たとえば、携帯電話をタダ同然で売っているのはなぜ？「なんだかヘンだよ！」「どうなってるの？」と誰もが首をかしげたくなる、あの値段のナゾを解く必読の面白本！

たとえば、着陸時に機内を暗くする仰天の理由とは？機体、空港、パイロット……の気になる謎と不思議にズバリ答えます。空の旅の楽しさが急上昇の博学本！

自由と公平を「正義の体系」にして拡大を続けるグローバル資本主義。世界経済の米国一極集中が進むなか、ＥＵそして日本はどう向き合うべきか。資本主義の発展の歴史を巡りながら、世界経済の今を解き明かす。

新商品が次々と街にあふれ、マネーゲーム花盛りの“豊かな国”日本。人々の欲するものが既に行き渡った感のある今、日本経済を待ち受けるものは？　そして日本経済はどこへ行こうとしているのか？　貿易摩擦、円高・内需拡大・生活者意識の変容など、内外の諸問題を抱えて微妙に揺れ動く日本人と日本経済の在り様を、「衰亡」「心の豊かさ」「新しいライフスタイル」という独自の3つのシナリオに基づいて多角的にとらえ、今後の行方を大胆に提示した注目の日本経済論。

“お金の動き”は“人の心の動き”。人の心理に通じていなければ、お金持ちには決してなれない！　日本経済のゆくえからカラオケの経済学まで、幅広い視野から庶民感覚をベースに、縦横無尽に繰り広げられる邱永漢流経済談義を読めば、思わず知らずとお金と人情の機微に強くなること請け合い。“お金儲けの神様”が自らの独特の金銭哲学を明らかにした本書は、あなたを金銭通のみならず、人間通にもしてくれます。

まもなく、不動産の姿は一変する! 新型コロナ騒動が終了後、不動産の世界は激変し、まったく違う姿になっている! 「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。 いったい、何が変わるのか。 たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されてきたオフィスビル需要が急減するのは、リモートワークの常態化のため。商業ビルの淘汰は、Eコマースの拡大のため。そして、都心の超高層マンションのメリットは喪失し、郊外の戸建てが取って代わる……などなど。 社会が変われば不動産も変わる。その構図を明らかにし、業界の明日を大胆に予測する!

「このままでは日本だけが取り残される！」 行き過ぎた資本主義に対する反省から、日本では「脱成長」がブームとなっている。 しかし、GAFAMなど世界のテック企業の進化が止まることはない。 むしろテクノロジーを加速させて、気候変動、食料不足、教育格差といった社会課題をビジネスチャンスに変えている。 また、世界では、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったESG投資が急速に進む。 SDGs（持続可能な開発目標）にも重なるESG投資の運用資産は、2025年には世界で53兆ドルを超えるともいわれており、取り組まない企業には人も資金も集まらない。 ESGに根ざした経営は、もはやビジネスの“参加条件”ともいえる。 本書では、ESG、SDGsの観点から５つの社会課題を取り上げ、最新のテクノロジーの動向とイノベーションを生み出す企業の強さを解説。 GAFAM、テスラ、セールスフォース、その他注目のスタートアップが見据える未来とは―。 そして、自ら環境問題と国際協力に取り組んできた著者だからこそ言える、日本のビジネスパーソンがESGを自分ごと化するために必要なこととは何か？ 第６章では、元スタンフォード大学教授で東京大学マーケットデザインセンターの小島武仁センター長との対談も収録。 世界を知る二人が語り合う、持続可能な社会の実現に果たす経済学とテクノロジーの役割とは。 欧米に比べてすでに出遅れている日本が、「脱成長」という幻想に浸っているひまはない。 最先端のビジネスモデルを知り、サステナブルを武器に変えて未来を切り拓け！

待ち受けるのは暗黒の未来か――今から19年後、日本の人口は65歳以上の高齢者35%を占めると推計されている。社会保障費が増大する一方で、労働力不足は深刻化。それが「2040年問題」だ。政府は「一億総活躍」と称し、高齢者の就労促進を謳うが、そこには公的支援を抑えようとする意図が透けて見える。70歳を過ぎてもハローワークに並ぶ。もはや「悠々自適の老後」はなくなった。死ぬまで働かなければ生きていけない「老後レス社会」が到来する。未来の日本はディストピア(暗黒の世界)なのか。朝日新聞本紙と朝日新聞デジタルで好評を博したシリーズに、新たな取材による加筆を全面的に施し、「老後のなくなった日本の現実」と、避けられない未来をどう生きるかを考える。高齢者はもちろん、高齢者予備軍必読の1冊!

テレビの放送でも話題になった愛知学院大学・2014年「経済学」講義を文庫化。戦後社会の歴史と仕組みを経済の視点から読み解く。東西冷戦、日本の戦後の歩み等、歴史を学ぶことで未来が見えてくる。

「入っておいてよかった」「老後も安心」おすすめ保険プラン、一挙公開! ●医療保険は入院給付より先進医療保障に注目 ●2012年以前に入ったがん保険は見直すとお得 ●リビング・ニーズ特約で、生前に死亡保険金を受け取れる …… プロが親身に教える、必ず役立つ保険の新常識とは。 ショッピングセンターなどでよく目にする保険ショップ。 インターネットで検索すれば、保険の資料請求やネット加入を促すバナー広告がずらり。 それでも周囲を見渡せば、昔ながらの訪問型セールスで保険に加入する人は意外と多い。 さまざまな保険商品やその加入チャネルが氾濫する今、何を基準に保険を選ぶのか。 そして実際に万が一のことが起きたとき、保険はどう役に立つのか。 保険のプロが、それぞれの体験談をもとに指南します。 もくじ 第1章 今すぐ使える! お金の話 なぜ、お金のことを考える必要があるのか/お金はどうやって増やしていくのか ほか 第2章 保険の選び方 保健はどこで相談して入ったらいいのか?/生命保険で税金を軽くする方法とは? ほか 第3章 保険の使い方 保険証券をチェックするときのポイントは?/生命保険にはいろいろな割引制度が! ほか

なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか? 日本財政が崩壊し、日銀が倒産する前に、ハイパーインフレに備えよ! 日本は2014年9月末時点で1039兆円もの借金を抱えているにもかかわらず、 2013年4月の「異次元の量的緩和」に続き、10月31日に再び金融緩和を行った黒田総裁。 これにより、日本の財政が崩壊し、円が暴落、そしてハイパーインフレになる可能性は更に高まってしまった。 金融緩和でお金をジャブジャブにし、喜ぶのは株価や不動産価格が上がる富裕層のみ。 悪化した日本財政のツケは、あとで国民(庶民)に回ってくる。 それなのに、なぜ日銀は出口のない金融緩和を続けるのか? 現在の危機的な日本経済のすべてがわかる一冊。

億万長者になって王侯貴族のような生活を送ることは誰にでもできるわけではない。だが自分と家族のささやかな幸福を実現することは、難しくはない。必要なのはほんの少しの努力と工夫、人生を設計する基礎的な知識と技術だ。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』の著者が、激変する状況のクールな認識から人生設計を再構築する方法を凝縮！

局地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けています。 高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、買い主ではなく売り主が金を出さねば売れない物件もあります。 いったい日本の不動産はは、どうなっているのでしょうか? 「不動産のプロ」であり、多くの現場に立ち会ってきた著者は、「不動産の動きを観察すれば、手に取るように経 済がわかる」と主張します。 インバウンドの恩恵は続くのか?共働き夫婦の都心移住の行方は?そして、不動産の本当の買い時はいつなのか? 景気後退が叫ばれ、先行きの不透明感が増すなか、日本経済を知るヒントがここにあります! 不動産の動向は経済を如実に反映していると言われます。不動産の動向をどのように分析すれば、日本経済への理解が深まるのか？　著者は刻々と移り変わる不動産事情を、地に足がついた形で切り取り、提示してくれます。そこでわれわれは動向の変化にハッと気づき、目を開かれることになります。不動産は明日の日本を知る上で重要なファクターだということがわかるのです。不動産を知ることによって、日本のこと、日本経済のことが見えてきます。読み物形式の日本経済へのガイドブックです。

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?

■内容紹介 アメリカやイギリスの経済・金融システムは、最も効率的で効果を上げているとする考え方がある。しかし、その効果を測る尺度は絶対的なものではなく、それぞれの国によって異なる。諸外国の成功例を無批判に受け入れるのでは落とし穴にはまるだけ。元政府系金融マンが歴史的視点から銀行とＢＡＮＫの金融システムを比較し、その特徴と相違点をもとに日本の方向性を示唆する。 ■著者紹介 庄司 進（しょうじ すすむ） 1952（昭和27）年、仙台市生まれ。東北大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）に入庫。主として小企業への融資事務に従事。米子、松本、熱田、秋田の支店長、池袋支店の事業統轄を歴任し、2012（平成24）年、退職。現在は仙台市に在住。

今回来る財政(金融)危機は、第二次世界大戦と同じ程度のショックだと私は思っています。 社会の仕組み、価値観、財産価値等すべてが土台からひっくり返る「ガラガラポン」を マーケットが引き起こすのです。 「原発事故は絶対起きない」という安全神話が、「いかに悲惨な結果を生み出したか」を考えれば、最悪の事態に対する備えがいかに必要か、おわかりかと思います。 消費税の10％増税が決定しました。ですが、いまの財政状況にとっては「焼け石に水」にすぎません。「財政破綻で国家機能がマヒしてしまう」か、もしくは「ものすごいインフレ（ハイパーインフレ）で生きていくかがやっと」の時代が、ほんのちょっと後にずれるだけです。 しかしその一方、「暗く深い闇」の後は、「かなり明るい未来」が待っていると確信しています。いまある閉塞感は、すべて霧散するでしょう。 それならば、「その暗く深い闇の時代をいかに生き抜けばいいか」だけを考えておけばいいわけです。本書では、日本経済、世界経済の現状、そして先が見えない経済状況をどのように乗り切ればいいのかについて具体的に紹介しています。

財政健全化は重要だが、その前に日本の成長を阻む根本的な問題を解決する必要がある。 国民が一生懸命働いて貯めたお金を税金として巻き上げ、ばら撒いて足りなくなったので増税するという民主党政府。予算を家計簿にしてみると、いかに切羽詰まった状態かが見てとれる。 「経済成長なんて、日本にはもう必要ない」と考える人は多いが、経済が成長しないことは当然、今まで当たり前にあったものがなくなることを意味する。 本書は、高齢化を理由に諦めるのではなく、今、日本国民に必要な危機感を促す一冊。 ベストセラー『日本経済の真実』『日本経済の不都合な真実』（共著、ともに小社）の著者が、消費税増税の裏で動いている政府の思惑を説き明かす！

日本は財政破綻寸前で、大震災も経験したのに、どうして今こんなに円が強いのか？ 『1ドル50円』などと言う人もいるけど、本当にそうなるのか？ いつ円が大暴落するのか？ 日本の通貨は現在、国力を反映していないのはなぜか？ これから先、円はどうなるのか？ 個人はどう資産を守ればいいのか？ これらについて伝説のディーラーであった著者がわかりやすく解説。 著者は「円と国債がバブルの極限で、はじける寸前」だと主張。 現在、円は「避難通貨」だと言われているが、完璧な誤解である。 今、円を買う人は「豪雨の時に、がけ崩れを起こしそうな崖下の廃屋で雨宿りをする」ようなものだ。そのメカニズムもわかりやすく解説。

世界初の都市内高速道路として昭和３７年に開通した首都高速。その成り立ちや路線拡張の内幕、民営化後の返済計画まで余すところなく網羅した、首都高のすべてがわかる一冊。

ＴＰＰは農業だけの問題ではありません。サラリーマンの雇用や社会保障、地域経済にも甚大な影響を及ぼします。本書では新聞報道ではわからない「ＴＰＰの正体」を白日の下にさらします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ギャンブルに限らず、我々の世界は偶然の数学「確率」に支配されている。本書は、具体的な事例にそいながら、期待値、順列組み合わせ、統計のウソなど、あらゆる話題を総解説。基礎から応用まで確率を学び、「偶然」に対処する方法を身につけよう！

現代のビジネスマンにとって、経済用語は毎日のビジネスシーンを生き抜くための「武器」。基本的な用語を知らずに恥をかかないよう、「今、知っておくべき100の経済用語」を厳選し、短時間でマスターできるよう図解でコーチするのが本書である。

経済大国・日本。しかし国民の多くは、GNPや経済成長率などの数字に見合った豊かさと幸福を実感できずにいる。人の数だけあっていいはずの幸福のかたち。それをお金でしかはかれない日本人。本書は「日本列島幸福倍増論」「老後の7つの不幸」など12項目で、日本が抱える諸問題と日本人の心の不安を探る。経済・哲学の両面から日本人にとっての新しい「幸福」とは何かを示した好著。

ベストセラー『人生の経営戦略』著者の人気既刊書を文庫化！ 「競争戦略論で考えると、読書こそが周囲との差別化を図るための最強の投資である」と説き、 独学で自らもキャリアを切り開いてきた著者が、オリジナル読書術＆勉強術を明かす。 第１章　「仕事につなげる読書」６つの大原則 第２章　【ビジネス書×何を読むか】ビジネス書は「これだけ」読めばいい 第３章　【ビジネス書×どう読むか】古典には読む「順番」がある 第４章　【教養書×何を読むか】好きな本を読んで「ライバルと差別化」する 第５章　【教養書×どう読むか】情報の「イケス」をつくれ 第６章　「書店を散歩する」技術 第７章　「本棚」で読書を仕事につなげる 【これだけ読めばいい！ 「ビジネス書マンダラ】と読書リスト付き～ ・イノベーションのジレンマ ・競争優位の戦略 ・企業参謀 ・経営戦略の思考法 ・小倉昌男 経営学 ・巨象も踊る ・ルネッサンス ・石橋を叩けば渡れない。 ・稲盛和夫の実学 ・グロービスMBAファイナンス ・コーポレート・ファイナンス ・経済性工学の基礎 ・マネー・ボール ・戦略的思考とは何か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・決断の本質 ・組織の経済学 ・Ｕ理論 ・組織は戦略に従う ・「空気」の研究 ・企業文化 ・燃えよ剣 ……ほか多数収録

不動産の高騰が止まらない。 銀座の地価は一九八〇年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の狂乱が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画が目白押しだ。タワマンの販売も好調である。 バブル崩壊から四半世紀。ふたたび急上昇する不動産価格はこのまま暴走するのか、それとも落ち着きを取り戻すのか。値上がりは東京オリンピックまで続くのか。 業界に精通した著者は崩壊の兆しを感じ取り、あえてその後の不動産に明るい未来を託す。 「今、不動産はどうなっているのか」がわかる、スリリングな１冊!

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人は、自分の「言葉」を獲得することで、初めて自分の人生を生きられる――。見城徹は いかにして道を切り拓いてきたのか？　正確な言葉がなければ、深い思考はできない。深 い思考がなければ、人生は動かない。読書をして自己検証する。自己否定する。自己嫌悪 との葛藤の末に自分の言葉を獲得する。出版界の革命児が突き付ける、究極の読書論。

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！ グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

日本独自の業態として戦後復興期や高度成長期の日本経済を牽引、オイルショック・バブル崩壊・リーマンショックに衰微することなく、諸外国の研究により育成された同業他社にも勝利した総合商社。本書は、その「強さ」に迫り、日本企業の「次」を探るものである。総合商社が今世紀はじめに復活を遂げるにあたって行なった経営改革とビジネスモデルの変革は、多くの日本企業に“気づき”を与えるだろう。

あらゆる産業で人手不足が深刻化している。外国人材の受け入れでカバーを見込むのは政府推計で約34万人。ただ、稼げる国として長らくアジアの新興国から「選ばれる国」であった日本の地位は、大きく揺らいでいる。中小企業から大手企業まで全都道府県で進行する「外国人依存」の実態に迫る。介護、農業、建設など依存度の高い各業界の実情、旅行消費額も今や日本より高い東南アジアの経済水準の最前線を見ながら、外国人から選ばれる企業の秘訣にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月2日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。顕在化する反スパイ法と「データ3法」の本当の危うさ、中国駐在員が語る超監視社会などに迫り、中国の今とこれからを探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

今驚異的な注目を集める『ＦＸマウンテングブログ』のオーナー、ひろぴーによる初のＦＸ書籍！　ＦＸで初心者が生き抜く方法は？　会社勤めの兼業トレーダーが敏腕専業トレーダーたちにコテンパンにされないようにするための防御策は？※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

小売業初の売上高11兆円超を達成したセブン＆アイは、物言う株主の攻勢を受けて防戦一方だ。過去の遺産の処理で袋小路にはまり、その先行きは不透明のままだ。コンビニの商品開発に必要だと主張するヨーカ堂再建策の成否や、無期限延期で行き詰まった「そごう・西武」売却のお粗末な顛末の裏側を描き出す。また社内からも疑問の声が上がる井阪社長体制のガバナンス不全の実態にも迫り、セブン＆アイの進むべき道について提言したい。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月20日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「爆買い」から「高級体験」へ――。新たな需要を満たそうと、今、せきを切ったように外国人観光客が日本を訪れ始めている。彼らの日々の旅の終着地であるホテルは、富裕層に照準を合わせ、生き残りを懸けた決戦に挑もうとしている。国内勢対外資の高級ホテル戦争の最前線から、異業種参入により乱戦の進む新時代ホテルの新機軸までを描く。一方で深刻化する人手不足がもたらす清掃現場の悲哀など、コロナで浮き彫りとなった業界の「光と影」にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年5月13日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2023年の春闘は例年と異なり、回答指定日を前に組合の賃上げ要求へ「満額回答」が相次いだ。会社側にとっても従業員の士気を維持し、有能な人材を確保するため、賃上げの必要性に迫られているようだ。だが、結果の数字だけではなく、賃金・給料の実態を知る必要がある。働き方と給与についての議論を踏まえつつ、その実態に迫り、ニッポンの給料を大解剖していこう。 本誌は『週刊東洋経済』2023年3月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安価なものより高価なものが売れたり、工場誘致よりリゾート誘致が盛んになったりと、従来の経済学では説明しにくいことが増えてきた。それは、なぜか？　著者は言う「これまでの経済学とは“貧乏”を前提とし、いかにして物的に豊かになるかを示した学問であった。しかし今や、その前提そのものが崩れ始めている」と。本書は、時代や文化との密接な関わり合いの中から生まれる新しい経済学の視点を提示した、著者会心の評論集である。

日本経済が欧米に追いつき追いこす――40年前、焦土と化した国土を前にして誰がそう予想しただろう。小さい島国・低資源・資本不足・過剰人口……といった不利な条件を、逆に有利な条件に転化させたのは、日本人の「主体的努力」すなわち“やる気”にほからならない。国家・企業・個人の“やる気”が今後の日本経済にどう影響するのかを探り、低成長時代の日本の可能性を大胆に予測する“日下経済学”の代表的著作。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

漱石が「カール・マークスの所論のごときは…今日の世界にこの説の出づるは当然のこと」と述べた『資本論』。近代人・漱石が感じたこと、現代も古びていない『資本論』の価値を理解するために、全３巻から成る『資本論』を一つの章にまとめ、マルクシズムが日本でどのように受け入れられたかを明らかにし、漱石は社会主義に共鳴していたのか、に迫る一冊！

夢のクリーン・エネルギー、史上最大のイノベーションが、いよいよ現実に。「水素を制する国は世界を制す!」なぜ、米国、中国より日本が優位なのか。そのために、日本が取るべき道とは！？

近年、不動産や投資ファンド、企業上場などせず、アイデアひとつでビジネスを立ち上げ、短期間で売却、大きな富を得る、これまでにないタイプの富裕層が登場している。ネットを中心とした技術のパラダイム・シフトがあり、資本主義のシステムが変わる可能性も。富のルールがどのように変質するか、どうすれば新しい社会で富を作ることができるか、自らも富裕層となった著者が具体例を交え、分析・紹介する。

巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！　《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘　龍介（たちばな　りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。

地方も都会も、日本じゅう空（から）っぽの家ばかり！あと15年で1000万人減る人口。20140年には、10軒に4軒が空き家になる！住宅は、これからますます、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになっていく。では、われわれはいったいどうすればよいのか……。第5回（平成26年度）『不動産協会賞』受賞、話題騒然のベストセラー、待望の電子化！

《こんな人は要チェック!》 □ソーシャルゲームにハマっている □ジャンボ宝くじは毎回買っている □ポイントカードを貯めるのが好き □セールの時はまとめ買い □期間限定に弱い マーケティングのプロである著者が、あなたがサイフの紐を緩めてしまう心理から、損をしてしまう理由まで、すべて行動経済学で解明します! 「ITが発達し、ますます溢れる情報に取り囲まれている私たちは、常に購買を誘うメッセージにさらされています。行動経済学を知らない人は、いわば、免疫のないまま、誘惑の海に浮かんでいるようなもの。逆に、「人間はこんなふうに判断ミスをしやすい」と知り、“予防接種”をしておけば、本当の意味で賢い消費者になることができるでしょう。人間の経済活動を心理学の観点から理解しようとする行動経済学は、私たちの実生活にとって、非常に実践的な武器になるのです。」(本文より)【読了時間　約30分】 ■目次 ・行動経済学で人間の判断ミスを解明する ・人間の“不合理な4つの性格” ・損した不満の埋め合わせは「2倍のおトク感」 ・損失を避ける心理を突く課金ゲームのワナ ・サンクコストの呪縛が「やめられない感」を生む ・株、ギャンブル……「損失を確定」できないと泥沼を呼ぶ! ・「今欲しい!」「今ならおトク!」にワナがある ・「変化を過大評価する」から宝くじは売れる ・「あの人のオススメ」で買ってしまう心理 ・「自分の不完全さ」を認めて、サイフを守れ! ■プロフィール 橋本之克(はしもと・ゆきかつ) 株式会社アサツー ディ・ケイ　シニア・プランニング・ディレクター。

日銀による国債購入の約束は今年の12月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに! 　ドル資産を保有する者だけが生き延びる。 ◎金利が上昇すれば、すべてがおしまい ◎国にどんなに資産があっても、財政は破綻する ◎いまの異常な低金利は長くは続かない ◎国債を大量発行しているのに、なぜ金利が上がらないのか ◎大手銀行がついに国債を減らし始めている ◎国債が暴落したらインフレが加速し、円も株も暴落する! ◎資産を防衛するには米ドルが最適

政財界を代表するキーマンたちが、東日本復興への鍵を徹底討論！KHB東日本放送の経済番組「東北ビジネス最前線」の番組制作を通じて記録した、東日本大震災発生から復興への１年間の歩み。そして、未来を切り拓く東北の新しいビジネスチャンスとは…。日本経済が直面する課題解決に繋がる、「食料供給基地」、「環境・エネルギー基地」、「新しい産業集積基地」の『３つの有用性』を兼ね備える東北。東北の復興こそが、日本経済の再生の鍵となる！ ■目次／第１章：東北の復興・経済戦略―未来を見据えて／第２章：復興から発展へ―その障害と課題／第３章：東北発の復興計画を―主体性を持って／第４章：日本経済にとっての東北―日本再生への鍵／第５章：水産業再生への復興戦略―ビジネスとしての漁業／第６章：農業再生への復興戦略―新しい需給モデル／第７章：観光主導の復興戦略―集客の知恵／第８章：環境重視の復興戦略―電池が拓く東北の未来／第９章：東北復興の夜明け―ピンチをチャンスへ／第１０章：産学官の新たな連携―知の融合のフロンティア／第１１章：震災後１年の東北経済―復興の課題と行方 ※ ２０１１年５月～２０１２年３月に放送した「東北ビジネス最前線」をまとめたものです。

地域の市民が、自分たちで事業を立ち上げ、運営し、持続できるだけの利益をあげならが、まちづくりを進めていく「まちづくり市民事業」。たとえば、採算性をきちんと確保して、まちづくりに役立つ事業を進める。あるいは収益性のある事業を行いながら、赤字がちのまちづくり部門を支えるといった姿だ。果たしてこのような市民事業が大きく広がり地域運営の第三の道を切り開くことはできるのか。『まちづくり市民事業～新しい公共による地域再生』を上梓された佐藤滋氏と熟議仕掛け人・久隆浩氏が、協働による地域マネジメントの可能性を探る。

「あなたの保険、払いすぎていませんか～」所得減に悩む庶民の心をくすぐるようなCMがテレビに氾濫している。しかし「まともに信用したらアカンぞ」と、資本主義の裏の裏を読む青木雄二は警告する。解約したとたんに、利息はおろか元金も目減りしてしまうからだ。しかし、保険会社の約款をながめてもチンプンカンプン。そこで、だまされん、損しないために「保険会社の裏カラクリ」全部暴いたる!

小泉構造改革の嵐で、日本の金融システムは根底から変わる。銀行の統廃合はもちろん、倒産しても、庶民の預金は全額保証されなくなる。はたして、残された道はタンス貯金しかないのか～　それよりも、家族が食いつなぐためのローンはどう組めば、取り立ての魔手から逃れられるのか～　貸す方、借りる方の強み、弱みから踏み倒し方まで、人生の機微を知り尽くした著者の「ナニワ金融道」実践版、堂々の登場!

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 日本の貿易史は、対中国貿易の歴史である。 その長い歴史の中で培ってきたものがある。 それは「外交は進めないが、貿易は進める」というものである。 一方、第2次大戦後の貿易は、アメリカとの歴史である。 それは中国との関係と違い、政治も経済も軍事も含めた同盟関係である。 日本は両国との貿易摩擦に苦しんできた。 日本は過去の貿易摩擦をどのように乗り越えてきたのか。 その歴史を振り返る。 【目次】 1.160年間最大の貿易相手国は？ 2.三環節論のその後 3.日本の高度成長は加工貿易がもたらしたのか？ 4.日米貿易摩擦はどうなったのか？ 5.貿易赤字は悪か？ 6.日中6.日中国交正常化までの歩み 7.日中間の問題を乗り越えて 【著者紹介】 姉崎慶三郎（アネザキケイザブロウ） 千葉市在住。 元商社勤務。 海外駐在員経験2回。 長年の海外ビジネス経験を生かして、当時合格率8.4％で、日本全国で400名もいない超難関貿易資格「ジェトロ認定貿易アドバイザー」を一浪して取得。 自身の40年に渡る実務経験と、ふれあった多くの先輩や国内外の取引先企業の方たちから学んだことを貿易のプロをめざす人に伝えるため執筆を続けている。 ペンネームは英語教師だった祖父の名前。

さっと読めるミニ書籍です（文章量20,000文字以上 24,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の40ページ程度） 【書籍説明】 私たちはホテル・旅館・飲食店などの事業再生、経営改善、また接客指導を行っているコンサルティングファームです。 どの企業でも一番の大きな悩みは、スタッフのやる気やホスピタリティマインドです。 物理的に改善ができるハード面やマニュアル的に教育ができるスキル面とは違い、個々のスタッフの気持ちを変えていくことは容易ではありません。 厳しい人手不足が続く中で働き方改革も始まり、24時間365日のサービスが当たり前のホテル・旅館や、思うようにアルバイトが集まらない飲食店では考え方自体を変えていく必要があります。 今回このような現状を踏まえて、スタッフが精神面で満足しながら働けるESに焦点をあてて一冊の本にまとめました。 給与面や待遇面からESを述べた本はたくさんありますが、今回は「スタッフが感じる気持ち」の面から改善を考えていきます。 自分たちの仕事や生活に不満・不安のあるスタッフが、お客様を心からおもてなしするということはほぼありません。 満面の笑み、心からの接客ができる環境を作り上げることが経営者の務めであり、ES、そしてCSにもつながることです。 この本が皆様のお役に立てれば幸いです。 【目次】 第一章　　あなたは偉くありません 第二章　　名前を覚えて、名前で呼ぶ 第三章　　スタッフ全員に名札と名刺を準備する 第四章　　小さなことでも責任を持たせる 第五章　　全社員が理解できる短期間の明確な売り上げ目標を設定する 第六章　　個人表彰できる仕組みをつくる 第七章　　お客様のコメントは全社員で共有する 第八章　　スタッフ間で褒めあう文化を作る 第九章　　思い切って休館日・店休日を設定する 第十章　　褒める時は大きく、叱る時は小さく まとめ 【著者紹介】 合同会社ディライティングオール（ゴウドウガイシャディライティングオール） ～共動実践型コンサルティングファーム～ 【お客様の「人生に銘す想い出」を創造する】 この言葉をミッションに平成30年4月、大手ホテル・旅館でマネジメントを担当している者やコンサルタント会社で事業再生を担当している者が集まり創業。 事業再生・改善が必要なホテルや旅館、飲食店の個性を活かしながら、それぞれが独立した経営を保ち、お互いに弱点補強・補完できるアライアンスを作り上げます。 ステキな個性を持った日本のホテル・旅館・飲食店を、私たちの知恵と知識とスキルでサポートしています。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 日本の労働環境は脱落すると再浮上できないと雑誌等で良く言われます。 しかし、脱落した時に別の視野を持っていればこのことは当てはまりません。 筆者は最初の会社で勤め続けた結果、３０代で抑うつを発症し正社員からパートタイムになり所得が落ちました。 このとき感じたのは最初に勤めた会社で覚えたスキルがその会社の中でしか通用しない技術だったことです。 このことに危機感を覚えて勤めていた業界の標準となる技術を覚えようと転職しましたが年齢とスキルがマッチしませんでした。 ３０代も半ばを過ぎ異業種のパートタイムになってから、日本の経済と労働環境について調べました。 その結果日本の中で幸せになる働きかたというのが見えてきました。 本書は外資系や東証１部上場企業で海外に勤務経験のある人の書いた本と大半の日本で働いている人との意識のギャップをどう埋めるかを述べていきます。 このギャップを２０代で埋めることが後々まで幸福を持続させる力となります。 これには日本という国の仕組みを知ることと、対策を練ることが必要です。 それを身につけることでその他大勢の労働者と精神的な満足度に圧倒的な差がつくことは間違いないでしょう。 【著者紹介】 神経質やせ男（シンケイシツヤセオ） 2級FP技能士。名前のとおり神経質で痩せている。DINKS家庭で実家と自宅の家計管理を研究。 投資、節約、実家へのコストパフォーマンスの高い仕送り方法、人生が豊かになるお金の使い方を日々研究している。 社会不安障害を抱えており、新聞に載るようなFPにはできない貧困家庭のライフプラン、生き方を研究することに余念がない。 日本に関する思想、経済、歴史について興味があり、歴史から日本人がどのように考え今の歴史を作ってきたのかに興味があり、それに関する調査を行っている。 ■筆者ブログ（心理学と経済の研究。Authorと本書の著者名は異なっていますが、同一人物です）

「1年後までに1000万円を貯金してください」と言われたら、どう思いますか？　現実的には、わずか１年間で1000万円の大金を貯めるというのは、よほどの高所得者でもない限り無理だと思います。しかし、長期間でゆっくりと貯めるのなら難しくはありません。きわめて現実的に1000万円を手に入れる方法です。平均的な収入（年収300万円程度）があれば、10年以内に1000万円を手に入れることなど簡単なのです。着実にお金持ち－－人生の成功者を目指してみませんか？

俺にもわかる『21世紀の資本』！ 俺にササったトマ・ピケティの「格差」！ 魔法少女と一緒に、トマ・ピケティ著『21世紀の資本』を学べる入門書が登場しました。 本著は、経済学の基礎をゼロから学びつつ、ピケティの経済理論を理解することを目標としています。 初出の専門用語はすべて本文中で意味を解説し、分かりにくい箇所は具体例を交えて丁寧に説明。 「中学校の公民で習った知識しかない」という方でも問題なく読み進めることができます。 さあ、魔法少女・エリィと、ピケティのお勉強をはじめましょう！ ▼目次 序章 魔法少女は魔術の復興を託された！ 第一章 魔法少女は経済の掌握を目指す！ ピケティを学ぶ前に、世界経済史の基本のキ 　・世界は資本主義！　ところで資本って何？ 　・産業革命～資本主義と欧米の優位が確立 　・労働運動～格差是正の第一波が到来 　・共産主義～資本主義の対立概念が登場 　・新自由主義～現代の主流概念 第二章 魔法少女は格差に注目した！ ピケティの理論はシンプル!? 　・欧米を追い上げるアジア・アフリカ 　・ピークを過ぎたＧＤＰ成長率 　・世界大戦が欧米の資本に与えた影響 　・資本／所得比率のＵ字曲線 　・ピケティのキーワード“ｒ＞ｇ”を読み解く 第三章 魔法少女は格差是正を目指す！ ピケティが目指す格差是正のカギは？ 　・“ｒ＞ｇ”に当てはまらない時期がある!? 　・グローバリズムとタックス・ヘイヴン 　・格差是正のカギは国際協調＋累進課税！ 終章 魔法少女は平等な社会について考える！

<本文より> 本書では、特別なスキルがない人でも、自宅にいながら収入を得る方法をご紹介します。内職(在宅ワーク)は、通勤が不要というメリットがある一方、収入を得られたとしても月に数千円程度で効率が悪い、というイメージもありますよね。また、「在宅ワークで高収入」といった言葉に騙される人も多いようです。 私自身、もともと特別なスキルがあるわけではなく、ごく普通の専業主婦でしたが、現在ではクラウドソーシングを利用して、自宅で月10万円近く稼ぐまでになっています。その実体験をもとに、登録から受注までの流れ、失敗談や苦労したことなど、心がけなどをお伝えします。仕事の副業に、また、主婦やシニア層が子育てや趣味を大切にしながら、豊かな人生を歩む新しい働き方をご提案します。 <目次> ●第1章　誰でもできる仕事で簡単には稼げない!　悪徳内職に気をつけろ ●第2章　働き方が変わる!　クラウドソーシングって何? ●第3章　エンジニア、デザイナーなどの肩書がなくても仕事は来る? ●第4章　小さな目標から大きな目標に ●第5章　年収1000万円台も夢じゃない!　クラウドソーシングの未来 <著者紹介> 笹野 かず 1980年生まれ。2006年に四年制大学を卒業後、企業に一般職として1年間勤めてから専業主婦に。2008年よりブログ記事の執筆を開始。現在は主婦ライターとして、キーワードライティング、ブログ記事・HP記事・facebook・Twitterなどジャンルを問わず執筆を行う。 ★impress QuickBooks(http://quickbooks.impress.jp/)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

格差社会について,統計データ・図表の見方について,読み流すだけで理解が広がる「データえっせい」! 「結婚相手に理想は年収600万円」とはどういうことなのかといった身近なテーマから格差社会の国際比較まで,職業・収入・格差について,31のテーマを分かりやすく解説。 【本文より抄訳】 「見える化」力は,学生やビジネスマンの方々に求められる資質・能力の一つでしょう。 読む気も失せるような分厚い資料を配布したり,口で長々としゃべる人がいますが,言いたいことを凝縮させた,一枚のグラフをポンと提示する。それを身につける手引きとして,本書を活用していただけたらと思います。 【目次】 ●序章　お金がすべてではないけれど～収入データから見えてくるもの 理想の結婚相手は年収600万以上! 年収と未婚の関連 ●第1章　誰もが気になる仕事と収入の関係 みんなの年収はどれくらい? 収入や資産の悩み 「職業に貴賎なし」とは言うけれど… 保育士の給料は安くないか 職業別の 　平均年収 　年収と労働時間 　月収ジニ係数 ●第2章　収入データから見るライフコース 大卒学歴の社会的性格の国際比較 団塊の世代の学歴と生涯賃金 大学生の学業・バイト・交際時間の変化 高学歴ワーキングプア 学歴別の初任給 20代のワーキングプア化 年収別の生涯未婚率 夫婦の形 年収は「住むところ」で決まる? ディスタンクシオン 転職を考えてしまう職業 貯蓄の格差 無職中年パラサイトシングル 高齢者の収入格差の国際比較 ●第3章　格差という問題 サラリーマンの格差 世帯所得の格差 都道府県別・年齢層別のジニ係数 いのちの格差 健康格差の国際比較 貧困と虫歯・肥満の相関 【著者紹介】 舞田　敏彦(まいた　としひこ) 1976年生まれ。社会統計学者。東京学芸大学大学院博士課程修了。博士(教育学)。武蔵野大学,杏林大学兼任講師。専攻は教育社会学,社会病理学,社会統計学。著書に『教育の使命と実態: データからみた教育社会学試論」(同,2013年)など。