郎 リプロセル、「門外漢」が描くバイオビジネスの最終形 Interview「ｉＰＳを核にしてリプロセルが目指すバイオビジネスの『最終形』」リプロセル社長●横山周史 「第２の創業」で悲願の黒字化、研究用マウスのトランスジェニック Interview「黒字化を果たし、次の戦略は？」トランスジェニック社長●福永健司

在宅勤務、朝型勤務、ゆう活……。企業や官公庁が続々と「働き方改革」を実施している。旧態依然の「ニッポン株式会社」に、こうした新しい働き方は根づくのだろうか――。【WedgeセレクションNo.49】 ＜目次＞ ■PART 1 働き方革命最前線 拡大する在宅勤務 課題となる“社畜文化”の是正 Wedge編集部 【COLUMN1】ゆう活は成功したのか？ まぼろしで終わるな「キラめく夕方」 Wedge編集部 【COLUMN2】長時間残業をなくす 働き方を変え意識を変える伊藤忠の「朝型勤務」 Wedge編集部 【SPECIAL INTERVIEW】成果主義は日本企業に根付くか 「長きをもって尊しとなさず」 会社が求めるのは成果のみ 松本 晃（カルビー代表取締役会長兼CEO） 【SPECIAL INTERVIEW】「結果よりもプロセス重視」のウソ 「頑張らなくていい。結果を出せ」 意識改革は「残業ゼロ」から 吉越浩一郎（トリンプ・インターナショナル・ジャパン元代表取締役社長） ■PART 2 ホワイトカラー・エグゼンプション導入ならず 時代遅れの労働時間規制 「残業代ゼロ」でも改革は必要 大内伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授） 【SPECIAL INTERVIEW】「定額働かせ放題法案」の誤解 大卒・年収700万円以上の労働者の労働時間は長くならない 山本 勲（慶應義塾大学商学部教授） 働かないオジサンが滞留　大企業を変える劇薬は副業 担当○○、××代理、△△リーダーであふれかえる職場 大江紀洋（Wedge編集部） 成果につながる「がんばり」を　努力は「量」から「質」へ 『がんばると迷惑な人』 中村宏之（読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員） ■PART 3 裁量があっても長時間労働 日本人はなぜ休めないのか Wedge編集部 お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方” 磯山友幸（経済ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。現在は日本企業とも肩を並べ、世界を席巻する「ＳＡＭＳＵＮＧ」は一流ブランドに成長した。 　が、スマートフォン市場で、王者にまさかの大異変が起きている。現地からの最新報告。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号、2014年6月14日号掲載の9ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成長モデルがきしみ始めた 孤独な皇帝　その栄光と屈辱 【３世経営者の時代】海外経験豊富だがその実力は未知数

家電量販チェーンの業界再編が進んでいる。かつて売り上げ全国トップを誇ったベスト電器やコジマはそれぞれヤマダ、ビックカメラの軍門に下った。その一方、業界最大手のヤマダは２カ月で50もの大量閉店という事態に追い込まれた。 　薄型テレビなどのデジタル家電の普及が一巡し、需要が右肩上がりの時代は終わった。生き残りを懸けた熾烈な攻防戦が繰り広げられる家電量販業界。その最前線を追った！ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年7月25日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【名古屋編】ついにヨドバシが進出！　ビックは駅前に２号店 Interview「名古屋の地盤は渡さない」岡嶋昇一／エディオン副会長 【広島編】駅前再開発でビック、エディオンが全面対決 Interview「ヨドバシだけ好業績のなぜ」藤沢和則／ヨドバシカメラ副社長 衝撃の再編から３年。コジマの店舗が大変貌 ヤマダ電機　落日の流通王 後継店舗はドンキ？　テナント探しにも難題 “爆買い”狙ったヤマダ電機免税専門店のその後 家電量販店を振り回す「価格．Ｃｏｍ」の正体

６ミリの昆虫型や４足歩行するチーター型ロボット、負傷兵を抱き上げるロボット、無人航空機（ドローン）…。 　米国では世界一の国防予算を背景に、精鋭たちが日々ロボット兵器開発にいそしむ。冷戦終了後、「世界の警察」を自認してきた米国だが、９・１１同時多発テロ以降、イラクやアフガニスタンでは多くの戦死者を出し、従来の戦略・戦術の転換を迫られることになった。そこで期待を寄せるのが技術革新、とりわけロボットやドローンの活用だ。彼らが描く「次の戦争」は、日本人の想像を超えたものになりそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月14日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 米国軍事ロボットの未来 軍事技術を主導する“ＤＡＲＰＡ”って何だ？ ドローンが戦争のすべてを変える 日本防衛産業に明日はあるか 日の丸兵器はガラパゴス Interview「日本の経験不足は補える」ロッキード・マーティン日本法人社長　チャック・ジョーンズ 軍事研究「解禁」へ。狭まる東大包囲網 Interview「輸出振興と東大の動きは裏表」拓殖大学特任教授、元防衛相　森本　敏

僕たち、ほぼ、上場します――。 　「おいしい生活。」「不思議、大好き。」、コピーライターの代名詞的存在だった糸井重里氏が「ほぼ日刊イトイ新聞」を始めて17年。月間訪問者数１３０万を超える人気サイトとなった今、新たな仕掛けに打って出る。「できるだけ小さく上場したい」と語るイトイ的、「ボクと会社と市場とおカネ」。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月18日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● Interview　糸井重里「ボクと会社と市場とおカネ」 糸井重里の人脈図「堤清二さんからビジネスを学んだ」 「ほぼ日」ってどんな会社？　大ヒット生むイワシの群れ

国際会計基準（IFRS）が日本で導入されてから５年。2015年度からは26社が導入予定だ。 　「何社が導入予定」という社数報道が過熱する一方で、ＩＦＲＳ導入企業が実際にどんな決算をしているかの中身についてはこれまで検証されてこなかった。 　同業他社との比較が困難な異常事態や、ROEの急激な低下、IFRS導入で黒字化する不可思議なからくりに迫る！ 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の14ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＩＦＲＳの減損は謎だらけ！ ＩＦＲＳ導入企業はどう会計処理をしているのか 　ソフトバンク「子会社で減損２１億ドル計上だが『認識しない』」 　三菱商事「過去に減損したローソン株で６００億円の『戻入益』を計上」 　Interview「ＩＦＲＳに恣意性は入らない」内野州馬／三菱商事ＣＦＯ キーパーソンインタビュー「減損も戻し入れも頻繁なのがＩＦＲＳ」辻山栄子／早稲田大学教授 ＩＦＲＳの不可思議 　旭硝子・日本板硝子「同業なのにこんなに違う営業利益の中身」 　武田薬品・アステラス・中外「三社三様のコア営業利益を発表し、それを最も重要視」 　総合商社「ＩＦＲＳ導入で分母が膨らみＲＯＥが低下」 そーせいグループ「連続赤字のベンチャーがＩＦＲＳ導入で黒字化」 キーパーソンインタビュー「のれん償却は何年がいいのかが難しい」ハンス・フーガーホースト／ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）議長 ＩＦＲＳ適用・予定の７３社

2000年初頭、日本ではバイオベンチャーブームが起きていた。が、現在までに上場にこぎ着けた会社は三十数社。各社とも技術面での実力はすごく、ノーベル賞を受賞したｉＰＳ関連の技術、遺伝子分析、細胞生物学、免疫学などいずれも学問的な水準は世界でもトップ級だ。だが、その大半が研究開発費先行のため赤字経営だ。 　そんな中でも黒字を叩きだしている企業は存在する。ミドリムシで有名なユーグレナなど、代表的なバイオベンチャーを紹介する。 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 日本のバイオベンチャー ペプチドリーム「『赤字が常識』の創薬ベンチャーが、４期連続最終黒字達成」 Interview　窪田規一／ペプチドリーム社長「創薬ビジネスの将来」 プレシジョン・システム・サイエンス「バイオ分析装置で医薬の研究現場を変える！」 Interview　田島秀次／ＰＳＳ社長「アボットとの共同研究中止で中核技術に集中」 ユーグレナ「ミドリムシで快進撃。『緑汁』から燃料、医薬へ！」 Interview 　出雲充／ユーグレナ社長「大量培養法では特許を取らず、秘匿情報化」 ＵＭＮファーマ「実務家に経営トップを禅譲し、創薬専業から製薬メーカーへ！」 Interview　平野達義／ＵＭＮファーマ会長兼社長「会社の形が変わる中で、２度目の社長就任」 メディネット「『お家騒動』終結で注目の今後」 Interview　木村佳司／メディネット会長兼社長「『免疫』をキーワードに起業を決意」 そーせいグループ「４８０億円で英社買収の勝算」 Interview　田村眞一／そーせいグループ社長「４８０億円を投じた買収は無謀な賭けか」

ホンダにアクシデント発生――。13年に鳴り物入りで投入した３代目「フィット」が、短期間に５回のリコールを出し、タカタ製エアバッグのリコール問題では、対応のまずさでホンダに批判が集中。米国の安全当局に対する報告漏れという失態も明るみに出た。ホンダにいったい何が起こっているのか。 　6月に退任予定の伊東社長の独占インタビューや創業者・本田宗一郎氏の半世紀前のインタビューも掲載。本田氏は「50になってから重役になるなんてことが不思議でしょうがない（中略）。日本の経営者というものはもう古すぎる」と語っていた。50代の新社長の下、ホンダは復活できるのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月17日号等掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 独占インタビュー　本田技研工業（ホンダ）代表取締役社長　伊東孝紳 飛躍の準備は万全か。ホンダ社長交代の狙い 【ホンダ３つの失敗】危機は日米同時多発的に起きた ６００万台、６極体制。「６の呪縛」がなかったか 創業者ならどうする？　本田宗一郎の「格言」 伝説の名経営者インタビュー　本田技研工業社長（当時）　本田宗一郎 ホンダにモノ申す！　モータージャーナリスト清水和夫氏の直言 やまぬ、タカタショック ＮＨＴＳＡに集まる批判

決算書の枝葉末節にわたる説明は省き、初心者が限られた知識と時間の中で、いかに早く的確に本質だけをつかむかに重点を置いた、「下から目線」で眺める革命的決算書の読み解き方●決算書はなにも細部まで読む必要はない! 必要に迫られ決算書の読み方を勉強したが、セミナーや本を買ってもなかなか身につかないという人は多い。その理由として、決算書の構造から総花的に解説するものが多く、しかも作り手の目線に立っているからである。ビジネスパーソン、投資家といった立場であれば、作り手目線とは異なり構造そのものを深く知る必要はなく、必要なところだけ的確につかむことのほうが大事であり、つまり枝葉末節にそんなにこだわる必要はない。●試算表、貸借対照表、損益計算書は「下」から見ればつかみやすい! 著者は、決算書を読むための予備知識として、決算書の前に「試算表」を重要視している。試算表の5項目(資産・費用・負債・資本・収益)をつかみ、それぞれの大小から会社の経営状況のよしあしを感覚的につかむところからはじめ、貸借対照表・損益計算書の中の「合計」を著す「下」の項目から「仰観」する見方をすすめている。決算書を上(最初)から見るのではなく、見るべきポイントをおさえつつ「仰観」することで、推測しながら読み解きやすくなる。たとえば「増収減益」「最終赤字」などの要因の仮説が立てやすくなる ●人気セミナー講師が教える決算書の革命的読解術! 決算書読み方セミナーで、そのわかりやすさで好評を博している人気セミナー講師が、初心者に最適な「読み手目線」の新しい決算書の読み方を伝授する。

「われら富士山、他は並びの山」――日本の最高学府である東京大学を優秀な成績で卒業したエリートが集う霞が関で、財務省は大蔵省時代から他の中央省庁を見下ろしながら“最強官庁”を自任してきた。実際、税金と各省庁の予算を牛耳り、霞が関で群を抜く権力を保持している。そんな財務省の官僚たちの仕事の実態は、世間一般レベルでは「ブラックボックス」と化しており、あまり知られていないのが実情だ。日本最高峰の頭脳は一体どんな仕事をしているのか、そしていかに思考を働かせているのか。財務省(大蔵省)時代は「ミスター円」として活躍し、財務官僚の生態と現場を知り尽くす著者が、豊富なエピソードを交えて、そのとてつもない仕事力を伝授する。官僚たちの生活、永田町との関係まで、これ一冊で財務官僚のすべてが分かる。

2015年1月、国内航空3位のスカイマークが破綻した。1996年の設立後、日本の空の自由化を牽引してきたスカイマーク。一時は高収益体制を築き上げた異端の経営者・西久保氏は、巨額の債務を残して舞台を降りた。最後の独立系勢力は、このまま消えてしまうのか。 　経営破綻の原因となった、エアバスA380購入計画の詳細について解説。西久保氏はなぜ無謀ともいえる極端な拡大戦略をとってしまったのか。創業者の澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス会長)の独占インタビューも掲載。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月6日号、2015年2月14日号、28日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 折れた「叛逆の翼」 Interview慶応義塾大学商学部教授　中条　潮「官主導の共同運航案にはあきれた」 スカイマークを「買う」男、佐山展生の勝算 財務で読み解くスカイマーク。破綻は必然だった 航空業界の「革命児」は勝機を読み違えた 創業者　澤田秀雄(エイチ・アイ・エス会長)激白 元祖ベンチャー経営者・澤田秀雄とは 西久保氏はスカイマークに私財108億円をつぎ込んだ スカイマーク破綻で地方空港に激震走る スカイ再生のカギ握るエアバス10機の重荷

牛丼チェーンの「すき家」やファミレス「ココス」などを傘下に抱えるゼンショー、日本マクドナルド、さらには居酒屋のワタミ……。外食業界を代表する大手企業が、2014年度決算で多額の赤字に陥った。競争激化に原材料高、人手不足などの問題を抱える外食業界は、この窮地を克服することはできるのか。 　また、「マクドナルドの不振は、原田前社長時代の改革のツケ」との批判は正しいのか。2006年の『週刊東洋経済』掲載記事から原田時代に迫る。さらに、ブラック問題で非難集中「すき家」の小川社長インタビューも掲載! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月6日号、2006年8月5日号掲載の21ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 逆風吹き荒れる外食業界 日本マクドナルド「チキン問題で巨額赤字に」 原田改革の超真相 Interview　原田泳幸　日本マクドナルドホールディングス代表取締役会長兼社長兼CEO(当時) 松屋、吉野家、すき家「泥沼の安売り競争で疲弊」 すかいらーく「勝ち残りへの改革続く」 ワンオペの大きな代償。すき家、営業縮小で窮地 バイト集まらず、外食各社が悲鳴 Interviewゼンショーホールディングス会長兼社長　小川賢太郎「すき家のブラック批判にすべて答える」

固定価格買い取り制度(FIT)の導入で膨張した太陽光発電ビジネス。だが、FITへの申し込みが殺到したため、2014年9月25日に九州電力は受け入れに対する回答保留を発表。立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表し、多くの事業者に衝撃が走った。 　バブルが沈静化し正常に戻るだけなのか、あるいは普及そのものが停滞してしまうのか。ソーラービジネスは大きな岐路を迎えている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年12月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする再生可能エネルギー 中小企業も飛びついた、ソーラー投資の“魅力” 九電ショックの波紋。バブル崩壊に焦る企業 太陽電池メーカーは中国勢と淘汰競争へ パワコン業界も環境一変。コスト競争力がカギに 【風力・地熱】ソーラー以外の再生可能エネルギーはどうなった? 日本は今こそドイツに学べ! 再エネの最大限導入へ国に問われる本気度 【論客2人に聞く】再エネFITはこうすべき

オバマ大統領誕生の熱狂から6年。米国が再び岐路に立たされている。 　金融危機から景気は回復し、株価は最高値圏を推移しているが、その恩恵を受けているのはわずか一部のスーパーリッチだちだ。スーパーリッチの1%とその他大勢の99%の格差は広がり、政治的な二極化も加速。長期的な経済停滞の懸念も浮上している。 　国中から聞こえる不協和音を奏でながら「強いアメリカ」はどこへ向かうのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● オバマの夢から覚めた迷える大国はどこへ 　格差に翻弄されるニューヨーク Interview　ローランド・フライヤー/ハーバード大学経済学部教授 　「ピケティのアイデアでは米国の格差は解決しない」 カリフォルニアの夢と絶望　 図でわかるアメリカ50州の「格差」　 大都市だけじゃない!　顕在化する州内格差 Interview　ジョージ・パッカー/『ザ・ニューヨーカー』誌記者、『綻びゆくアメリカ』著者

イスラム教の教えに従って生産された食べ物を示す「ハラル」。ハラル食品を提供する店舗や加工食品にはハラル認定マークが表示される。いま日本国内では、ハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマークの認証団体が乱立している。だが、中には怪しげな団体も多く、そうした団体が国益を損ねる可能性も出てきた。 　何が問題で、そのように対処すべきなのか。ハラル市場をめぐる動きを追った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月12日号掲載記事や「東洋経済オンライン」掲載記事の加筆に加え、書き下ろし記事も含めて電子化したものです。 ●●目次●● そのハラル、大丈夫?　マーク認証団体が乱立 増殖するハラルレストランが背負うジレンマ ブルボン「プチ」が巻き込まれたハラル騒動 ニセモノハラルが蔓延する「観光立国」の瀬戸際 ムスリムが日本で最も困ること なぜかヨックモックが中東でバカ売れに!

普段何げなく服用している薬は必要なのだろうか。そして、本当に安全なのだろうか。薬を飲めば症状は抑えられる。だが、その根本原因をなくす努力を忘れていないだろうか。 　2015年は、ノバルティスや武田薬品工業をはじめとする製薬メーカーが、相次いで不祥事を起こしたのも話題となった。製薬業界の信頼が揺らぐ中、本当に必要な知識を身に付けたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年9月13日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もうクスリはいらない?! 「基準値」とは何だったのか 降圧剤は飲まなくていいのか 「薬が病気を作る」は本当だった! 調剤薬局も選択の時代 【記者体験記】薬代の“余計な費用”を実感 特許抜けでもブロックバスター 煩わしい身近な病気もいよいよ根治が間近に 【エボラ出血熱】世界中の注目集める日本発のインフル薬 高額療養費にメスを入れる。「費用対効果」の導入 医療界の利益相反めぐり業界が踏み出す苦しい一歩 Interview　日本製薬工業協会会長　多田正世

「うまい、やすい、はやい」で有名な牛丼の吉野家社長・安部修仁。ミュージシャンを目指して福岡から上京した青年がアルバイトとして入社し、社長になって22年。 　1980年の倒産、2004年BSE騒動による牛丼販売休止、激しい価格競争…。吉野家の浮沈をすべて見てきた男が、経営の第一線から退く。一つの時代が終わろうとしている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月9・16日合併号巻頭特集の14ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 安部修仁と吉野家の時代 Interview　吉野家ホールディングス会長　安部修仁 「規模は問題じゃない。肝心なのは存在感だ」

「移民は受け入れたくないが、安い労働力は欲しい」という日本。自国にとって都合のいい方法で、安価な労働力を手に入れてきた。それが「外国人技能実習生」だ。 　「開発途上国への技能移転」を名目に始まったこの制度、実際は時給650～700円程度の法定最低賃金で単純労働をさせているのがほとんどだ。 　単純労働での外国人受け入れを国策として認めてこなかった日本で、技能実習制度はその受け皿となってきた。制度のひずみに目をつぶったまま、拡大に向けた議論が進む。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月2日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 搾取?それとも国際貢献?　人出不足を補う技能実習制度 消えた実習生 夢見る若者と即戦力求める企業 もう日本には戻らない

東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪に備えた施設整備など、この数年で建設需要は急拡大。技能労働者の不足で、工事にかかわる人件費はうなぎ上りだ。 　国内生産が上向いた自動車産業にも労働者が集まり、小売りや外食などのサービス業にも人手不足が飛び火。牛丼のすき家が人手不足のため一時休業に追い込まれる店舗が相次ぐなど、多くの業界が人手不足だ。 　だが、今の日本は繁忙なのに儲からない「豊作貧乏」になってないか?　人手不足の正体に迫る! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 設備も足りない「豊作貧乏」 人手不足が迫る発想の転換 　陸運　値上げ、女性活用に活路 　Interview　ヤマト運輸社長　山内雅喜 　自動車　エンジニア枯渇の危機 　建設　職人と現場監督が不足。民間工事は先送りも 　小売り・外食　時給1000円が目前。出店競争はもはや限界 　Interview　ワタミ社長　桑原　豊 　システム開発　人材争奪戦の激化で業界の「ホワイト化」が進む 設備不足が成長を止める 　電機　デジタル家電不振が傷に 　中小企業　老朽化がボトルネック。設備投資は動きだすか 　不動産　倉庫の新規供給が半減。首都圏湾岸はもう限界 通信　膨張続くデータ通信量。綱渡りの基地局工事

最近の日本企業は、新興国の勢いに押されて元気がない・・・なんて言われますが、技術力や開発力、日常業務の仕組みはまだまだ強い! 　あなたの知っているあの会社の、知られざる“すごい現場、すごい場所”を大公開します。 　『週刊東洋経済』の人気連載を電子書籍で完全収録。誌面に載せられなかった写真や、電子版オリジナル特典として『東海道新幹線の総合事故復旧訓練の一日』も収録しました。 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月16日号から2014年6月28日号までの連載31ページ分に、未掲載写真や電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● ★電子特別付録　東海道新幹線・総合事故復旧訓練の一日 完全遮断で調べ尽くす　日産自動車【電波暗室】 飛行機の心臓部を支える　富士重工業【オートクレーブ(加熱圧力釜)】 切る・削る・磨くを極める　ディスコ【アプリケーションラボ】 手作業の梱包にこだわる　オルビス【東日本流通センター】 細やかな監視が通信品質を守る　NTTドコモ【ネットワークオペレーションセンター】 150万トンの塩を素材に　東ソー【南陽事業所】 世界中の建機を「見える化」　コマツ【グローバル販生オペレーションセンタ】 安全運行を支える実地体験　JR東海【総合事故復旧訓練】 自販機大国ニッポンを支える　富士電機【三重工場】 世界ブランドの品質を造る　カシオ計算機【羽村技術センター】 世界最速、被災地支援にも一役　トーモク【館林工場】 「持つ」ファブレスの強み　ザインエレクトロニクス【本社】 タイヤの最先端を追う　ブリヂストン【技術センター】 全国650キロメートルの知られざる道　NTT東日本・西日本【とう道】 全自動で実現した超大量生産　中村屋【つくば工場】 極寒・猛吹雪にも屈さない　ヤマハ発動機【低温実験室】 仮想訓練で突発事態に臨む　エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン【フルフライトシミュレータ】 トレー“循環”、陰の立役者　エフピコ【関東リサイクル工場】 ガラスが震える試運転　全日本空輸【ANAエンジンテストセル】 燃費世界一に不可欠な実験　トヨタ自動車【風洞実験棟】 1000分の1ミリを削る　ジェイテクト【刈谷工場】 信頼担う職人の「耳」　クラリオン【試聴室】 都心地下に潜む巨大な樽　帝国ホテル【楕円木槽の受水槽】 地震再現する縁の下の力持ち　大林組【遠心模型実験装置】 最高の快適性を追求　旭化成ホームズ【温熱技術開発棟】 最高峰で見る異次元の光景　三菱電機【あべのハルカス内・シャトルエレベーター】 経験と勘が守る伝統の音　ヤマハ【豊岡工場】 自由化にらむ工場の深奥部　日清製粉グループ本社【福岡工場】 最新鋭機、建物内に再現　エティハド航空【イノベーション・センター】 ふぞろい許さぬ徹底品質　コクヨ【コクヨ工業滋賀】 マッチ作り、職人技で守る　兼松日産農林【マッチ部　淡路工場】

世界6位の海域を誇る日本のEEZ(排他的経済水域)は、“資源の宝の山”。日本人の常識になりつつあるこのストーリーに、政官民が相乗りし、海底資源をめぐる動きは、さながらゴールドラッシュのようである。 　建設、エンジニアリング企業を中心に構成される日本プロジェクト産業協議会は、10年に「日本のEEZ内のメタンハイドレートは総額120兆円、海底熱水鉱床は80兆円の経済価値があり、それぞれ年間5.4万人、3.5万人の雇用を生む」という、強気の経済効果をはじき出し、世の中を刺激した。 　だが資源開発の専門家たちは、商業化は無理筋で、資源大国のフレーズが幻想であることに気づいている。 　“海底資源狂騒曲”の内幕は──。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年6月21日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 国産海底資源 バブルの内幕 資源大国という壮大な幻 「海底資源ムラ」の構図 再現される海洋開発の熱狂

日本の製造業がアジア勢に食われて久しい。だが、スゴい工場が日本各地にはまだまだある! 　超効率化を目指すコマツ、国内生産比率9割・匠の技で勝負のオークマ、東レを支える北陸の繊維工場…など各地の工場を紹介。 　労賃が安いとされていた新興国も、賃金が高騰している。今こそ日本の強い工場復活を! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月15日号第1特集の14ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● コマツ超効率化へ燃やす執念 Interview　コマツ会長　野路國夫 オークマ1ミクロンへのこだわり Interview　オークマ社長　花木義麿 地方発の部品ベンチャー、サイベック 東レを支える北陸の繊維 東北を第三の拠点化。トヨタ飽くなきカイゼン キヤノンが試行する“マンマシンセル” Interview　キヤノン会長兼社長　御手洗冨士夫 新興国も賃金高騰。今こそ日本の強い「現場」を 高級キットカットは精鋭の手作り

2014年1月にNISA(少額投資非課税制度)がスタートした。制度の認知度はどうなっているのか。そして実際に使っている投資家は、NISAをどう考えているのか。“NISAの本当の使い方”を考えていこう。 　また、株主優待も大きな魅力の一つだ。本書ではとっておきの15銘柄を紹介しながら、その魅力を探る。 　 　本誌は『会社四季報プロ500 2014年夏号』『会社四季報2014年夏号で見つけた驚きの銘柄』から、12ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● NISA　本当の使い方 　NISAのキホンをおさらい 　NISA口座を通じて投資した人は41% 　圧倒的に多いのが株式投資信託と日本株 投資信託?　それとも　個別銘柄? 　NISAに適した商品の選び方 　自分の資産の棚卸しを忘れずに 2014年度税制改正でNISAはこう変わる 　現行制度では長期投資が困難 　1年単位の口座移管が可能に 　ジュニアNISAや投資対象の拡大も 消費者目線で考える　株主優待投資 (1)どんな銘柄を選ぶか? (2)いつ買うか (3)投資戦略 (4)いつ売るか (5)優待投資失敗例 日々の買い物で優待フル活用 消費者目線の優待銘柄ベスト15 業界別・賢い優待術

少子高齢化、単身世帯の増加、そして増税。いま小売業をめぐる環境が激変している。この難局をどう乗り切るのか。 　セブン-イレブンは「第2の創業」を掲げ、オムニチャネルを推進している。ローソンは首位セブンとの差を埋めるべく「イノベーションラボ」を立ち上げ、商品開発に熱心だ。 　一方、イオンに買収されたダイエーは長年しみついた赤字体質から抜け出せない。 　スーパー・コンビニ業界の新たな勝者は誰だ! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月26日号第1特集の22ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 消費税8%後の勝者は誰だ セブン&アイ　オムニ戦略の全貌 オムニが小売業の競争原理を変える Interview　セブン&アイ・ホールディングス　会長兼CEO　鈴木敏文 H2O×イズミヤ　異業種統合の真意 地方スーパーで進む地殻変動 ダイエーの看板が消える日は来るのか スマホユーザーを呼ぶ、リアル店舗のO2O作戦 激烈!　ローソンのオンリーワン戦略 Interview　ローソン次期社長　玉塚元一 食品スーパーが都心で熾烈な陣取り合戦　 情報武装でおしゃれに変身。進化する100円ショップ 地方スーパーは電子マネーに活路

かつて国税調査官だった著者は、高度な会計知識を持たずに、的確に瞬時に決算書を読み解いていた! 「あまり勉強せずに会社の業績を読めるようにしたい…」「会社が公表する決算書に騙されたくない…」人向けに、瞬時で会社の数字の嘘を見抜く方法を伝授。

企業の競争環境が激変し、「社長の器」も大きく形が変わりつつある。 　日本マクドナルドホールディングスの経営トップからベネッセホールディングスの次期会長兼社長に就任する原田泳幸。米GEの日本法人会長から、LIXILグループ社長になった藤森義明。日本コカ・コーラの社長・会長から資生堂トップとなった魚谷雅彦……。“職業は社長”ともいうべき「プロ社長」が日本でも続々と登場している。この背景は何なのか。 　ユニクロ、サンリオ、ユーシン、タカラトミーの事例や、「後継者がいない!」と揺れるファミリー企業、大企業で生え抜き社長が選ばれる理由などから、ニッポンの社長たちに迫る! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月31日、6月7日、6月14日号短期集中連載の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 「プロ社長」の真実 ベネッセ「原田マジックは通用するか」 LIXIL「2人の“破壊神”が出会い世界へ打って出る」 資生堂「官僚主義をなくす!　魚谷雅彦の意気軒昂」 後継者はどこにいる?　ファミリービジネスの苦悶 　サンリオ「帝王学授けた息子が急死。86歳トップは決断できるか」 　ユニクロ「息子2人がスピード昇進。ユニクロに世襲はあるか」 　ユーシン「2度目の社長公募は成功するか」 　タカラトミー「外国人の手腕に託されたトミカとリカちゃんの将来」 生え抜き社長は巨大企業を変えられるのか 　日立製作所・コマツ・オムロン 　Interview　オムロン社長　山田義仁 　三菱自動車「危機救った指揮官があえて社長を譲る理由」

2011年6月に誕生したLINEは、今や登録ユーザーが4億人を超えた。だが、ゲームや広告事業では、周囲との軋轢も生まれている。 　2013年8月に「年内リリース」と発表していた音楽配信「LINEミュージック」も、2014年7月現在いまだにリリースされていない。2013年秋開始としていたネット通販「LINEモール」も、一部機能の公開にとどまり、本格展開は行われていない。 　アドバルーンだけでは、法人顧客との信頼関係にひびが入りかねない。世界展開と法人顧客の声に応えるという、難しい舵取りを迫られているLINE。収益化を急ぐ日韓連合に死角はないか。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年4月26日号巻頭特集の16ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 絶好調LINEの盲点 岐路に立つ日韓連合! 携帯電話会社がLINEに反撃 韓国NAVERが抱える強者の悩み LINEは世界で勝てるのか 世界で先行する　ワッツアップ 中国市場で立ちはだかる微信(WeChat)の実力 LINEvs.「異業種」ライバル勢 nterview　ジャーナリスト　佐々木俊尚 日本のキーパーソン4人に直撃 　LINE取締役COO　出澤　剛 　LINE上級執行役員CSMO　舛田　淳 　LINE上級執行役員法人ビジネス担当 　NHNプレイアート社長　加藤雅樹

日本の工場で、事故・事件が相次いでいる。化学メーカーではこの数年に深刻な事故が頻発した。いずれも死傷者を伴うものだった。 　消費者の不信を買ったアクリフーズの冷凍食品・農薬混入事件。逮捕された契約社員は自身の待遇に不満だったという。人件費削減のあおりで、今や日本の労働者の3割以上は非正規だ。 　コスト競争に負けた工場の閉鎖も相次ぐ。戦後の高度成長を支え、脈々とつないできた「ものづくり」のDNAは、もはや日本メーカーに受け継がれていないのか。 　多くの“プロ”がいたはずの工場で、今、何かが揺らいでいる。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月15日号第1特集の21ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 どうした日本の製造業 マルハニチロ事件の「必然」 食品の現場はこんなに危ない 冷凍食品、なぜ投げ売り? 化学メーカーの「油断」 日本の工場から消えた高卒正社員 工場は日本で成立するのか 　ソニー撤退の深い爪跡 　薄型パネルを敗戦処理するパナソニック、シャープ 　国内大リストラのJT

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。 　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。 　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5～6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。 　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。 「遠くて近い親日国」ブラジルを解明! 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 「親日派新興国」の存在 「爆食龍」中国の野望 石油、鉄鉱石、エタノール。吹き上がる資源獲得競争 日本企業の挽回大作戦 　【デンソー】南米全体の「核」に技術拠点も新設 【ソニー】「新生チーム」で韓国勢追撃 　【NEC】サンパウロに統括会社を設立 　【日立アプライアンス】エアコンに省エネ化のうねり 　【IHI】撤退から17年。DNA生かすラストチャンス サンバの国の巨大企業 　【JBS】怒濤のM&Aで食肉世界一に 【エンブラエル】産業界リードする「優等生」企業 独特!ブラジリアンカンパニー どうなった?　日系ブラジル人問題

70歳、さらに75歳まで働く時代が迫ってきた。年金の支給開始が70歳前後まで引き上げられる可能性が高い。60歳になったら引退生活に入るというパターンは、完全に過去のものだ。 　起業にしろ、再就職にしろ、武器となるのは、これまでの仕事で身に付けたノウハウや人脈。会社で10年以上続けた仕事があれば、それを核に、自分の「わざ」を磨くこと。 　その「わざ」を求めている職場はたくさんある。中小企業では、人材不足もあり大企業で経験を積んだシニアへの期待が大きい。ベンチャーも同様。企業社会のルールを熟知したベテランは、まさに「即戦力」になりうるのだ。 　起業から再就職まで「定年後」の仕事を徹底的にガイドする。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年2月15日号第1特集の33ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 45歳から考える「次の仕事」 Part1　ゆる起業で長く働く 　起業熱に沸くシニア 　ローリスクで成功する「ゆる起業」のすすめ 　知らないと損をするシニア起業支援策 　シニア起業の達人たち Part2　発見!　シニアの仕事図鑑 　人気度・難易度別再就職先総まくり 　人材不足の介護業界はシニアこそ活躍できる 　営業も人脈も不要、クラウドでフリーに 対談　出口治明(ライフネット生命保険会長兼CEO)/柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授) Part3　「次の仕事」探しの基礎知識 　“資格仕事”のリアル 　年収1000万円も。アジア再就職の実情 　ハローワークは宝の山。シニアのための活用指南 　現実は厳しい再雇用の道。会社人生終盤の正しい歩き方 Interview　歴史小説作家　童門冬二

ネット界のガリバー楽天。2013年12月には東証1部へ市場変更し、時価総額もついに2兆円を突破した。 　会長兼社長を務める創業者の三木谷氏は、安倍首相の肝いりで設置された産業競争力会議のメンバーに選出。新経済連盟の代表理事も務める。三木谷氏は新興ネット経営者以上の存在になりつつあることを印象づけた。 　が、2013年の楽天イーグルス優勝セールで、セール価格の不当表示が発覚。三木谷氏が謝罪会見を開く騒動となった。 　そんななか、長らく後塵を拝してきたヤフーショッピングは、出店費用や手数料無料を武器に楽天を追撃する。同じソフトバンクグループである中国・アリババが生きた教材だ。 　順風満帆に見えていた「楽天市場」はこれからどうなるのか。楽天をめぐる人々をつむぎながら、激変する環境下でのネット通販王国の異変に迫る。 　巻末にはコラム「楽天イーグルス日本一への軌跡」も収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2013年12月21日号第1特集の20ページ分を抜粋して電子化したもの、お求めになりやすい価格となっています。 　(登場する人物の役職は冊子掲載時のものです) 【主な内容】 ネット通販王国の異変 セール依存に限界。一強神話崩れるか 「楽天ここがおかしい」　優良店舗も激白 電子書籍コボはポイントを大盤振る舞い 三木谷王国の全貌　～現経営陣と去った人々～ 「財界人　三木谷」への逆風 ヤフーショッピング　決死の反撃! interview　アリババグループCEO　ジャック・マー 二重価格だけじゃない!　ネット通販の罠 ついに住宅ローンの提供も開始、多角化する楽天の金融 楽天イーグルス日本一への軌跡

アベノミクス効果による景気回復もあり、日本の労働市場はここ数年で最も活気づいている。 　特に転職市場では大きな変化が起きている。長らく定説だった「転職35歳限界説」が崩れ始めているのだ。 　転職成功者のうち35歳以上が占める割合は07年に1割程度だったが、年々高まってきており、13年は2割強まで上がった。 　団塊ジュニアより後の若手世代は人口が先細り。企業が中途採用で従業員を補充しようとしても、転職35歳限界説にこだわりすぎると、欲しい人材を確保できない。 　「もうアラフォーだから」と転職をあきらめていた方、チャンスはあります! 　　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月25日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 崩れ始めた「35歳限界説」 中途ミドルが吹かせる新しい風 　大幸薬品/ナゴヤパッキング製造/ベネッセスタイルケア カリスマコンサルタントが教える　ミドル転職、7つの気構え ネットの進化が生む転職の新たなカタチ

男女ともに、結婚しない「おひとり様」が増えている。特に中高年男性の4人に1人は一人暮らしとなり、男性の単身化が加速する。 　「おひとり様」傾向を後押しする変化も次々と起きている。非正社員職の拡大など、雇用や将来への不安から結婚したくてもできない若者が増えている。一方、コンビニや「おひとり様」向け製品の増加で、一人暮らしでもまったく不便を感じなくなった。 　SNSやスマートフォンの普及も大きい。一人で家にいようが、電車の中にいようが、好きなときに誰かとつながっていられる。 　が、「おひとり様」が老後を迎えたらどうなるのか、どう備えたらいいのか。おひとり様の将来プランについて考える! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年3月1日号第1特集の27ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 超単身社会が到来する 私がシングルの理由 おひとり様の将来プラン 一人だからこそ考える、老後のマネープラン 資産形成すれば老後も独身貴族 　ライフステージに合わせて「住プラン」を決めておく 　「シングル介護」とどう向き合うか 　単身者に保険は不要 「昭和の下町」がおススメ!　男が暮らしやすい町 Interview　吉田類(酒場詩人) 進化する「おひとり様」ビジネス 単身女子の貧困問題 Interview　水島広子(精神科医)

あなたの会社では何人がうつで休んでいるだろうか。 　公務員の統計では国家公務員の1%強、地方公務員の1%弱が、主にうつが原因のメンタル休職者だ。民間企業でもこれが目安となる。 わずか1%の休職者といっても、大企業ならかなりの人数になる。社員1万人なら100人がうつで休んでいることになる。 　職場のうつは、復職を焦れば焦るほど再発する。再休職に追い込まれれば、本人も会社もつらい。 　会社を悩ませ、社員の人生を狂わせかねない、うつの正体を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月8日号第1特集の24ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 職場のうつ 元うつ患者匿名座談会「私がうつになるとは思わなかった」 再休職させない秘訣教えます　 　日産自動車「民製リワーク施設」 　フジクラ「ジレンマ抱えつつのメンタル疾病予防」 　ホンダ「再発率を1割下げる」 　味の素「再発率が限りなくゼロに」 　NTTデータ「病気の未然予防に力点」 　ソフトバンク「ストラップで攻めの予防策」 　横河電機「外国人をうつにさせない工夫」 　アイエスエフネット「本社の3分の1は障害者」 人事部長覆面座談会「このままでは会社はうつだらけ」 うまく復職する・させるには 　企業編「休職時に復職の条件をしっかり紙に残しておく」 　社員編「主治医のお墨付きあれば休職命令は出せない」 うつ再休職の背後に発達障害 Interview　筑波大学大学院医学医療系教授　松崎一葉 うつにして辞職に追い込むブラック企業の手口

日本勢が牽引してきたデジタルカメラ市場が急変している。 　これまで2ケタ成長を続けてきた一眼レフカメラの販売が減少に転じ、コンパクトデジカメも急縮小。デジカメ全体では市場は4割も減少している。また、スマホの登場により、低価格帯のコンパクトデジカメは事実上消滅したとまでいわれている。 　こうした事業環境の急変に対し、瀬戸際に立たされた各メーカーの現状と将来について迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年2月8日号第2特集の10ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 市場4割減の衝撃 キヤノン「成熟化の議論は早い。革新の余地はある」 富士フイルム「光学関連事業全体で伸ばしていく」 パナソニック「動画性能、クラウド関連を強化」 ニコン「ニーズ多様化に対応、さらなる成長狙う」 リコー「販売数が少なくても儲かる仕組みを作る」 カシオ計算機「コンデジで新しい分野を開拓する」 オリンパス「ミラーレス売上拡大、新規ビジネスも」 フルサイズで大攻勢。ソニーの「脱家電」戦略 Interview　ソニー　デジタルイメージング事業本部長　石塚茂樹 イメージセンサーに求められる次の展開 国内外部品メーカーにデジカメ変調が波及

大学選びは、日本だけでなく世界も視野に入れて考える時代に入った。 　東大合格者数トップの開成高校は、2013年から海外大学の説明会を実施。米イェール大学、米ミシガン大学などに9人が合格。東大合格者数2位の灘高校も英オックスフォード大学、米ハーバード大学など五つの海外大学に合格者を出す。 　欧米の有名大学だけではなく、アジアにも世界レベルの大学が多く存在する。地方出身者にとっては、学費や生活費、語学習得などを考えると、東京よりもアジアの大学にしたほうがメリットがある場合も。台湾の大学の授業料は年間30万円、フィリピンの国立大学はなんと年間4万円! 　授業の中身や学費、生活状況など、日本人留学生の話も含めて海外進学のリアルを伝える。 　　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月2日号の第1特集の16ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。 【主な内容】 国際化が待ったなしの日本の大学と大学生 米国名門大学がハイレベルである理由 米国リベラルアーツカレッジと豪州職業訓練学校の魅力 アジアの一流大学が狙い目 すべて解説!　海外の大学へ進学するのに必要なこと 海外進学をサポートするスクール 日本人が陥りやすい海外大学留学の誤解

うつ患者が急増したのは、製薬会社のキャンペーンがきっかけだった! 　「うつは心の風邪」というキャッチコピーが広く知れ渡ると、「自分はうつではないか」という患者が病院に押し寄せた。その後も、新たな薬が発売されると、うつ患者が急増する現象が世界中で起こっている。 　キャンペーンによって受診の抵抗が減り、救われた人もいるが、軽症の患者にまで安易に薬が処方されてはいないか…? 　本誌では製薬会社のキャンペーンによるうつ急増のからくりや、薬に頼らないうつの治し方、うつから生還した元日本テレビニュースキャスター・丸岡いずみさんインタビューなど、うつに対する正しい知識を解説します。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月18日号の第1特集の19ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

ビジネスの手法を導入し、変わり始めたNPO業界。年収200万円といわれた職員の待遇も改善。清貧に甘んじる時代は終わるのか――。 　「求人をすると、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーなど、一流企業に勤める30歳前後の会社員が何人も応募してくる。年収は大きく下がってもいいから、社会のためになることをやりたいと口をそろえる」と、NPO理事は語る。 　こうした若者たちを引き付けているのが、「社会起業家」の存在だ。著書がベストセラーになるなど、この領域に変革をもたらす存在として、数年前から注目を集めている。社会起業家の運営する団体では、社会問題の解決に加え、安定した利益を上げるケースが増えている。 　社会貢献への想いを抱く若者が活動に専念できるようになれば、日本は変わるかもしれない。最近のNPO業界を追った!

【WEDGEセレクション No.20】 貧困問題解決のためにフェアトレードに取り組む、エシカル(倫理的な)ジュエリーの「ハスナ」、中抜きにより日本の縫製業を守る「Factelier」――従来のベンチャー企業の「一発狙い」「変わり者」「拝金主義者」などのイメージを払拭する起業家が続々と誕生している。世の中の課題解決に向けて努力する起業家たちを通して見えてきた、5つの方策とは?さらに、米国をはじめ世界と比較して日本のベンチャー市場が抱える課題にも迫った。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆方策1　商流改革　衣料品のネット販売=ライフスタイルアクセント、宝飾品のフェアトレード=ハスナ ◆方策2　クラウドマッチング　パッケージツアー=ボヤジン、ネットで地域活性化=サーチフィールド ◆方策3　常識を疑う　メガネのネット販売=オーマイグラス、ビジネス本要約=フライヤー ◆CTスキャンから「本物の心臓を再現する」　クロスエフェクト ◆方策4　Makers　下請けからの脱却=ナイトペイジャー、現代版・家内制手工業=鳥人間 ◆方策5　大企業のベンチャー利用　新素材技術=アドバンスト・ソフトマテリアルズ、クラウドソーシング=ランサーズ ◆資金調達に見る「日米格差」

2月7日からソチオリンピックが開幕した。晴れの舞台で闘う冬季オリンピックの選手たち。 　一方で2020年の東京オリンピックを目指し、日本のスポーツ界はメダル獲得へ必死の形相だ。JOCがブチ上げた東京五輪の目標は「金メダル30個前後、国別順位で3位」というもの。過去、日本の最多金メダル数は1964年の東京と04年のアテネで記録した16。「30個前後」はその2倍近くになる。 　選手だけでなく、企業も東京五輪需要に懸命だ。東京五輪によって14.9兆円の新規需要が生まれるが、そのうち12.6兆円のインフラ投資は、五輪がなくても実施される予定だった案件が多くを占める。 　メダルを目指す選手強化の現場と、五輪特需を狙うビジネス界の動向に迫る!

都市部で、医療・介護難民が発生するかもしれない――。医療・介護の課題といえば、財政問題だけではない。仮に国費で何とか医療・介護の財源を支えたとしても、各地域で施設や人材が不足すれば満足なサービスは受けられない。 　医療・介護の受け入れ能力が今後逼迫してくるのは、首都圏や名古屋などの大都市圏だ。2030年まではすべての都道府県で75歳以上人口が増加する反面、30年以降は減少に転じるところが多くなる。しかし、東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などの3大都市圏では、30年を過ぎてからも75歳以上人口は増加し続ける──。 　地方の高齢化がピークを過ぎた後も、大都市圏の医療・介護需要の増加には拍車がかかるだけでなく、財源である住民税も減少していく。 　高齢化のピークが迫る中、対策は待ったなしだ。

スマホの普及で、「誰でもいつでもどこでも」ネットにつながる環境が急速に整ってきた。その裏側で、ネットの閲覧を奪い合う熱戦が繰り広げられている。ウェブサイトの閲覧数を競う、「ページビュー(PV)争奪戦」だ。 　PVとはあらゆるウェブサイトの実力を測る共通指標。ヤフーやサイバーエージェントなどのネット専業に限らず、メディアや一般企業、個人などもPV獲得に関心が高い。 　無数のウェブサイトをページビュー(PV)争奪戦に突き動かしているのが、インターネット広告市場の成長だ。2012年のネット広告市場は8680億円へと拡大。新聞・雑誌広告の合計に匹敵する水準となり、4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの各広告市場と比べ、成長力は断トツである。 　主要サイトのPVランキング、スマホで変わる勢力図、ホリエモンとサイバーエージェント藤田社長の対談から、8680億円市場の表と裏を解明する!

世界に通用する企業になり得た秘訣は? なぜマン島TTレースへ挑戦をしたのか? 成功へつながる8つのメソッド! 【目次】 はじめに 1.本田宗一郎と本田技研工業 2.マン島TTレースへのチャレンジとは? 3.大きな志、夢を持ち続けること 4.失敗を怖れずチャレンジすること 5.ピンチをチャンスに変えること 6.諦めないこと 7.競うことは自分を磨くこと 8.得手を伸ばすこと 9.オリジナルを追求していくこと 10.最高のパートナーと出会うこと 11.年表

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

膨らみ続けるオタク市場。市場分析だけではない、具体的な成功や失敗例の解説も交え、すぐに応用可能なオタク相手のビジネスヒントを伝授します。「自分はオタクじゃないけど、オタク相手への商売はしたい」という人にオススメのビジネス新書です。

肉体労働にも頭脳労働にも当てはまらない第３の労働「感情労働」をご存じか。職務として、表情や声、態度で適正な感情を演出することが求められる仕事のことで、過度の疲労や精神的ストレスを招く労働問題として、関心が高まりつつある。 　働くうえで、感情をどうコントロールしていけばよいか。上手に感情をマネジメントすることで仕事の成果を高める方法を学ぶとともに、そうした感情労働で疲弊しないための方策を考えていこう。 　＜主なテーマ＞ ・理解できない上司や部下にどう向き合うべきか ・プロジェクトリーダーはメンバーの感情をどうマネジメントすればいいか ・突っかかる人、話さない人、混乱させる人、ずれている人、話しすぎる人、それぞれへの対応 ・営業スキルとしての感情労働～気質別８つのタイプ～

殴り込みをかけるセブンイレブンを迎え撃つスタバにドトール。反転攻勢を狙うネスレやコカコーラにサントリー。老舗のＵＣＣ上島、キーコーヒーも健在の分野に、「すき家」も参戦－－。 　日本は世界４位の巨大コーヒー市場。その覇権争いは、商社から焙煎、メーカー、流通、外食、小売りまで業界の垣根を越えての大乱戦だ。このホットな闘いを追った。

カジノ解禁の議論は何度もブームと退潮を繰り返してきたが、いよいよ本格的な解禁への道筋が見えてきた。すでに東京・お台場をはじめ、日本各地で誘致合戦が繰り広げられており、国会審議次第だが、早ければ１６～１８年度には日本でカジノが誕生する。 　そもそもカジノって何なのか、カジノができると何がどう変わるのか、そして解禁論者の狙いは何か、といった基本事項から、日本各地の誘致状況、すでに海外のカジノで稼いでいる日本企業の紹介、未成年者やギャンブル依存症への対応などを解説。この１冊でカジノを理解しよう。

今は「第３次アウトドアブーム」なのはご存じか。１９５６年に日本隊がヒマラヤの巨峰マナスルへ世界初登頂した第１次、１９９０年代の「日本百名山」ブームが起きた第２次に続いて、２００８年ごろから「山スカート」や野外フェスに象徴されるファッション革命で若い登山者が急増したのが、この第３次だ。富士山の世界文化遺産登録も後押しする。 　国内の登山、キャンプなどアウトドア用品市場は０８年以降４年連続で増加、１３年も前年比５・４％の成長を見込む。関連メーカーはもちろん、不動産デベロッパーや家電量販店まで巻き込んだブームを探る。

いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は１９８５年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、２０１２年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。 　派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。

２０１３年７月、ソフトバンクによる米スプリント・ネクステル買収が完了した。早速、同月からデータ通信が無制限となる割安プランを投入するなど、日本で傘下通信３社をＶ字回復させてきたノウハウを生かし、陣頭指揮を執る孫正義社長。だが、ここまでの道のりは険しかった。 　スプリントを1.6兆円（当初）で買収すると発表したのは、ＫＤＤＩに対抗してイーアクセスの買収を決めたわずか２週間後。他社との争奪戦に発展し、買収額上乗せで、ようやく買収にこぎ着けた。 　この間、立て続けに思い切った決断を下してきた孫社長は、何を考え、どう動いたのか。孫社長やキーマンへの直撃取材をもとに、１年間を『週刊東洋経済』の記事で振り返る。

あなたが勤める会社に新卒で入社してから定年までに取得できる給料の総額（生涯給料）はいくらになるのか？さらに、同業他社や周りの会社との差は？　 　個別の企業ごとの数字も気になるが、全体として日本の給料はどう変化しているのか―――？ 　主要業種や他国との比較、独自試算による各種指標・ランキングなどで、「ニッポンの生涯給料」をあきらかにする。 　【収録した独自試算】　 　・業種別平均生涯給料 　・会社別にみる生涯給料 　・生涯給料ランキングトップ２０社 　・下落幅ランキング上位２０社 　・業種別・生涯給料ランキング