ふるさと納税情報サイト最大手「ふるさとチョイス」の創設者が、ふるさと納税の仕組みや賢い活用方法をやさしく解説します。 <本文より> ふるさと納税の制度内容は本編で詳しく説明しますが、ざっくり言うと「居住地に納めている税金を自分の意思でよその自治体に移す制度」のことです。「ふるさと」といっても出身地である必要はなく、全国どこでも自由に選ぶことができます。 … 狙いの一つは、地方にお金を回して経済の活性化を図ること。実際、過疎化や高齢化などで税収が減少している自治体にとって、この制度は新たな財源確保の手段として有望視されています。 … ここでは制度の仕組みやメリットだけでなく、私自身が活動を通して感じたこと、目指していることなども盛り込んで、まずは現状を知っていただきたいと思っています。皆さんがこれを読んで、少しでもこの制度に興味を持ち、地方に目を向ける一助になれば、と願っています。 <目次(一部抜粋)> ●1章　ふるさと納税の魅力とは なぜ今人気?　グラフで見るふるさと納税 被災地支援や地域の応援ができる やってみたらこんなに得した! ●2章　特典はこんなにも進化している 人気No.1はダントツで「お肉」!<食品編> 地元で使えるレジャー系特典が急増!<レジャー編> ●3章　あなたの「ふるさと納税」で自治体が変わる ふるさと納税が生み出す波及効果 私が手掛けたクラウドファンディング実例 ●4章　ふるさと納税をはじめる前に知っておきたいこと なぜ2000円だけでもらえるの? ふるさと納税の大まかな流れを知ろう ●5章　今すぐやってみる。手続きも簡単 <著者> 須永珠代 株式会社トラストバンク 代表取締役社長。2000年から一貫してWEB業界に携わり、WEBデザイナーからWEBディレクター、WEBプロデューサーを経てその間WEBマーケティング全般を学び、直近ではECのコンサルタントとして活動。起業後は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を立ち上げる。ふるさと納税を通じた地域支援を行うため、全国の自治体を訪問しコンサルを行い、日本初となるふるさと納税全国セミナーを実施。

<本文より> ・家計簿は何のためにつけているのか ・自分はどういった生活をしたいのか ・何を大切にして暮らしたいのか ・同居している家族は何を大切にしたいのか それらをきちんと考えて、理想の暮らしができるように生活を整えてから、はじめて食費などの節約に取り組むと、ストレスなく貯金生活を送ることができるはず。 理想の暮らしができるよう、まずは“貯まるシステム作り”を。貯まるシステムさえできれば、楽しく貯金ができます。慌ただしく安値品を探し回る必要もなく、お金がないからと本当に欲しいものを我慢することさえありません。無駄な買い物だって、確実に減らすことができます。 (略) 貯金を成功させるための大切なステップを、この一冊にギュッとまとめました。ほんの少しでもあなたの知識になればと、心から願っています。 <目次> 第1章　お金が貯まる思考法 第2章　手取り17万円の家計シミュレーション 第3章　貯まるシステムを作るには 第4章　家計をラクに管理する 第5章　貯金するにもやはり“方法”がある 第6章　手取り17万円のあなたに送る「私の経験談」 <著者> ゆみちん 家計管理サイト「月収23万円でゆたかに暮らす。～4人家族のしあわせ家計簿～」を運営中。5週間やりくりと目的別積立&貯金、ゆみちん流家計管理&貯金術など、失敗を重ねながらも平均手取り23万円でゆたかに暮らせる4人家族の家計簿を公開。ファイナンシャルプランナー取得 ★impress QuickBooks(http://qb.impress.jp/)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです

日本経済の救世主？ 社会混乱の要因？ はたして民泊は、日本を救えるのか？　ホテルが取れないのは東京、大阪、京都だけでなく、今や全国各地に広がり、宿泊料金は高騰している。絶対的にホテルが足りないその理由の筆頭が、インバウンドの激増にあることは勿論だ。注目の新制度・民泊は、従来の旅館業法の枠を超えて旅行客を宿泊させ、2020年にインバウンド4000万人を実現させようとするもの。アベノミクス最後の切り札といわれる画期的な政策だ。はたして、大きなビジネスチャンスはもたらされるのか？　ホテル不足は解消されるのか？　業界に精通した第一人者が分析する、民泊が拓（ひら）く日本の未来。

世界全体の経済が失速する中、2016年は衝撃的な「中国発世界同時株安」で始まった。経済崩壊の瀬戸際まで追い詰められている中国。外資の植民地と化した韓国。移民問題・テロの恐怖・ウクライナ問題で崩壊寸前のＥＵ。そして貧富の差の拡大で国民意識が内向きに変わろうとしているアメリカ……。これから世界はどこに向かうのか。気鋭のエコノミストが「金の流れ」を追いながら、世界の経済の動きをわかりやすく解説する“目からウロコ”の1冊。

戦後の金ドル本位制「ブレトン・ウッズ体制」に突如終わりを告げたニクソン・ショックから40年、これまでトンデモ論扱いされてきた金復活論が、ドル凋落と世界的な金融不安で俄に現実味を帯び始めた。実際、アメリカでは金を法定通貨として認める州さえ登場し、EUの中央銀行はしっかり金を確保、中国人もインド人も金を買い漁っている。金の復活は、世界を救うのか!?　突然訪れるその日のために、備えのない無防備な日本人へ、緊急警告。

この15年でなぜ日本の「株価」は激減したのか？そもそも「株価」とは何なのか？金融界の第一線で活躍するＭ＆Ａのエキスパートが、社会を動かす株と金融の関係を驚くほど平易に解説。個人と社会を豊かにする知恵を満載した、目からウロコの、まったく新しい金融入門！

本書は週刊エコノミスト2025年1月14日・21日合併号で掲載された特集「中国　動乱前夜」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月31日・2025年1月7日合併号で掲載された特集「世界経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月24日号で掲載された特集「日本経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年10月15日・22日合併号で掲載された特集「歴史に学ぶ世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年10月8日号で掲載された特集「いまこそ始める日本株」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年9月17日号で掲載された特集「止まらない！ネット銀行」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年9月10日号で掲載された特集「トランプｖｓハリス　徹底分析」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年8月13日・20日合併号で掲載された特集「世界＆日本経済　下期総予測」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年7月16日・23日合併号で掲載された特集「これから大変！マンション管理＆空き家」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年7月２日号で掲載された特集「とことんわかる　物価、金利、円安」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年6月25日号で掲載された特集「2024年3月期決算で優劣　メガ 地銀 ネット銀」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年6月11日・18日合併号で掲載された特集「チャンス！個人株主新時代」の記事を電子書籍としてまとめたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年6月4日号で掲載された特集「学校激変　暗記から研究へ」の記事を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年5月28日号で掲載された特集「バイオ製薬最前線　肥満　がん　認知症」の記事を電子書籍にしたものです。

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、２０２３年３月期決算のランキングを基に総力特集した。 ※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック　逆風の銀行　メガ・地銀・ネット銀　決算ランキング」を電子書籍にしたものです。

袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるＧ７広島サミットを展望する。 ※2023年5月23・30日合併号の特集「Ｇ７広島サミットで考える　戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

「巨象」インド市場に販売・製造両面で日本企業の熱い視線が 注がれる。 ※2023年1月17日号の特集「これから跳ねる！インド・新興国経済」を電子書籍にしたものです。

インフレに利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立──と揺れ動いた２０２２年。次に何が待ち受けるのか、大展望した。 ※2022年12月27日・1月3日合併号の特集「世界経済総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

マンションの「管理力」が問われる時代がやってきた。新制度のスタートで、良好な維持管理が資産価値に直結する日も遠くない。その日に備えて管理力を上げよう。 ※2022年10月4日号の特集「新制度スタート！マンション管理必勝法」を電子書籍にしたものです。

米国が急速な金融正常化モードに入った。世界経済にどんな影響が出るか。 ※2022年9月20・27日合併号の特集「大予測　米国発　世界経済リスク」を電子書籍にしたものです。

インフレ、ウクライナ戦争、今秋の米中間選挙と中国共産党大会……。重要なタイミングを迎えるこれからの世界・日本経済を、さまざまな角度から総力展望した。 ※2022年8月9・16日合併号の特集「世界経済２２年下期総予測」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ危機の着地点はいまだ見えない。和平の実現には争いの根本原因を追究することが重要だ。両国とそれを取り巻く国際社会まで視野に入れ、歴史、経済、文学から今回の危機を読み解く。 ※2022年5月3・10日合併号の特集「ウクライナ戦争で知る　歴史　経済　文学」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻によって、日本をはじめ各国が根本からエネルギー調達や電源構成の見直しを迫られている。その余波はとどまるところを知らない。 ※2022年4月19日号の特集「ウクライナ侵攻　世界エネルギー大戦」を電子書籍にしたものです。

縮小する国内市場、デジタル化、コロナ対応。変化の絶えないビジネス界で選ばれる税理士・会計士に求められるものとは。 ※2022年2月22日号の特集「これから勝てる　税理士　会計士」を電子書籍にしたものです。

2022年、電気自動車（EV）市場は戦国時代に突入する。 ※2022年1月18日号の特集「ＥＶ＆電池　異次元の加速」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めて間もなく２年。マクロ経済や金融政策、国際政治、株価、産業、資源まで、さまざまな角度から２０２２年の世界を徹底展望する。 ※2021年12月28日・1月4日合併号の特集「世界経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

来年４月から東証の大改革がいよいよスタートする。単なる市場区分の変更ではない。上場企業が収益性向上の努力や株主との対話などを怠れば、後ろに待ち受けているのは脱落への道だ。 ※2021年12月7日号の特集「東証再編サバイバル」を電子書籍にしたものです。

いまや８人に１人が住むと言われるマンション。来春からマンション管理のあり方が大きく変わりそうだ。もはや「人任せ」では資産価値も維持できない。 ※2021年9月21・28日合併号の特集「変わる！マンション管理」を電子書籍にしたものです。

資源価格上昇を受け、今期は最高益が見込まれる商社業界だが、脱炭素対応、「コロナ後」を見据えた人材育成と課題は山積している。 ※2021年9月14日号の特集「商社　最高益の狂乱」を電子書籍にしたものです。

ＥＶ（電気自動車）へのシフトが想定より早く進むことが予想される。勝利へのカギはどこにあるのか。 ※2021年9月7日号の特集「ＥＶ世界戦」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、下期からの景気回復が見えてきたが、その景色はまだら模様になりそうだ。 ※2021年8月10・17日合併号の特集「２０２１年下期　世界経済＆マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

低金利がもたらす構造不況とコロナ禍に揺さぶられる地銀。２０２１年３月期決算からその実態を探った。 ※2021年6月29日号の特集「コロナで買った負けた地銀ランキング」を電子書籍にしたものです。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

世界がＥＶ化に向けてかじを切った。ガソリン車への依存度が高い日本経済は「脱ガソリン」で生きる道はあるのか。 ※2021年2月2日号の特集「ガソリン車ゼロ時代」を電子書籍にしたものです。

2021年はコロナ禍で沈んだ経済が浮揚する正念場の年。「コロナ後」へと向かう世界を展望する。 ※2020年12月29日・1月5日合併号の特集「世界経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスは世界の自動車販売を急減させ、日本の「ものづくり」を直撃している。 ※2020年8月11・18日合併号の特集「2020年後半　日本・世界経済大展望」を電子書籍にしたものです。

中国発の新型ウイルスが世界中に拡散。目に見えない敵に世界は大混乱となっている。世界経済への影響を総点検する。 ※2020年3月31日号の特集「コロナ恐慌」を電子書籍にしたものです。

米大統領選、米中の対立、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える２０２０年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。 ※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

【内容】人をたらしこむために必要な技術は、人蕩術と呼ばれるものである。いかにも言葉が悪いが、人付き合いの基本原則ともいえる。相手の信用を得て、こちらの意図を伝えるために、人はみな、多かれ少なかれこの技術を駆使しているのだ。ところが、詐欺師の人蕩術は最初から発想が異なる。熟達した詐欺師は、必ず人を魅了する何がしかの魅力を発散するものである。詐欺師が仕事をはじめるにあたって、まず必要なのは、人が何を求めているかを察知して、そこに「つけいる」ことである。「信用」の本質とは／第一章　常人にない魅力を持つ詐欺師／第二章　詐欺の条件／第三章　詐欺事件はごく身近で起きている【著者】シンガポール生まれ、長野県育ち。慶應義塾大学卒業後、野村証券入社。支店長となる。退社後、三井ホーム九州支店長に就任、取締役を経て常務取締役兼三井ホームエンジニアリング社長。退任後、産業能率大学講師を経て武蔵野学院大学教授。現在、武蔵野大学大学院教授兼武蔵野学院大学名誉教授。投資歴は半世紀を越え、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築。著書『投機学入門』『投資詐欺』『あなたはなぜ株で儲けられないのか』『株で４倍儲ける本』『常識力で勝つ超正統派株式投資法』など。電子書籍『実践 金儲け学』『スゴい投機家に学ぶ、金儲けの極意12』『名言に学ぶ金稼ぎ法則』『なぜ、イヤな奴ほど出世が早いのか』『詐欺師に学ぶ 人を惹きつける技術』など。

2008年、未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。

RIZINフェザー級のトップ戦線を走るとともに、格闘家YouTuberというジャンルを作り上げた日本格闘技界の顔、朝倉未来。 実業家としても成功し、その影響力はもはや格闘技界だけには留まらなくなった。 その強さ、魅力、思考の秘密を解き明かし、ベストセラーになった初の著書『強者の流儀』が遂に文庫化。 その後の実業家としての成功と、苦い二回の敗戦を経て再起した現在の考えと心境を語る描き下ろしを加え、ここに決定版として登場。

多くのビジネスパーソンがマーケティングや戦略、メソッドを求め、多くのビジネス書がそれに応えようとしてきた。本書では、方法論や合理性を超えた個人の情熱こそが、21世紀の経営における要であるということを指摘する。あなたの純粋な「好き」、好奇心、興味を継続し育成することが経営であり、自らの人生を捧げるに値するテーマを探すことがクリエイティビティの足場。情報社会において他者から抜きん出るために問われるのは生き方そのものを武器とした個性の研磨。それが文化と芸術を作り、やがては経済を動かしていく。

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス ・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析 ・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来 ・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり ・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　 ・ここまで来た！自動運転 　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力 　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産 ・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材 　　　金融　データセクション 　　　法律　ＵＢＩＣ 　　　広告　リクルートホールディングス 　　　マーケティング　メタップス 　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ 　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ ・人工知能で戦う上場企業24社一覧 ・部品産業　センサーと動力機器がカギ ・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　 ・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割 ・「ＡＩ経済学者」が生まれる ・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

ニッポンの元気を取り戻すために、現在の経済は何が問題なのか?　何が必要なのか? カリスマ精神科医が心理学を活かし解説した、株や年金、不況の話など、わかりやすい経済の処方箋! 用語解説つきで、初心者にもやさしい経済入門書!

【この商品は「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.36）「日本の農業の真の実力」と（Vol.37）「実は強いぞ！　日本の農業」の2冊がパックとなった合本版です。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』で検索ください】 (第1巻「実は強いぞ！　日本の農業」) 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 (第2巻「日本の農業の真の実力」) 2012年の総選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば 日本の農業が壊滅するという点が争点になった。 だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。 日本の農業の実力について考える。

2011年、中国政府は毎月のように金融引き締めを実施しているが、インフレが収まる気配はない。一方で、雇用者数の8割を占める中小企業が金利上昇により銀行から融資を受けられず、倒産ラッシュが勃発。金融引き締めの手綱を緩めれば食品価格が跳ね上がり、中国全土で暴動が勃発するため、中国政府はもはや手立てがない状態だ。リーマン・ショック後に約48兆円（4兆元）の財政出動をし、壊滅的な先進国の輸出を支えた中国は、その副作用でまさに自爆寸前。中国が内包する矛盾だらけの経済の実態を暴く。

10年前に出版され、当時、斬新な新経済社会の到来と財政の仕組みを提言して、識者の間で話題となった提案型の新スタイルの経済書。小泉・竹中政権の頃に当時の構造改革の矛盾を鋭く指摘、過剰貯蓄の問題を論述、ケインズ理論による財政政策の必要性を主張した話題作。現在、読んでも色あせることなく、今の経済混乱の恐怖を鋭く指摘した予言的な書籍で、今後の経営や人生の生き方を再度見つめなおすのに最適な一冊。

世界経済の低迷が続く中、超大国だったアメリカは力を失い、「世界の警察官」から降りようとしているし、イギリスは国民投票の結果、ついにＥＵ離脱を決めた。それと同時に、アングロ・サクソンが世界に押し付けてきた「グローバルスンダード」の限界と弊害が如実となりつつある。アメリカでもイギリスでも貧富の差が拡大し、国民はどんどん内向きになり、世界同時株安や金融危機をはじめとするさらなる混乱も予想される。 しかし、日本は「トランプ」も「イギリスのＥＵ離脱」も恐れる必要はない。アメリカは、どうせ自国の利益だけを考えてわがままを言うに決まっている。そのとき日本は、自分たちの目指すべき道を力強く主張すればいい！　日本の絶対的な地位は揺るがない。 世界の国々は日本が世界の秩序を維持し、主導することを心から期待している。 間違いなく「日本大出動」の時代がやってくる。日本はそれだけの力を持っているのだ！

信長は金融改革でデフレ解消。龍馬はニセ金で倒幕資金を調達。歴史上の「謎」のほとんどは、「お金の動き」で説明できる！ ※本書は2016年３月に小社より刊行された同名の単行本を、文庫化にあたり再編集したものです。

コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心再開発による大量供給はとどまるところを知らない。異例の激安キャンペーンも登場するほど泥沼化しているオフィス湾岸戦争や「麻布台ヒルズ」が映し出す新築ビルの不安、首都圏・大阪・名古屋のオフィス人気・不人気エリアなどから、オフィス問題の最前線を追う。大事故によるビル工事の遅延の頻発や問われる都市の紋切り型再開発、やりたい放題の公園開発など、再開発の闇にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年11月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ついに世界の「覇権」が、アメリカから中国へと移る日が近づいている。2025年に入り、アメリカでは「中国の世紀」の到来を予見する重要レポートがいくつも出回った。 カギは最先端テクノロジーにおける圧倒的な製造力。今やAIや半導体までもが視野に入る。 日本人の知らない、世界の最前線をレポートする。 【目次】 はじめに 第１部　【完全データ】日本人が直視しない「中国覇権」という新現実 まもなく世界の「半分」を占める 米国を脅かす「超重要3分野」とは 日本が「ボロ負け」した重要分野 「AIと半導体」という一番の正念場 アメリカの「自失」がダメ押し 第２部　【真相】日本が意地でも「EVシフト」しない理由 「勝てるはず」の領域でも…… バフェットも投資の「王者」とは 日本が「完敗」のテクノロジー 「100％内製」がやってくる…… もう「作る」の勝負はしない もう「勝てる領域」はなくなる 第３部　【株爆騰】最強サンリオを1年で抜き去った「謎企業」がすごい 絶好調サンリオのさらに「4倍超え」 「大バズ」の方程式を生み出す POPMART VS サンリオ、一番のポイント 30カ国の「無人自販機」がバカ売れ サンリオ海外展開「50年」の歴史…そして 世界を吹き荒れる「アジアIP」がカギ 第４部　【運命の皮肉】あのアップルが犯した「史上最大の過ち」 「絶対大阪では作らない」 iPhoneを生み出した2人の男 毎年8兆円を中国に投資……そして そして、すべてが制御不能に…… ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。各種AIサービス、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

本書は、月刊誌「サイゾー」2015年3月号（2015年2月18日発行・株式会社サイゾー）掲載の、第2特集「30分ですべてがわかる！　『21世紀の資本』と並ぶ経済論文の世界」を抜粋したものです。横並びになりがちな通り一遍の情報では物足りない方は、ぜひともサイゾーによるニュースの真相・深層に迫る記事をお楽しみください。

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

いまの米国の好景気は「最後の宴」になるかもしれない。 ※2019年6月11日号の特集「失速！米国経済」を電子書籍にしたものです。

2000年のサービス開始以来、介護市場は10兆円を超え、医薬品やコンビニなどに匹敵する「基幹産業」に成長、高齢化の進展で今後も右肩上がりの拡大が続く。その一方で、介護の現場では職員の求人難が深刻化する。介護ビジネスの最前線を追った。 ※2019年6月4日号「11兆円市場　介護の勝者」を電子書籍にしたものです。

いよいよ世界各地でサービスがスタートし始めた「５G」（第5世代通信規格）。日本株には関連する銘柄が数多くある。５G時代に伸びる銘柄は果たして――。 ※2019年5月28日号の特集「５Gであがる日本株」を電子書籍にしたものです。

人生100年時代では、50代からの資産形成が豊かな老後の分かれ目となる。 ※2019年5月21日号の特集「まだ間に合う！50代からの投資」を電子書籍にしたものです。

令和の新たな時代を迎えた日本の浮沈をに握るのは何か。 ※2019年５月14日号の特集「令和の日本経済大予測」を電子書籍にしたものです。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

インデックス投資は個人の資産運用だけでなく、運用業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めている。 ※2019年4月23日号の特集「最強のほったらかし投資」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

限られたパイを奪い合っている士の世界だが、ITを活用した企業や企業内進出などで仕事の裾野が広がりつつある。 ※2019年2月19日号の特集「進化する弁護士・会計士・弁理士」を電子書籍にしたものです。

相続や事業継承が身近になる中、士業により専門性が求められるようになってきた。 ※2019年4月2日号の特集「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」を電子書籍にしたものです。

ドル・円相場など為替の水準は、世界経済のダイナミックな構造変化を反映する。つまり、為替を読み解くことが、経済の先行きを見通す指針となる。 ※2019年3月26日号の特集「為替でわかる世界経済」を電子書籍にしたものです。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

さまざまなキャッシュレス決済サービスが続々と登場する。利用者にとっては大規模な利用者還元キャンペーンなどが魅力に映るが、どんな基準でサービスを選べばいいのか。利用者の視点で考えてみた。 ※2019年2月26日号の特集「キャッシュレス徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急　マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

「儲かりやすく損をしにくい」OS式株取引法の提案! 銘柄の選び方、優良株の買い方、活用すべき優遇制度、注目のイノベ株の解説から、配当金を最大化する投資方法など、長期的にお金のなる木を増やす画期的なノウハウを初公開!! 年金に頼らず豊かな老後を暮らしたい方への株取引ガイド。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

2018年度産のコメから減反優遇が廃止され、コメ農家が享受してきた既得権益が消失する。経営マインドのあるJAと、補助金依存体質が抜けないJAの二極化が進むことになるだろう。自立した農家・農業事業者だけが生き残れる大競争時代の幕が開いた。熾烈な競争を勝ち抜くための方法をお届けする。

温泉宿泊客数は年間1億3000万人を超え、2011年度からV字回復している。破綻した旅館などを買収して再生させる事業者の活躍、個性的な旅館の存在、鉄道などインフラの充実、外国人観光客の増加などにより、温泉街には数年前とは違う景色が広がっている。その様子を伝えるべく、全国を歩いて取材した。

1997年11月、北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した。誰もがつぶれないと信じていた大手金融機関の破綻は、国民に大きな衝撃を与え、日本が変容するターニングポイントとなった。20年後の2017年には、再びバブルの足音が聞こえてきた。日本は「失われた20年」から教訓を得ることができるのだろうか。

外食チェーンはあの手この手で“胃袋”を奪い合っている。せっかく飲食店でおなかを満たすなら、料理とともにそのビジネスモデルまで味わい尽くしたい。顧客満足率、経営力、従業員満足度で各外食チェーンを格付けし、ビジネスモデルを解説する。この一冊を携え、食欲と知識欲を満たしてほしい。

ホテル＆エアラインが絶好調だ。インバウンドに加え、日本人の出張や旅行需要も堅調。プレーヤーが続々と増え、競争も白熱している。ユーザー１万人調査では、多様化するニーズを捉えた個性あるホテル＆エアラインがランキング上位を飾った。2020年の東京オリンピックに向かって、ますます盛り上がる両業界に迫った

世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速している。2030年には新車のＥＶ構成比が26％に達するという予測まで飛び出した。ＥＶへのシフトは、日独米が牛耳ってきた自動車産業の構造を破壊するインパクトがある。日本を代表するレガシー企業であるパナソニックとトヨタ自動車は、この荒波を乗り越えられるだろうか。

データと現実の重要な接点となるのが位置情報だ。スマートフォン、自動車などから収集される位置情報は、蓄積されれば“ビッグデータ”という宝の山と化す。位置情報利用の鍵となるデジタル地図をめぐっては、世界的な覇権争いが繰り広げられている。国内10兆円といわれる地図ビジネスの大きな可能性に迫る。『週刊ダイヤモンド』（2012年11月17日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。