※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社収録情報での検索機能はございません。索引から掲載ページを探してください。 ●●特集●● 「2015年国勢調査」 ――日本の人口構造を映し出す国勢調査（人口、年齢別人口、世帯構成、労働力人口、産業別・職業別就業者数、昼夜間人口比率、住宅の建て方別・住宅所有関係別世帯数、持家比率など）の最新データを、都道府県別、市区町村別に一挙掲載。 ●●豊富な地域データ●● 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査（卒業者・在学者数）／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数／地方公務員（職員数・採用者数）／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／空家率／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／ 建築着工床面積／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数／火災発生件数／刑法犯認知件数など 町村別データ 面積／可住地人口密度／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／保育所数／公共下水道普及率など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 秦漢時代から清末までの家族のあり方を法理論的・体系的に把握し、中国家族法について明晰、堅実かつ全体的なイメージを提供する労作。日本学士院賞受賞。 【目次より】 目次 省略記号 序説 第一章　基本的諸概念 第一節　親族について 一　宗族と外姻　二　同姓不婚、異姓不養 第二節　家について 一　「家」の語義　二　中国の家と日本の家　三　同居共財と家産分割（分家） 第三節　相続について 一　承継　二　承受　三　父子一体、夫妻一体 第二章　家の法律的構造 第一節　家父長型の家　直系親の同居共財 一問題の所在　二家産の処分をめぐる父の権能　三　家産の分割をめぐる父の権能　四　父の権能の制約　五　理論的総括 第二節　複合型の家　傍系親の同居共財 一　兄弟同居の家における家産の処分　二　兄弟同居の家における家産の分割　三　おじおい・いとこ同居の家 第三節　生前に家産分割を行った父と子の関係 一　法律関係　二　日常生活の様式 第四節　家務の管理　「家長」と「当家」 第三章　実子なき者をめぐる諸問題 第一節　擬制による承継人　「嗣子」 一　嗣子となりうる適格者　二　嗣子の選定　立嗣　三　嗣子の地位 第二節　未成年死亡者 第三節　承継人の不存在　「戸絶」 第四章　婦女の地位 第一節　妻 一　子なき寡妻の地位　二　寡婦の改嫁　三　母子同居の家 第二節　未婚女子 第三節　宗への所属関係 一　女性と祭祀　二　結婚と離婚 第五章　家族員の特有財産 一　官俸その他格別な動労所得　二　妻の持参財産その他無償で取得せられた財産　三　婦女の個人財産　四　まとめ　特有財産の相続 第六章　不正規な家族員 第一節　妾 第二節　義子 一　乞養　二　随母改嫁 第三節　招壻と招夫 一　招壻（贅壻）　二　招夫（接脚夫） 主要な参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 滋賀　秀三 1921～2008年。法学者（東洋法制史）。東京大学名誉教授。東京帝国大学卒。法学博士。 著書に、『中国家族法論』『中国家族法の原理』『清代中国の法と裁判』『中国法制史』（編著）『中国法制史論集』『続・清代中国の法と裁判』など、 訳書に、国際社会問題研究協会編『社会綱領』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 経済学者、教育者、政治家であった著者の「経済学史」の論集。全四巻の第三巻は、アダム・スミス以来リカードに至る経済学を精査する 【目次】　 序 第一章　アダム・スミスと其の『国富論』 １　科学としての経済学の成立　２　所謂古典学派　３　アダム・スミスと其の英国先輩諸学者　４　アダム・スミスと仏国学者　５　スミスの講演草稿及び講義筆記　６　倫理哲学体系の一部としてのスミス経済学　７　スミスの科学的研究方法　８　スミスの価値学説　９　スミスの賃銀論　10　スミスの利潤論　11　スミスの地代論　12スイスの重商主義排撃　13　『国富論』の影響 第二章　第十八世紀末に於ける英国農業保護論者及び土地制度改革論者 １　農業保護論と地代学説　２　アンダーソンの『国民的勤勉に就いての考察』　３　アンダーソンの『穀法の本質に就いての研究』　４　産業革命の小農民に及ぼせる影響　５　トーマス・スペンスの地租単税論　６　ウィリアム・オーグルヴィの累進的土地均分法　７　トーマス・ペインの『農地上の正義』 第三章　トーマス・ロバート・マルサスの『人口論』及び地代説 １　ウィリアム・ゴッドウィン及びコンドルセ―侯の政治的理想主義　２　『人口論』初版　３　『人口論』第二版　４　「近代的産児制限運動の始祖」フランシス・プレース　５　穀法問題に関するマルサスの小冊子並びに其の地代説　６　サー・エドワード・ウェストによって表明せられたる収益逓減法則及び地代理論 第四章　デーヴィッド・リカードオと古典的経済理論の完成 １　ジェレミー・ベンサムの功利主義並びに其の経済論　２　リカードオの通貨論　３　リカードオと穀価問題　４　リカードオの『経済及び課税原理』　５　リカードオの価値学説　６　リカードオの地代論　７　リカードオの賃銀論　８　リカードオの利潤論其の他　９　『原理』以後の両小冊子 第五章　リカードオの直接継承者 １　ジェームズ・ミルと其の諸著作　２　ジェームズ・ミルの『経済学根本義』　３　ジョン・ラムジィ・マカラックの『経済学の発生、進歩、特殊目的及び重要性』　４　マカラックの『経済原論』　５　トーマス・ヅ・クィンシィのリカードオ弁明 第六章　リカードオ直後に於ける其の経済理論に対する英国経済学者の修正意見 １　リカードオ学徒の価値学説に対するマルサスの批評　２　アトキンソン、トーレンズ、ベーリィ及びウェスト　３　利子に関する「労働説」に対する「間接生産力説」　４　資本家所得の弁明――ナッソー・ウィリアム・シィニィオアと其の制欲説　５　地主の対社会的関係弁護――リカードオの地代学説に対するマルサスの批評　６　リチャード・ジョーンズの地代論　７　リカードオ賃銀学説の修正 解題　福岡正夫 高橋　誠一郎 1884～1982年。慶應義塾大学政治学科卒業。経済学者、教育者、政治家、慶應義塾大学名誉博士。日本藝術院院長、帝国学士院会員、日本舞踊協会会長、国立劇場会長、東京国立博物館長、文部大臣等を歴任。経済の専門は、アダム・スミス以前の重商主義経済学説。 著書に、『高橋誠一郎コレクション・浮世絵』〈全七巻〉『回想九十年』『春日随想』『春信』『浮世絵随想』『江戸の浮世絵師』『新浮世絵二百五十年』『浮世絵と経済学』『経済学、わが師わが友』『正統派経済学説研究』（共著）『続経済思想史随筆』『浮世絵講話』『西洋経済学史』『経済学史略』『西洋経済古書漫筆』『古版西洋経済書解題』『改訂重商主義経済学説研究』『経済思想史随筆』『浮世絵二百五十年』『経済学史（上）』『経済原論』『アリストテレース』『経済学史』（共著）『福澤先生伝』『重商主義経済学説研究』『経済学史』『経済学前史』『経済学史研究』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国に進出する外国法人の課税問題について解説。第２版では特定外国子会社に係る所得課税の特例の改正、移転価格税制における独立企業間価格の算定方法の見直し等を追加。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。 【目次より】 はしがき 第一章　産業連関表と産業連関分析 緒言 産業連関論の概略 産業連関論と経済政策 第二章　産業連関の静学理論 物量的産業連関システムと価値的産業連関システム 均衡産出量の決定 均衡産出量の図形的説明 均衡産出量の正値条件 逆係数の図形的説明 波及構造の定性分析 波及構造の定量分析 産業連関システムと価格の決定 第三章　産業連関論と企業理論 I　サミュエルソンの代替定理 代替の可能性 等生産量曲線 収穫不変性の仮定 生産方法の決定 サミュエルソンの代替定理の批判 II　クープマンスの代替定理 新しい企業理論　線型計画論 労働の有効配置 クープマンスの代替定理の批判 III　クラインの代替定理 クラインの代替定理 ヒックスの企業理論 価値的投入係数の固定性 規模に関する収穫の可変性 クラインの代替定理の批判 第四章　産業連関論と一般均衡理論 一般均衡論におけるワルラスとヒックス 一般均衡理論 利潤率均等の法則と代替定理 消費者の選択理論 産業連関論と一般均衡理論 第五章　産業連関論とケインズ経済学 ケインズ経済学とケインズ哲学 産業連関論における国民所得 産業連関論とケインズ経済学 第六章　産業連関の動学理論 動学的産業連関システム 産業の均等発展と不均等発展 国民所得分析と循環的成長 産業連関分析と循環的成長 第七章　産業連関論と外国貿易 輸出入を含んだ産業連関システム 国内産出額および輸入額の決定 線型計画論による輸入計画の編成 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旧版の出版から早いもので２年が経過しました。 この間、〈１〉外国子会社合算税制の抜本改正（平成29年度改正等）が実務に定着していく中で事例が蓄積し、〈２〉ペーパー・カンパニーの範囲や企業集団等所得課税規定に関する改正（令和元年度改正）について、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q ＆ A の公表などによって、趣旨や具体的な取扱いが明らかにされ、〈３〉二重課税調整に関する改正（令和２年度改正・令和３年度改正）が行われるなどしています。 また、旧版は、紙面や時間の関係もあり、①“条文の行間を読む”解説を中心にしたところがある、②裁判例は、適宜要旨のみを掲載した、③コーポレート・インバージョン対策合算税制は、条文・解説を省略したなどの点で、心残りもありました。 このようなことから、この度、内容を全面的に見直し、次のとおり、大幅な加筆を行って、新版として出版する運びとなりました。 (1) 政省令については、令和３年度改正まで、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q＆ A については、令和２年度改正関係まで織り込んだ。 (2) 最近の相談事例の傾向を踏まえて、実務上、問題解決のヒントとなるような解説を追加した。 (3) 旧版では“条文の行間を読む”解説が中心となっていた部分について、条文そのものの解説を追加した。 (4) 「コーポレート・インバージョン対策合算税制」の章を新設した。 (5) 「論点別裁判例・裁決事例集」と題して、外国子会社合算税制関係の判例等を論点ごとに分類し、認定事実・判決理由等を収録した。 (6) 「税制改正要望にみる実務上の論点」と題して、関係団体の税制改正要望を要約し、論点ごとに整理した。 上記のほか、新版では、図表の追加・見直しも行いましたが、旧版の「条文と解説を見開きに配置し、〈１〉左ページには、法律・政省令を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈２〉右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えるほか、準用条文、関係通達を掲載する」、「条文・解説の文中、括弧書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫する」という方針は変わっていません。本書が、国際税務に携わる皆様のお役に立てれば幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 厚生経済学の伝統を踏まえ、ゲーム論など最新の業績を取り入れて、均整のとれた市場機構の全体像を描いた中級テキストの決定版。 【目次より】 序 注意 1　序論　課題と方法 1　厚生経済学の分析上の立場　2　経済的厚生についての予備的考察　3　厚生経済学の形成 2　経済環境 1　財と価格　2　消費者 　3　生産者　4　経済環境と政府 3　経済主体の最大化行動 1　市場の形態　2　効用最大化と需要関数　3　利潤最大化と供給関数　4　非協カゲームのナッシュ均衡 4　資源配分の効率性の条件 1　資源配分の効率性の基準 　2　部分均衡型モデルと効率的資源配分の条件　3　生産物モデルと効率性の条件　4　端点解を許す場合の効率性の条件 5　価格機構と資源配分 1　競争市場と資源配分　2　競争市場の効率性　3　厚生経済学の第二基本定理　4　基本定理の経済的意義　5　市場の失敗 6　補償原理と分配問題 1　個人間効用比較　2　補償原理と厚生基準　3　個人間効用比較と公平性の原理　4　コルム＝フォーリーの公平性 7　外部効果と市場機構 1　外部経済効果の概念　2　外部効果を含む経済モデル　3　外部効果の補正 8　公共財の最適供給 1　公共財の概念　2　公共財と効率性の条件　3　公共財と市場の失敗　4　公共財の自発的供給メカニズム 9　非凸性と価格形成 1　非凸性と競争機構　2　外部効果と非凸性　3　企業の参入と競合可能市場　4　公共料金　5　協カゲームによる料金決定 10　不確実性と経済厚生 1　不確実性の下での経済行動　2　アロー＝ドブリューの条件付財の市場　3　保険市場 　4　道徳的陥　5　逆淘汰 　6　オークション 11　社会的選択の理論 1　社会的選択の方法 　2　社会厚生関数 　3　一般不可能性定理　4　単純ゲームと社会的選択 　5　社会選択関数 12　国民所得と所得分配 1　実質国民所得の評価　2　所得分配の平等の華準　3　分配の不平等の尺度　4　所得分配の平等と現実 13　寡占市場と戦略的行動 1　単一生産物モデル　2　寡占市場と企業の参入　3　企業の合併 　4　参入阻止行動　5　異質財生産と寡占市場　6　消費者行動の誘因両立性 14　次善理論と経済政策 1　ラムゼイの最適課税問題　2　リプシー＝ランカスターの問題　3　価格の歪みの比例的変化の効果　4　次善最適点における経済厚生の変化の評価について　5　一般的モデルによる分析 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 川又　邦雄 1939年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。ミネソタ大学で経済学Ｐｈ．Ｄ取得。専門は、ミクロ経済学、ゲーム理論専攻。 著書に、『市場機構と経済厚生』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2016年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。 ・16年6月20日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集１ 地方版総合戦略 　策定状況と最重要政策分野 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義経済は、なぜ好景気と不景気を繰りかえすのか？　恐慌はなぜ起こるのか？　人口の増加、生活水準の向上、技術革新を原動力に、資本主義は矛盾を景気循環と恐慌によってその矛盾を乗り越えながら、進歩していく。原動力となるうちの、人口増加と生活水準の向上は時としてインフレを喚起することになるが、技術革新により価格抑制効果が、インフレを抑える力となる。経済活動の根本原理をわかりやすく説く格好の入門書。 【目次より】 はしがき 序章　ケインズ理論の長期化 0.1　ケインズ理論の二つの貢献 0.2　ケインズ理論の発展 0.3　価格分析か所得分析か 0.4　本書の課題 第一章　静学的ケインズ理論 1.1　ケインズの均衡理論 1.2　有効需要の原理 1.3　ケインズの完全雇傭政策 第二章　ケインズ体系の安定条件 2.1　フリッシュ・サミュエルソン的動学化 2.2　変動過程の一時的均衡分析 第三章　ケインジアンの景気循環論 3.1　貨幣的蜘網景気論 3.2　ウィクセル的景気理論 3.3　カルドア的過少支出説 3.4　ヒックス的労働不足説 第四章　景気循環と経済成長 4.1　景気循環と成長 4.2　カルドア理論と成長 4.3　ヒックス理論と成長 4.4　マルクスの循環的成長理論 第五章　成長率による経済変動の分析　もう一つの所得分析的変動理論 5.1　はしがき 5.2　モデルの構成 5.3　成長率 5.4　諸成長率の間の関係 5.5　投資決意に関する仮定 5.6　景気変動 5.7　経済成長 5.8　長期的完全雇傭政策 第六章　価格分析的変動理論　一つのハードル理論 6.1　本章の課題 6.2　モデルの構成 6.3　景気の回復 6.4　景気の上昇 6.5　好況の崩壊 6.6　不況過程 6.7　静止的状態 6.8　趨勢の導入 引用文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雇用と物価はどのような関係にあるのか？　ケインズ理論を中心に、インフレーション、国民所得、経済成長、産業連関分析などから分析する。マクロ経済学の必読書。 【目次より】 はしがき 序章　予備的考察 1　国民所得の循環的構造　～　3　問題の所在と本書での展開 第 I 部　雇用・分配・インフレーション 第1章　ケインズ理論と企業者の供給態度 1　問題の所在　～　4　企業者の供給態度と貯蓄・投資均等との関連　5　ケインズの「古典派」批判と『一般理論』の課題 第2章　ケインズ的分配論の展開 1　問題の所在　2　ケインズ体系における分配率決定　～　4　二部門モデル　生産物の相対価格の役割 第3章　不完全雇用均衡の成立と価格メカニズム 1　硬直的貨幣賃金率のケース　2　伸縮的貨幣賃金率のケース　「準均衡」の存在と安定性 第4章　ケインズ理論とコスト・インフレーション　失業とインフレーション 1　問題の所在　2　第二次大戦後の世界のインフレ体質　3　完全雇用と物価上昇のジレンマ　貨幣賃金変動の三段階　～　6　所得政策の理論的基礎 第5章　インフレーションに関する三つの補論 1　生産性上昇率格差インフレ説と輸入インフレ論　2　フィリプス曲線とフリードマンの議論　3　1960～71年の日本の物価動向とその背景 第6章　ハロッド、新古典派、カルドアの経済成長理論　完全雇用均衡成長の可能性をめぐって 1　ハロッドとドーマーの成長理論　～　3　カルドア成長理論　4　結び 第7章　フィリプス曲線を含む不均衡成長モデル 1　問題の所在　2　技術進歩のない場合　3　技術進歩の存在する場合　4　結びに代えて 第 II 部　産業連関と外国貿易 第8章　国民所得循環の産業連関分析 1　問題の所在　2　前提　～　4　家計部門の内生化と乗数的波及過程　5　結び 第9章　産業連関分析による外国貿易乗数論の展開 1　問題の所在　2　貿易乗数論における原材料輸入の取り扱い方の欠陥　3　前提とモデ　～　5　国民所得に関する産業統合条件の経済的意味　6　競争輸入の存在する場合 第10章　国民所得分析と産業統合の条件 1　問題の所在　2　ケインズの立場　～　4　産業連関分析における統合条件との関係　5　結び 第11章　産業連関分析における輸入の取り扱い 1　問題の所在　2　輸入の取り扱いに関する私見の要約　3　わが国の連関表における輸入の取り扱い方法の変遷とその意義 残された課題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

平等は破壊の後にやってくる ［戦争］第二次大戦後の日本　250万人戦死　トップ１％の富が9割下落 ［革命］毛沢東「大躍進」　4000万人以上死亡　ジニ係数の劇的改善 ［崩壊］西ローマ帝国の崩壊　あらゆる支配層の消滅　搾取の終焉・生活向上　 ［疫病］欧州のペスト　2000万人死亡　実質賃金が２倍以上に ……他多数 核戦争なき平等化はありえるか？ 平等化に有効だった戦争と革命は、20世紀の現象だった。 21世紀の私たちはいかにして平等化を実現するのか？ スタンフォード大学古代史教授が 石器時代から現代まで、壮大なスケールで 世界各国の不平等の歴史を描き出す。 現代世界の不穏な空気を読み解く衝撃の書 世界11カ国で続々刊行！ FT&マッキンゼー ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー話題作 【推薦の言葉】 「所得の不平等の歴史に関する最高の書物」 ――タイラー・コーエン（ジョージ・メイソン大学教授、『大格差』著者） 「新石器革命から現代までの強力な長期分析。その点で本書を超える本はない。際立って斬新だ」 ――フィリップ・T・ホフマン（カリフォルニア工科大学教授） 「挑発的な分析。理性、証拠、緻密なスタイルによって書かれている」 ――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学教授、『暴力の人類史』著者）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 　市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集　特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 　急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング 　● 住みよさランキング 　● 財政健全度ランキング 　● 成長力・民力度ランキング

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「自営業家計」を企業・家計複合体と定義する。生産活動に関する意思決定を行うという点では、企業と同様の側面を持ち、一方で、家族労働力を使って所得を獲得し、消費をするといいう点では、家計的な側面もある。また、その特徴として、景気後退局面において、家族従事者を解雇することが非常にまれであることから、窮迫投資（自己防衛的投資）、窮迫雇用、窮迫販売（目先の利益のために生産量を増やし、売ること）という通常の企業がとらない行動をとることがある。経済の重要な一翼を担う自営業家計が、経済に与える影響を研究した画期的な書。 【目次】 目次　 はしがき 第１章　企業・家計複合体理論の課題 第２章　企業・家計複合体の原型モデル 1　家族企業モデルの定式化ならびに予備的分析 2　労働・消費者家計モデルの定式化ならびに予備的分析 3　企業・家計複合体モデルの定式化ならびに予備的分析 第３章　市場の発展にともなう行動の変貌 1　自給自足経済における行動 2　生産物市場が競争的である経済における行動 3　資本用役市場が競争的である経済における行動 4　労働市場が競争的である経済における行動 第４章　経済分化 1　労働過剰経済における企業・家計複合体の行動 2　賃労働を雇用する資本制企業的複合体 3　不労資本家 4　労働・消費者家計に転化する半プロレタリア的複合体 第５章　労働供給の構造 1　労働・消費者家計による労働供給 2　企業・家計複合体による労働供給 3　縁辺労働力層による労働供給 第６章　資本用役の需要 1　雇用不足経済における資本用役の需要 2　雇用豊富経済における資本用役の需要 3　準雇用不足経済における資本用役の需要 第７章　企業・家計複合体を含むケインズ型経済の政策分析 1　森嶋氏による二重構造経済の政策分析 2　自営業を含むケインズ型経済のモデル 3　追加的政府投資の効果 数学付録 AI　諸準備 AII　εq（Ｒ）とσRとの逆数同値性の証明 索引 丸山　義皓 経済学者。筑波大学名誉教授。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金に対する不安を解消する！ 本書は、ほったらかし投資、NISA、iDeCo、節税、年金や退職金、相続・贈与など ありとあらゆる“お金術”についてまとめた特大合本。 基礎からていねいに詳しく解説しているので お金に関する専門知識がなくてもよく理解でき、今すぐ始めることが可能です。 全ページカラーで、読みやすさも抜群！ 【主な内容】 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」 なぜ“いま”投資を始めるべきなのか？ 基礎編・株式編・投資信託編・債券編・NISA編・iDeCo編 その他の投資編・よくある質問＆用語集 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 長期積立におすすめの投資信託・分配金がもらえるおすすめの投資信託 NISAの運用方法・iDeCoの基礎知識・iDeCoでおすすめの投資信託 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」 所得税と住民税・確定申告・節税対策　基本のき 節税テク　会社員編＆個人事業主編・知っておくべき節税テク 資産運用編・お金がもらえる＆得する制度・節税対策用語一覧 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 ・おすすめの投資信託　長期積立編＆分配金編 ・iDeCoの基礎知識・おすすめの投資信託　iDeCo編 「定年前後の賢いお金術 2022年版」 年金・雇用保険・健康保険・税金に・資産運用・医療費や介護費 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」 遺産相続の基本・相続チャート＆スケジュール・相続の基礎知識 ・特殊な制度・賢い節税法・遺言書の書き方 ※本書は 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」（2022年9月）と 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」（2022年7月）と 「定年前後の賢いお金術 2022年版」（2022年6月）と 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」（2022年5月） 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」(2022年4月) 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」（2022年1月） を合本化した作品です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。

◆評価が難しい給与所得者以外の者の逸失利益について、職業・属性別に事例を掲げて解説しています。 ◆判決内容について、「基礎収入」「労働能力喪失率（生活費控除率）」「就労可能期間」の３つの要素から分析しています。 ◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。

変動為替レート、米国の金融引締めなどの世界的激変をマクロ経済学の観点から統一的に分析し、日本経済への影響を総合的に解明した研究書。 ＊第２６回日経経済図書文化賞受賞 ――「はしがき」より 1970年代の初めに、諸先進国が変動レート制度を採用するようになってから、約10年が経過した。この間、為替レートや経常収支は大方の予想以上に大幅に変動した。この背後には、1970年代初頭の世界的な流動性の増加、二度にわたって生じた石油価格の大幅な上昇、最近数年のアメリカによる強力な引締め政策の採用等の、世界的な規模での各種のショックがあったことはいうまでもない。本書はこれらの現象を総合的に、マクロ経済学的観点から分析することを目標としている。従って単に為替レートや経常収支がなぜ大きく変動したかという点だけでなく、これらの変数とともに、所得や物価のようなマクロ経済学にとってより重要な変数の変動要因についても。同時に分析がなされる。

≪資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す≫　経済的格差は長期的にどのように変化してきたのか？　資本の蓄積と分配は何によって決定づけられているのか？　所得の分配と経済成長は、今後どうなるのか？ 決定的に重要なこれらの諸問題を、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって解き明かす。格差についての議論に大変革をもたらしつつある、世界的ベストセラー。 「本年で、いや、この10年で、最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）、「地球規模の経済的、社会的変化を扱った画期的著作だ」エマニュエル・トッド（フランス国立人口統計学研究所）、「時宜にかなった重要書だ」ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授）、「かれの解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、資本主義を資本主義から救おうとする人たちにとって正真正銘の課題だ」ダニ・ロドリック（プリンストン高等研究所教授）、「この事実の確立は、政治的議論を変化させる、ノーベル賞級の貢献だ」ローレンス・サマーズ（ハーヴァード大学教授）、「かれの研究が、スマートな人たちを富と所得格差の研究に惹きつけることを望む」ビル・ゲイツ、「情報の豊かさがすばらしい」ロバート・シラー（イェール大学教授）

人々の豊かさの感覚を規定する要因は何か．所得を生み出すプロセスの質はどうか．新古典派と制度派，近代経済学とマルクス経済学を共通の分析枠組で位置づけた，労働市場の実証分析に裏づけられた書．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

後期高齢者の２割負担と配慮措置に完全対応／この１冊で医療・介護の負担軽減制度の全体を理解できます！ 本書では、医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について、全体的なしくみと配慮措置も含めたレセプト記載などの実務情報をまとめています。また、高額介護サービス費や合算療養費（サービス費）等についても詳解し、1冊で医療・介護（障害福祉）の負担軽減制度の全体が理解できます。 附録では、オンライン資格確認導入の原則義務化（令和５年４月～）や、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価等の特例措置（令和５年４月～12月）についても掲載しています。 【目次】 ■医療・介護の高額負担を軽減するしくみとは ■後期高齢者の２割負担と配慮措置（令和４年10月～） １ 窓口負担割合の見直し（一定以上所得者への２割負担導入） ２ ２割負担対象者の負担軽減のしくみ ３ ２割負担と配慮措置のレセプトに係る計算方法 ４ 公金受取口座を活用した保険給付等 附／オンライン資格確認による限度額取得と診療報酬 ■平成29年～令和３年の改正事項 ■Ⅰ 医療保険の高額療養費 ■Ⅱ 介護保険の高額介護サービス費 ■Ⅲ 高額医療・高額介護の合算制度 ■主な関連通知等 ■法令･告示 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

障害者総合支援法を中心とした障害者施策の全体像を一冊に 障害福祉サービスにたずさわる方に、その基礎となっている障害者総合支援法と、障害者施策の基本を定める障害者基本法等の関連法を網羅して解説しています。 障害者総合支援法では、自立支援給付を法令にもとづきわかりやすく解説。障害児への支援給付（児童福祉法）の必要な情報も詳説しました。 また、障害者基本法、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の市町村業務、精神保健福祉法・発達障害者支援法の都道府県（指定都市）業務のほか、公的年金を中心とした所得保障、雇用促進法を軸とした職業安定についてもまとめています。 【目次】 Ⅰ 障害者総合支援法の解説 第１ 障害者総合支援法のしくみ 第２ 自立支援給付の支給決定 ①自立支援給付の概要 ②自立支援給付の支給申請等 ③介護給付費・訓練等給付費等の支給決定等 ④障害支援区分の認定 ⑤介護給付費・訓練等給付費の利用者負担 ⑥地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の支給 ⑦自立支援医療費の支給認定と利用者負担 ⑧補装具費の支給と利用者負担 第３ 障害者福祉サービスと相談支援 ①サービス事業者・施設等の指定 ②介護給付のサービス〈１〉 ③介護給付のサービス〈２〉 ④訓練等給付のサービス ⑤相談支援給付のサービス ほか 第４ 障害児への支援給付（児童福祉法） 第５ 地域生活支援事業・地域生活支援促進事業 Ⅱ 障害者福祉関連制度の解説 第１ 障害種別に応じた福祉の増進 第２ 障害者の雇用促進と職業安定 第３ 障害年金・手当による所得保障 付 障害者施策と障害者基本法 法令編 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

元モデル研究者が超富裕層のパーティー界に潜入し、「モデルとボトル」の世界を分析。いかにして女性美は男のステータスに転換されるか？┴「蚊に刺され、午後の暑さで汗まみれになった私が目を覚ますと、午後5時だった。ここはマイアミのスター島にある別荘のゲストハウス。…26歳のクラブプロモーター、サントスにくっついて3日前にマイアミに到着して以来、私はクラブからクラブへ、ホテルのペントハウスからパフ・ダディの早朝プールパーティーへと、パーティーをはしごしまくっていた。…私は世界のVIP向けのパーティーシーンに潜入し、彼らが膨大な可処分所得をどう使っているのか、そして自分の金を無駄に投げ捨てるという、第三者から見れば馬鹿げている現象についてどう思っているのかを理解しようと試みた。…そこでは女性の身体が男性のカネに照らして査定される。次々と運ばれるシャンパンのボトルは…名声と男性優位のヒエラルキーシステムの中枢にある一種の儀式なのだ」（プロローグ）

資本主義は自由と民主主義を守り、人々の生活をもっとも豊かにできるシステムである。だがそれは、さまざまな問題がつきまとうシステムでもある。物価と雇用の安定、資源配分の効率性、市場の失敗、所得と富の格差、バブルの発生と崩壊、景気変動や世界金融恐慌への対応、国家財政のあり方等々。本書では、これら諸問題について、歴史を検証し、問題の本質を捉え、資本主義経済の未来を展望する。（発行：夕日書房　発売：光文社）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 諸国民の貧困と富　先進国の技術導入を柱に、市場・共同体・国家の適切な統合により途上国を発展軌道に乗せる政策を示す。日経賞受賞｡新版では「アジアの金融危機」の実証分析と、説明の改良とりわけ内政的経済成長論に新たな解説を加えた。資料も全面的に最新のデータへ更新した。 【目次より】 新版に寄せて 序論　開発経済学の課題 「開発経済学」と「開発途上国」　本書の構成 1　経済発展の理論的枠組 1.1　社会システムの発展過程 1.2　誘発的革新の理論 1.3　理論的枠組と途上国の現実 2　開発途上国の発展展望 2.1　国際比較へのアプローチ 2.2　経済成長と構造変化 2.3　投資・貯蓄・物価 2.4　人的資本の向上 2.5　人ロ・資源・食料 3　人口成長と天然資源の制約 3.1　経済発展と人口成長 3.2　人口成長の経済理論 3.3　資源制約説の系譜 4　資源の制約を打破するには 4.1　科学的農業の可能性 4.2 「緑の革命」の展望 4.3　誘発的革新への障害 4.4　余剰資源にもとづく発展 5　資本蓄積と経済成長 5.1　アダム・スミスからマルクスヘ 5.2　第2次大戦後の開発論と開発政策 5.3　新古典派的生産関数と成長モデル 5.4　成長会計による検証 5.5　成長パターンの変化 6　技術進歩とその源泉 6.1　成長パターンの様式化 6.2　成長パターン変化の技術的基礎 6.3　技術進歩の源泉を求めて 7　所得分配と環境問題 7.1　経済成長と所得分配 7.2　不平等化の要因 7.3　停滞と貧困 7.4　経済発展と環境問題 8　市場と国家 8.1　市場と国家の経済機能 8.2　幼稚産業保護論をめぐって 8.3　開発モデルの盛衰 8.4　開発理論のパラダイム転換 8.5　アジア金融危機が意味するもの 9　共同体の役割 9.1　共同体の機能 9.2　途上国農村の構造 9.3　共同体と経済合理性　フィリピンでの観察 9.4　共同体の失敗とその補正 付論　技術進歩に関する理論的補足 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 速水　佑次郎 1932～2012年。経済学者。旧・東京都立大学名誉教授、文化功労者。東京大学教養学部教養学科卒業、米国アイオワ州立大学経済社会学部大学院博士課程修了（農業経済学博士号）。専門は、農業経済学・開発経済学。 著書に、『日本農業の成長過程』『農業経済論』『開発経済学（新版）諸国民の貧困と富』などがある。

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

〈電子書籍版に関する注意事項〉 本書は固定レイアウト型の電子書籍です。リフロー型と異なりビューア機能が制限されるほか、端末によって見え方が異なりますので、ご購入前にお使いの端末にて「無料サンプル」をお試しください。 【株式・FX・仮想通貨…知的ゲーム感覚で自動売買プログラムをつくる！】 FX（外国為替）などの自動売買プラットフォームであるMetaTraderと専用プログラミング言語MQL4を用いて、自動取引システムを自作するノウハウを解説。 自動取引システムの開発実績のある著者が、MetaTraderやMQL4で初めてプログラミングを行なう方にもわかりやすく丁寧に解説しています。 自動売買プログラムの作成には主にテクニカル分析を利用しますが、本書ではMetaTraderとMQL4を用いたプログラミングそのものと、どのように考えて自動売買のソースコードを作成していくかの過程に重点を置きました。 自動取引の基礎とMQL4の基本を学んだあと、「移動平均線」「ゴールデンクロスとデッドクロス」など、代表的な5つのテクニカル分析を用いたプログラムを作成し、過去データから利益／損失がどうなるのかを検証していく構成です。 プログラマーの方であれば、どのようにして自動売買のロジックを組み立てるか。トレーダーの方であれば、ご自身のもつ取引ルールをどのようにしてコンピューターに実行させるか。 知的ゲーム感覚で楽しみながら学習できる内容になっています！ 〈こんな方にオススメ〉 ○自動売買のプログラムを作成して利益を得たいプログラマーの方 ○FX、CFD、仮想通貨などの取引を行っているトレーダーの方 ○プログラミングや自動取引を通じて不労所得を増やしたい方 〈本書の特長〉 ○MQL4を使ったプログラミングをやさしく解説している ○自動売買プログラムの自作ノウハウを知的ゲーム感覚で学べる ○お金と投資の初歩的な事柄についても解説している 〈本書の章構成〉 ■Chapter1　お金と投資の基礎 ■Chapter2　自動取引をはじめよう ■Chapter3　MQL4プログラミングの基本 ■Chapter4　テクニカル手法のプログラミング ■Appendix1　MetaTraderについて ■Appendix2　MQL4の関数リファレンス 〈プロフィール〉 木村 聡（きむら・さとし） 1978年生まれ。宮城県出身。メンサ会員。2000年からおもにJavaでのシステム開発に携わり、現在はアーキテクトとして活動中。携わったシステムには、ひまわり証券株式会社の「インターネット証券デリバティブ取引システム」などがある。

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

近代はどう終わるのか、「第２の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版！ 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字（利益）は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。（略） 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン（硬貨）ではない。イコン（聖像）が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン（資本）が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。（本書「はじめに」より要約抜粋）

2021年ライオネル・ゲルバー賞受賞。「貿易戦争は国家間の対立として表現されることが多いが、そうではない。これは主に、銀行や金融資産の所有者と一般世帯の対立、すなわち超富裕層とその他大勢の対立である」（まとめ）今日の米中２国間に見られるような対立は、じつは各国の労働者・退職者を犠牲にした数十年来の富裕層優遇策に起因している――。貿易黒字国である中国やドイツの国内所得の不均衡がアメリカの巨額な貿易赤字を生み、衝突へと至る構造をあざやかに解明、解決のための道筋を示す。国内の格差が民主主義を毀損し、グローバル経済の繁栄や国際平和をも脅かすメカニズムは、日本にも重大な問いを突きつけている。中国経済に精通した北京大学ビジネススクール教授と投資金融専門紙「バロンズ」経済論説員が贈る、「グローバル経済にかかわるすべての人が読むべき本」（ダニ・ロドリック）。

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA(制度の骨組みを理解するための基本問題)、B(応用問題を中心としたやや難易度の高い問題)、C(本試験レベルの難しい問題)と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第73回(2023年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題３を新規問題（2022年度版問題６を改題したもの）に差し替え ＊令和５年（2023年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68（平成30年度）を削除 ＊令和５年8月末日現在の税制改正に準拠 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 　 ～税理士受験シリーズ　所得税法～ 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター ・理論ドクター 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！。” ”● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！” ”● 清算所得課税制度（平成22年9月30日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。” ”● グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載！！

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

富裕層への優遇をやめて社会保障を拡大すれば、経済も回復する！　ニューヨーク・タイムズ紙で連載中の人気コラムが待望の書籍化。2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の最新著作。高所得者への減税、および気候変動否定論などの米保守派の主張を「ゾンビ思想」として批判し、先進国における経済情勢と社会保障制度についての問題点を理論とデータを交えながら解説する。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

◆税務調査で指摘を受けやすい事例など、企業担当者が直面する源泉徴収の要否の判断や源泉所得税の処理を取り上げています。 ◆給与所得、退職所得、報酬・料金、非居住者所得の取扱いや納付に関して多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。

・10代少女に赤ちゃん人形を与えて育児を体験させると、早すぎる妊娠を防げる？　・素行の悪い青少年を、刑務所の極悪犯と対面させると矯正できる？　・貧困地域からの引っ越しを補助すれば、家族の経済状況は改善する？　・不況下で職探しのヒントが詰まった冊子を配布すると就業者は増える？　・X線検査で背中の痛みを調べられる？　・『セサミ・ストリート』の1話で教えるのは何文字がいい？　・マイクロクレジットは貧困世帯の所得を上げる？　・デパートの営業時間を短縮すると利益は増える？　被験者を2つのグループにランダムに割り当て、介入の効果を測定するランダム化比較試験（RCT）。この決定的手法は、これらの疑問にどう答えてきたのか？　壊血病の昔から、最先端のウェブビジネスまで、医療、教育、経済、産業といったあらゆる分野でエビデンス革命を起こしつつあるRCTを網羅的に紹介。巻末には「実施の10の掟」を収載する。

▼世間から高額所得者のイメージで見られている医師の下には、詐欺まがいの投資の勧誘電話がひっきりなし。中でもお金のことに疎い若手医師は、悪徳業者の絶好のターゲットだ。仕事を始めたばかりの新人医師が、これから順風満帆の医師人生を歩んでいくためには、銀行や生命保険会社との付き合い方から、クレジットカード選び、税金や年金のこと、資金運用のイロハまで、「マネーリテラシー」をしっかりと身につけることが不可欠。若手医師に群がる“悪いやつら”から身を守るために、お金のマナーとルールを身に付けよう。 ▼若手医師・医学生向けシリーズ書籍「日経メディカルCadettoブックス」の第2弾。日経メディカル Onlineでマネーコラムを連載中のバリュー投資家兼医師、Dr.Kとのコラボレーションで、『日経メディカル』編集部がお届けする究極の「医師のためのマネーリテラシー教本」です。 ≪目次≫ 第1章　医師人生のマネープラン 第2章　Dr.Kの「若手医師に伝えたいマネーリテラシー」 第3章　社会人デビューをしたら考える3つのこと 第4章　医師を狙う悪いヤツらにご用心

BREXIT、トランプ現象などの原因を、如実に示した一枚の図がある。『ワシントンポスト』紙が「現代政治のロゼッタ・ストーン」と評したエレファントカーブだ。横軸の100に位置するのがグローバルに見た超富裕層、0に位置するのが最貧困層。縦軸はベルリンの壁崩壊からリーマンショックの間に各層がどのくらい所得を増やしたかを示している。50-60番目の人たち（中国などのグローバル中間層＝A）は所得を大きく伸ばし、80-90番目の人たち（先進国の中間層＝B）の所得は停滞し、90番目以上の超リッチ（グローバル超富裕層＝C）の所得はこれまた大きく伸びていることがわかる。本書は、このグラフの発表者が、新たな理論「クズネッツ波形」で、今世紀の世界的不平等の行方と経済情勢を予測した基本書だ。「各国間と各国内の不平等をこれ以上ないほど明確に語ってくれる。必読書だ」トマ・ピケティ。「これからの世界は、グローバルなトップ1％層に支配されるのだろうか、それとも支配するのは巨大なグローバル中間層だろうか」ジョセフ・スティグリッツ。「斬新かつ挑発的な発想の宝庫だ」アンガス・ディートン。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 所得税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題10を差し替え ＊試験傾向等にあわせて内容を一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊第6章事業所得、第9章山林所得、第10章譲渡所得、第11章一時所得、第12章雑所得、第13章課税標準、第16章税額控除を改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】　家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】　まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】　格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章　フローとストック １３章　労働 １４章　生産要素の総量市場と帰属所得 １５章　供給者による自家消費 １６章　混雑 １７章　長期と最長期 １８章　生産と消費の基礎理論 １９章　厚生経済学の基本定理 ２０章　社会的厚生 ２１章　効率化政策 ２２章　格差是正政策 終　章　効率化政策と格差是正政策の両立

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Pythonで効果検証の実務を学ぼう！ この本は、効果検証を実務で行いたい方に向けた入門書です。 実務応用しやすい3つの分析手法（A/Bテスト・Difference in Differences （DID）・Regression Discontinuity Design （RDD））について、現場で実際にぶつかりやすい課題をミニストーリーなどで指摘しながら、その対応策や考えかたを示し、Pythonで実装していきます。 とくにA/Bテストについては多くの紙面を割き、複数のデザインパターンや分析手法を紹介します。 また、DIDとRDDについても、ミニストーリーなどを交えて適用できる条件を具体的に例示しつつ、間違った分析結果を算出してしまわないよう丁寧に解説を行います。 本書では、全体をとおして、ビジネスの現場で必要とされる知識と理論的な基礎との乖離に着目し、その乖離を埋めるような説明を心がけました。あくまで入門書であるため理論的な説明は控えめになっていますが、参考文献やブックガイドから、より専門的な論文や書籍にアクセスできるようにしています。 本書を読了することで、基本的な効果検証の手法を理解し、Pythonで実装できるようになります。さらに、陥りやすいアンチパターンや、効果検証を通じて組織に貢献するための考えかたなど、データ分析の実務者に必要とされる知見も身につきます。 謝辞／目次 1章　はじめに：いまなお隔たりがある効果検証の実務と理論 　1.1 効果検証とはなにか？ 　　1.1.1 本書のねらい：基礎と実務を紐づける 　　1.1.2 本書の特徴 　　1.1.3 効果検証の各手法の特性と使いかた 　　1.1.4 効果検証の目的：意思決定と探索的分析 　1.2 本書の構成 　1.3 想定する読者 　1.4 サンプルコード 2章　A/Bテストを用いてクリーンに効果検証を行う 　2.1 Prelude 　　2.1.1 太郎くんの分析の再現 　2.2 施策と効果 　　2.2.1 基本的な用語の確認 　　2.2.2 施策効果と反実仮想 　2.3 バイアス 　　2.3.1 バイアスを含んだ分析の例：ユーザーの性質 　　2.3.2 バイアスを含んだ分析の例：時系列 　　2.3.3 バイアスを含む分析手法の負のループ 　2.4 A/Bテストの基本的な発想 　　2.4.1 ランダムな施策割当によるバイアスの排除 　　2.4.2 施策効果のポテンシャルアウトカムフレームワークによる表現 　2.5 A/Bテストのデザイン 　　2.5.1 A/Bテストの設計 　　2.5.2 データ収集 　　2.5.3 収集したデータの分析と評価 　2.6 PythonによるA/Bテストデータの分析の実装 　2.7 A/Bテストのアンチパターン 3章　A/Bテストを用いて実務制約内で効果検証を行う 　3.1 実務におけるA/Bテストの課題 　3.2 A/Aテスト：A/Bテストの信頼性を担保する 　　3.2.1 A/Bテストは頻繁に「失敗」する 　　3.2.2 A/Bテストの失敗は2種類のケースに大別できる 　　3.2.3 A/Aテスト 　　3.2.4 A/Aテストのリプレイ 　3.3 柔軟なA/Bテストのデザイン 　　3.3.1 クラスターA/Bテスト 　　3.3.2 層化A/Bテスト 　　3.3.3 A/Bテストにおける処置と割り当ての不一致 　3.4 効率的な分析：共変量のコントロール 　3.5 施策効果の異質性：どこで効果があるのか知る 　　3.5.1 セグメントごとにサブサンプルに分割する 　　3.5.2 セグメントの交差項を入れて分析を行う 4章　Difference in Differencesを用いて効果検証を行う 　4.1 DID（差分の差法）：施策実施前後の違いを捉える 　　4.1.1 施策をとりまく4つの状況とよくある分析の仮定 　　4.1.2 DIDの基本的な発想 　　4.1.3 DIDの発想に基づいた施策効果分析の実装 　4.2 DIDを用いた実務的な施策効果検証 　　4.2.1 パネルデータ 　　4.2.2 分析方法 　　4.2.3 DIDによる施策効果分析の実装：文言変化の効果を調べる 　4.3 2期間以上のデータをDIDで分析する 　　4.3.1 時間を通じて施策効果は変わりうる 　　4.3.2 分析方法 　　4.3.3 DIDによる施策効果分析の実装：イベントスタディのケース 　4.4 パラレルトレンド仮定と検証 　　4.4.1 パラレルトレンド仮定の検証とは？ 　　4.4.2 プレトレンドテスト 　4.5 複数回の施策を行った場合にDIDによる分析は適用できるか？ 5章　Regression Discontinuity Designを用いて効果検証を行う 　5.1 RDDを適用できるシチュエーション 　　5.1.1 クーポン配布施策：クーポンの効果は本当に大きいのか？ 　　5.1.2 閾値によって実施するかどうか決める施策の効果を評価する 　5.2 RDDの仮定と推定 　　5.2.1 RDDの直感的な説明 　　5.2.2 RDDにおける施策効果 　　5.2.3 Sharp RDDの推定 　　5.2.4 rdrobustを用いたSharpRDDの実装 　　5.2.5 RDDの仮定が成り立たないケースとその検証法 　　5.2.6 McCraryの検定の実装 　　5.2.7 共変量のバランステストの実装 　5.3 Fuzzy RDD：処置確率が閾値によって不連続に変化する場合のRDD 　　5.3.1 rdrobustを用いたFuzzy RDDの推定 　5.4 内的妥当性と外的妥当性：我々はなにを推定しているのか？ 　5.5 bunchingの難しさ 　　5.5.1 操作が発生している例：所得税控除制度 　　5.5.2 bunchingの推定ステップと2つのケース 6章　おわりに：実務における課題と展望 　6.1 これまでの振り返りと実務プロセスに合わせた分析手法の選択 　6.2 分析プロセスの“不”可能性 　6.3 データ分析実務者の役割 　　6.3.1 闇落ちするデータサイエンティスト 　　6.3.2 専門知識で意思決定を支える 　6.4 効果検証の実務者のためのブックガイド 　　6.4.1 施策効果検証の発想を理解する 　　6.4.2 効果検証の発展的なトピックを学ぶ 　　6.4.3 計量経済学を学ぶ 　　6.4.4 実務として効果検証を実践する 著者・監修者略歴／参考文献／索引

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

松尾匡（立命館大学教授）推薦！ 「企業経営モデルで財政緊縮・公務員削減・財界優遇 すべてどこかで聞いた話だ！」 香港民主化運動に関し日本での論調は、中国が強引に一国二制度の骨抜きを進めたことにあるという認識に基づいたものが多い。しかし民主化要求の背景に、植民地時代からの、財界の意向を汲んだ最小限の規制と所得再分配の結果、QOL（生活の質）が低下してしまった市民の強い不満があることはあまり語られていない。 本書は、建築物規制や住宅政策、高等教育制度など豊富な事例から、香港政府・公務員の市場原理重視をめぐる葛藤や、政策の負の影響を受けた市民の苦しみを、政府資料や報道に基づきありありと描き出している。日本や欧米など、規制や過度の所得再分配で経済活力が喪われた先進国もここ数十年に渡り、新自由主義的な政策を導入してきたが、本書で描かれたような副作用への十分な配慮が必要なことが分かる。また中国本土との関係についても、経済的利益を得るために香港政府が北京政府におもねる様子、その一方で北京政府の香港への高い評価も描かれ、両者の、決して一面的でない関係も示す。 香港が世界に誇ってきた、自由放任主義の下の力強い経済、そして回復力は、この危機を乗り越え維持できるのだろうか？　香港の内政を丁寧に論じた本書は、過去数十年にわたり世界の潮流となってきた新自由主義の負の側面を知るための第一級の資料となろう 。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第５章においては、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

税務に精通した弁護士らが、改正相続法における【法務】の実務上の変更点を法律相談や書面作成の場面など具体例を挙げて解説。相続案件処理に必須である、相続税法や所得税法等の課税関係などの【税務】や【登記】についても章を設けて解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 ■社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験の「共通科目」に対応したテキスト■ 基本を押さえて、一発合格！ 試験科目が多く学習範囲が広い、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験。 本書では、共通科目（11科目）について 試験対策の経験豊富な執筆陣が詳しく解説します。 頻出ポイントを押さえた「科目別よく出るテーマ5」や 人気キャラクタを使ったイメージイラスト、 合格に直結するワンポイント知識など、学習しやすいテキストです。 「福祉教科書」シリーズの『社会福祉士 完全合格問題集 2023年版』 『社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2023-2024年版』 『精神保健福祉士 完全合格テキスト 専門科目』との併用がおススメ！ 【本書のポイント】 ●「科目別よく出るテーマ5」で出題傾向がつかめる！ ●節冒頭のイラストで学習内容がイメージしやすい！ ●「ココが出た」「知っトク」「用語解説」など試験で差が出る補足解説！ ●章末の「一問一答」で理解度チェックと知識の定着！ 【収録科目】 第1章：人体の構造と機能及び疾病 第2章：心理学理論と心理的支援 第3章：社会理論と社会システム 第4章：現代社会と福祉 第5章：地域福祉の理論と方法 第6章：福祉行財政と福祉計画 第7章：社会保障 第8章：障害者に対する支援と障害者自立支援制度 第9章：低所得者に対する支援と生活保護制度 第10章：保健医療サービス 第11章：権利擁護と成年後見制度 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験の「共通科目」に対応したテキスト● 基本を押さえて、一発合格！ 試験科目が多くて学習範囲が広い、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験。 本書では、共通科目（11科目）について 試験対策の経験豊富な執筆陣がていねいに解説します。 出題傾向を分析した「科目別よく出るテーマ5」や 人気キャラクタを使ったイメージイラスト、 合格に直結するワンポイント知識など、学習しやすいテキストです。 「福祉教科書」シリーズの『社会福祉士 完全合格問題集 2021年版』 『社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2021-2022年版』 『精神保健福祉士 完全合格テキスト 専門科目』との併用がおススメ！ 【本書のポイント】 ●「科目別よく出るテーマ5」で出題傾向をつかむ！ ●節冒頭のイラストが学習内容をイメージしやすいと好評！ ●「ココが出た」「知っトク」「用語解説」など試験で差が出る補足解説！ ●章末の「一問一答」で理解度チェックと知識の定着！ 【収録科目】 第1章：人体の構造と機能及び疾病 第2章：心理学理論と心理的支援 第3章：社会理論と社会システム 第4章：現代社会と福祉 第5章：地域福祉の理論と方法 第6章：福祉行財政と福祉計画 第7章：社会保障 第8章：障害者に対する支援と障害者自立支援制度 第9章：低所得者に対する支援と生活保護制度 第10章：保健医療サービス 第11章：権利擁護と成年後見制度 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

分断と対立を克服するための処方箋 各国の社会は今、ナショナリズムやマルクス主義といった古びたイデオロギーやポピュリズムに流される低所得・低学歴層と、グローバル化する世界で利益を追求して豊かな暮らしを謳歌する高学歴エリート層とに分裂し、対立している―。そんな溝を埋め、資本主義をふたたび多くの人びとに豊かさと希望をもたらすものへと軌道修正していくにはどうすればよいのか。著者は、資本主義が本来もっていた責任感と義務感に基づく「助け合いの精神」の復興を説く。そして、そのためにはデジタル化の進展で希薄になり、価値観の相異から内部に対立さえ抱えるようになった国家や地域社会といったコミュニティの住人としての、アイデンティティーの回復が重要だと指摘する。 開発経済学の分野を牽引してきた第一人者ならではの深い洞察をベースに、かつて鉄鋼業で栄えながら深刻な状況に陥って回復の途上にある英国シェフィールドの労働者の家庭に育った個人的な体験も交じえながら、資本主義の倫理的・道徳的側面に着想を得た方策の数々を平易な言葉で述べる。グローバル社会を生きるあらゆる世代に向けて、未来への指針を具体的に提示した野心作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有利発行課税については、一定数の判例の蓄積があり、論考も多数発表されているところです。 これらの論考には、裁判所の結論や理由付けに反対するものも少なくなく、また、判決の理解について、複数の異なる見解が示されており、有利発行課税については、未だ議論の余地が残されているように見受けられます。 ところで、大淵名誉教授が、「法人が行う第三者割当の有利発行増資は、資金調達手段、安定株主対策及び業務提携等、幅広いニーズに利用されている」と指摘されているように、実務では、今なお有利発行増資が利用され、その課税関係を検討する必要が生じています。 前述の通り、有利発行課税については、多数の論考があるものの、これらは、関係法令等を体系的に解説するような趣旨のものではなく、また、学術的な記載や、判例の趣旨とは異なる記載も多く見受けられます。 本書は、条文と判例の趣旨に照らして、有利発行課税の構造を解説する実務テキストです。具体的には、「第1 部　関係法令編」では、有利発行に関係する会社法及び各税法（法人税法、所得税法、相続税法）の規定について逐条解説を行い、「第2 部　事例編」では、著名な裁判例を題材に、具体的事案の検討において生じる理論上又は計算上の問題について、詳細な解説を行いました。また、有利発行課税の問題のより深い理解のために、「参考」と題する囲み記事で、判例評釈や有力な学説を簡潔に付記しました。

ＢＢＣが行ったイギリスの階級調査を複数の社会学者が分析した書。 従来の階級研究は、上流階級、中流階級、労働者階級の3つに分け、中流と労働者の間を明確に線引きすることが重視されてきたが、現代はそれほど単純ではない。 他から隔絶した最上層のエリートと、何も持たない最下層のプレカリアート（不安定な無産階級）という両極の間に、単純明快に分けることができない幅広い中流層が存在するという。著者らはこの中流を、経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）・文化資本（学歴・趣味・教養）・社会関係資本（人脈）をどのようなバランスでどのくらい所有しているのかに着目して5つに分類し、7階級の存在を明らかにした。 1.エリート（elite） 2.確立した中流階級（established middle class）　 3.技術系中流階級（technical middle class） 4.新富裕労働者（new affluent workers）　 5.伝統的労働者階級（traditional working class）　 6.新興サービス労働者（emerging service workers） 7.プレカリアート（precariat） エリートを自覚しているくせに、自分は「普通」だと強調する現代的なエリートの姿、あからさまにはスノッブな態度はとらないが、自分の審美眼や知識をひけらかしたい豊富な文化資本の所有者など、英国階級調査参加者の偏りを補正するために行った追加的なインタビュー調査からは、現代のイギリスを生きる人々の生の声が知られ、非常に興味深い。 本書はイギリス特有の現象や慣例、考え方により叙述されるが、社会の上下両端の格差が著しいという状況は各国共通の現象であり、3つの資本が重なり合って格差が広がる実情は、私たち日本の現状にも当てはまる！

長年続いたデフレ脱却・構造転換を最優先課題とし、これらに対応する税制面での取組みに加えて、人口減少、経済のグローバル化など、ステージ毎の問題解決を具現化することを目指し、令和6年度税制改正が行われました。 本書は令和6年3月30日公布の政省令の内容まで盛り込んだ税制改正の最新書籍です。「所得税・個人住民税の定額減税」「雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正」「交際費等の損金不算入制度の見直し・延長」など、今改正の重要ポイントを解説するとともに、改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく紹介しています。

カラー漫画でわかりやすく，面白く。中薬学を学ぶ面白さがここに！ 本書では「本草商店街」を舞台に，漢方薬局に勤める薬剤師の姜乾と，そのお父さんで中医師の姜生が，中薬の性能・炮製技術・産地と採集などの事柄から中薬学の面白さを再発見していきます。 中薬学の学習とは，中薬の効能や帰経などを覚えることではありません。中薬の昇降浮沈や体の昇降出入の循環，薬性と四季と人体の関係，薬同士の配伍関係などを学ぶことで，中医学の根底に流れる「人と自然とのかかわり」を知ることです。本書を読めばきっとその意味がわかるでしょう。 【目次】 中薬の性能 　１．自然の産物がなぜ薬になったの？ 　２．中薬の四気五味と昇降浮沈 　３．中薬の帰経と薬性理論 　４．中薬七情と配伍 炮製技術 　５．中薬の炮製 　６．調味料が薬に？　輔料のはなし 　７．解毒と胃気 　８．環境と用薬治療 　９．穀物の炮製輔料 　10．加熱炮製と薬性 　11．加熱炮製の輔料と効能 　12．輔料で広がる加熱炮製の役割 産地と採集 　13．生育地と薬性 　14．生産技術の道地性 　15．中薬の採集と季節 　16．採集時期と取象類比 中薬の応用 　17．中薬はぜんぶ毒？ 　18．本草の調和こそが薬 あとがき 【著者】 石井尊子 英国マリーレイド・スクール・オブ・ビューティー卒業。 広告代理店，化粧品・アパレルメーカーの海外部勤務を経て，2012年より漢方製剤を扱う製薬会社の学術課に勤務。2008年北京中医薬大学日本校中医薬膳科修了。2011年北京中医薬大学日本校中医中薬専攻科卒業。同年国際中医師の資格を所得。

新興国の所得構造の底辺を構成するBase of the Pyramid(=BOP)の貧困削減を、新興国市場の特質と経営戦略論の視点から明らかにする。従来は、開発経済学の領域から論じられてきた発展途上国・新興国の貧困問題を、「開発経営学」という新たな理論的フレームワークの構築を意図しながら、フィリピンとバングラデシュの事例分析を中心に論じる。 （※本書は2016/10/28に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。 ポイントを押さえ、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 個別問題形式のみではなく、総合問題形式あるいは事例問題形式といった応用問題形式の出題が顕著になっている近年の傾向にあわせて、学習できるようになっています。 姉妹書「理論マスター」で理論問題の基本論点を把握し、本書「理論ドクター」で応用力を身につけましょう。 【改訂内容】 ＊2023年(令和5年）10月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正 .【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

SBIグループCEO　北尾吉孝氏推薦「ビジネス現場で役立つミクロ経済学の教科書。私はこれを駆使できる人材がほしい」「市場経済の長所と限界」「損益分岐点と操業停止点」「費用分析」「独占モデル」「効率性と公平性」「ゲーム理論」「需要の所得弾力性」「代替効果と所得効果」「費用逓減産業」「外部不経済と外部経済」「逆選択」「期待効用理論」「モラルハザード」「行動経済学」……。これらの理論を具体的なビジネスケースにあてはめ、解説しています。ミクロ経済学の理論を、現実経済に当てはめるスキルが身につく、ビジネスマン、学生必読のテキストです。

借地権課税について、その実態を、（１）借主、貸主の立場ごとに、（２）個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

シャルリ・エブド事件やパリ同時多発テロ事件後のフランス。パリ郊外の低所得者層の住む団地で、若者たちに取り囲まれ威嚇された警官が恐怖のあまり発砲、青年が死亡するという事件に発展したことが始まりだった。「警官による移民の虐殺」というマスメディアの報道により、すべてが誇張され、移民たちに共感を寄せる市民たちの警察への抗議、被差別意識を抱いていた者たちの復讐心からの暴力行為、それに乗じるテロリストたちの活動……。激化した暴動やテロ行為はフランス全土に広がり、警察機構も公共サービスも機能しなくなり、すべては混沌のなかに。ミシェル・ウエルベックが「明日の論客」と評価している著者による、今、世界のどこにでも起こり得る国家崩壊の危機を描いた衝撃作。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか？」「何故、この規定は存在するのか？」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

パソコンを使って、日本銀行のサイトなどにアクセスし、現実的数値を得てマクロ経済学を学べるようにしました。●目次●マクロ経済学と国民所得の諸概念／生産物市場と国民所得の決定／金融市場と貨幣／IS-LMモデル／労働市場と失業／総需要と総供給／インフレーションの理論／オープン・マクロ・モデル／ケインズ理論の動学化と経済成長論／ケインズ学派の景気変動理論／新古典の立場からの景気変動論　2001年発行。

ニューヨークで活躍する国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税のほか、国境を越えた相続税・贈与税、日本からの直接投資の税務についてポイントをやさしく解説。駐在、留学、就職、国際結婚、移住、投資、不動産購入等で米国との関わりある日本人、法人組織を通じて米国に進出する日本企業の方に広く活用いただける税金ガイドです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「本書には人類の大問題に関わる真理が一部含まれており、いつまでも読み継がれる本となるはずです。資本主義はこれまで編み出された経済制度の中で抜群の生産性を誇りますが、その物質的な果実は社会的なコストに見合うものなのでしょうか。 強欲、拝金主義、環境破壊、資産・所得格差は、あまりに重すぎる代償なのでしょうか。 資本主義という強力な経済制度と権威主義的な政治体制を、中国が意図するように統合することはできるのでしょうか。それとも、どちらか一方が妥協を強いられるのでしょうか。民主化は、インドのように経済発展よりも先に進めるべきなのでしょうか。 それとも、中国のように民主化の前に経済発展を進めるべきなのでしょうか。政府が市場の機能を誘導・規制する日本や西側民主国の混合経済は、一九四〇年代の導入以降、繁栄を謳歌していますが、この流れは今後も続くのでしょうか。 資本主義は、イスラム教のテロを含めた近代化との戦いで具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業規模の不動産投資家を目指す方のためのテキストです。 不動産購入のための融資を獲得するには、その仕組みについて研究する必要があります。 賃貸資産のポテンシャルを引き出すにはIT管理による効率化が不可欠です。 また、税金は不動産投資の最大の経費であり、所得税、法人税のみならず消費税を理解する必要があります。 不動産の保有拡大には金融機関から評価される財務資料の開示が必要です。本書では、全国の金融機関で好評を博す財務資料ひな形を特典としています。 100億投資家が伝授する資産運用に必須の知識、Excelを活用した財務資料の開示手法。本書を読み込むことで、不動産投資の成功を支える「数字」と「論理」による管理のすべてが分かります。 読者特典【財務資料Excelシート】 ・全国の金融機関で好評の書式を、そのまま使える ・金融機関への財務開示のすべてを凝縮 ・収益指標や税金を精緻に計算。将来の資産価値も計算できる

「この資本主義は、社会／企業／国家に関わる、すべての人のもの」 社会と地球を持続可能にする、グローバル経済システムの指南書！ 所得格差の拡大、生産性や賃金の伸びの鈍化、高水準の負債を抱える各国の財政、世界の市場を支配する大企業、環境を破壊する資源の開発など、世界はたくさんの問題を抱えている。歴史的な経緯を踏まえ、こうした問題に対処するための態度と思想を説く。 序文：世界経済フォーラム日本代表　江田麻季子 私たちは前進できているのか、そのスピードは遅すぎないか、現存する仕組みはすべての人々が恩恵を受けられるようにデザインされているかなど、 資本主義の在り方が見直される今こそ、こうした論点を具体的に議論し、決断し、実践していくタイミングに来ているのではないか。 （序文より一部抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカの産業・企業の構造、財政･金融システムの現状と政策の役割を、経済学の基礎知識がなくても理解できるように、ミクロ・マクロ経済学の概念から解説するとともに、所得格差、地域発展･都市化、グローバル化の諸問題など応用的トピックスまで網羅した入門書。近年のGAFAに対する規制や財政のデフォルト問題、NAFTA、米中摩擦といった通商政策など新たな動きなどにも注目して解説。

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。