自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

フランス人経済学者ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界を論争の渦に巻き込んだ。格差はどうして生じるのか、ピケティブームとは何なのか。識者が徹底的に論じた。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「ピケティにもの申す!」の記事を電子書籍にしたものです。 ピケティにもの申す! ・『21世紀の資本』は格差の仕組みを明らかにした ・インタビュー　トマ・ピケティ　デフレ脱却なしに財政問題解決は難しい ・言いたい、聞きたい　ピケティに一言 【異論反論あり!】 藤巻健史　過剰な格差是正が低成長・財政赤字を招く 堀江貴文　なんではやる?理解できない 【経営者の目】 宮内義彦　“心地よい格差”探る必要 【格差の研究者は】 橘木俊詔　高所得者を分析した新たな視点 雨宮処凛　格差是正の最後の希望 【マクロ経済学者が斬る!】 福田慎一　「r>g」は格差進行の証拠にならない 飯田泰之　「作法」に逆らった成果 ・米国では賛否争論　「重要な書、だが単純すぎる」

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

今世紀に入って飛躍的な進化を続ける人工知能(AI)は、さまざまな産業に活用の裾野を広げている。その視界は何を捉えているのか。最前線を追った。本書は週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「人工知能が拓く未来」を電子書籍化したものです。 　 主な内容 ・米欧プロジェクト相次ぎ始動、日本は「汎用AI」の芽 ・AI活用の最前線　医療、介護、法律業界　ビジネスを変える先駆者たち 医療　IBM「Watson」 法律　UBIC「eディスカバリ」 介護　富士ソフト「PALRO」 ・大学:ベンチャー発　AI研究の「第3の波」 ・人間に近づいたグーグルのAI

日本人の寺離れが著しい。特に伝統的な仏教は、檀家が減って廃寺も増えている。その原因は僧侶と教団自身がつくり出している。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「悩む仏教」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・僧侶の質低下、進む寺離れ ・葬儀・墓地　アマゾンで僧侶を“注文” ・ルポ　お寺“復活の日”　真光寺■清水　安利 ・ルポ　お寺“復活の日”　妙海寺■段　勲 ・ルポ　お寺“復活の日”　吉祥寺■団　勇人 ・10大宗派の現実　無住化が進む地方寺院 ・10分の１に衰退する宗教 【執筆者】 高野大二、柿田睦夫、清水安利、 段勲、団勇人、工藤信人、 稲垣真澄、週刊エコノミスト編集部

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１５日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか ・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入 ・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し ・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像 ・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命 【執筆者】 藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、長島聡、週刊エコノミスト編集部

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因 【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り 【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆 ２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事 【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転 【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台 【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも 【執筆者】 嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生 恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件 天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大 小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名 移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策 異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに 疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道 １９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず 技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命 【執筆者】 出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ 【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」 相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ 相続放棄後のゆくえ 空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も 農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる 【執筆者】 吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓 【インタビュー】 山野目章夫

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」 Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新！「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効 ・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説 ・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・企業スポーツを見に行こう！　一体感で生産性も向上　部員の特別扱いは減る ・広告塔の価値　少ない費用で継続がカギ ・岐路に立つ東芝野球部　危機乗り越える一体感 ・企業スポーツに「ただ乗り」　日本の特殊性の危うさ ・企業スポーツの新たな可能性　人材確保や製品売り込みのツール ・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏　費用に見合う価値を探せ 【執筆者】 酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行 【インタビュー】 久保 恭久

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に ・６つの基準　アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳（自動翻訳）やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・通訳なんていらない？　ほぼリアルタイムが実現　「言葉の壁」下げる新製品 ・仕組みと歴史　「統計型」から「神経回路型」へ　言葉の意味を理解し精度向上 ・やっぱり人にはかなわない　プロに聞く自動翻訳の実力 【執筆者】 池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた ・一から分かる有機ＥＬ基礎知識 ・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か ・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中 ・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用 ・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授） ・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想 ・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識 ・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ ・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型 ・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成 ・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説 ・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意 ・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く ・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須 【執筆者】 井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子 【インタビュー】 米澤 康博

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた ・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼 ・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」 ・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用 ・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に ・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも ・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」 ・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も ・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選 ・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客 ・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る 【執筆者】 稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部 【インタビュー】 松井博、松本大

宗教、神話、資本論。混迷の時代を照らす光は、基本書にある。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「基本書を読む」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「知」の核としての古典　独善や付和雷同を一掃 ・【ゾロアスター教】一神教と善悪二元論の源流　救世主思想にも大きな影響 ・【旧約聖書】西アジアから西欧に通じる思想の底流 ・【道教】現世利益の中国人に浸透 ・【コーラン】断片的な神の命令の羅列　厳しい戒律と融通無碍な内容 ・【日本書紀】「鹿鳴館政策」が生んだ国書 ・【ギリシャ神話】イリアス　欧州文明の暁光誇る最古典 ・【資本論】資本主義の終焉を予測 【執筆者】 本村 凌二、青木 健、長谷川 修一、加藤 徹、飯塚 正人、出口 治明、藤村 シシン、的場 昭弘、エコノミスト編集部

日本を含む世界の先進国が、低インフレや格差の拡大、低成長など、根本的な問題に苦しんでいる。資本主義は限界か、失敗か、代替はあるのか。古くて新しいこの疑問の答えを探った。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「ビジネスマンのための資本主義入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・今、問い直す資本主義　経済学と哲学で説く新境地　特別対談　萱野稔人×吉川洋 ・語り継がれるドイツ小説　ベルが問うた「お金と幸福」の不都合 ・格差縮小の処方箋　「グローバル税」が再分配を促す ・【インタビュー】アンヘル・グリア（ＯＥＣＤ事務総長） ・【インタビュー】竹田青嗣（哲学者）　「金融のゼロサムゲーム化が危機を生む」 ・お金と幸福の幻想　「利他性ある共同体」の構築必要 ・宇沢弘文と「資本主義の幻想」　よみがえる社会的共通資本 ・地球が何個も必要な資本主義　経済と自然の調和が持続社会を生む ・庶民の実践　ミニマリズムで脱・資本主義 ・ＡＩがもたらす大失業時代　ベーシックインカム導入で理想郷に ・資本主義は国債が命　日本亡国の媚薬「シムズ理論」 【執筆者】 木本 伸、諸富 徹、大垣 昌夫、関 良基、鷲田 豊明、橋本 努、井上 智洋、米倉 茂、エコノミスト編集部 【インタビュー】 アンヘル・グリア、竹田 青嗣 【対談】 萱野 稔人、吉川 洋

福島原発事故から丸６年――。いまだ解決のめどが立たず、漂流する原発の危機を検証する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「原発漂流」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・６年たっても何も変わらず　原発は今も「そこにある危機」 ・インタビュー　泉田裕彦・前新潟県知事　「避難バス１万台も地元に丸投げ」　原子力防災、今も続く国の無為無策 ・Ｑ＆Ａ　福島廃炉、本当は５０兆～７０兆円かかる ・東芝の米原発事業「失敗」は必然　「インフラ輸出」の課題浮き彫り 【執筆者】 橘川 武郎、鈴木 達治郎、宗 敦司

人口の減少が避けられない中、人手不足を避けることはできないのか。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「人手不足ですが何か？」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・バブル期並みの水準　自動化と職場改善で解消 ・「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル ・逆転の発想！　シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保 ・ヤマト運賃値上げへ　過当競争で運転手不足は解消せず ・Ｑ＆Ａで解説！　人手不足をもたらす労働市場の真実 ・何人、生める？　「子宝率」でわかる働きやすさ ・スウェーデン労働市場　解雇されても失業せず　転職支援組織がバックアップ ・人手不足に効果的　在宅勤務の「５大課題」　解決法はこれだ！ 【執筆者】 松本 惇、山田 久、渥美 由喜、刈屋 大輔、河野 龍太郎、加藤 あずさ、佐藤 吉宗、田澤 由利

日本企業が強みを持つ新素材に焦点をあて、市場の可能性を探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「すごい新素材」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・セルロースナノファイバー　紙おむつ、化粧品から自動車まで　１兆円市場にらみ量産化へ／インタビュー　小関良樹（王子ホールディングス取締役） ・ＳｉＣ繊維　航空機エンジンに採用　耐熱性に優れ、軽くて強い ・ＣＦＲＰ　航空機から大衆車の車体へ　日本勢は買収、新製品で本腰 ・カーボンナノチューブ　中国メーカーが急成長　単層、多層で異なる市場 ・これが関連３４銘柄　繊維系新素材で広がる市場　加速する用途開拓 【執筆者】 吉田 智、永島 学、荒木 宏香、清水 孝太郎、和島 英樹 【インタビュー】 小関 良樹

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝” ・経済　市場公認で計画経済やりくり ・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」 ・制裁　国連加盟国5割従わず ・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続 ・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実 【執筆者】 李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司

固定資産税がヘンだ。売れない土地に課税される不思議。複雑すぎるゆえに納税者が誤りに気づけない。誤りに気づいたとして、行政に指摘するのも骨が折れる――。税制の根幹が大きく揺らいでいる。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「固定資産税の大問題」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・売れない土地にも固定資産税　誤りの指摘にも負担大きく／インタビュー　小松幸夫（早稲田大学教授）時代に合わない家屋評価　細かすぎるがゆえの弊害 ・固定資産税見直しテクニック　課税明細書や評価をチェック　行政と「友好的」に交渉しよう ・基礎から分かる！　固定資産税のキーワード ・土地評価を見直し！　私道の評価誤りに要注意　条件が不利な土地は評価減 ・複雑すぎる土地課税　地租を引き継いだ固定資産税　課税標準、調整措置の修正重ね ・難解すぎる家屋評価　「再建築価格」資料の見方　屋根や基礎など細かく評点 ・「タワマン節税」封じ　固定資産税で対処の“不可解”　評価額の計算で混乱の恐れも ・どうする空き家　所有権を放棄できない悲劇　マイナスの固定資産税検討を 【執筆者】 桐山 友一、神野 吉弘、古郡 寛、堀川 裕巳、大柿 晏己、遠藤 純一、米山 秀隆 【インタビュー】 小松幸夫

地方銀行は、新たな顧客となる中小零細企業の休廃業・解散、倒産が年間3万5000社前後で推移する高止まりの状態にあるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。「地方」にこだわると、絶滅の危機だ。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「地銀絶滅?!」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・全国で急速に進む地銀再編　2020年に総資産20兆の20行に ・本業が赤字　現在の金融環境に適応しない地銀　進化しなければ絶滅の危機も ・地銀は民間企業か　上場企業のあり方無視する金融庁　本音はアベノミクスの資金供給源 ・ふくおかＦＧ＋十八銀統合の行方　再編に立ちはだかる独禁法の壁　異例の調査で協力する公取委 【執筆者】 高橋克英、吉澤亮二、山本大輔、花田真理、エコノミスト編集部

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層 ・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長 ・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を ・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念 ・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用 ・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備 ・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し… ・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に ・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転 ・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を ・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン ・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務 【執筆者】 平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

他人由来のｉＰＳ細胞を使った難病治療の研究で、ヒトを対象にした臨床試験が相次いで始まる。他人由来の細胞を使う再生医療は、コストを大幅に下げることが期待される。市場化を見据えて民間企業の参入も加速しそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「再生医療　臨床ラッシュ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・臨床ラッシュ　他人由来の細胞で治験へ　難病治療に広がる可能性／インタビュー　岡野栄之（慶応義塾大学医学部長）／ロボットで脊髄損傷を治療　脳と神経のループを再構築 ・パーキンソン病　インタビュー　高橋淳　京都大学ｉＰＳ細胞研究所教授（神経再生学） ・3大疾病　がん　再生医療の「オプジーボ」？　免疫細胞を増強する新治療 ・3大疾病　脳卒中　細胞が「薬」になって脳を刺激　慢性期脳梗塞の新治療法 ・3大疾病　心筋梗塞　ヒトの「心筋」シート化　2018年度に治験開始へ ・毛髪再生　再生医療でフサフサ？　資生堂、京セラが参入 ・カナダ・トロントリポート　官民の資金で成長後押し ・関連銘柄24　再生医療で広がる市場　迫る医療の「産業革命」 【執筆者】 花谷美枝、横山渉、村上和巳、宮城康史、渡辺勉、繁村京一郎

自由貿易の中で成長を求めてきた世界経済が、曲がり角を迎えている。　本書は週刊エコノミスト2017年3月28日号で掲載された特集「良い貿易　悪い貿易」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層 ・わがまま大国　米国の本質は保護主義 ・「自由貿易で成長」のウソ　戦後日本は“保護貿易”で発展した ・Ｑ＆Ａで学ぶ　今さら聞けない貿易と国際分業の基本と理論 ・揺らぐ比較優位説　現実離れした自由貿易モデル　「新古典派」の過度な数学信仰 ・自由貿易が格差を生む　100年前にもあった大転換　製造業没落で中間層の受難 ・米中激突なら米企業大打撃　米国車は中国製部品に依存／高関税で損するのは米国 ・保護貿易の背景　世界貿易の４割は新興国　中国台頭で多極化した世界経済 ・大英帝国が始めた自由貿易　特権階級の蓄財に利用　食糧難で平等と正義を成しえず 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、米倉 茂、中野 剛志、白波瀬 康雄、関 良基、柴山 桂太、羽生田 慶介、真家 陽一、郭 四志、川北 稔

２０１７年４月から都市ガスの小売事業が自由化される。エネルギー業界は弱肉強食の時代に突入する。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「ガス自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ガス自由化　電力が仕掛ける戦国時代　東電はニチガスを先兵に　関西は既に値下げ合戦／インタビュー　広瀬道明・東京ガス社長　「電力とガスの区別なくなる総力戦」／和田真治・日本瓦斯社長　「東電と一緒に１００万件獲得目指す」 ・Ｑ＆Ａ　ガス自由化の基礎知識 ・電力会社の戦略　主戦場はむしろ大口顧客　潜在需要を掘り起こす ・ドイツに学ぶ　都市部は大手の消耗戦　地域密着型が強み発揮 ・不十分な競争　強制放出や一括契約　迫られる「電力並み」改革 ・ＬＰガス業界にも影響　高く不透明な料金体系　消費者も厳しい視線 【執筆者】 池田正史、南野彰、武田吾郎、瀧口信一郎、橘川武郎、葉山秋夫、エコノミスト編集部 【インタビュー】 広瀬道明 和田真治

連日のように市場最高値の更新を続ける米国株。一方、トランプ政権に右往左往するように見える日本株。為替相場や債券市場の変化も激しい。高値からの投資には、市場を見抜く目が必要だ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「高値からの株・債券・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ＮＹに追い付けない日本株　大型株避け活況の中小型／インタビュー　プリンシパル・グローバル・インベスターズ　ロバート・バウアー氏／金投資　不確実性高まり価格が上昇　人口１６億イスラム圏も参入 ・相場変動に強い日本株はこれだ！　クオリティー・バリュー投資 ・大型株、中小型株のクオリティー・バリュー（ＱＶ）銘柄 ・本当に長く持てる株　株主還元を重視する米国１５銘柄、日本５銘柄 ・銘柄診断／１　ソフトバンクグループ　積極果敢な大型投資　金利急騰時にリスク ・銘柄診断／２　小野薬品工業　高額なオプジーボ薬価　「唐突」見直し株価低迷 ・銘柄診断／３　三菱電機　産業用モーターへ集中　高収益体質へと変貌 ・銘柄診断／４　マツダ　メキシコ生産比率高くトランプ政策の影響懸念 ・歴史の視点　トランプ政権の“本質”はレーガンではなくルーズベルト ・「米国一強」の加速　日本株も巻き込まれ乱高下　資金の逆流は始まっている ・ドル・円相場　金利差との相関は崩れる　「強いドル」は過去２回のみ ・Ｊ－ＲＥＩＴ　日銀と証券会社が誘導　高値相場に冷める個人 ・債券　新興国の高利回り妙味　レアル建てが急上昇 【執筆者】 桐山友一、森田隆大、大川智宏、尾藤峰男、安井健二、遠藤功治、加谷珪一、山本雅文、山崎成人、前川貢、エコノミスト編集部 【インタビュー】 ロバート・バウアー

自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。　本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・リチウム電池が急拡大 ・電池需要なぜ増える？１ ・電池需要なぜ増える？２ ・電池需要なぜ増える？３ ・部材メーカー担当役員インタビュー ・Ｑ＆Ａ　リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ・これが電池銘柄だ！ ・２次電池関連40銘柄 ・台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務 ・パナソニック・テスラ連合 ・ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日 ・航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵 ・リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード ・リチウムイオン電池生みの親　吉野彰氏 【執筆者】 種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の「財布」になった日銀 ・国債は民間債務の「身代わり地蔵」 ・国債暴落のメカニズム ・国債格下げリスク ・インタビュー　キム・エン・タン ・インタビュー　幸田真音 ・国債の市場参加者 ・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略 ・マイナス金利の虚構 ・インタビュー　米澤潤一 ・インタビュー　黒木亮 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。 　本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康　都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・全国総合１位は福井県　おカネと健康いいとこ取り ・投資上手　京都　戦乱の世で培った積極性　上昇志向強い都市圏も高く ・貯蓄好き　和歌山　地元経済基盤乏しく　将来不安がお金をためる ・金融リテラシー　「お金の県民性」浮き彫り ・長寿　長野　男女ともトップ獲得　食事改善・運動啓発が効果 ・健康寿命　山梨　老後の「元気」の尺度で注目 ・乳がん死亡率　香川　喫煙率低く、出生率高い　危険因子少ない環境 ・のんき度　沖縄　細かいことは気にしない生き方 ・自殺率　大阪　市町村での対策強化で初の１位 【執筆者】 種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す ・インタビュー　川人博・弁護士 　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度 ・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 　「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 　ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごいバイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待 ・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品　ベンチャーが先導役１８兆円市場に ・ベンチャーに集まる資金 　大手製薬会社の引く手あまた　相次ぐ黒字転換、利益急伸 　時価総額は長期上昇トレンドに ・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療 ・バイオ医薬品の後続品　競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり ・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制 ・米国バイオ株 　オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下 　グーグルが新会社でゲノム 【執筆者】 谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー　成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に　急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄

マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。　本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。

公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。 「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。 　本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー　鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎

中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国　ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー　丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎

マイナス金利下で、預金だけでは資産形成はおぼつかない。しかし、一見、高い金利にみえる投資信託や生命保険、外国債券などの金融商品を購入する際の手数料には要注意だ。「その手数料、運用に見合った金額ですか」。投資家が見極めるポイントを特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月26日号で掲載された特集「ヤバイ 投信 保険 外債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「見えない」金融商品の手数料 ・インタビュー ・ファンドラップ ・そこが知りたいＱ＆Ａ ・“４階建て”投信の末路 ・「毎月分配」好きな日本人 ・「テーマ型投信」 ・国内投資マネー年初来の動き ・貯蓄性保険は得でない　諸経費が高すぎる ・外貨建て・変額保険 ・銀行のジレンマ ・独自調査　運用会社の実態 【執筆者】 桐山友一、種市房子、尾藤峰男 深野康彦、朝倉智也、後田亨 大澤昌弘、金井暁子、週刊エコノミスト編集部

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる“怪奇現象”とその裏側を探った。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・怪奇現象（１）　社債市場の異変 ・夏枯れか嵐の前の静けさか　株が低ボラティリティーの理由 ・怪奇現象（２）　負け続けるバリュー株 ・怪奇現象（３）　ＥＴＦ大量買い入れ ・マーケットの裏側１　日銀「総括的な検証」の真意 ・マーケットの裏側２　ＧＰＩＦが銘柄公表 ・怪奇現象（４）　ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇 ・マーケットの裏側３　大統領選前年の米株価 ・怪奇現象（５）　金融緩和でも円高 ・怪奇現象（６）　米国の景気と株価 ・怪奇現象（７）　金価格の再上昇 ・マーケットの裏側４　成長モデルの構造変化 ・怪奇現象（８）　Ｊ－ＲＥＩＴ　賃料上昇なき分配金の増加 ・歴史は繰り返す　中央銀行マネーが支配する市場　三たび「公的資本」時代に突入 【執筆者】 桐山友一、種市房子、平川昇二 井出真吾、丸山義正、加谷珪一 馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝 森田隆大、青木大樹、堀明希子 倉都康行、週刊エコノミスト編集部

コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　変わる経済学編 ・ビッグデータが覆す経済の常識　実証科学の視点から理論構築へ ・インタビュー　ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授） ・経済と身近な物理学者１　最古のインフレ論文を書いたコペルニクス ・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない ・新しい経済法則２　為替市場はブラウン運動で動く ・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」 ・新しい経済法則３　企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う ・インタビュー　マーク・ブキャナン（サイエンスライター） ・新しい経済法則４　経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功 ・新しい経済法則５　裁定取引をビッグデータで実証 ・主流派経済学批判１　現実と乖離するマクロ経済学　ミクロの相似拡大モデルは誤り ・主流派経済学批判２　一般均衡の幻想　現実経済を分析できず ・第２部　歴史編　経済学と物理学の邂逅 ・経済学の歴史　万有引力が古典派を触発　物理学と離れる現主流派 ・物理学の歴史　先哲の思想を実証して発展 ・経済と身近な物理学者２　錬金術師ニュートンが初めて金本位制 ・ノーベル経済学賞とは？　経済界が思想の権威づけに利用 ・経済と身近な物理学者３　ハレーと年金制度 【執筆者】 松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹 水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太 伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義 並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表 　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 　中国が陥った国際金融のトリレンマ 　ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 　自動車　常態化する「値引き競争」 　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か 　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命 　不動産　大都市住宅バブル 　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仕事道を極めろ！ ・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用 ・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図 ・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った ・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！ ・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」 ・経済学が私の基礎を作った ・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」 ・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」 ・ビジネススクール体験記 ・人気経済学者の検索ランキング ・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表 【執筆者】 松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、 大江英樹、週刊エコノミスト編集部

日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・地銀収益に予想以上の打撃　定期預金お断りの銀行も出現 ・インタビュー　落合寛司　西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」 ・日本郵政の災難　ゆうちょ銀を運用難が直撃 ・１４７銀行・信金シミュレーション　マイナス金利影響度ランキング ・加速する地銀再編　九州で進む合従連衝 ・貸し出しの実態　伸びるのは不動産、医療ばかり ・日銀のマイナス金利導入　銀行の信用創造が縮小 ・生保　長期的には経営への影響大 ・お得な預金・保険はコレだ！　地銀ネット支店に高金利定期 【執筆者】 桐山友一、花谷美枝、花田真理、 友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、 深野康彦、週刊エコノミスト編集部

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも ・おトクな電気の選び方 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化 ・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き ・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転 ・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場 ・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる ・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い 　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も ・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発 ・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に ・英国　寡占が進み電気代は上昇 ・ドイツ　試行錯誤でようやく成果 ・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場 ・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ 【執筆者】 池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、 武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、 芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。 　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル ・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点 ・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ ・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ ・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に ・商品開発　食品メーカー巻き込み開発 ・健康　進む「ドラッグストア化」 ・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず 【執筆者】 山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、 上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

弁護士にはさまざま仕事があるが、この特集では企業法務を中心にリポートした。企業法務に関する大手法律事務所の競争は極めて厳しい。求められる弁護士の資質も高いものが必要だ。徹夜の仕事は日常茶飯事。その代わり報酬も高い。匿名座談会なども行い企業法務弁護士の実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」弁護士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 弁護士編 ・企業法務の苛烈な世界　食える弁護士は「とことん働く」 ・大手法律事務所が丸の内移転 ・大手８法律事務所トップに聞く 　　　　西村あさひ法律事務所　保坂雅樹 　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　城山康文・三村藤明 　　　　森・濱田松本法律事務所　棚橋元 　　　　長島・大野・常松法律事務所　杉本文秀 　　　　ＴＭＩ総合法律事務所　田中克郎 　　　　シティユーワ法律事務所　片山典之 　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　武藤佳昭 　　　　モリソン・フォースター　ケン・シーゲル ・チェンバース＆パートナーズ　弁護士・事務所ランキング ・匿名座談会　大手事務所中堅弁護士のホンネ ・「青田買い」どころか「苗買い」　採用は司法試験合格前に決まる 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

税理士の仕事は激変している。従来は個人事業だけに限られていたが、税理士法人制度が認められた。報酬規定が撤廃され、広告も自由化されたため、価格競争が激化しているのだ。これからは“競争力”のある税理士しか生き残っていけない。マイナンバー制度への対応も急務。現場をリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」税理士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 理士編 ・変化する会計事務所　従来型ビジネスでは生き残れない ・マイナンバー制度　番号収集に追われる会計事務所p ・税理士の高齢化　年々深刻化する後継ぎ不足 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

会計士は難関試験を突破してなることができる職業。だが近年、東芝の不正会計問題に象徴されるように、会計士が絡んだ社会の信頼を失う事件が頻発している。と同時に、会計士試験の志願者数は激減し、会計士を目指す人も減っている。会計士の仕事の実態をリポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」会計士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 会計士編 ・東芝と会計士　東芝問題で監査制度存亡の危機 ・インタビュー　宇澤亜弓、公認会計士・公認不正検査士 ・ＥＵや米国で導入や検討進む監査法人の強制的交代 ・監査法人の担当企業　４大法人が上場企業の75％担当 ・監査報酬　下げ止まりから上昇が鮮明に 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、磯山友幸、町田祥弘、 伊藤歩、週刊エコノミスト編集部

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク 　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱 ・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も ・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待 投資編 ・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど ・この銘柄に注目！ 　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望 　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性 　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目 ・相場変動に負けない投資術 　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する ・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に ・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み ・投資信託　国内債券型は比較的安定 　　　運用成績上位ファンド一覧

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

大企業の選考開始時期「後ずれ元年」。就活生と企業、大学の三者がそれぞれに大混乱する「就職戦線異常あり」を伝えます。「オワハラ」なる新たな造語もキーワードです。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月25日号で掲載された特集「オワハラ時代の大学と就活」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部 ・フライング選考が横行　「就職戦線」異状あり ・会社説明会やインターンシップは「学生との重要な接点の場」 ・息子・娘をブラック企業に入れないために　「オワハラ」は企業体質を反映する 　　　「履修履歴」活用で好循環を 　　　　混乱期に活況の「就活塾」 ・覆面座談会　大学生、企業採用担当者、大学職員のホンネ　仁義なき就職戦線の全舞台裏 ・大手企業に受かる新卒者は全体の３割　「普通の学生」と中小のマッチングを ・有力６私大トップインタビュー 　　　慶応義塾大学・清家篤塾長 　　　立教大学・吉岡知哉総長 　　　明治大学・福宮賢一学長 　　　東洋大学・竹村牧男学長 　　　帝京大学・冲永佳史理事長・学長 　　　近畿大学・塩崎均学長 ・受験生と父母必読　主要１９大学を徹底分析　「財務力」と「運用力」 第２部 ・　大学別就職者数ランキング　主要企業１００社　建設・住宅に強い早大と日大 ・「お値打ち大学」ランキング　文系は九州ルーテル学院、理系は東都医療 ・　職種別就職者数ランキング　公務員と警察官のトップは日大

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに ・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線 　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか ・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役 ・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか ・目利きの復刊リクエスト 　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮 　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦 　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀 　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介 ・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛 ・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵 ・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度 ・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾 　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く ・東芝「不正会計」の呪縛 　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。 　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避 　「円安は日本経済にプラス」は本当か？ ・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル ・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も ・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高 ・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件 ・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場 　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理 　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作 　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司 　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦 　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子 　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃 　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志 　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾 　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太 ・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制 ・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する ・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日 ・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

京都大学の山中伸弥教授が作成に成功したｉＰＳ細胞が再生医療や創薬の分野に大きな変化をもたらしています。理化学研究所ではすでにｉＰＳ細胞を使った目の難病の手術が世界で初めて行われました。多くの大学で他の臓器や病気の治療の研究が行われ、武田薬品、富士フイルムなど企業も次々とこの分野に参入して産業としての広がりが見えてきました。国も法律を整備して積極的に後押ししています。その最前線を追いました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月16日号で掲載された特集「世界を変えるｉＰＳ産業」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ｉＰＳ細胞に続々集まる投資　企業も国も新治療に熱い視線 　　ｉＰＳ細胞で新しい治療を作る　応用に入り、企業との連携が必要 ・再生医療を進める２つの法整備 ・インタビュー　高橋政代「世界初のｉＰＳ細胞手術」 　　どんな手術？ ・Ｑ＆Ａでやさしく分かるｉＰＳ細胞でできること ・研究最前線　ｉＰＳ細胞の再生医療は急進展　目の次はパーキンソン病 　　移植後の腫瘍化どう防ぐ ・ｉＰＳ細胞、再生医療、創薬　注目企業の最前線リポート 　　インタビュー　戸田雄三「役者はそろった　薬作りに革命が起きる」 　　事業化の課題　保険適用も再生医療に対応を ・ｉＰＳ細胞＆再生医療　注目３７銘柄はこれだ ・バイオ・再生医療相場は　「現実買い」に移行する ・再生医療はｉＰＳだけではない　「塗って細胞再生」するゼラチンゲル ・米国のｉＰＳ細胞事情　再生医療製品の世界シェアは７割

世界同時金融緩和がもたらした低金利。ディスインフレが恒常的になったグローバル経済。低金利は一体何を表しているのか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の教典である「旧約聖書」はかつて金利を禁じ、経済発展の中で容認してきた。聖書と金利の関係が示す驚きの経済の仕組み。 目　次： はじめに ・聖書が禁じ、教会が認めた歴史　神と人の綱引きが定める水準 ・聖書と金利を読み解く７つの基礎知識 　　　モーセはエジプト人？　フロイトが唱えた異説 ・旧約聖書の源流　古き洪水伝承「アトラハシース物語」 　　　ハンムラビ法典の金利は年20％　新王の即位で「徳政令」も ・金利の効能　不確実な未来に値段をつける 　　　国家制度を維持するための「出挙」 ・コラム　古代エジプトからあったマイナス金利 ・コラム　あせないエンデの「時間泥棒」 ・マイナス金利の必然　経済成長あがめる資本主義の転換点 ・コラム　トランプに見る宗教 ・インタビュー　高階秀爾「為替手形を金利にしたメディチ家」 ・インタビュー　伊東俊太郎「西欧が学んだイスラム文明」 ・資本主義で後れを取ったイスラム　「法人」の否定が経済活動の足かせ ・西欧も尊崇　異教徒にも寛容だったイスラムの英雄サラディン ・コラム　イスラエルを庇護する宗教国家アメリカ ・金利を肯定した仏教　商人が支えた「都市型宗教」

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

中国株が７年ぶりの大相場を迎えている。２０１４年７月から始まった株価の急騰で、指標となる上海総合指数は2.3倍になり、15年４月末には４５００を突破したが、６月に入って続落し、４０００台割れ目前に迫った。政府はこの株価維持に向け、預金準備率の引き下げや利下げを繰り返し行っている。一方で実体経済は弱さを示す指標が多く出ている。中国株はバブルなのか。バブルなら何がきっかけで崩壊するのか。こうした状況でも注目すべき銘柄はあるのか。中国株を組み込んだ投信の成績はどうか。それぞれの専門家の意見をまとめた。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月９日号で掲載された特集「中国株バブルが来た！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 中国株バブルが来た！ ・上海市場は２．３倍に急騰 ・海外マネー　上海・深センと香港の“直通”で長期上昇へ ・新興市場　ＰＥＲ１００倍超「中国版ナスダック」急騰 ・上海市場銘柄　今買っても間に合う　下がったら買いたい ・投資信託　本土株、香港、中華圏　運用成績が良いのはどれだ ・中国株の種類と買い方 ・実体経済　足元の指標は軒並み弱含み ・財政の闇　「影の銀行」地方債務対応で量的緩和も ・マネーフロー　逃げる外資、外貨準備も急減 ・軍事　南シナ海で進む人工島建設

国家が、国民の所得や財産の捕捉力を強めている。その代表的手段が２０１５年10月から通知が始まる「マイナンバー」。ほかにも富裕層の出国に網がかかり、海外財産も厳しく把握される。徴税強化のうねりから、もはや逃れるのは困難な情勢だ。富裕層を狙う「財産債務調書」、海外移住時にきっちり課税される「出国税」、２０１４年から始まった「国外財産調書」、マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ、国民の富を奪うインフレ税の脅威などを細かく、深く分析しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月26日号で掲載された特集「徴税強化！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： 徴税強化！ ・マイナンバーを銀行口座に　税務調査で資産を捕捉 ・マイナンバーにかけた財務省の執念 ・マイナンバーを問う　インタビュー ・「３億円」以上は要注意　富裕層の資産把握に強力な「目」 ・なぜ基準は「３億円」？　相続税の申告漏れを意識 ・増える「金」の申告漏れ　新たな調書で捕捉容易に ・「出国税」スタート　海外移住時にきっちり課税 ・「国外財産調書」初年度　国税は税務調査の準備着々 ・ここが分からん！マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ ・インフレという税

高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに アジアインフラ争奪 ・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い 　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい 　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社 ・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） ・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資 ・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善 ・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」 ・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い ・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加 ・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争 ・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入 ・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む ・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

古本屋にどんなイメージを持つだろう。カビ臭い？　時代遅れ？　いや違う。思わず入りたくなる店が次々と誕生している。 　清澄白河、西荻窪、三鷹、国分寺…。古本屋が街を元気にしている。全国にも訪ねたくなる驚きの名店が隠れている。北海道から沖縄まで２０００軒以上の古本屋を訪ね歩いた筋金入りのマニアが個性あふれる12店を紹介。 　古本業界に多くの人材を輩出している東京・町田市の「古本大学」と呼ばれる高原書店も訪ねました。 　古本好きも、その世界を知らないけど興味のあるあなたもぜひ立ち寄ってください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５・12日合併号で掲載された特集「いま古本屋が熱い！」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに いま古本屋が熱い！ ・古本屋が街を元気にする ・古書店主座談会　「捨てるようなものこそ宝の山」 ・全国　訪ねたくなる驚きの名店 ・人材輩出の「古本大学」高原書店 ・買い方、売り方教えます　市価より２割は安い即売会 ・経営　１日１２０冊売って年収４００万円を目指す ・密着ルポ　「せどり」で月50万円を稼ぐ ・今こそ求められる鑑定眼