アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

・高収益物件ほど融資が下りやすい ・「都心部・駅近」なら必ず儲かる ・大手の管理会社に任せれば安心 これらはすべて「嘘」! ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年 今なお、なくならない「嘘」の数々…… ５０００人以上の投資家に対して資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、 嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！ ------------------------------------------------------ アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された 「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、 過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。 そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大—— それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。 これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、 不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。 本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。 ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、 正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。 しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。 多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。 例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。 サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、 それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。 さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。 一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、 1棟目から法人化するほうが早道だといいます。 ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」 などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけに なっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入している ケースもあるといいます。 ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、 損をするしかないのか——決してそんなことはないというのが著者の主張です。 著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の 投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。 なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、 そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。 その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、 騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、 投資で成功できるといいます。 また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、 ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、 Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。 さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという 読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。 不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。

政治家よ、どこまで国民を欺きつづけるのか。 解散権を私物化し、追及逃れを図った安倍政権 小池新党が抱えていた政策の問題点と矛盾とは 嘘やゴマカシ、そしてマスコミも巻き込んだ印象操作…… 言葉で国民をだます者に、人の上に立つ資格はあるのか。 この国に必要なのは、清潔で勇断できる政治。 警告しつづけてきた国難 消費増税によるアベノミクス失敗を予見! 一貫して真実を唱えてきた著者の提言。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 2017年9月24日の東京と10月1日の名古屋で開催された講演会を書籍化。

80年前、「金融緩和策」「円安・株高策」「拡大財政策」によって、デフレ脱却をなし遂げた高橋是清。是清の行ったこれらの政策が、アベノミクスのモデルになっているとされる。 しかし、是清の政策は「出口戦略」に失敗し、結果的に財政規律が失われてしまった。当時の日本の金融・財政を知り尽くしていたはずの彼は、なぜ失敗したのか。アベノミクスにも高橋財政と同様に、悲劇的な結末を迎える危険性が……。元祖リフレ派・高橋是清が残した警告とは？　過去の事例からアベノミクスに隠された「罠」を読み解く。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

格差拡大、雇用不安、デフレ、グローバリズムの停滞……。「構造改革」以降、実感なき好景気と乱高下する日本経済。過剰な貨幣発行がもたらす問題、「複雑な“経済現象”」と「理論重視の“経済学”」の乖離など、現代資本主義が直面する困難を徹底的に検証。 アダム・スミスから金融理論、リーマンショックからアベノミクスまで、経済学の限界と誤謬を提示する。 内容抜粋 「経済学」がひとつの思想でありイデオロギーであるとすれば、今日の支配的な経済学の考え方とは異なった「経済」についての見方はできないか。「稀少な資源の配分をめぐる科学」というような経済学の典型的な思考方法ではない、別の思考様式はないのか、ということだ。―――学術文庫版「はじめに」より 目次 学術文庫版「はじめに」 第1章 失われた二〇年――構造改革はなぜ失敗したのか 　　　学術文庫付論 第2章 グローバル資本主義の危機――リーマン・ショックからEU危機へ 　　　学術文庫付論 第3章 変容する資本主義――リスクを管理できない金融経済 第4章 「経済学」の犯罪――グローバル危機をもたらした市場中心主義 第5章 アダム・スミスを再考する――市場主義の源流にあるもの 第6章 「国力」をめぐる経済学の争い――金融グローバリズムをめぐって 第7章 ケインズ経済学の真の意味――「貨幣」の経済学へ向けて 第8章 「貨幣」という過剰なるもの――「稀少性」の経済から「過剰性」の経済へ 第9章 「脱成長主義」へ向けて――現代文明の転換の試み あとがき――ひとつの回想 学術文庫版あとがき 2012年刊行、講談社現代新書『経済学の犯罪』を改題、 大幅加筆修正したものです

消費増税、通貨安、日銀の出口問題……2017年に日本の最大の試練がやってくる!　米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、2014年の日本の景気失速や消費増税先送り、さらには原油価格の下落を自著で的確に予見したカリスマ・エコノミストが、今後の経済、社会、マーケットの行方を大胆に予測する。 【主な内容】 第1章　アベノミクスの失敗は最初からわかっていた 第2章　アメリカ型資本主義が国民生活を疲弊させる理由 第3章　インフレ経済が日本の中間層と地方経済を苦しめる 第4章　なぜ円安でも日本経済は回復しないのか 第5章　これから何が起こるのか～2017年、日本の試練がやってくる

【経済か、命か ー確実に訪れる大恐慌と日本の没落】 経済か命か。「世界大恐慌」再来！ 中国・武漢発の「コロナショック」は、一九二九年の「世界大恐慌」以上の恐怖と経済危機を地球規模で招いている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）は中国依存化したサプライチェーンが享受した利益に対する反動でもある。コロナ禍はいつ収束するのか? 世界経済、日本経済は今後、どうなるのか? コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ 〈本書の主な内容〉 第一章　対コロナ戦争、戦いは短期か長期か? 第二章　未来を救うワクチン、クスリ、検査キット 第三章　ウイルスは人工的につくられたのか? 第四章　ウイルスは世界政府樹立への布石 第五章　コロナ制圧に「失敗した国」「成功した国」 第六章　なぜ日本は封じ込めに失敗したのか? 第七章　日本を「焼け野原」にした戦犯たち 第八章　日本を後進国にした虚飾のアベノミクス 第九章　ポストコロナで日本は国家破産 第一〇章　金融バブルの崩壊と第二次大恐慌 第一一章　できるのか「グッバイ・チャイナ！」 〈本書の特長〉 ・コロナショックで判明した構造問題を国際取材経験豊かなジャーナリストが緊急分析！ ・アフターコロナの世界経済、日本経済、社会のゆくえを大胆予測 ・国際比較で解析！ 危機対応に脆弱な日本の政治、官僚、専門家、社会システムのガラパゴスな構造と核心を指摘 〈著者プロフィール〉 山田順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト、作家。1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）などがある。

２０１３年１月から、日本版少額投資非課税制度｢NISA(ニーサ)｣がスタートします。 本書では、その制度の説明ではなくそれをどう活かすのか？に注目して行きます。 ２０１３年だけでもアベノミクス、オリンピックと日本市場は活発に動いています。 そのような中で「具体的にどうすればいいのか？」すっきりわかる１冊になっています。 また、具体的にまだ注目されていない櫻井英明が足で稼いだ｢稼足銘柄｣を解説します。 第１章　NISA具体的資産運用のすすめ ・単なる「非課税の箱選び」では失敗する ・業者の狙いとメリット・デメリットも考えてみる（なぜ注力しているのでしょう） ・株式市場は「私と関係ない場所？」ですか ・手続きの面倒くささを乗り越えよう ・要は５年間のモラトリアムを活用する（値上がり益への期待感） ・ただし投資信託が中長期投資向きというのは誤解かも ・自分の未来に投資するスタンスが必要（現在ではなく未来を買う難しさに挑戦） 第２章　初心者でもわかる銘柄選定法 ・本質は制度とマネーの効率的活用 ・「配当利回りと配当性向＋成長性」の銘柄を炙り出す ・市場が注目する「ＲＯＥ」も少しだけ考える ・明日ではなく数年後をターゲットにすると風景は変わる ・デイトレではないので未来思考法を忘れない ・手いれと水やりを忘れずに芽を育てる ・マーケット三国志の参謀になろう 第３章　コレが足で稼いだ厳選１０銘柄 ・ケーススタディ(１) ・ケーススタディ(２) ・ケーススタディ(３) ・ケーススタディ(４) ・ケーススタディ(５) ・ケーススタディ(６) ・ケーススタディ(７) ・ケーススタディ(８) ・ケーススタディ(９) ・ケーススタディ(１０) 櫻井英明とは？ 日興証券での機関投資家の運用トレーダー、「株式新聞Weekly編集長」などを経て、２００８年７月からストックウェザー「兜町カタリスト」編集長。幅広い情報チャネルとマーケット分析、最新経済動向を株式市場の観点から分析した独特の未来予測に定評があり、個人投資家からの人気も高い。セミナーも各種行い昨今のアベノミクス関連、オリンピック関連と幅広い知識に基づいた分析を行う。

著者は、知的ビジネスマンや投資家に評価の高い、経済系メールマガジン『ビジネス知識源』の執筆者である。週ごとに発信される冷静な状況分析が、読者に「考える基軸」を与えている。本書は、そのような著者が書下ろした、日本経済の近未来予測である。スパンは「今後10年」。公表されている指標から、説得力ある分析に基づく未来像が展開される。主だった内容は　●「財政破産の心配はない」と言うエコノミストの誤り是正　●アベノミクスは失敗確定。日本国債の信用保全の限界と、その数字的証明　●2018年以降の「日本財政破産」の確実性と時期、それが現実化した時のインフレや株価、地価予測　●財政破産時は「凡人から資産家への下剋上の時代」　●2022年ごろから加速する「AI産業革命」により予測される明るい未来像……など、知っておきたい話題満載。根拠なき「日本バンザイ論」とは違う、「未来への安心」を確信させてくれる一冊。

日本を滅ぼす政治を終わりにする秘策。 嘘やごまかしにNO! 　政府は失政の反省を ▽北朝鮮の核・ミサイル危機に対し、具体的な対処策がない政府 ▽国民買収型のバラまき選挙が生んだ1100兆円の財政赤字（2017年当時） ▽消費増税によるアベノミクス失敗の隠蔽 打算的な解散が、さらなる国家の危機を招くことに ▽選挙期間を最も攻撃しやすい弱点と北朝鮮は考えている ▽当時の野党第一党・民進党のダッチロールと、小池新党が間に合わない時期を狙った“疑惑隠し解散” ▽消費税10%の使途を、幼児教育の無償化などのバラまきに振りかえるのは“民進党政策のパクリ”か

保守のコスプレ。“売国政治”の正体！ 自民党の「劣化」が止まらない――。 国際競争力の低下、“反日カルト”との蜜月、いまだに迷走を続けるコロナ対策、上がらない賃金と物価高、少子高齢化に格差拡大……とあまりの無策ぶりに、多くの国民は怒りを通り越して絶望するばかりだ。 公正な自由選挙制度の下、この国ではなぜか、自民党がほぼ常に第一党となって揺るがない。 それはどうしてなのか？ 彼らはいずこで日本の舵取りを誤ったのか？ その「失敗の本質」に迫るべく、10人の識者を直撃した。 〇統一教会に票乞いするハレンチ 〇「グロテスクな親米派」の跋扈 〇農業消滅で「飢えるニッポン」 〇派閥＝選挙互助会の体たらく 〇“情と空気”に流される防衛政策 【目次】●第一章 “空気”という妖怪に支配される防衛政策 石破 茂（自民党・衆議院議員） ●第二章 反日カルトと自民党、銃弾が撃ち抜いた半世紀の蜜月 鈴木エイト（ジャーナリスト） ●第三章 理念なき「対米従属」で権力にしがみついてきた自民党 白井聡（政治学者・京都精華大学准教授） ●第四章 永田町を跋扈する「質の悪い右翼もどき」たち 古谷経衡（作家） ●第五章 “野望”実現のために暴走し続けたアベノミクスの大罪 浜 矩子（経済学者） ●第六章 「デジタル後進国」脱却を阻む、政治家のアナログ思考 野口悠紀雄（経済学者） ●第七章 食の安全保障を完全無視の日本は「真っ先に飢える」 鈴木宣弘（経済学者・東京大学大学院農学生命科学研究科教授） ●第八章 自民党における派閥は今や“選挙互助会”に 井上寿一（歴史学者・学習院大学教授） ●第九章 小泉・竹中「新自由主義」の“罪と罰” 亀井静香（元自民党政調会長） ●特別寄稿 自民党ラジカル化計画―― 一党優位をコミューン国家へ 浅羽通明（古本ブローカー）

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

【『正義の法』特別講義編 第3弾】 1000兆円を超える財政赤字は、国民の借金ではない。 選挙で勝ち続けるために、公的バラまき買収をした自民党の責任である。 ▽「アベノミクス」は「アベノリスク」に――マイナス金利は、安倍政権の失政隠し ▽消費増税の先送りは、単なる選挙対策。甘美な言葉で国民を欺いてはならない かつて旧ソ連や中国が失敗した政策、「国家社会主義」へと向かう自公政権では、日本は繁栄しない。 日本には幸福実現革命が必要だ！ 非核化宣言で、国防危機も加速。「核のない世界」をめざすなら、まず北や中国に対し核廃絶を求めるべき。

アベノミクスに期待と不安を感じながらも株高・円安で一息ついている日本に対し、逆に不安だらけで日本を見つめている国が韓国だ。 　安倍晋三、朴槿恵政権ともに、発足前後から続く外交的対立が経済面でも生じている。「アベノミクスは失敗する」と韓国メディアや有識者が批判すれば、日本も「韓国経済が危ういから日本を批判している」との舌戦が、半年以上続いている。では、そんなに韓国経済は悪いのか。 　よく見ると、公約として掲げたが故の財閥規制と、経済成長の主役である企業をどう生かすかで苦心する朴政権の姿が見えてくる。円安が急速に進んだため、対応に手間取る韓国企業や国民の胸の内も垣間見える。 　一方で、日本企業の韓国への直接投資がこの数年で急増し、韓国市場は日本企業にとって有望という現実も浮上。韓国がこの半世紀に受け入れた海外投資累計額で日本は２位。それだけ日韓の経済関係は成熟しているのだ。批判ばかりでこの関係を壊してしまうのか。今こそ、冷静に隣国との関係を見つめるときだ。

第一章　コロナの現実　 １　はじめに　 ２　感染者数　 ３　死者数　 ４　重症者数　 ５　入院治療等を要する者等推移　 ６　集団感染等発生状況　 ７　コロナ後遺症　 ８　スペイン風邪との比較　 第二章　海外との比較 １　世界との比較　 ２　各地域との比較　 第三章　コロナ対策　 １　ワクチン　 （１）ワクチン接種国際比較　 （２）感染予防効果　 （３）発症予防効果　 （４）重症化予防効果　 （５）後遺症予防効果　 （６）ワクチン副反応　 ２　マスク　 ３　行動制限　 ４　ＰＣＲ検査　 第四章　医療崩壊　 １　救急搬送困難事案　 ２　病床多くして医師少なし　 ３　民間病院が約８割　 ４　他の国ではどうか　 ５　5類変更で何が変わるか　 第五章　コロナ予算　 １　２０２０年度決算の規模と上昇率は１９５０年度以降で最大　 ２　何に使われたのか　 （１）執行率を算定できたのは８割、その中で使われたのは８割　 （２）地方にばらまかれたお金　 （３）コロナ防止策に使われたお金　 （４）経済・雇用対策　 （５）予備費の行方　 （６）効果は？　 ３　膨大な「使い残し」　 第六章　経済へのコロナ後遺症　 １　日本の資金繰り　 ２　アベノミクスとは　 ３　失敗を統計操作でごまかす　 ４　アベノミクスの真の狙い　 （１）日銀による国債買い支え　 （２）日銀が買い支えを止めるとどうなるか　 （３）金融緩和も財政出動も「お金を増やす」もの　 （４）日銀の債務超過　 （５）根本原因は借金のし過ぎ　 （６）所得税収と消費税収が少ない日本　 （７）コロナがもたらした債務の膨張 （８）未来小切手帳　

安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

複雑化する経済を見通す鍵は「通貨」にあった。 英一流誌の予測から、あなたの未来も見えてくる。 グローバルエリートを中心に世界200ヶ国以上で読まれている一流誌、英『エコノミスト』編集部と、そのシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が、総力をあげて、日本、米国、中国の未来を、通貨を通じて分析・予測。 ・現在の世界経済の最大の問題は、米国が世銀、IMFへの責任を果たさないなか、オフショアドルの市場が膨らんでいることだ。ここには危機の際の「最後の貸し手」がいない。 ・世界の市場において人民元が台頭するのは確実だが、少なくともあと5年～10年は、円は重要な国際通貨としての地位を失うことはない。 ・アベノミクスの評価は総じて失敗。マイナス金利を実施しても融資は増えない。 ・2016年～2020年の間、日本経済の実質成長率は年平均1%。 ・TPPによる恩恵は2020年以降にならないとあらわれない。 ・人民元の国際化は、中国国内の完全自由化とトレードオフである。 日本のメディアでは絶対できない徹底予測！

なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか？　「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ：世界に広がるポピュリズム●第1章：老人の老人による老人のための政治●第2章：六〇年安保で失われた政策論争●第3章：社会党という無責任政党●第4章：田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章：小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章：小泉政権「官邸主導」の革命●第7章：民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章：「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章：成長経済から成熟経済へ●エピローグ：もし小泉進次郎が首相になったら

『アベノミクスによろしく』で「アベノミクスの大失敗」を早くから指摘した著者が、公的データを基に通貨と税金の仕組みを、対話形式でわかりやすく解説。＜現在、国と地方を合わせた国債発行額は約1100兆円（GDPの２倍超）。＞＜2018年から2025年までの間に、日本の生産年齢人口は345万7000人も減少（第二次世界大戦の日本の犠牲者数＜約310万人＞を超える人数）。＞＜経済は縮むが、社会保障費は増え続ける。＞＜「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」はどこが間違っているのか。＞迫り来る国債の大暴落や急激な円安、そして極端なインフレといった厳しく困難な日本の未来を明らかにし、その処方箋を知ることができる入門書的一冊。今話題のＭＭＴを完全否定し、これからの「税のあり方」を示す。

政権の「延命」がいちばん大事!?　弊害しかない親中議員の本音 ▽タカ派と見せつつ、水面下では中国の「属国」になる準備も進行中だった!? ▽アベノミクスが失敗したら、日銀総裁に責任を転嫁する!? ▽国防対策も憲法改正もまるで他人事。つかみどころのない政治家の本音とは 見せかけの「保守」で、国民を騙しつづける自民党。 かつての幹事長は、中国の支配がはじまると読んでいた！ これでも、幸福実現党は不要ですか? ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

２０１９年、アメリカ株式と中国人民元の暴落により、世界的なバブル崩壊の連鎖が起こる！米中貿易戦争の影響と消費増税で日本経済は大混乱。日本銀行は破綻危機に陥り、アベノミクスは完全に失敗、日経平均は１万５０００円割れ、為替は１ドル80円台へと進み、日本は新たな「失われた３０年」に突入していく！ 元世界銀行エコノミストが今後の経済状況と、世界的な株、為替の動向を完全予測。その上で勝ち残るためのオプション投資を伝授！

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

バブル華やかなりし1980年代末、一時は世界一の経済大国にまで上り詰めながら、その後“失われた20年”と称される長い衰退の時を経て、ついに借金1000兆円を背負うに至った日本。いったいこの国は、どこで間違え、何を失ったのか? バブル崩壊、金融危機、構造改革、デフレ不況、アベノミクス……。この栄光と没落の30年間を、国債発行拡大の歴史を中心に辿り直す。毎日新聞経済部長、論説委員長、主筆などを歴任して財政の現場を知り尽くした著者が、借金王国日本の全く新しい解釈を展開する、失敗の平成経済史! 人類史上空前の借金王国はいかに誕生したか?

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一

早くからアベノミクスの失敗を警告！ 企業がとるべき真の「消費増税不況」対策を指南する。 マクロ経済の動向を的確に予測していた書 日本経済の見通しは厳しい―――しかし、前進する方法は確実にある。 消費増税の導入で不況は確実！　政府主導の景気対策の限界とは!? 企業としての生き残りをかけ、少しでも利益をあげよ。 社員一人ひとりが「企業内起業家」として利益を生み出せ。

アベノミクスの失敗を、消費増税の先送りでごまかした!? 国民をもてあそんだ、安倍元総理を一喝！ 長期不況を招いたバブル潰しと消費増税。 90年代当時の真相を語った。 ▽25年におよぶ経済停滞、バブル潰しと消費増税を再検証 ▽クリントン政権が仕掛けた日本経済の破壊と中国の台頭 ▽2016年の伊勢志摩サミットにおける安倍総理の外交姿勢への怒り ■■ 橋本龍太郎の人物紹介 ■■ 1937～2006年。政治家。岡山県出身。政治家・橋本龍伍の長男として生まれる。1960年、慶應義塾大学法学部卒業後、呉羽紡績に入社。1963年、父の急逝に伴い衆議院選挙に出馬し、26歳で初当選を果たす。厚生大臣、運輸大臣、大蔵大臣、通産大臣などを歴任し、1996年に内閣総理大臣に就任。消費税5パーセントへの引き上げ等を実施した。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

安倍総理の亡き後たちまち 増税・利上げ・嘘だらけ ◉物価高 ◉悪い円安 ◉ハイパーインフレ ◉財政破綻 ◉国債暴落 やさしい経済学で嘘を読み解く 安倍総理が暗殺された途端にアベノミクス否定論、見直し論、副作用論、失敗論が噴出。背景にはマスコミの無知と「Z」がある。 「失われた20年」をまた繰り返すのか

東京五輪招致成功から３年。アベノミクスが失敗と言われるなか、成長戦略としての五輪開催は破綻している。新競技場建設、膨れ上がる費用など問題山積のまま。開催万歳の同調圧力に屈しない痛快座談会に、最新語り下ろし鼎談を加えての文庫化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「株で儲けるにはどうしたらいいですか……？」「セオリーどおりにいかないんですけど……」。資産50万円を数億円にした個人投資家に聞きました。その投資家は教えてくれました。「投資の経験を積むことです。成功、失敗をたくさん経験してください」でも、それってすぐにできないですよね？　そこで、投資家の15年分の経験をギュギュっと2時間で読めるマンガにまとめました！　冴えない投資家が、伝説の女子大生投資家の取引を追体験することで「億超えの相場観」を学びます。本書ではITバブル、リーマンショック、アベノミクス、トランプ相場、日経平均過去「15年間」を、投資家の判断とともに振り返ります。過去の相場は、投資における大切な考え方を教えてくれます。本書を読むと……　・勝ち続けることができる。→いつでも安定プラス収支　・億超えは夢じゃない。→上昇相場で確実に稼ぐ　・生き残ることができる。→暴落に冷静に対処　億超え投資家の成功哲学がわかる！　新しい株の教科書！

ほんの数分時間が空いた時に、経済や社会のテーマがさっと読める！ 【著者紹介】 森永卓郎(もりなが・たくろう) 1957年、東京に生まれる。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発総合研究所、UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。 専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開。「グリコのおもちゃ」をはじめ、ミニカー、ペットボトルキャップ、空き缶などのコレクターとしても知られる。 「がっちりマンデー!!」(TBS系)ほかテレビ、ラジオの出演多数。著者は、『年収300万円時代を生き抜く経済学』『年収崩壊』『グリコのおもちゃ図鑑』『モリタクの低糖質ダイエット』『老後破産しないために、年金13万円時代でも暮らせるメタボ家計ダイエット』『雇用破壊　三本の毒矢は放たれた』『10年後に失敗しない　未来予想図』『消費税は下げられる！借金1000兆円の大嘘を暴く』など多数。 【目次より】 第1章◆アベノミクスと日本経済、再生の手立ては？ 第2章◆激変する世界と日本 第3章◆日本復活への処方箋は？ 第4章◆政治と政治家を糾す！ 第5章◆給料、税金、年金はどうなる？ 第6章◆資産はこうして守れ！ 第7章◆新しい発想でビジネスが変わる、地域が蘇る 第8章◆ライフスタイルが変わる、常識が変わる

バブルか暴落か? 脱デフレ後の日本経済と世界の行方を 今一番ヤバい面々が大胆に読み解く! 人生が変わる経済の読み方 ★本書の主な内容 アベノミクスはバブルを起こせないと失敗 不動産を上げることがアベノミクスの出口になる 女性の労働力を掘り起こすことで、もう一回労働力のボーナスを作れる 中国の大都市圏の物件は手金で買っているので、中国バブルは崩壊しにくい 10年続いた新興国バブルの後、もう一度先進国の時代がやってくる 日本国債はバーゼルIIIが実現でもしない限り暴落しない 観光産業は日本の有望な経営資源 カジノは関西経済復興の起爆剤になる 本当にヤバイ中国経済　2010年に潮目は変わった! 願望と未来予測がゴッチャになる韓国に経済危機到来!? 「付加価値」ではなく「希少価値」で勝負してしまうロシア人 ウラジオストックと新潟をパイプラインで結べ インドネシア経済が崩れたらアジアの一大事 接待して翌日注文をもらう金融業界の営業 長期金利が2%を超えてきたら資産運用を見直せ 医療保険はいらない金融商品の代表 【主な内容】 第1章　【日本経済編】　アベノミクスは首尾よくバブルを作れるか? 第2章　【アメリカ経済編】　オバマがこけてもアメリカ経済は世界最強になる 第3章　【中国経済編】　潮目が変わった中国経済、そのとき日本はどうするか? 第4章　【新興国経済編】　BRICsブームは完全に終わった 第5章　【マネー編】　自宅を持ってる人はインフレヘッジの必要なし

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、｢ザ･対談｣が実現しました! 消費税を上げないと財政破たんするのか? そもそも円高がいいのか円安がいいのか? 少子高齢化は悪いことばかりなのか? アベノミクスは失敗なのか? トランプ大統領とどう付き合えばよいのか? 論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

昨年夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。この状況を、リベラルや左派と目される気鋭の論客たちはどう見るか。旧民主党に政策提言をした北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説く五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で戦後日本の宿痾を明らかにした白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）の三人が、政治経済、国家と憲法、外交問題などのテーマをもとに、表層的な分析にとどまらず、現状を分析。安倍自民に対する対抗軸のあり方を徹底的に問い直す。最新の知見を踏まえることで、日本社会の抱える問題をわかりやすく一望できる一冊です。<本書の内容（一部）>民進党の役割／共産党は経済論議を／アベノミクスの実体／財源とパナマ文書／「ネオリベ疲れ」の先に／「日本死ね!!!」ブログの衝撃／ロスジェネ・サルベージ計画／階級化する消費社会／必要なのは「底上げする左派」／サンダース現象の背景／「文化=政治」はまだ有効か／日本会議の狙い／「左折の改憲」論の危険性／野党共闘の評価／反ヘイト法案の行方／ネットと市民運動／沖縄の現状／対米従属の構造／永続敗戦レジームの終わらせ方／国土の区割りを見直す／政治改革はなぜ失敗するのか／3・11で変わったもの／国会前デモが開いた中間的インターフェイス／社会を議会につなぐ回路......etc.<目次>●はじめに（白井 聡）●第一章　左派陣営の仕切り直し●第二章　国民生活のリアリティ●第三章　国家と憲法をめぐって●あとがきにかえて「政治地図を『正常化』するために」（北田暁大）「戦後民主主義の虚妄と実在」（五野井郁夫）

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる