わが国は、連年の大きな財政赤字の継続、国債残高の累増が放置できない状態となっており、その解決が国家的課題となっている。 本書は、長年、大蔵省に勤務した著者が、なぜ国債残高が増加し、財政危機が迫っているのかを分かりやすく解説した。

人間はいつも合理的な行動をする存在ではない。しかし、人間が狂気に陥るメカニズムを理解すればバブルとデフレの原因、そして日本経済の今後がおぼろげながら見えてくるのではないか?　経済学だけでは理解できないメカニズムを徹底分析し、日本経済の行方を占う!　今こそ読みたい!　わかりやすい経済学の本。

デフレ経済の中、中流層の家計が破壊されていく……拡大する所得格差に楔を打ち込み、家計を破綻させないための方策。リスクを回避し、将来を見据えた人生の再設計をするためのヒントも満載。いかなる時代になろうとも負けない家計のつくり方。【目次】 はじめに 第1章　中流層の家計が破壊される 第2章　社会のパラダイムが変わった 第3章　家計破綻を回避する防衛・運用術 第4章　「定年後」を見据えた人生の再設計 おわりに

文明ごとに違ったコインや紙幣の価値。交易から生まれた金本位制への移行。株の出現で加速した投資と投機。地球規模で連動する通貨と世界経済システムなど、今だからこそ知っておきたい「お金」が動かす世界の歴史。

都立大学ビジネススクール教授が、身近な話題を通して日本経済のさまざまな問題を解説。物価が決まるしくみから不良債権問題まで、経済学の基本と最新の問題が同時に理解できる一冊。『月刊トップ・ジャーナル』連載に加筆。 (本書は2003/5/1に小社より刊行された書籍を電子化したものです)

時価総額1兆ドル突破! いま再び盛り上がる仮想通貨の技術で世の中はどう変わるのか? 10万部ベストセラー全面改訂版 これからの投資、金融、経済、社会を語るうえで、絶対におさえておきたい情報をこの1冊に集約! ・ビットコインとは? ・ブロックチェーンとは? ・NFTとは? 話題に上がったとき、あなたは、説明できるでしょうか? これらの名称をニュースなどで目や耳にしない日はないほど、世の中に浸透し認知は広がりました。 ですが、どれだけの人が、それらの内情を理解しているかというと、現実、それほど多くないように思われます。 とはいえ、「知っていて当然」の空気をまとい交わされるこれらの名称を、いまさら誰かに聞くのはなかなかむずかしいでしょう。 自分で調べてみても、情報が多すぎて、何が正しくて何が正しくないのかさえ判断できず、よくわからなかったという声も少なくありません。 さらに、日々刻々と進化し続けるテクノロジーにより、暗号資産、いわゆる、仮想通貨をめぐる状況は、いま、めまぐるしく変化しています。 数年前に得た知識なら、一度ブラッシュアップする必要があるのです。 投資を考えている人にはもちろん、ビジネスパーソンの基礎知識として、 これからの金融、経済、社会を語るうえで、絶対におさえておきたい情報をこの1冊にまとめました。 ぜひ入門書として読んでいただければと思っています。 さあ、時代の波に、一緒に乗っていきましょう。 【目次】 プロローグ いますぐ始めるビットコイン入門 PART1 ビットコインって何なの? PART2 ビットコインの仕組みはどうなっているの? PART3 仮想通貨はどこまで安全なの? PART4 ブロックチェーンの進化と広がり PART5 イーサリアムが切り開く未来 エピローグ 新たな「デジタル経済圏」を創造する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済を知れば、ビジネスの基本がわかる！お金の賢い使い方がわかる！世の中の流れが見えてくる！ 「モノの値段はどう決まっているのか」「ブランドとは一体なんなのか？」 「経済が回るとはどういうことなのか？」「株の値段は何を基準に決まるのか？」など、 やさしい図解と解説で「経済のしくみ」が理解できる一冊。

誰かの犠牲で成り立つ経済を、終わらせよう。 「利益追求のため無限に効率だけを追求するいまの資本主義に永続性はない」 国内投資信託日本一に輝き、NHK「プロフェッショナル」にも出演した鎌倉投信ファンドマネージャーはそう断言する。 そして、その代案はすでに日本企業が示しているという。 カゴメ・ヤマト・サイボウズ・ツムラ・マザーハウス・ユーグレナ……全国の「いい会社」を直接訪ね、投資する鎌倉投信がみつけた、信頼と共感で成り立つ経済のしくみとは。 「短期・分断」の資本主義から「長期・つながり」の資本主義へ！

金融業界でフロントランナーとして活躍したトップアナリスト*が、仏教の世界観から提言する、持続可能な経済・社会のかたちとは。 *11年連続日経アナリストランキング第１位、10年連続Institutional Investor誌1位(それぞれ銀行部門) 現在のライフスタイルを維持するには、2030年には「地球が2個必要」であるという事実から、目をそむけてはいけない！ 「経済成長は正義」という価値観は、目に見えて終わりを迎えているのだ。 かつてドイツの経済学者シューマッハーは「仏教経済学」を提唱し、『スモール イズ ビューティフル』をベストセラーにした。 同様に本書は、仏教の考え方を金融に活かし、経済を破壊した金融に、経済を正しく導く役割を担わせる。 「欲しがる」行動をやめようとしない経済を、「正しく生きる」美徳界に解脱させることで、持続可能な世界のかたちを考える。

経済人・金融関係者必携！日経新聞編集委員が描く、激動の20年史。 バブル崩壊、不良債権、追い貸し、合併というどん底の時代に、経営陣はいかに苦闘し、どう行動してきたのか？ メガバンク誕生、長信銀の消滅、規制緩和、その背景・功罪とは？ 私たちは今、どう銀行と付き合うべきか？ 銀行とはどんなところで、何を考え、どう行動しているのか、よく知っている人は少ないのではないだろうか。「銀行業とは何か」「銀行は安全なのか」という疑問に答え、これから銀行とどう付き合うべきかを考えるヒントを提供するのが本書の狙いだ。 日本の大手銀行がバブル崩壊後にどのような運命をたどり、5大金融グループがどんな経緯で誕生したのか、その時代を象徴する経営者らが傾いた銀行の再生に奮闘する姿を描き出す。また、銀行の「新陳代謝」をテーマに、地方銀行・第2地方銀行と、インターネット銀行などの新設銀行を取り上げる。最後に、銀行業の 本質を、経済理論を紐解きながら解説し、銀行はどうあるべきか問題を提起する。（「はじめに」より）

現代はゼニの世の中。ゼニに振り回されることなく生き抜くには、人間が作り上げた資本主義社会を見極めることが重要である。本書は漫画『ナニワ金融道』の作者・青木雄二が、漫画で描き切れなかったゼニの真実に迫った一冊。 【目次】 まえがき──ドストエフスキーとマルクス 第１章　ゼニという名の生き物 第２章　日本国民はビンボーである 第３章　裏を読めない人間は滅びる 第４章　〝神〟は人類最大の妄想や 第５章　人間は闘争せよ！

この世に、そうおいしい儲け話はない。 「ゼニ」の仕組みを理解していないと、この世の中では損をする！ 漫画『ナニワ金融道』の作者・青木雄二が、現代を賢く生き抜くための青木流“ナニワ資本論”を実体験とともに伝授。 【目次】 序章　　まず「隗（かい）より始めよ」【青木雄二編】 第一章　資本（ゼニ）の全てを教えたるわ【金融編】 第二章　政治家・官僚の腹の内、僕があばいたるわ【政治編】 第三章　全体を見る目を養うために【哲学編】 特別編　「読者の質問にお答えします」

送電用鉄塔の設計に人生をささげた本郷榮次郎さん（工学博士、東電設計パワーソリューション本部鉄塔技術特別顧問／ＴＬＣ鉄塔技術顧問）へのインタビュー。国内における鉄塔建設の歴史から、設計の際の考え方、そしてその未来まで、縦横に語ってもらった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 関数を使えるようになれば、あっという間に仕事が終わる！をキーワードにすぐに役立つ実例満載！のエクセル2010対応の関数入力の入門＆実例集。巻頭には「関数入門」として、入力方法を丁寧に解説。本文では役立つ関数の入力例と意味をしっかりと説明。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ガラパゴスケータイから初めてスマートフォンに乗り換えた超初心者に向けて、電話のかけ方からメール設定、ウェブ閲覧までを丁寧に解説。もちろん基本＆人気アプリを各所で紹介。この1冊でiPhoneを便利に使い倒す、親しみやすいコンプリートガイド！

コミュ力の低い瀕死の営業マン・戸部伸吾は、ある日大学の先輩・沖田麻帆に再会する。彼女はマジックグッズの実演販売で、なんと月収200万!　その秘訣は「コミュ力」にあるらしいのだが……。 「なんでこんなに会話術に詳しいんですか?　先輩、マジシャンでしょう?」 「それは戸部君、私たちのこと誤解してるよ。マジシャンにとって、人間の習性についての研究は一番重要なテーマなんだから」 麻帆先輩は続けた。 「マジシャンは、動作、言葉、時間(タイミング)、環境……あらゆるものを駆使して観客の注目をコントロールするの。質問でちょっとドキっとさせる、マジックに協力してくれた人を最後に得意な気持ちにさせる……。マジシャンは、自らの働きかけによって、お客さんの心を演出することができるの」(本文より) 初対面でも心をつかむ!　話がはずむ!　マジシャンの「究極のコミュニケーション・テクニック」、教えます!! 【目次】 #1　憧れの麻帆先輩がマジシャンになっていた件 #2　麻帆先輩が世間話だけで新規顧客に刺さる件 【解説1】会話を通して相手の「重要な存在でありたい」という欲望を満たす 【解説2】初対面で相手との心理的距離を縮める鉄板トーク #3　マジシャンズ・トークをやってみた(玉砕) 【解説3】相手の「ノー」を受け止める #4　コミュ力Lvを上げた僕の再挑戦 【解説4】好感度を上げる「フィーリングの法則」 #5　マジシャンズ・スキルのフル装備で挑む新規提案 【解説5】仕事について深い話を引き出すテクニック 【解説6】自分の土俵に相手を引き込むキラーワードと「Yesセットの法則」 #6　エピローグ:もう会話を恐れない!

値段の仕組みや、儲けのウラ側、売れるお店の秘策など、120の“からくり”を知る、賢者のための博学ハウツー本。

モノの値段から賠償金、公共料金まで、暮らしの中のお金の疑問が大氷解。すぐに役立つ（得）情報が満載だ！

たとえば、携帯電話をタダ同然で売っているのはなぜ？「なんだかヘンだよ！」「どうなってるの？」と誰もが首をかしげたくなる、あの値段のナゾを解く必読の面白本！

たとえば、着陸時に機内を暗くする仰天の理由とは？機体、空港、パイロット……の気になる謎と不思議にズバリ答えます。空の旅の楽しさが急上昇の博学本！

自由と公平を「正義の体系」にして拡大を続けるグローバル資本主義。世界経済の米国一極集中が進むなか、ＥＵそして日本はどう向き合うべきか。資本主義の発展の歴史を巡りながら、世界経済の今を解き明かす。

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

“お金の動き”は“人の心の動き”。人の心理に通じていなければ、お金持ちには決してなれない！　日本経済のゆくえからカラオケの経済学まで、幅広い視野から庶民感覚をベースに、縦横無尽に繰り広げられる邱永漢流経済談義を読めば、思わず知らずとお金と人情の機微に強くなること請け合い。“お金儲けの神様”が自らの独特の金銭哲学を明らかにした本書は、あなたを金銭通のみならず、人間通にもしてくれます。

億万長者になって王侯貴族のような生活を送ることは誰にでもできるわけではない。だが自分と家族のささやかな幸福を実現することは、難しくはない。必要なのはほんの少しの努力と工夫、人生を設計する基礎的な知識と技術だ。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』の著者が、激変する状況のクールな認識から人生設計を再構築する方法を凝縮！

■内容紹介 アメリカやイギリスの経済・金融システムは、最も効率的で効果を上げているとする考え方がある。しかし、その効果を測る尺度は絶対的なものではなく、それぞれの国によって異なる。諸外国の成功例を無批判に受け入れるのでは落とし穴にはまるだけ。元政府系金融マンが歴史的視点から銀行とＢＡＮＫの金融システムを比較し、その特徴と相違点をもとに日本の方向性を示唆する。 ■著者紹介 庄司 進（しょうじ すすむ） 1952（昭和27）年、仙台市生まれ。東北大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫。主として小企業への融資事務に従事。米子、松本、熱田、秋田の支店長、池袋支店の事業統轄を歴任し、2012（平成24）年、退職。現在は仙台市に在住。

世界初の都市内高速道路として昭和３７年に開通した首都高速。その成り立ちや路線拡張の内幕、民営化後の返済計画まで余すところなく網羅した、首都高のすべてがわかる一冊。

ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。サラリーマンの雇用や社会保障、地域経済にも甚大な影響を及ぼします。本書では新聞報道ではわからない「ＴＰＰの正体」を白日の下にさらします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ギャンブルに限らず、我々の世界は偶然の数学「確率」に支配されている。本書は、具体的な事例にそいながら、期待値、順列組み合わせ、統計のウソなど、あらゆる話題を総解説。基礎から応用まで確率を学び、「偶然」に対処する方法を身につけよう！

現代のビジネスマンにとって、経済用語は毎日のビジネスシーンを生き抜くための「武器」。基本的な用語を知らずに恥をかかないよう、「今、知っておくべき100の経済用語」を厳選し、短時間でマスターできるよう図解でコーチするのが本書である。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

資産を増やすつもりが目減りするばかりで、溜息しか出てこないあなたへ。その儲け方、今日でやめませんか？ 下手を打たん癖をつければ、そのうち勝機はやってくる！ 一世を風靡した漫画家「青木雄二」直伝、銭儲けの仕組みがわかる一冊。 【目次】 はじめに 「神はいない」と誓えまっか？ 自分が労働者だと自覚してまっか？ 自分の収支キッチリ知ってまっか？ 職業に貴賤なしは大ウソや！ 学歴社会はもう妄想なんやで!! 見栄なんか張ってたら浮かばれんのやで！ 国は金持ちしか助ける気はないんやで!! 完全失業率って何か知ってまっか？ 政府は「庶民から銭を奪う」方針に切り換えておるのやで!! 社会的弱者こそ法律を勉強せなあかんで 借金したらこれまで以上に働かなあかんのや 貧乏でなく「ビンボー」が流行っとるらしいで 倒産など恐れるものやないで 学校で教えてくれないことを教えたるで ※本書はビッグコミックブックス『銭道』（小学館）より選定し、構成・修正したものです。重複購入にご注意ください。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！ グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

激動の世界史と時代の大転換点――。 「100年間」に起きた「9つの危機」を「ストーリー」で一気に学ぶ…！ 世界的な金融危機はなぜ起きたのか？ なぜ金融危機は10年に1度起こるのか？ 新型コロナショックは新たな金融危機を引き起こすのか？ 危機を何度も乗り越えたこの世界は、いったいどこに向かうのだろうか？ 【目次】 序――国の黒字・赤字とはどういう意味か？ ――国際金融危機の仕組み コラム　日本はこれからも経常収支黒字ですか？ 第１の危機　なぜ史上最悪の危機は起きたのか？ ――金本位制、大恐慌、ドイツを巡る資金の流れ コラム　あなたの国の経済的トラウマは何？ 第２の危機　なぜブレトンウッズ体制は崩壊したのか？ ――固定相場制、ドルの垂れ流し、ニクソンショック コラム　人民元がドルに代わって基軸通貨になるのですか？ 第３の危機　なぜドルは大暴落したのか？ ――変動相場制、オイルショック、インフレ コラム　経常収支の赤字や黒字は国内政策で是正できますか？ 第４の危機　日米・米独貿易摩擦は乗り越えられたのか？ ――プラザ合意、円高パニック、バブル発生 コラム　為替市場介入に意味はあるのですか？ 第５の危機　発展途上国の債務危機はなぜ同時多発したのか？ ――ラテンアメリカ大混乱、ＩＭＦプログラム、ブレイディープラン コラム　発展途上国の貧困問題は解決できますか？ 第６の危機　アジア通貨危機とは一体何だったのか？ ――サドンストップ、パニックの伝播、アジア通貨基金 コラム　固定相場制が守れないのはなぜですか？ 第７の危機　米国発金融危機はなぜ起こらなかったのか？ ――ヘッジファンド、質への逃避、ＦＲＢの介入 コラム　ハゲタカファンドに勝つにはどうしたらいいですか？ 第８の危機　世界金融危機を引き起こした複合的要因とは？ ――リーマンショック、金融工学過信、群集心理 コラム　国際金融は誰が運営しているのですか？ 第９の危機　絶体絶命のユーロを救った「一言」とは？ ――単一通貨導入、ギリシャ危機、ドラギマジック コラム　ＥＵは連邦国家に向かっているのですか？ 第10の危機？　次の危機はどこで起こるのか？ ――新型コロナ、債務累積、資産価格高騰

あらゆる産業で人手不足が深刻化している。外国人材の受け入れでカバーを見込むのは政府推計で約34万人。ただ、稼げる国として長らくアジアの新興国から「選ばれる国」であった日本の地位は、大きく揺らいでいる。中小企業から大手企業まで全都道府県で進行する「外国人依存」の実態に迫る。介護、農業、建設など依存度の高い各業界の実情、旅行消費額も今や日本より高い東南アジアの経済水準の最前線を見ながら、外国人から選ばれる企業の秘訣にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月2日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。顕在化する反スパイ法と「データ3法」の本当の危うさ、中国駐在員が語る超監視社会などに迫り、中国の今とこれからを探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

今驚異的な注目を集める『ＦＸマウンテングブログ』のオーナー、ひろぴーによる初のＦＸ書籍！　ＦＸで初心者が生き抜く方法は？　会社勤めの兼業トレーダーが敏腕専業トレーダーたちにコテンパンにされないようにするための防御策は？※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。コンビニの商品開発に必要だと主張するヨーカ堂再建策の成否や、無期限延期で行き詰まった「そごう・西武」売却のお粗末な顛末の裏側を描き出す。また社内からも疑問の声が上がる井阪社長体制のガバナンス不全の実態にも迫り、セブン＆アイの進むべき道について提言したい。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月20日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「爆買い」から「高級体験」へ――。新たな需要を満たそうと、今、せきを切ったように外国人観光客が日本を訪れ始めている。彼らの日々の旅の終着地であるホテルは、富裕層に照準を合わせ、生き残りを懸けた決戦に挑もうとしている。国内勢対外資の高級ホテル戦争の最前線から、異業種参入により乱戦の進む新時代ホテルの新機軸までを描く。一方で深刻化する人手不足がもたらす清掃現場の悲哀など、コロナで浮き彫りとなった業界の「光と影」にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月13日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2023年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。だが、結果の数字だけではなく、賃金・給料の実態を知る必要がある。働き方と給与についての議論を踏まえつつ、その実態に迫り、ニッポンの給料を大解剖していこう。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安価なものより高価なものが売れたり、工場誘致よりリゾート誘致が盛んになったりと、従来の経済学では説明しにくいことが増えてきた。それは、なぜか？　著者は言う「これまでの経済学とは“貧乏”を前提とし、いかにして物的に豊かになるかを示した学問であった。しかし今や、その前提そのものが崩れ始めている」と。本書は、時代や文化との密接な関わり合いの中から生まれる新しい経済学の視点を提示した、著者会心の評論集である。

日本経済が欧米に追いつき追いこす――40年前、焦土と化した国土を前にして誰がそう予想しただろう。小さい島国・低資源・資本不足・過剰人口……といった不利な条件を、逆に有利な条件に転化させたのは、日本人の「主体的努力」すなわち“やる気”にほからならない。国家・企業・個人の“やる気”が今後の日本経済にどう影響するのかを探り、低成長時代の日本の可能性を大胆に予測する“日下経済学”の代表的著作。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

サラ金などの消費者金融業者が貸付を伸ばしてきた一方、返済の滞納者が増え、不良債権化するケースも増加している昨今、漫画『ナニワ金融道』の作者・青木雄二がカネを貸す側・借りる側の実情をズバッと解説。今までの常識がガラリと変わる！ 【目次】 第一部　マトモな常職ではわからないカネと法の世界 第二部　取立てはこうして行われる 第三部　債務者起死回生の逆襲 第四部　紙切れ一枚が天国と地獄の分かれ道 第五部　落とし所は決まっている

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！　《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘　龍介（たちばな　りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。

《こんな人は要チェック!》 □ソーシャルゲームにハマっている □ジャンボ宝くじは毎回買っている □ポイントカードを貯めるのが好き □セールの時はまとめ買い □期間限定に弱い マーケティングのプロである著者が、あなたがサイフの紐を緩めてしまう心理から、損をしてしまう理由まで、すべて行動経済学で解明します! 「ITが発達し、ますます溢れる情報に取り囲まれている私たちは、常に購買を誘うメッセージにさらされています。行動経済学を知らない人は、いわば、免疫のないまま、誘惑の海に浮かんでいるようなもの。逆に、「人間はこんなふうに判断ミスをしやすい」と知り、“予防接種”をしておけば、本当の意味で賢い消費者になることができるでしょう。人間の経済活動を心理学の観点から理解しようとする行動経済学は、私たちの実生活にとって、非常に実践的な武器になるのです。」(本文より)【読了時間　約30分】 ■目次 ・行動経済学で人間の判断ミスを解明する ・人間の“不合理な4つの性格” ・損した不満の埋め合わせは「2倍のおトク感」 ・損失を避ける心理を突く課金ゲームのワナ ・サンクコストの呪縛が「やめられない感」を生む ・株、ギャンブル……「損失を確定」できないと泥沼を呼ぶ! ・「今欲しい!」「今ならおトク!」にワナがある ・「変化を過大評価する」から宝くじは売れる ・「あの人のオススメ」で買ってしまう心理 ・「自分の不完全さ」を認めて、サイフを守れ! ■プロフィール 橋本之克(はしもと・ゆきかつ) 株式会社アサツー ディ・ケイ　シニア・プランニング・ディレクター。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

政財界を代表するキーマンたちが、東日本復興への鍵を徹底討論！KHB東日本放送の経済番組「東北ビジネス最前線」の番組制作を通じて記録した、東日本大震災発生から復興への１年間の歩み。そして、未来を切り拓く東北の新しいビジネスチャンスとは…。日本経済が直面する課題解決に繋がる、「食料供給基地」、「環境・エネルギー基地」、「新しい産業集積基地」の『３つの有用性』を兼ね備える東北。東北の復興こそが、日本経済の再生の鍵となる！ ■目次／第１章：東北の復興・経済戦略―未来を見据えて／第２章：復興から発展へ―その障害と課題／第３章：東北発の復興計画を―主体性を持って／第４章：日本経済にとっての東北―日本再生への鍵／第５章：水産業再生への復興戦略―ビジネスとしての漁業／第６章：農業再生への復興戦略―新しい需給モデル／第７章：観光主導の復興戦略―集客の知恵／第８章：環境重視の復興戦略―電池が拓く東北の未来／第９章：東北復興の夜明け―ピンチをチャンスへ／第１０章：産学官の新たな連携―知の融合のフロンティア／第１１章：震災後１年の東北経済―復興の課題と行方 ※ ２０１１年５月～２０１２年３月に放送した「東北ビジネス最前線」をまとめたものです。

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

小泉構造改革の嵐で、日本の金融システムは根底から変わる。銀行の統廃合はもちろん、倒産しても、庶民の預金は全額保証されなくなる。はたして、残された道はタンス貯金しかないのか～　それよりも、家族が食いつなぐためのローンはどう組めば、取り立ての魔手から逃れられるのか～　貸す方、借りる方の強み、弱みから踏み倒し方まで、人生の機微を知り尽くした著者の「ナニワ金融道」実践版、堂々の登場!

「ビンボー人がよけいにビンボーになる社会……それが今の日本や！」。一生懸命汗水流して働いて、たくさん給料もらっているはずなのに、自己破産は戦後最高。ゼニで身動きとれなくなる人が続出するのはなぜだ。資本家のワナにはまったらアカン！　ナニワのマルクス青木雄二が、矛盾に満ちた資本主義国ニッポンのゼニの本質明かします。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 日本の貿易史は、対中国貿易の歴史である。 その長い歴史の中で培ってきたものがある。 それは「外交は進めないが、貿易は進める」というものである。 一方、第2次大戦後の貿易は、アメリカとの歴史である。 それは中国との関係と違い、政治も経済も軍事も含めた同盟関係である。 日本は両国との貿易摩擦に苦しんできた。 日本は過去の貿易摩擦をどのように乗り越えてきたのか。 その歴史を振り返る。 【目次】 1.160年間最大の貿易相手国は？ 2.三環節論のその後 3.日本の高度成長は加工貿易がもたらしたのか？ 4.日米貿易摩擦はどうなったのか？ 5.貿易赤字は悪か？ 6.日中6.日中国交正常化までの歩み 7.日中間の問題を乗り越えて 【著者紹介】 姉崎慶三郎（アネザキケイザブロウ） 千葉市在住。 元商社勤務。 海外駐在員経験2回。 長年の海外ビジネス経験を生かして、当時合格率8.4％で、日本全国で400名もいない超難関貿易資格「ジェトロ認定貿易アドバイザー」を一浪して取得。 自身の40年に渡る実務経験と、ふれあった多くの先輩や国内外の取引先企業の方たちから学んだことを貿易のプロをめざす人に伝えるため執筆を続けている。 ペンネームは英語教師だった祖父の名前。

さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の40ページ程度） 【書籍説明】 私たちはホテル・旅館・飲食店などの事業再生、経営改善、また接客指導を行っているコンサルティングファームです。 どの企業でも一番の大きな悩みは、スタッフのやる気やホスピタリティマインドです。 物理的に改善ができるハード面やマニュアル的に教育ができるスキル面とは違い、個々のスタッフの気持ちを変えていくことは容易ではありません。 厳しい人手不足が続く中で働き方改革も始まり、24時間365日のサービスが当たり前のホテル・旅館や、思うようにアルバイトが集まらない飲食店では考え方自体を変えていく必要があります。 今回このような現状を踏まえて、スタッフが精神面で満足しながら働けるESに焦点をあてて一冊の本にまとめました。 給与面や待遇面からESを述べた本はたくさんありますが、今回は「スタッフが感じる気持ち」の面から改善を考えていきます。 自分たちの仕事や生活に不満・不安のあるスタッフが、お客様を心からおもてなしするということはほぼありません。 満面の笑み、心からの接客ができる環境を作り上げることが経営者の務めであり、ES、そしてCSにもつながることです。 この本が皆様のお役に立てれば幸いです。 【目次】 第一章　　あなたは偉くありません 第二章　　名前を覚えて、名前で呼ぶ 第三章　　スタッフ全員に名札と名刺を準備する 第四章　　小さなことでも責任を持たせる 第五章　　全社員が理解できる短期間の明確な売り上げ目標を設定する 第六章　　個人表彰できる仕組みをつくる 第七章　　お客様のコメントは全社員で共有する 第八章　　スタッフ間で褒めあう文化を作る 第九章　　思い切って休館日・店休日を設定する 第十章　　褒める時は大きく、叱る時は小さく まとめ 【著者紹介】 合同会社ディライティングオール（ゴウドウガイシャディライティングオール） ～共動実践型コンサルティングファーム～ 【お客様の「人生に銘す想い出」を創造する】 この言葉をミッションに平成30年4月、大手ホテル・旅館でマネジメントを担当している者やコンサルタント会社で事業再生を担当している者が集まり創業。 事業再生・改善が必要なホテルや旅館、飲食店の個性を活かしながら、それぞれが独立した経営を保ち、お互いに弱点補強・補完できるアライアンスを作り上げます。 ステキな個性を持った日本のホテル・旅館・飲食店を、私たちの知恵と知識とスキルでサポートしています。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 日本の労働環境は脱落すると再浮上できないと雑誌等で良く言われます。 しかし、脱落した時に別の視野を持っていればこのことは当てはまりません。 筆者は最初の会社で勤め続けた結果、３０代で抑うつを発症し正社員からパートタイムになり所得が落ちました。 このとき感じたのは最初に勤めた会社で覚えたスキルがその会社の中でしか通用しない技術だったことです。 このことに危機感を覚えて勤めていた業界の標準となる技術を覚えようと転職しましたが年齢とスキルがマッチしませんでした。 ３０代も半ばを過ぎ異業種のパートタイムになってから、日本の経済と労働環境について調べました。 その結果日本の中で幸せになる働きかたというのが見えてきました。 本書は外資系や東証１部上場企業で海外に勤務経験のある人の書いた本と大半の日本で働いている人との意識のギャップをどう埋めるかを述べていきます。 このギャップを２０代で埋めることが後々まで幸福を持続させる力となります。 これには日本という国の仕組みを知ることと、対策を練ることが必要です。 それを身につけることでその他大勢の労働者と精神的な満足度に圧倒的な差がつくことは間違いないでしょう。 【著者紹介】 神経質やせ男（シンケイシツヤセオ） 2級FP技能士。名前のとおり神経質で痩せている。DINKS家庭で実家と自宅の家計管理を研究。 投資、節約、実家へのコストパフォーマンスの高い仕送り方法、人生が豊かになるお金の使い方を日々研究している。 社会不安障害を抱えており、新聞に載るようなFPにはできない貧困家庭のライフプラン、生き方を研究することに余念がない。 日本に関する思想、経済、歴史について興味があり、歴史から日本人がどのように考え今の歴史を作ってきたのかに興味があり、それに関する調査を行っている。 ■筆者ブログ（心理学と経済の研究。Authorと本書の著者名は異なっていますが、同一人物です）